市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
No.47☆2004.07.02━━━━━━━━━☆
No.48☆2004.07.13━━━━━━━━━☆
No.49☆2004.07.18━━━━━━━━━☆
No.50☆2004.07.19━━━━━━━━━☆
No.51☆2004.07.23━━━━━━━━━☆
No.52☆2004.07.28━━━━━━━━━☆
No.53☆2004.08.01━━━━━━━━━☆
No.54☆2004.08.07━━━━━━━━━☆
No.55☆2004.08.11━━━━━━━━━☆
No.56☆2004.08.12━━━━━━━━━☆
No.59☆2004.08.25━━━━━━━━━☆
No.60☆2004.09.12━━━━━━━━━☆
No.61☆2004.09.15━━━━━━━━━☆
No.62☆2004.09.16━━━━━━━━━☆
No.63☆2004.09.23━━━━━━━━━☆
No.16☆2004.01.19━━━━━━━━━☆
No.17☆2004.01.23━━━━━━━━━☆
No.18☆2004.01.27━━━━━━━━━☆
No.19☆2004.01.29━━━━━━━━━☆
No.20☆2004.02.08━━━━━━━━━☆
No.21☆2004.02.12━━━━━━━━━☆
No.22☆2004.02.20━━━━━━━━━☆
No.23☆2004.02.21━━━━━━━━━☆
No.24☆2004.03.05━━━━━━━━━☆
No.25☆2004.03.06━━━━━━━━━☆
No.26☆2004.03.06━━━━━━━━━☆
No.27☆2004.03.09━━━━━━━━━☆
No.28☆2004.03.11━━━━━━━━━☆
No.29☆2004.03.18━━━━━━━━━☆
No.30☆2004.03.23━━━━━━━━━☆
No.31☆2004.04.14━━━━━━━━━☆
No.33☆2004.04.17━━━━━━━━━☆
No.33☆2004.04.19━━━━━━━━━☆
No.34☆2004.04.22━━━━━━━━━☆
No.35☆2004.04.27━━━━━━━━━☆
No.36☆2004.05.09━━━━━━━━━☆
No.37☆2004.05.15━━━━━━━━━☆
No.39☆2004.05.21━━━━━━━━━☆
No.40☆2004.05.23━━━━━━━━━☆
No.41☆2004.06.07━━━━━━━━━☆
No.43☆2004.06.15━━━━━━━━━☆
No.44☆2004.06.19━━━━━━━━━☆
No.45☆2004.06.25━━━━━━━━━☆
No.46☆2004.06.29━━━━━━━━━☆
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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
No.47☆2004.07.02━━━━━━━━━━☆
新着情報……………………………………☆
☆高齢社会をよくする女性の会（AF053）では８月４日、
シンポジウム「介護サービス情報公開 何が変る？ 何がわかる？」を
開きます。
No.38でお知らせした
『利用者による介護サービス（事業者）の適切な選択に資する
情報開示の標準化について』（DF125）をまとめた
委員がパネリストです。（資料代500円）
日時：2004年８月４日（水）午後６時～８時
会場：女性と仕事の未来館ホール
申込：高齢社会をよくする女性の会
TEL.03-3356-3564（月・水・金）
FAX.03-3355-6427
Mail：wabas@eagle.ocn.ne.jp
パネリスト
大森 彌・千葉大学教授
（介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会委員長）
新津ふみ子・ＮＰＯ法人メイアイヘルプユー代表（同委員）
木間 昭子・高齢社会をよくする女性の会理事（同委員）
本間 郁子・高齢社会をよくする女性の会理事（同部会委員）
香取 照幸・厚生労働省老健局振興課長
コーディネーター
樋口 恵子・高齢社会をよくする女性の会代表（同副委員長）
……………………………………………………………………
『利用者による介護サービス（事業者）の適切な選択に資する
情報開示の標準化について』は、
厚生労働省老健局が
介護保険サービス提供事業者を対象に、
2005年度から全国一律の評価基準による受審の義務付けと
結果の公表をめざして委託した
「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会」（DF025）
（事務局・社団法人シルバーサービス振興会＝DF076）が
まとめた中間報告書です。
厚生労働省老健局振興課では、
５月18日に「介護サービスの情報開示の標準化担当課長会議」を開き、
2004年度のモデル事業についての説明を行なっています。
☆障害者８団体（AF078）による
「障害者施策についてアンケートしよう！」が
ホームページで公開されました。
http://www.j-il.jp/jil.files/saninsen/index.html
障害者施策の推進に関する11項目の公開質問に対する
自民党・民主党・公明党・日本共産党・社会民主党の回答
http://www.j-il.jp/jil.files/saninsen/seito.html
のほか、
選挙区及び比例区に立候補している候補者への５項目のアンケート回答
http://www.j-il.jp/jil.files/saninsen/map.html
が掲載されています。
☆第14回社会保障審議会介護保険部会資料（2004.06.28）が
ＷＡＭネットhttp://www.wam.go.jp/に掲載されました。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory10/2A3DE5ED
15229D7B49256EC30023F4C6?OpenDocument
なお、秦洋一委員の意見書には、
市民福祉情報オフィス・ハスカップが呼びかけた
６月５日のワークショップ
「介護保険の市民的見直し案をつくろう！」の概要と、
「特養ホームを良くする市民の会」（AF048）の意見書を
参考資料として添付していただきました。
資料１－１ 介護保険におけるこれまでの議論の整理
資料１－２ 主要論点に関するこれまでの主な意見
資料２ 制度見直しの基本的な考えかた(案)
資料３ 「介護予防」関連資料
資料４ 「被保険者の範囲」関連資料
資料５ 資料編－介護保険４年間の検証－
資料６ 参考資料
介護予防サービスの制度的な位置づけについて
介護保険と障害者施策の統合に関する意見
介護保険見直しに関する提言
意見書
・介護保険制度見直しについて
(日本医師会)
・介護保険制度改革についての意見
(日本医学ジャーナリスト協会・秦洋一氏)
・介護保険制度の見直しに関する意見
(日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局次長・花井圭子氏)
参考資料 介護保険制度改革への連合の対応方針
第１３回社会保障審議会介護保険部会議事録
☆第１４回社会保障審議会障害者部会資料（2004.06.25）が
ＷＡＭネットに掲載されました。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory10/47B49A390
C4CF28D49256EC20023A077?OpenDocument
資料１ 論点整理
資料２ 前回までの議事概要
資料３ 今後の障害者保健福祉施策について
（中間的な取りまとめ）部会長案（No.46参照）
資料４ 障害者部会の審議状況
☆７月24日、大阪市中央区民センター・ホールで
シンポジウム「介護予防と生活援助」（主催・大阪府地域福祉推進財団）が
開かれます。（資料代1000円）
日時 2004年7月24日 （土） 13時～16時30分
基調講演「介護予防について」（厚生労働省）
パネルディスカッション「介護予防と生活援助」
服部万里子・日本ケアマネジメント学会渉外担当理事
厚生労働省
福田京子・日本在宅介護協会近畿支部長
織田卓実・ケアマネジャー
中島望・吹田市痴呆性老人家族の会
安田勝紀・シルバー産業新聞編集長
申込（ファックス・はがき先着順）
（財）大阪府地域福祉推進財団シルバーサービス振興課
〒540-0012 大阪市中央区谷町５－４－１３
TEL.06-4304-0294 FAX.06-4304-2941☆
活動ファイル……………………………………☆
AF053 高齢社会をよくする女性の会
──────────────────────────
http://www7.ocn.ne.jp/~wabas/
AF048 特養ホームを良くする市民の会
──────────────────────────
http://plaza17.mbn.or.jp/~tokuyou/
AF078 障害者８団体
──────────────────────────
AF057 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会（日身連）
http://www.nissinren.or.jp/
AF060 日本障害者協議会（ＪＤ）
http://www.jdnet.gr.jp/
AF061 特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議
http://www.dpi-japan.org/
AF058 社会福祉法人日本盲人会連合（日盲連）
http://www.normanet.ne.jp/~nichimo/
AF059 財団法人全日本ろうあ連盟（全日ろう連）
http://www.jfd.or.jp/
AF071 社団法人全国脊髄損傷者連合会（全脊連）
http://park7.wakwak.com/~sij/
AF062 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/
AF041 財団法人全国精神障害者家族会連合会（全家連＝ぜんかれん）
http://www.zenkaren.or.jp/
情報ファイル……………………………………☆
DF125 『利用者による介護サービス（事業者）の適切な選択に資する
情報開示の標準化について』
──────────────────────────
全国高齢者保健福祉・介護保険担当課長会議資料（2004.02.19）
介護サービスの情報開示の標準化（第三者評価）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/040219/2-4a.html
DF025 福祉サ－ビスの第三者評価に関する調査研究委員会
──────────────────────────
「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究事業」の概要について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0912-7e1.html
委員名簿
http://www.pref.osaka.jp/chiikifukushi/hyouka/meibo.html
DF076 社団法人シルバーサービス振興会
─────────────────────────
http://www.espa.or.jp/
☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人への転送歓迎です。
引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
出典「市民福祉情報」を明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
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No.48☆2004.07.13━━━━━━━━━━☆
行政情報……………………………………☆
☆厚生労働省では
第１回「老人保健事業の見直しに関する検討会」（DF125）
を７月16日に開きます
（担当事務局・厚生労働省老健局老人保健課）。
議題は「これまでの老人保健事業の総合的評価について」
です。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0716-2.html
☆厚生労働省の「地域福祉計画」ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/c-
fukushi/index.html
に地方自治体における取組状況
（１都１道２府34県の107自治体）が
掲載されました
（2004.07.01
担当事務局・厚生労働省社会・援護局地域福祉課）。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/c-
fukushi/joukyou.html
☆東京都は
厚生労働省がすすめる「第三者評価」
「情報開示の標準化」とは別に、
東京都独自の福祉サービス第三者評価
（介護保険・高齢者福祉・障害者福祉・
児童福祉・婦人保護・救護）を
実施していますが、
東京都の「中立的」認証機関である
（財）東京都高齢者研究・福祉振興財団の
ホームページに、
新たに10サービスを追加し、
45サービスを東京都版「第三者評価」と対象とすることが
公表されました。
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/contents/servicehyou
ka/16_hyouka.html
マスコミ情報……………………………………☆
☆介護、する側もされる側も高齢化
「老老介護」に支援求める声強く
呆け老人をかかえる家族の会、介護保険制度でアンケート
要介護者79歳、介護者61歳（2004.07.09毎日新聞大阪版）
http://www.mainichi-
msn.co.jp/search/html/news/2004/07/09/20040709ddn01
3100030000c.html
☆わが家の介護：
年金暮らし、月3500円の利用料負担が限界
（2004.07.08毎日新聞大阪版）
http://www.mainichi-
msn.co.jp/search/html/news/2004/07/08/20040708ddlk27
070612000c.html
☆高齢者死亡：介助ミスか
兵庫・神戸の痴ほう性高齢者対応グループホーム
（2004.07.06毎日新聞大阪版夕刊）
http://www.mainichi-
msn.co.jp/search/html/news/2004/07/06/20040706ddf041
100027000c.html
☆2003年度の介護費５兆６千億円、「在宅」２割増
（2004.07.06読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040706i114.htm
☆介護サービス、「家事援助」利用に制限・厚労省方針
（2004.07.02日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040702AT1F0102C0107
2004.html
☆外国人労働者、看護と介護で部分開放
政府検討 国別に上限設定 アジア経済連携協定促進
（2004.07.01日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040701AT1F300153006
2004.html
──────────────────────────
シネマファイル-004☆『みなさん、さようなら。』
──────────────────────────
☆ストーリー☆
□カナダの大学の歴史学の教授だったレミ（54歳）は
末期ガンで余命いくばくもないが、
「イラクにけんか腰のアメリカの病院に
入院するのはイヤだ」と
モントリオール市内の廊下にまでベッドがあふれかえる
公立病院に入院中。
□夫の惚れっぽさに愛想をつかし離婚した
元妻・ルイーズは
週末はレストランでレミと食事をする仲だったが、
ロンドンに住む息子のセバスチャンに助けを求める。
□セバスチャンは「１冊の本も読まない」と
自分を非難する
浮気性の社会主義者の父親に反発し、
イギリスでやり手証券ディーラーとして成功した
ゲーム好きの青年だが、
婚約者を伴いカナダにやってくる。
□「友人を呼んで、楽しい病室にして」と
母親に頼まれた息子は
公立病院の理事長や組合に100ドル札をばらまき、
行政の補助金が打ち切られた空きフロアを改装し、
レミの親友や恋愛のお相手だった仲間たちを集める。
□気心の知れた友、愛する女たち、
携帯電話とパソコンで仕事をこなしつつ
介護環境整備に奔走する息子に囲まれながら、
レミは痛み止めにヘロインを使うために雇われた
ジャンキー娘・ナタリーに
「ソルジェニーツィンの『収容所群島』のように、
満足できる仕事をすれば良かった」と
死を受け入れられないことを告白。
□全員でレミの安楽死を見送るために出かけた
湖畔の別荘で、
実存主義から社会主義、
フェミニズムから構造主義まで
イズムにはまった20世紀の青春時代をなつかしむ
カナダのインテリ・ベビーブーマーたちは、
「資本主義の申し子」と呼ぶ息子のかせいだ金で、
レミとの最期のときを陽気に思いやり深く過ごす。
（ドゥニ・アルカン監督・脚本／2003年／
カナダ・フランス合作／カラー）
☆コメント☆
□学生運動世代という多数派の楽しさとやかましさ、
過ぎ去った青春と安楽死、カトリックの欺瞞、
父と息子の和解、孤独な若い女性の心を癒す病者
といったテーマが上手に織り込まれた
笑いと涙のコメディ・ドラマ。
日本における
「2015年の高齢者介護」世代のタフさとわがままさ、
子世代の苦労をも予想させてくれる作品。
☆『みなさん、さようなら。』☆
（Les invasions barbares）
2004年アカデミー賞外国語映画賞受賞作
http://movie.goo.ne.jp/contents/movies/MOVCSTD4771/inde
x.html
情報ファイル……………………………………☆
DF125 老人保健事業の見直しに関する検討会委員名簿
──────────────────────────
石井みどり
（社団法人日本歯科医師会常務理事）
大川 弥生
（国立長寿医療センター生活機能賦活研究部長）
本間昭
（東京都老人総合研究所痴呆介入研究グループ参事）
高橋紘士
（立教大学コミュニティ福祉学部教授）
辻一郎
（東北大学大学院医学系研究科教授）
津下一代
（あいち健康の森健康科学総合センター指導課長）
土屋隆
（社団法人日本医師会常任理事）
津村智惠子
（大阪府立看護大学看護学部教授）
中村好一
（自治医科大学教授）
信友浩一
（九州大学大学院教授）
長谷川敏彦
（国立保健医療科学院政策科学部長）
藤野圭司
（日本臨床整形外科医会副理事長）
吉池信男
（独立行政法人国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹）
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人への転送歓迎です。
引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
出典「市民福祉情報」を明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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No.49☆2004.07.18━━━━━━━━━━☆
マスコミ情報……………………………………☆
〔介護保険〕
☆障害との統合、判断示さず
厚生労働省が制度見直し案
（2004.07.17共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2004071601005271
☆介護保険改革、徴収拡大の結論先送り
社会保障審議会介護保険部会案
（2004.07.16読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040716i201.htm
☆介護保険は予防重視に、施設利用者は負担増
社会保障審議会
（2004.07.17日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040717AT1F1601M16072004.html
☆わが家の介護：介護保険、実際の利用額は限度枠の４割
（2004.07.15毎日新聞大阪版）
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/15/20040715ddlk27100672000c.html
☆介護保険制度スタート５年目
特別養護老人ホーム49カ所、４割増
入所待機者解消はほど遠く／石川県
（2004.07.14毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/14/20040714ddlk17040603000c.html
〔社会保障の在り方に関する懇談会〕
☆社会保障改革で懇談会設置、笹森連合会長ら11人
（2004.07.06読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040706i403.htm
行政情報……………………………………☆
〔社会保障の在り方に関する懇談会〕
☆社会保障の在り方に関する懇談会の設置について
（2004.07.06首相官邸官房長官記者発表）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2004/07/06_a.html
☆社会保障の在り方に関する懇談会の構成員について
（2004.07.15首相官邸官房長官記者発表）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2004/07/15_a.html
〔介護福祉士の質の向上に関する検討会〕
☆厚生労働省ホームページに
「介護福祉士試験の在り方等
介護福祉士の質の向上に関する検討会」の
報告書（2004年６月）が
掲載されました。（2004.06.16）＝DF126
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0602-6.html
情報ファイル……………………………………☆
DF126 介護福祉士試験の在り方等
介護福祉士の質の向上に関する検討会委員名簿
──────────────────────────
石橋真二
（社団法人日本介護福祉士会副会長）
http://www.jaccw.or.jp/
江草安彦
（社団法人日本介護福祉士養成施設協会会長）＝座長
http://www.kaiyokyo.net/
岡部純子
（神奈川県立保健福祉大学顧問）
http://www.kuhs.ac.jp/
小林光俊
（社団法人日本介護福祉士養成施設協会副会長）
佐藤美穂子
（財団法人日本訪問看護振興財団常務理事）
http://www.jvnf.or.jp/
佐野利昭
（全国社会保険協会連合会常務理事）
http://www.zensharen.or.jp/zsr_home/
高岡國士
（社会福祉法人成光苑理事長）
竹中浩治
（財団法人ヒューマンサイエンス振興財団理事長）
http://www.jhsf.or.jp/
中島健一
（日本社会事業大学教授）
http://www.jcsw.ac.jp/index.html
村尾俊明
（財団法人テクノエイド協会常務理事）
http://www.techno-aids.or.jp/
☆このメイル・ミニコミでは
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☆友人・知人への転送歓迎です。
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☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
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行政情報……………………………………☆
☆第15回社会保障審議会障害者部会（2004.07.13）の
資料がＷＡＭネットに掲載されました。
http://www.wam.go.jp/
「中間とりまとめ（案）」では、
障害者支援費制度と介護保険制度の統合については、
部会委員に賛成論と反対論があることを報告し、
「今後、よりよい制度を検討していく中で、
障害視野、医療保険関係者をはじめ
多くの関係者の意見を十分聴いて
検討を進める必要があるとともに、
障害保健福祉施策の実施者であり、
介護保険制度の保険者でもある市町村と
十分協議することが必要」とし、
「国民一人ひとりが『障害』の問題を、
他人事としてではなく、
自分に関係のある問題であるとの認識に立ち、
広く議論が行なわれ、
その理解と協力が得られることを期待したい」
とまとめられています。
──────────────────────────
介護保険ファイル-032☆
介護保険の見直し案①─「新・予防給付」
──────────────────────────
□７月16日、第15回社会保障審議会介護保険部会が
開かれ、
「制度見直しの具体的内容」と
「被保険者・受給者の範囲について」の
議論が３時間30分にわたって行なわれました。
第14回（DF127）では部会のまとめの総論原案として
「制度見直しの基本的な考えかた(案)」が
出されましたが、
今回は各論原案として
「制度見直しの具体的内容（案）」が出されました。
「具体的内容（案）」の主な内容を
数回にわけてご紹介します。
（行末にあるのは資料４「具体的内容（案）」
原本のページ数です）
────────────
「新・予防給付」の創設
────────────
“廃用症候群”の要支援、要介護度１・２は
「新・予防給付」に
─────────────────────────
□介護保険サービスは
要支援、軽度の要介護者の状態改善、悪化防止に
つながっていないため、
要支援を対象とする「予防給付」と
要介護者の「介護給付」の一部を再編成し、
「新・予防給付」を創設する検討が求められる。
□「新・予防給付」の対象は、
要支援、要介護度１を基本に、
要介護度２でも
介護予防が有効とされるケースをふくむ。
□「新・予防給付」対象者の多様性を考慮し、
ひとりひとりの心身機能を把握する
「アセスメント」を行い、
状態像にあった「予防給付プラン」を作成する。
□「予防給付プラン」には、
明確な目標と実施期間の設定、
実施後の評価が必要で、
利用者自身が効果を実感できる
目標設定が望まれる。（Ｐ６）
□「予防給付プラン」の具体的サービスは、
筋力向上トレーニング
（機械器具を使うものに限らない）
転倒骨折予防
低栄養予防
口腔ケア
閉じこもり予防
フットケアなど。
既存サービスでも介護予防に効果的なものは
「新・予防給付」メニューに盛り込むことが重要。
□サービス提供は公共的主体だけでなく、
民間事業者、地域のボランタリー組織など
さまざまな地域の社会資源を有効に活用する。
□介護報酬も月単位、プログラム単位など
包括的設定を検討する。（Ｐ７）
────────────
「新・予防給付」の理由
────────────
家事代行型サービスは
“廃用症候群”（要支援・要介護度１）を重度化させる
─────────────────────────
□「予防重視型システム」への転換
1.個々のサービスに必要な見直しだけでなく
2.制度全体を「予防重視型システム」に
構造的に転換する
3.「総合的な介護予防システム」確立には、
ケアマネジメントの体系的見直し・強化が
不可欠（Ｐ１）
□「高齢者リハビリテーション研究会」の
報告書（DF128）では、
要介護高齢者を３モデルに分けられる。
1.脳卒中モデル
（急性的に生活機能が低下。
要介護度３以上の中重度者に多い）
2.廃用症候群モデル
（骨間接疾患など徐々に生活機能が低下。
要支援・要介護度１の軽度者に多い）
3.痴呆モデル
（上記２モデルに属さない、
痴呆などを原因疾患とする要介護者）
□介護保険の利用者で要支援、要介護度１の軽度者は、
今や全体の５割近く、多くは廃用症候群モデルであり、
著しく増加することが予想される。
□これまでの医療、介護現場での
「過度の安静」の指導や、
「かわいそうだから
何でもしてあげるのが良い介護である」
といった考え方が、
本人の能力の実現を妨げ、
廃用症候群を引き起こしている。
□家事を行なう能力があるにもかかわらず、
訪問介護サービスを利用し続けることにより、
能力が次第に低下し、
家事不能に陥る場合もある。（Ｐ２）
“廃用症候群”へのサービスは必要時、短期間に限定
─────────────────────────
□廃用症候群モデルへの介護予防・リハビリテーション
1.生活機能低下の危険性の早期発見、即時・集中的対応
2.サービス提供は必要時に、
計画的に、比較的短期間に限定
3.高齢者の個別性、個性を重視した
効果的プログラムの用意
───────────────
市町村事業と介護保険を一元化
───────────────
現行制度・事業を再編し、
「総合的な介護予防」サービスを提供する
─────────────────────────
□現行の介護予防、リハビリテーションは、
「老人保健事業」、「介護予防・地域支え合い事業」、
介護保険の「予防給付」と「介護給付」の一部、
医療保険などで提供され、
1.制度・事業の一貫性、連続性に欠け
対象者に空白、重複がある
2.サービス内容に統一性がなく
職種間の連携も不充分
3.適確なアセスメント、適切な評価が行なわれていない
□このため、現行制度・事業を再編成した
「総合的な介護予防システム」をめざし、
要介護状態前段階、要支援、要介護度１の高齢者に
統一的体系のもとで、
効果的な介護予防サービスを提供する
システムを構築する。（Ｐ３）
□ドイツの介護保険では、
利用者はサービス提供を受ける前に、
適切なリハビリテーションを受けることが
義務づけられている（「リハビリ前置主義」）。
「介護予防マネジメント」の責任主体は市町村
─────────────────────────
□市町村の介護予防事業と介護保険制度のサービスの
統一的マネジメントが欠如している
“体系上の問題”と
対象者の早期発見、
短期・集中的サービスの実施と評価、
一定期間内に効果がない場合の
サービス内容と提供主体の変更
など「予防重視型マネジメント」が
十分に制度化されていない
“内容・プロセスに関する問題”がある。
□廃用症候群モデル該当者の多い
軽度者の特性を踏まえた
「介護予防マネジメント」の構築が重要になる。
□「介護予防マネジメント」は
1.長期継続管理・多職種協働を重視する
介護サービスとは内容がかなり異なる
2.要支援・要介護の前段階から対象とし、
地域の高齢者全般を視野に入れる必要があり、
また要介護認定「非該当」者のフォローアップは
市町村事業で行なう
3.市町村は老人保健事業をはじめとする
保健事業の実績と保健師など専門的人材を持っている
などの理由から、
責任主体は市町村が最もふさわしい。（Ｐ４）
現行の市町村事業は介護保険と一元化
─────────────────────────
□現在の市町村事業である
「老人保健事業」、「介護予防・地域支え合い事業」を
介護予防に効果的なものに切り換え、
介護保険との有機的連携を保ちながら、
積極的な事業展開を可能にする一元化をはかる。
□これらの事業は65歳未満の者も対象としているため、
介護保険の「新・予防給付」との
一貫性、連続性を考え、
介護予防が介護費用の増大を抑制する効果も踏まえ、
介護保険制度を補完する事業として
総合的な検討を行なう。（Ｐ５）☆
情報ファイル……………………………………☆
DF127 第14回社会保障審議会介護保険部会資料
──────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory10/2A3DE5ED15229D7B49256EC30023F4C6?OpenDocument
DF128 高齢者リハビリテーション研究会
──────────────────────────
報告書『高齢者リハビリテーションのあるべき方向
（2004年１月）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0331-3.html
高齢者リハビリテーション研究会委員
青井禮子
（社団法人日本医師会常任理事）
http://www.med.or.jp/
石神重信
（社団法人日本リハビリテーション医学会常任理事）
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jarm/
上田敏＝介護保険部会委員
（財団法人日本障害者リハビリテーション協会顧問）
＝座長
http://www.jsrd.or.jp/
大川弥生
（国立長寿医療研究センター老人ケア研究部部長）
http://www.nils.go.jp/
太田睦美
（社団法人日本作業療法士協会保険部部員）
http://www.jaot.or.jp/
越智隆弘
（独立行政法人国立病院機構国立相模原病院院長）
http://www.hosp.go.jp/~sagami/welcome.htm
柏木知臣
（全国脳卒中者友の会連合会副会長）
http://www.rad-ar.or.jp/hanashi/kanja/14_3/
川越雅弘
（日本医師会総合政策研究機構主席研究員）
http://www.jmari.med.or.jp/
木村隆次＝介護保険部会委員
（全国介護支援専門員連絡協議会会長）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/040219/sankou18.html
小宮英美
（ＮＨＫ解説委員）
齊藤正身
（全国老人デイ・ケア連絡協議会会長）
http://www.day-care.jp/
坂井剛
（社団法人日本歯科医師会常務理事）
http://www.jda.or.jp/
正林督章
（島根県健康福祉部次長）
http://www.pref.shimane.jp/section/#kenko
鈴木隆雄
（財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
東京都老人総合研究所副所長）
http://www.tmig.or.jp/J_TMIG/J_index.html
西島英利
（社団法人日本医師会常任理事）
浜村明徳
（有限責任中間法人日本リハビリテーション病院・
施設協会会長
http://www.rehakyoh.gr.jp/
社団法人全国老人保健施設協会常任理事）
http://www.roken.or.jp/
備酒伸彦
（兵庫県但馬県民局但馬長寿の郷地域ケア課主査）
http://web.pref.hyogo.jp/choju/
藤田郁代
（日本言語聴覚士協会会長）
http://www.jaslht.gr.jp/
山口武典
（国立循環器病センター名誉総長）
http://www.ncvc.go.jp/
山崎摩耶＝介護保険部会委員
（社団法人日本看護協会常任理事）
http://www.nurse.or.jp/
吉尾雅春
（社団法人日本理学療法士協会神経系研究部会部長）
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpta/menu.htm
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人への転送歓迎です。
引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
出典「市民福祉情報」を明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.50☆2004.07.19 ━━━━━━━━━━━end
="0051">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
No.51☆2004.07.23━━━━━━━━━━☆
行政情報……………………………………☆
☆第15回社会保障審議会介護保険部会資料（2004.07.16）が
ＷＡＭネットhttp://www.wam.go.jp/
に掲載されました。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory10/5168105AC4FFE9EE49256ED8000CB716?OpenDocument
マスコミ情報……………………………………☆
☆社説：介護保険見直し 急いてはことを仕損ずる
（毎日新聞2004.07.19）
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/19/20040719ddm005070192000c.html
☆高齢者虐待防ぐ連絡網
通報窓口・シェルター確保 世田谷区
（朝日新聞東京版2004.07.22）
http://mytown.asahi.com/tokyo/news02.asp?kiji=3213
☆お年寄り虐待から救え 世田谷区が避難所
（東京新聞2004.07.22）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040722/mng_____sya_____007.shtml
法整備なく自治体手探り 保護も家族の説得がカギ
高齢者虐待実態把握 在宅介護支援センタへ活用
「対応ケア会議」も新設
──────────────────────────
介護保険ファイル-033☆
介護保険の見直し案②─「地域密着型サービス」の創設
──────────────────────────
□No.50に続き７月16日に開かれた
第15回社会保障審議会介護保険部会の
資料４「制度見直しの具体的内容（案）」
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/0/5168105ac4ffe9ee49256ed8000cb716/$FILE/siryou4_1.pdf
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/0/5168105ac4ffe9ee49256ed8000cb716/$FILE/siryou4_3.pdf
をご紹介します。
（行末は資料４「具体的内容（案）」原本のページ数）
───────────────────
画一的で地域特性にあわない現行サービス
───────────────────
〔現状〕
□「痴呆ケアモデル」や「独居モデル」に対応できる
介護サービスとして、
身近な生活圏域で高齢者の「生活の継続性」が
確保される
サービス体制を目指すことが大きな課題
□在宅・施設あわせて18種類に及ぶ全国共通サービスは、
基準や報酬が画一的で、
サービスが地域の特性にあわせた内容となっていない
との指摘がある（Ｐ13）
〔見直し案〕
□現在の介護保険サービスは
「在宅」と「施設」の二元的サービス類型だが、
生活圏域で多機能なサービスを提供する観点から、
「訪問系サービス」
「通所系サービス」
「短期滞在系サービス」
「居住系サービス」
「入所系サービス」
などに再編していく（Ｐ17）
───────────────────
市町村をエリアとする多様で柔軟なサービス
───────────────────
〔見直し案〕
□地域の特性に応じた、
多様で柔軟なサービス提供が可能となる
「サービス体系」の確立が求められているため、
全国共通の「一般的サービス」のほか、
サービスの利用が市町村の圏域内にとどまる
「地域密着型サービス」（DF129）を
新たに制度化する（Ｐ13）
①「小規模・多機能型」サービス（DF130）
②「地域夜間対応型」サービス
③「痴呆専門型」サービス
④「地域見守り型」サービス
⑤「小規模の居住系サービス」（要介護者対象）
⑥「小規模の入所系サービス」（要介護者対象）
─────────────────────
市町村の主体性にもとづく「地域密着型サービス」
─────────────────────
〔具体的内容〕
□「地域密着型サービス」の基準や報酬の設定は、
地域の特性に配慮した対応を行なうとともに、
地域の独自性や創意工夫を活かした新たな取り組みを
積極的にくみあげていく
□「地域密着型サービス」は、
市町村が主体的対応ができるよう、
事業者の指定・指導監督を行ない、
介護保険事業計画のサービス整備量を超える場合は、
市町村長が指定拒否できる権限を与える
□介護報酬の設定には、
保険者である市町村の裁量を拡大する
□「地域密着型サービス」導入には、
小規模町村の広域化を推進する（Ｐ14）
─────────────────────
グループホームも「地域密着型サービス」に
─────────────────────
□痴呆性高齢者グループホームは、
「地域密着型サービス」のひとつと
位置づけられるので、
市町村が指定・指導監督を行い、
市町村内での設置に主体的に関与する（Ｐ14）
□また、痴呆性高齢者グループホームは
「住所地特例」の対象とすべきとの意見が強いが、
例外的措置を拡大するのではなく、
「地域密着型サービス」として
市町村の関与を強化する（Ｐ15）
─────────────────────
①「小規模・多機能型」サービス
─────────────────────
〔定義〕
□小規模で、
「通い」「泊まり」「訪問」「居住」などの機能を
利用者の視点にたって複合的に組みあわせ、
状態変化に応じて継続的、包括的に提供する
形態を総称する
〔具体的内容〕
□最初から「小規模・多機能型」もあれば、
小規模な通所系サービスが
「通い」＋「泊まり」機能をもつ、
痴呆性高齢者グループホームが
「居住」＋「通い」機能をもつ、
など地域の特性にあわせて、
既存の機能を拡大する場合もある（Ｐ18）
─────────────────────
②「地域夜間対応型」サービス
─────────────────────
〔現状〕
□現行の訪問サービスは夜間の「定時」巡回が中心で、
日中の訪問も一定時間帯のため、
「夜間や緊急時の対応」に限界がある
〔定義〕
□高齢者の独居世帯や在宅の重度者を支えるため
事業者が個別対応するのではなく、
一定地域を単位に、
要介護者全体のニーズに「面的」に対応できる
サービス提供体制が求められる
〔具体的内容〕
□スウェーデンなどの夜間対応では、
地域ごとに介護担当者が巡回し、
高齢者から通報があった場合、
直ちに対応する態勢がとられている（Ｐ18）☆
情報ファイル……………………………………☆
DF129 地域密着型
──────────────────────────
第１回「痴呆」に替わる用語に関する検討会（2004.06.21）
資料３「痴呆性高齢者の現状」当面の痴呆対策関係施策
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0621-5c.html
地域密着型サービス拠点の推進
雇用創出企画会議第二次報告書（2004.06.18）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/06/h0618-4.html
「近年、福祉、教育、環境保護など
社会需要を満たす分野で、
多様で柔軟なサービスを提供する
地域密着型のスモールビジネスである
コミュニティ・ビジネスが注目されている。」
第１２回社会保障審議会障害者部会（2004.06.04）
支援費制度と介護保険制度の統合に関する見解
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0604-3f.html
介護保険との統合における主たる前提条件
「４．介護施設の定員規模は、
特別養護老人ホームの最低基準が50名（離島等は30名）
である。
定員規模という制度がないが、
知的障害者施設は、地域密着型として
小規模施設（入所は30名、通所は20名）も多く、
この小規模施設の運営を考慮すること。 」
（財団法人日本知的障害者福祉協会）
第７回社会保障審議会介護保険部会（2003.12.22）
資料３「給付の在り方(2)」関連資料
「生活の継続性」を維持するサービス
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1222-4d31.html
地域密着型小規模サービス拠点の事例
せんだんの杜なかつやま（宮城県桃生町）
DF130 小規模・多機能
──────────────────────────
障害者の就労支援に関する省内検討議（2004.07.09）
『障害者の就労支援に関する今後の施策の方向性』
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0713-2e.html
「授産施設等の福祉施設の体系見直し後の形態」
基本的な考え方(4)
「人口規模の小さい市町村等での対応も含め、
地域特性を踏まえた柔軟な運営が
可能となるようにする。
このため、小規模・多機能化を可能とする
仕組みの導入や、
障害種別による施設類型をなくすことを検討」
III 尊厳を支えるケアの確立への方策
（高齢者介護研究会報告書概要）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/2a.html
２．生活の継続性を維持するための、
新しい介護サービス体系
「在宅での生活を継続していくためには、
在宅に３６５日・２４時間の安心を届けることができる
新しい在宅サービスの仕組みが必要である。
小規模・多機能サービス拠点の中には、
医療サービスなど
地域の他のサービス資源を活用しながら
ターミナルケアまで実践しているところもある。
在宅を支える小規模・多機能サービス拠点の
発展可能性・地域のネットワークの中での
位置付け等について、
さらなる研究が必要である。」
第８回社会保障審議会介護保険部会（2004.01.26）
資料４「給付の在り方(3)」関連資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/01/s0126-7e2.html
２． 訪問看護ステーションの整備と活用
「４）「小規模・多機能」型訪問看護ステーションの
新設で、
医療ニーズのある利用者のケアと家族支援を行うための
看護デイケアやナイトケア・レスパイトができるような
仕組みを強化すること」
（第５回介護保険部会・山崎摩耶委員提出資料）
☆このメイル・ミニコミでは
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行政情報……………………………………☆
☆第12回社会保障審議会介護保険部会資料（2004.04.26）が
厚生労働省ホームページに掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0426-6.html（2004.07.26）
マスコミ情報……………………………………☆
☆急増 痴呆高齢者グループホーム
507市区町村が設置規制
事業者の指定権付与 介護保険改正へ
（朝日新聞2004.07.27）
http://www.asahi.com/politics/update/0726/006.html
☆朝日新聞社アンケート 2,885首長が回答
介護保険・障害者福祉の統合案
首長の48％が反対 統合賛成は９県
対象年齢の拡大 都市部で減る「賛成」
高齢者保険料 限界「４千円台」41％
介護保険、87％が「評価」
（朝日新聞2004.07.25）
http://www.asahi.com/national/update/0725/012.html
☆介護サービス給付額9.4％増加――「在宅」の伸び響く
（日経新聞2004.07.25）
http://health.nikkei.co.jp/news/top/topCh.cfm?id=20040724d1f1201024
──────────────────────────
介護保険ファイル-034☆介護保険の見直し案③
──────────────────────────
□No.50、No.51に続き７月16日に開かれた
第15回社会保障審議会介護保険部会の
資料４「制度見直しの具体的内容（案）」
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/0/5168105ac4ffe9ee49256ed8000c
b716/$FILE/siryou4_1.pdf
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/0/5168105ac4ffe9ee49256ed8000c
b716/$FILE/siryou4_3.pdf
をご紹介します。
（行末は資料４「具体的内容（案）」原本のページ数）
地域包括支援センター（仮称）の創設
───────────────────
□地域における総合的なマネジメントをになう
中核機関として、
①高齢者の実態把握、虐待対応など権利擁護を含む
「総合的な相談窓口機能」
②「新・予防給付」のマネジメントを含む
「介護予防マネジメント」
③介護サービス以外のさまざまな生活支援を含む
「包括的・継続的なマネジメント」
の３つの基本機能を持つ
「地域包括支援センター（仮称）」を創設する。
□現行の在宅介護支援センターには、
「地域包括支援センター（仮称）」機能をになうには
力量不足のところも存在するので、
在宅介護支援センターへの再編、統廃合も視野に入れ、
市町村を責任主体に
「地域に開かれた」センターの運営主体を検討する。
（Ｐ23）
介護職員の資格は「介護福祉士」に
─────────────────────
□介護職員は将来的に「介護福祉士」であることを
任用資格とするため、
現任者の研修も段階的な技術向上をはかるよう
体系的な見直しをする。（Ｐ25）
訪問介護サービスの再編と見直し
─────────────────────
□「身体介護型」「生活援助型」の区分を、
行為別・機能別に再編し、
基準・報酬の設定を見直す。
□利用者が自分でできるにもかかわらず、
掃除、調理などを行なう「家事代行」型は、
自立支援の観点から対象者、期間、方法を見直す。
（Ｐ10）
訪問看護の複合型サービス
─────────────────────
□医療ニーズの高い難病など在宅療養の支援は
訪問系サービスでは限界がある。
訪問看護ステーションで家族のレスパイトのため、
日中の一定時間、要介護者を預かる取り組みが
はじまり、成果をあげているので、
複合型サービスの検討をする。（Ｐ19）
通所サービスの一元化
─────────────────────
□デイサービス、デイケアは
通所系サービスとして一元化をはかる。
□「リハビリテーション中心型」
「痴呆対応型」「社会参加型」など
機能別に類型化し、基準・報酬の設定を見直す。
□通所系サービスの食費のあり方も見直す。（Ｐ10）
ショートステイ
─────────────────────
□施設サービスの見直しとあわせ、
ショートステイの基準・報酬も実態に即して見直す。
□緊急的な利用について十分対応できるよう、
基準・報酬を見直す。
□食費のあり方も見直す。（Ｐ11）
福祉用具は専門職の関与を検討
─────────────────────
□個別性の重視し、専門職の関与を検討し、
訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションと
組み合わせた利用方法の指導をする。
□福祉用具の購入には事業者の指定制度を導入する。
（Ｐ11）
「特定施設入所者生活介護」の対象を拡大
─────────────────────
□「特定施設入所者生活介護」の範囲を
痴呆性高齢者グループホームもふくめて整理する。
□要介護状態になる前からの住み替えにも
対応できるよう、
事業者間の連携による「外部サービス利用型」も
認めるなど多様化をはかり、
基準・報酬設定も検討する。（Ｐ15）
□養護老人ホームも介護保険との関係を整理し、
早急に結論を出す。（Ｐ16）
施設利用者の家賃と食費を見直す
─────────────────────
□在宅と施設の「利用者負担の不均衡」を是正するため
施設入居者の居住費用、食費については見直す。
□施設サービスの見直しとあわせて、
通所系サービスなど在宅サービスも
食費の扱いなどを見直す。（Ｐ８）
特別養護老人ホームは利用期間を限定
─────────────────────
□特別養護老人ホームは
施設・在宅サービスを利用する「計画的な定期利用」
など、新たな利用形態を検討する。
□「期限を定めない長期継続型」の利用は、
対象者を重度者に重点化する。（Ｐ９）
老人保健施設の地域展開
─────────────────────
□老人保健施設の一部を
リハビリテーション機能を中心とした
福祉用具などの技術支援や医療上の不安に対応できる
総合的な在宅支援拠点として地域に展開する。（Ｐ９）
介護と医療
─────────────────────
□ケアマネジャーと主治医をはじめ
介護と医療の多職種連携を強化する。（Ｐ16）
□介護施設や痴呆性高齢者グループホームの
入居者の重度化、
特定施設などでも終末期を迎えるケースがあり、
ターミナルケアだけでなく、
日常的な健康管理や緊急対応のため、
外部の医療機関や訪問看護を利用する場合、
医療保険との関係をふくめて基準・報酬を検討する。
□在宅との連携では、
施設入居時や短期入所時などの
主治医との継続的な関わり、
関連施設の嘱託医の問題など、
利用者が適切な介護サービスと医療サービスを
利用できる体制を検討する。（Ｐ17）
痴呆ケア
─────────────────────
□痴呆ケアには早期の適切な診断と対応のため、
「主治医」の役割が大きいので、
痴呆に関する主治医研修の充実や
地域の専門医による主治医の支援体制を整備する。
□痴呆性高齢者の特性に配慮した
アセスメントやケアプラン作成の支援ツール開発
などの取り組みを進める。（Ｐ19）
□地域の高齢者の実態把握や総合相談、
高齢者虐待の関係機関のネットワーク化、
成年後見の利用支援、地域権利擁護事業のあり方も
ふくめた支援体制を強化する。（Ｐ20）
家族支援
─────────────────────
□多くの家族は何らかの心理的な負担や孤立感があり、
痴呆性高齢者の介護をしている家族にこの傾向が強い。
今後、家族に対する相談・支援体制の強化をはかり、
地域における「見守りサービス」や
医療型多機能サービスなど、
家族のレスパイトサービスの充実をはかる。（Ｐ21）
事業者情報の開示と指定条件の見直し
─────────────────────
□利用者がサービスを選ぶことができるように、
全ての介護サービス事業所を対象に、
第三者が客観的に、
事業所が行なっている事実を調査・確認し、
定期的に情報公開する
開示情報の標準化を進める（Ｐ23）
□介護サービスは大幅な規制緩和を行い、
多様な事業主体の参入を認めているが、
不正などに対する実効性ある事後規制ルールの
確立が不充分なので、
事業者の指定更新制の導入、
指定の欠格事由に指定取消履歴を追加する（Ｐ24）☆
☆このメイル・ミニコミでは
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──────────────────────────
介護保険ファイル-035☆介護保険の見直し案④
──────────────────────────
□７月30日、第16回社会保障審議会介護保険部会が
開かれました。
メイル・ミニコミNo.50～52でご紹介した
介護保険の見直しについての部会意見の
最終まとめが行なわれ、
『介護保険制度の見直し案に関する意見（案）』
として、委員に了承されました。
主な内容については各紙の報道（DF131）が
ありますので、ご参照ください。
□部会では中村秀一・老健局長より
「介護保険法の見直しは、
2005年の通常国会に関連法案を提出する予定で、
今年12月初旬には改正法案の内容を固める必要があり、
制度見直しの成案をいただきたい」と
委員へのあいさつがありました。
「新・予防給付」にむけての検討会の設置
─────────────────────
□「新・予防給付」（No.50参照）については
専門家の意見を聞く
「介護予防サービス評価研究委員会」（DF132）を
８月５日からスタートする予定であることが
報告されました。
部会資料としてパンフレット
『いきいとした生活機能の向上をめざして
高齢者リハビリテーション研究会報告書から
見えてきたこと』
（「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」
普及啓発委員会＝DF133）が配布されました。
「社会保障の在り方に関する懇談会」との関係
─────────────────────
□また、細田博之官房長官の私的諮問機関
「社会保障の在り方に関する懇談会」（DF134）では
年金制度の一元化、医療保険を含めた
税と保険のあり方が広範に議論されることが
予定されているが、
厚生労働省としては2005年度の介護保険制度改革、
2006年度の医療保険制度改革のスケジュールに
理解を求める予定との説明がありました。
「被保険者の範囲」の議論は９月に再開
─────────────────────
□介護保険部会は９月に再開され、
被保険者を40歳未満の人たちに広げるのか、
障害者支援費制度と統合するのかなど
「被保険者の範囲」について
部会としての意見をまとめるための
議論が行なわれる予定です。☆
情報ファイル……………………………………☆
DF131 第16回社会保障審議会介護保険部会の報道
──────────────────────────
☆介護保険制度見直し、不明確な部分 2006年４月実施へ
消える援助に不安感 「食事どうすれば…」
狙いは財政安定化 予防給付で自立も促す
（2004.08.01毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040801k0000m040112000c.html
☆介護保険：「軽度」の訪問介護廃止
予防サービスに転換
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会・見直し案
（2004.07.31毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/31/20040731ddm002040194000c.html
☆総合的な介護予防システム、厚労省部会が報告書
軽度対象、給付増を抑制
（2004.07.31朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0730/012.html
☆［社説］介護保険改革 障害者福祉との統合は慎重に
（2004.08.01読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040731ig90.htm
DF132 介護予防サービス評価研究委員会
──────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/08/s0805-2.html
介護予防サービス評価研究委員会は、
要支援、要介護１の「軽度の要介護者」を対象に、
「効果的な介護予防プログラムを提供」するため、
2004年度のスクリーニング手法に関する調査研究、
市町村のモデル事業の成果をもとに、
「効果的なスクリーニング手法や
介護予防プログラムの開発」を目的としています。
介護予防サービス評価研究委員会名簿
井形 昭弘（名古屋学芸大学学長）
池田 信子（秋田大学医学部保健学科教授）
上田 敏
（財団法人日本障害者リハビリテーション協会顧問）
＝介護保険部会委員
太田 壽城（国立長寿医療センター病院長 ）
開原 成允（国際医療福祉大学副学長）
木村 隆次（全国介護支援専門員連絡協議会会長）
＝介護保険部会委員
見坊 和雄（財団法人全国老人クラブ連合会副会長）
＝介護保険部会委員
新庄 文明
（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授）
高橋 紘士（立教大学コミュニティ福祉学部教授）
高原 亮治
（財団法人日本医療機能評価機構副理事長）
田上 豊資（高知県健康福祉部副部長）
竹澤 良子（滋賀県野州町住民福祉部長）
辻 一郎（東北大学大学院医学系研究科教授）
津村智恵子（大阪府立看護大学看護学部教授）
野中 博（社団法人日本医師会常任理事）
本間 昭（東京都老人総合研究所
痴呆介入研究グループ参事研究員）
山口 昇（公立みつぎ総合病院病院事業管理者）
山崎 摩耶（社団法人日本看護協会常任理事）
＝介護保険部会委員
DF133 「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」
普及啓発委員会
──────────────────────────
普及啓発委員会委員
上田 敏
（財団法人日本障害者リハビリテーション協会顧問）
＝委員長／介護保険部会委員／
介護予防サービス評価研究委員会委員
大川 弥生
（国立長寿医療センター老人ケア研究部部長）
越智 隆弘（国立相模原病院院長）
木村 隆次（全国介護支援専門員連絡協議会）
＝介護保険部会委員／
介護予防サービス評価研究委員会委員
浜村 明徳（日本リハビリテーション病院・施設
協会会長、全国老人保健施設協会常任理事）
山崎 摩耶（日本看護協会常任理事）
＝介護保険部会委員／
介護予防サービス評価研究委員会委員
吉田 紀子（鹿児島県保険福祉部）
DF134 「社会保障の在り方に関する懇談会」
──────────────────────────
☆「社会保障の在り方に関する懇談会」発足
全体改革、先行き見えず－財源、国民負担が焦点
「年金一元化」も議論に（2004.07.31毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/31/20040731ddm005010185000c.html
☆社会保障の抜本改革論議スタート…官房長官懇談会
（2004.07.31読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040730i115.htm
☆きょう「社会保障の在り方に関する懇談会」
社会保障論議 道険し
消費税、政府に揺れ（2004.07.30朝日新聞）
☆官房長官「将来の消費税上げ、首相任期中に結論も」
（2004.07.29 日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040729AT1E2900329072004.html
「社会保障の在り方に関する懇談会」メンバー
〔有識者〕
石弘 光（政府税制調査会会長／一橋大学学長）
笹森 清（日本労働組合総連合会＝連合会長）
潮谷義子（熊本県知事）
杉田亮毅（社団法人日本新聞協会理事／
日本経済新聞社社長）
西室泰三（社団法人日本経済団体連合会副会長／
東芝会長）
宮島 洋（社会保障審議会年金部会長／
早稲田大学教授）
〔閣僚〕
細田博之（内閣官房長官／男女共同参画担当大臣）
竹中平蔵（金融・経済財政担当大臣）
麻生太郎（総務大臣）
谷垣禎一（財務大臣）
坂口 力（厚生労働大臣）
中川昭一（経済産業大臣）
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人への転送歓迎です。
引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
出典「市民福祉情報」を明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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No.54☆2004.08.07 ━━━━━━━━━━☆
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介護保険ファイル-036☆
『家庭内における高齢者虐待に関する調査報告書』
──────────────────────────
□７月30日にまとめられた
社会保障審議会介護保険部会の
『介護保険制度の見直し案に関する意見』（DF135）
には、
「高齢者に対する虐待が大きな問題となっている」
との指摘があります。
□この文章の根拠となった
厚生労働省が医療経済研究機構（DF086）に委託した
「家庭内における高齢者虐待の全国実態調査」の概要は
メイル・ミニコミNo.35で紹介しましたが、
本報告書『家庭内における高齢者虐待に関する
調査報告書』（DF136）が
医療経済研究機構のホームページで公開されています。
□７月28日、新宿区男女共同参画センター（DF136）が
開いたエンパワーメント講座第１回では、
「高齢者虐待 実態と防止策」をテーマに
田中壮司・日本大学総合科学研究所教授の
講演が行なわれました。
□田中教授は高齢者処遇研究会（AF054）代表として
高齢者虐待に関する研究を先行的に行なうとともに、
日本高齢者虐待防止センターで電話相談
「ヘルプライン」を開設。
2003年８月に設立された「日本高齢者虐待防止学会」
理事長でもあり、
今回の実態調査報告書をまとめた調査企画委員会
メンバーです。
□今回の実態調査にもとづく
田中教授の講演の主な内容をご紹介します。
介護保険を利用する人たちの虐待実態調査
─────────────────────
□高齢者虐待への取り組みは遅れていて、
ようやく全国実態調査までこぎつけましたが、
今回の調査は
高齢者虐待の全体像を明らかにしたものではなく、
介護保険を利用している人たちが対象です。
□過去の調査では、
虐待被害者の８割は身のまわりの世話が必要な人
ですが、
２割は心身上の問題がなくても被害にあっています。
1996年から高齢者虐待について
電話相談もしていますが、
やはり心身ともに健康な被害者のケースもあります。
過去調査と共通する特徴
─────────────────────
□実態調査と過去調査で同じような結果が出ている
項目があります。
①被害者の多くは75歳以上の後期高齢者
②女性の被害が男性の３倍以上
③ちほう症の人たちの人権侵害の危険度が高い
④虐待家庭の８割は特に経済的に困っていない
⑤虐待者と被害者の９割が同居
⑥同居のうち５割以上の虐待者と高齢者は
日中、常時接触がある
加害者のトップは「嫁」から息子へ
─────────────────────
□これまでの調査では
「主たる介護者」の虐待者が８割でしたが、
実態調査では６割に減っていて、
この２割のズレは許容範囲なのか、
介護保険などにより介護環境が変わってきたのか、
などいくつか検証が必要だと考えています。
□また、今までの調査では
「嫁」が虐待者のトップだったのですが、
実態調査では息子が３割を占め１番になり、
「嫁」は２番目になりました。
また、娘や「嫁」の虐待者のほとんどは
「主たる介護者」ですが、
息子が虐待者の場合、
「主たる介護者」である割合は46％で、
介護の手伝い程度、あるいは何もしていなくても
虐待行動をしています。
□主な虐待者の性別も
従来は６割以上が女性だったのですが、
今回は男女半々になっています。
レグレクトから心理的虐待へ
─────────────────────
□虐待の内容は、
従来調査はネグレクト（介護・世話の放棄・放任）が
最多でしたが、
今回は心理的虐待がトップで、
ネグレクト、身体的虐待の順になっています。
身体的虐待は、配偶者や息子など
血縁関係が強い人ほど多く、
ネグレクトは「嫁」が一番多くなります。
経済的虐待は身体的自立度が高く、
ちほう症ではない人の被害が多くなっています。
□また、虐待が深刻な状況にある場合、
高齢者の１割に虐待死の危険性があります。
虐待について、５割の高齢者は自覚がありますが、
虐待者は25％弱で、
被害者と加害者の意識の差が大きいです。
発生のメカニズム追求には個別調査が必要
─────────────────────
□虐待の発生の要因は、
介護疲れなどストレスをふくめた心身の疲労が多く、
高齢者と虐待者の人間関係がつづきます。
しかし、人間の虐待行為のメカニズムのプロセスは、
こうした調査で把握できるものではなく、
個別のケーススタディで
ひとつひとつ深く分析することが求められ、
また、対応を考えるためにも必要です。
「セルフ・ネグレクト」は大きな課題
─────────────────────
□今回の調査では対象としなかったのですが、
「セルフ・ネグレクト」という、
高齢者が自分で人間らしからぬ生活環境に
自分を追い込む、
自分で自分を人権被害状況に追いやる
という問題があります。
これはひとり暮らし高齢者に発生しやすいと
思われます。
日本では毎日、600人のひとり暮らし高齢者が
生まれています。
海外でも子どもと同居する高齢者は１～２％で、
「セルフ・ネグレクト」の問題は
きちんと調べる必要がある大きな課題だと思います。
□また、今回もふくめて高齢者虐待の調査は
すべて間接調査で、
高齢者に話を聴く直接調査はできていません。
介護保険のサービスがはじまり、
サービス提供者が家族の実態を知ることになり、
今回の調査があるわけですが、
直接調査ではないのでバイアスがかかり
理論的に正確なものとなりません。
いずれ、直接調査をする必要があると思います。
虐待はどのくらい起きているのか
─────────────────────
□高齢者虐待が年間どのくらい発生するのか
推計調査をする必要もあります。
カナダでは高齢者人口の４％というデータがあり、
アメリカでは３年がかりの推計調査で
60歳以上の１.３％、
年間55万1000人が虐待を受けているという
報告があります。
高齢者虐待の防止にむけて
─────────────────────
□高齢者虐待はなかなかキャッチできない問題ですが、
介護保険ではサービス提供者の虐待対策は
報酬点数にならず、
事業者の善意に頼っているのが実情です。
総務省調査では
虐待に行政が介入するべきだという回答が
75％になります。
□日本高齢者虐待防止学会では弁護士を中心に
高齢者虐待防止法案をつくるための
論点整理をしています。
ひとつひとつ議論して
法律試案をつくりたいと考えています。☆
マスコミ情報……………………………………☆
☆高齢者虐待 公明党が防止法案、来年の通常国会に提出へ
発見者に通告努力義務（2004.08.03毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/03/20040803ddm005
010142000c.html
☆老後不安83％・年金不信71％、過去最悪…読売調査
（2004.08.01読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040731it14.htm
☆社会保障費の自然増2200億円圧縮へ 財務・厚労省
（2004.07.30朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0728/044.html
☆介護保険の給付水準引き下げを検討…厚労・財務省
（2004.07.28読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040728i307.htm
活動ファイル……………………………………☆
AF054 高齢者処遇研究会
──────────────────────────
日本高齢者虐待防止センター
http://www.sset.gr.jp/jcpea/
高齢者処遇研究会メンバー
田中 荘司（日本大学教授）
大本 圭野（東京経済大学教授）
荒木乳根子（田園調布学園大学教授）
萩原 清子（関東学院大学教授）
副田あけみ（東京都立大学教授）
阿 和嘉男（社会福祉法人至誠学舎東京理事長・
武蔵野女子大学教授）
山田 裕子（浦和短期大学専任講師）
梶川 義人（吉祥寺ナーシングホームＳＷ・
淑徳短期大学兼任講師）
竹生 きみ（専門電話相談員）
平井紀代子（専門電話相談員）
山浦 成子（専門電話相談員）
情報ファイル……………………………………☆
DF135 社会保障審議会介護保険部会
──────────────────────────
「介護保険制度の見直しに関する意見」
（2004.07.30 83ページ）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0730-5.html
「社会保障審議会・介護保険部会報告（概要）」
（21ページ）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/dl/s0730-5b1.pdf
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/dl/s0730-5b2.pdf
DF086 財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構
──────────────────────────
http://www.ihep.jp/
DF136 『家庭内における高齢者虐待に関する調査報告書』
（平成15年度老人保健増進等事業による報告書・
179ページ）
──────────────────────────
http://www.ihep.jp/new/houkokusyo.pdf
調査企画委員会
多々良紀夫（淑徳大学社会学部教授）＝座長
遠藤 英俊（国立長寿医療センター包括診療部長）
草柳さな江（横須賀市健康福祉部参事・
中央健康福祉センター所長）
齋藤 学（ＮＰＯ法人神奈川県介護支援専門員協会
理事長）
澤田 博（金沢市保健福祉部長寿福祉課長）
柴尾 慶次（社会福祉法人南海福祉事業会
特別養護老人ホーム「フィオーレ南海」施設長）
高崎 絹子（東京医科歯科大学大学院教授）
高村 浩（弁護士）
田中 壮司（日本大学総合科学研究所所長）
津村智恵子（大阪府立看護大学地域看護学教授）
矢島 祥吉（全国在宅介護支援センター協議会副会長）
山路 憲夫（白梅学園短期大学福祉援助学科教授）
調査研究実施担当
赤澤 公省（医療経済研究機構研究主幹）
堀田 愼一（医療経済研究機構研究員）
石田 晃子（医療経済研究機構主任研究員）
星芝由美子（株式会社ＵＦＪ総合研究所研究員）
岩名 礼介（株式会社ＵＦＪ総合研究所研究員）
小川 美帆（株式会社ＵＦＪ総合研究所研究員）
DF136 新宿区男女共同参画センター
（旧・新宿区立女性情報センター）
──────────────────────────
http://www.yotsuya-benri.net/kurashi/public/kaikan/003.html
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No.55☆2004.08.11 ━━━━━━━━━━☆
──────────────────────────
ブック・ファイル010☆『沖縄が長寿でなくなる日』
──────────────────────────
□温暖な気候、おおらかな県民性、
伝統の長寿食、お年寄りを敬う風土……。
「長寿県」のイメージが根強い沖縄だが、
1980年まで全国１位だった男性の平均寿命は
2000年には26位に急落した。
□日本一の子だくさんで、
共働き世帯の多い沖縄では、
忙しい毎日に追われるなか、
居酒屋やレストランでの外食、
弁当や惣菜などの「中食」が増え、
栄養バランスが崩れがちだ。
米軍統治の歴史も、
ファーストフード店など高カロリー食を広げ、
40～50代の肥満は全国平均の２倍という。
□長引く不況を背景に
所得が全国平均の７割という苦しさは、
100人にひとりが深刻な借金問題を抱え、
自殺の動機にもつながっている。
□テレビドラマで家族に囲まれ
幸せな老後を送る「おばぁの島」では、
65歳以上の高齢者の半数ちかくが、
収入が少ないため保険料を減額されている。
しかし、ひとり暮らしの高齢者は
全国平均と同じく２割を占め、
経済的に苦しいひとり暮らし高齢者が多い。
□ひとり暮らしの多さは「孤独死」につながる。
関係者の検証から浮かびあがった
「孤独死」の共通課題は、
介護が必要だったにもかかわらず、
介護保険サービスはもとより
保健師など公的機関とのつながりが
なかったことだ。
□居場所がないことも、
ひとり暮らしの高齢者の課題のひとつ。
デイケアで要介護度が軽くなった80代の女性は、
通所回数が減ると、
自宅でひとりでテレビを観る暮らしに
再び戻ってしまう。
介護を必要としない人も、
地域ミニデイサービスなどを嫌い、
家に閉じこもりがちな状況がある。
□『沖縄タイムス』の取材班が１年間にわたり
多面的に提起した「長寿県」沖縄の課題は、
南の島にとどまらず、
日本に暮らす私たちひとりひとりの問題につながる。☆
（沖縄タイムス「長寿」取材班編・岩波書店・1800円）
マスコミ情報……………………………………☆
☆成年後見制度 開始から４年
分かりにくさに批判も 選挙権喪失など100の欠格条項も
家族の財産流用トラブルも発生
（2004.08.06毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/06/20040806ddm013040058000c.html
☆介護保険の老人病院 住民団体が首都圏調査
入院料は「不明朗」 タオルや洗濯代、人件費に補てん
国の制度はみだす 高額介護を望む利用者も
（2004.08.06日経新聞）
☆特養入所者からの家賃徴収
首長の48％「反対」 介護保険調査
都市部は「賛成」多く
（2004.07.31朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0731/025.html
☆高齢者医療費、再び増勢に―介護保険導入効果は一時的
（2004.07.29日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/news/top/topCh.cfm?id=20040728d1f2800l28
☆痴呆高齢者グループホーム、507市区町村が設置規制
（2004.07.26朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0726/006.html
☆痴呆や寝たきり、介護費用「月22万円必要」 （2004.07.06日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/news/kai/kaiCh.cfm?id=20040705d1f0202y05
行政情報……………………………………☆
☆「規制改革・民間開放推進会議『中間とりまとめ』に
対する厚生労働省の考え方」（2004.08.05）が
厚生労働省のホームページに掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/08/h0805-2.html
☆第15回社会保障審議会福祉部会
生活保護制度の在り方に関する専門委員会資料（2004.07.26）が
厚生労働省ホームページに掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0726-6.html
資料１「説明資料」
資料２「生活保護制度の在り方に関する論点の整理」
………………………………………………☆
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──────────────────────────
ブック・ファイル011☆『この子がいる、しあわせ』
──────────────────────────
□著者は脳性マヒによる四肢機能障害があり、
「身体と言葉の不自由さとともに生きている」。
□本書はパソコンのキーボードを鼻先で打ちながら
執筆活動をしている著者が
障害をもつ子どもを育てる4人の女性を訪ね、
自らの母親との関係、幼少年期をふりかえりながら、
障害ある人と暮らすことに迫ったインタビュー集。
子どもの犠牲にならない暮らしを選ぶ
─────────────────────
□重い四肢障害と知的障害を重ねた子どもの誕生に、
「もう絶対に幸せになれない」と涙を流した女性は、
「障害をもつ人に対して、
気の毒だという気持ち以上のものは
もっていなかった」ことに気づく。
□それでもなお、
障害を軽くする治療法を探し、
「よい子」に近づけようとした。
しかし、どんなにがんばっても
目に見えた効果は現れない。
このままでは、
子どもの犠牲になっているという
気持ちばかりが強まり、
障害をもつわが子の存在自体を恨んでしまう。
□彼女は子どもが嫌がり、
自分たちの暮らしの負担になる訓練を
“積極的な諦め”をもって中止する。
子育てのために中断した仕事に復帰し、
夫やホームヘルパーなど人の手を借り、
バギーに乗る息子とともに
地域社会に積極的に参加していく
生き方に方向転換する。
「隠せる障害」との対話を続ける
─────────────────────
□母親と自分、そしてわが子と三代にわたって、
先天性疾患である口唇口蓋裂を発症した女性は、
自身の障害を認識し
「死にたいと思った」ほど辛かったのは、
中学校に入り、彼女を知らない同級生たちに
容貌について意地悪なことを言われ、
言葉を聞き取ってもらえなかったことだという。
□看護師の資格をとり働いてきた彼女は、
結婚相手に自分の障害について話せなかった。
生まれた子どもは彼女の願いに反して
同じ障害をもっていたが、
夫は「元気でなによりだ」と妻をねぎらった。
□子どもを育てるなかで、
子どもを通して自分との、
そして母親との対話が可能になり、
「隠せる障害」ゆえの葛藤を
ときほぐすことができた。
今は障害がもたらすさまざまな「生きづらさ」を
できるだけ小さくする
毎日を過ごしている。
無理強いをやめ、子どものありのままを受け入れる
─────────────────────
□重い自閉症の子どものパニック（強度行動障害）と
向きあってきた女性は、
子どもの存在が
バラバラになりかけていた家族の心を
つなぎ合わせる
「接着剤」になってきたという。
□音に敏感でいつも泣き
「リラックスする」ことの少ない
わが子の異変を感じ、児童相談センターをたずね、
デイケアに通う。
入学した養護学校で
カレーを作ることができるようになったことを
喜び夫に報告するが、
「カレーだけつくれてもしょうがない」
「ひとりになったら、買ってくればいい」
「ひとで買いに行けなければ、
誰かに頼めば買いに行ける」と指摘される。
□無理強いをやめ、
子どもの障害のありのままを受け入れ、
知的障害の親の会が運営する
喫茶店の活動に参加しながら、
「ケセラセラでそのままが幸せ」と感じられる
新しい“家族”を広げようとしている。
わが子に障害の意味を説明したとき
─────────────────────
□脳性マヒで電動車いすを使うわが子を
“健常”な子どもたちが通う保育園、小学校、中学校と
通わせてきた女性は、
「本人がそうしたいと言ったから」と語る。
□生後６ヶ月から指導された地域療育センターの訓練は、
嫌がる子どもに辛い思いをしながらも、
「しなくちゃいけない」最優先課題だったが、
訓練をした子どもとしなかった子どもの差はなかった。
□訓練の呪縛を解いたのは、
保育園の集団生活のなかで
「みんなと同じことがしたい」と這いまくる
わが子の姿だった。
子どものために車いすを作り、
「学区の普通の小学校」入学をめざす。
親につききりの介助を求める学校の条件に応じるが、
ふたり目の子どもの妊娠を契機に、
自治体の介助員制度を利用するようになる。
□「歩けるようになりたい」と願うわが子に
夫婦で障害を説明したとき、
それは家族みんなで「障害」を確かめる
きっかけとなった。
自宅をバリアフリーに建て替え、
今はエレベーターのついた高校を探している。
人を成長させ、豊かにする文化
─────────────────────
□４人の女性は、それぞれの“生きづらさ”とむきあい、
人としての魅力を磨き、家族のきずなを深め、
より広い世界とのつながりを生んでいる。
「障害そのものが
人を成長させ、豊かにするための
不可欠な文化にも思える」と著者は語る。☆
（松兼功著・中央法規・1800円）
マスコミ情報……………………………………☆
☆〔社説〕介護保険 ― 障害福祉と結ばれるには
（2004.08.12朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
☆〔岐阜県〕
羽島の福祉サービス会社、介護報酬を不正に請求
県、事業指定取り消し
（2004.08.11毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/11/20040811ddlk21040063000c.html
☆〔大阪府〕
東成区の介護ＮＰＯ、指定取り消し
常勤・専従置かず
（2004.08.11毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/11/20040811ddlk27040661000c.html
☆〔大分県〕
杵築の介護施設、介護報酬を不正請求
県の聴聞前に廃止届
（2004.08.10毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/10/20040810ddlk44040362000c.html
☆〔特養ホームを良くする市民の会〕
終末期ケア施設を調査
「特養」での最期、45％ 八割以上がみとりまで
（2004.08.10朝日新聞）
行政情報……………………………………☆
☆〔内閣府男女共同参画局〕
改正ＤＶ防止法の基本指針にパブリック・コメント募集中
（2004年７月23日～８月23日）
「改正配偶者暴力防止法に基づく基本方針」に関する
意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095040310
参考：改正配偶者暴力防止法に関する情報
http://www.gender.go.jp/dv/index_d-2.html
☆〔厚生労働省医政局〕
「終末期医療に関する調査等検討会」の
報告書『今後の終末期医療の在り方について』
（2004年７月）が
ホームページに掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0723-8.html
☆〔厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長の
私的懇談会〕
「精神病床等に関する検討会」の
『「精神病床等に関する検討会」最終まとめ』
（2004年８月）が
ホームページに掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/08/s0806-5.html
☆〔厚生労働省社会・援護局長の私的懇談会〕
「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」の
報告書『最終まとめ』（2004年８月）が
ホームページに掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/08/s0806-4.html
………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人への転送歓迎です。
引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
出典「市民福祉情報」を明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.56☆2004.08.12 ━━━━━━━━━━━end
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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
No.59☆2004.08.25 ━━━━━━━━━━☆
新着情報……………………………………☆
☆「さいたまＮＰＯセンター」http://www.sa-npo.org/では
８月28日（土）、
さいたま市立生涯学習総合センター多目的ホールで
地域福祉の担い手どうしの協働を考えるシンポジウム
「ＮＰＯと社協でまちをおもしろくする！」を開きます。
（資料代1000円）
申し込み
TEL.048-835-4311 FAX.048-835-4312
Mail:awakao@sa-npo.org
☆「共に育つ教育を進める千葉県連絡会」では
９月25日、船橋市中央公民館で
特別支援教育を考える連続学習会
第１回「どう考える？特別支援教育」
（講師:北村小夜・「障害児を普通学校へ・全国連絡会」
世話人）を開きます（参加費300円）。
問い合わせ
TEL.＆FAX.043-272-2890
Mail:chiba-tomoni@mbm.nifty.com
☆第６回「障害児」の高校進学を実現する全国集会が
10月10日・11日の２日間、ワークピア広島で
開催されます（集会参加費1000円）。
問い合わせ
〒733-0025 広島市西区小河内町2-25-1
「てごーす」内
TEL.082-294-4185 FAX.082-294-4184
Mail:tego-s@akinet.ne.jp
──────────────────────────
活動ファイル081☆介護サービスの利用のための
ガイドブック『タッチ』編集委員会
──────────────────────────
□神奈川県川崎市宮前区で活動する
「すずの会」の鈴木恵子さんが中心となり
高齢者サービスの情報を集めて発行してきた
ガイドブックの第４集『タッチⅣ』がまとまりました。
市民の目と足で集めたガイドブック
─────────────────
□『タッチ』編集委員会は、
介護経験者や地域のボランティア活動を通じて
高齢者とかかわる人たちが集り、
自分たちがほしい情報を
「目と足で確かめながら」集めてきました。
□第１集『タッチ（宮前区版）』（1999年９月）は、
介護保険サービス、施設など宮前区の情報を集め、
１万部を発行しました。
2001年２月には在宅サービス、医療情報、
ボランティア活動も加え、
調査エリアも川崎市全区、
隣接の横浜市、町田市の一部に拡大し
『タッチⅡ』をまとめました。
介護保険対象外サービス情報も充実
─────────────────
□進化し続ける『タッチ』の第４集は、
300ページにのぼる力作。
相談・情報提供窓口から介護保険サービス、
介護保険外サービス、
医療サービスと川崎市に住む人たちが
必要なときに知りたい情報が一挙掲載されています。
各サービスには具体的な内容、利用方法、
チェックポイント、料金の支払いなど
細目にわたってきっちり情報を盛り込んでいます。
□介護保険の対象とならない
ミニデイサービス・高齢者ふれあい型サービス、
市民参加型・民間事業者の配食サービス、
ボランティアグループによる配食サービス、
福祉タクシー、
市民参加型移送サービス
などの一覧は、
自治体が用意しているパンフレットなどでは
得ることができない貴重なものです。
地域の市民調査活動のひとつの到達点
─────────────────
□また、医療情報のページでは
介護療養型医療施設・療養型病床群・
老人性痴呆疾患療養病棟の一覧のほか、
川崎市だけでなく神奈川県内、東京都まで範囲を広げ、
55病院について受け入れ可能な疾患、
相談窓口、１ヶ月の入院費、保険外自費払料金、
入院待機状況、リハビリ内容などを調べています。
□介護保険がはじまる前から
全国各地の市民活動グループが自発的な
調査活動、福祉オンブズ活動を展開しています。
そのなかでも、『タッチⅣ』は地域の市民調査活動の
ひとつの到達点かなとも思います。
□『タッチⅣ』（１部1000円＋送料）をご希望の方は、
送付先住所・氏名、電話、希望部数を記入して
ファックスか郵送でお申し込みください。
〒216-0001
川崎市宮前区野川3051-28
FAX.044-777-0716☆
マスコミ情報……………………………………☆
☆厚生労働省、「介護予防拠点」3000か所整備へ
（2004.08.22読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040822i401.htm
☆老後楽観、日本わずか４％ 12カ国・地域で最低
米年金運用大手が意識調査（2004.08.18毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20040818ddm008020076000c.html
☆独身30～40代は親孝行意識低い？
厚生労働省が意識調査（2004.08.15朝日新聞）
http://www.asahi.com/edu/kosodate/TKY200408140339.html
行政情報……………………………………☆
☆厚生労働省の「地域福祉計画」ホームページ
「地方自治体における取組状況」が更新されました。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/c-fukushi/joukyou.html
………………………………………………☆
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No.60☆2004.09.12 ━━━━━━━━━━☆
新着情報……………………………………☆
☆「マイケアプラン研究会」http://homepage3.nifty.com/mycare/では
９月25日（土）、ひと・まち交流館京都で、
創立5周年記念「京都発 マイケアプランの集い」として
シンポジウム「どうなる？介護保険第２ステージ
マイケアプランのすすめ」を開きます（参加費1000円）。
問い合わせ
〒600ー8127 京都市下京区河原町通五条下る
「ひと・まち交流館京都」2階
京都市市民活動総合センター内
FAX.075-315-0551
Mail:mycareplan@nifty.com
ホームページからの申し込み
http://homepage3.nifty.com/mycare/0925ivent.html
☆「シニアライフ情報センター」
http://www.senior-life.org/では
９月29日（水）、東京・飯田橋セントラルプラザで、
平成16年度セミナー応用編
「有料老人ホームの現状と留意点について」を
開きます（参加費1500円）。
なお、応用編は2005年３月まで毎月開催し、
全５回の予定。
問い合わせ
〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-10-7-406
TEL.03-5350-8491
FAX.03-5350-8493
Mail:i-senior@tb3.so-net.ne.jp
──────────────────────────
活動ファイル081☆
高齢社会をよくする女性の会全国大会・東京
「夢をかたちに 介護のまちづくり」
──────────────────────────
□９月11日、高齢社会をよくする女性の会（AF053）は
第23回全国大会を東京・新宿文化センターで
開催しました。
当日は全国からの参加者が1800人の会場を埋め、
シンポジウム「人生百年 わがまちの実践 私の提案」
には、
堀田力（さわやか福祉財団理事長）
中村秀一（厚生労働省老健局長）
大熊由紀子（国際医療福祉大学大学院教授）
池田省三（龍谷大学教授）
袖井孝子（お茶の水女子大学人間文化研究科客員教授）
の各氏がパネリストとして参加し、
樋口恵子・高齢社会をよくする女性の会代表の司会で
介護保険の見直しをめぐる
パネル・ディスカッションが行なわれました。
□中村秀一・厚生労働省老健局長からは、
７月30日に社会保障審議会介護保険部会がまとめた
『介護保険制度の見直し案に関する意見』（DF135）に
もとづき、介護保険の見直しの概要として
３つの基本と７つのポイントの説明がありました
（No.50～53参照）。
総合的な福祉を考える介護保険の見直し
─────────────────────
□介護保険見直しの３つの基本
1.制度の基本理念の徹底
2.新しい改革へのチャレンジ
3.持続可能な制度をめざす
□介護保険見直しの７つのポイント
1.介護保険法スタート時は
高齢者10人にひとりの要介護認定者だったが、
現在は6.5人にひとりになっている。
高齢者がこれほど急速に弱るわけはなく、
介護＋予防モデルに転換する
2.尊厳あるちほうケア・モデルをつくる
3.在宅ケアの家族同居モデルに、
高齢者の３分の１は単身世帯になることを考慮し、
独居モデルを加える
4.1990年代にはホームヘルパーは10万人で週１回の
訪問だったが、
現在は要介護度５で月28回、平均月14回の利用が
可能となった。
サービス供給量は3.5倍になり量は保障されたが、
今後は質の問題を検討する
5.今までは施設か在宅かの二者択一だったが、
医療との連携も課題としながら、
在宅重視を徹底する
6.生活圏域の発想で、
市町村が自由に地域密着型サービスを
つくっていくことができるよう、
地方分権、地方自治を徹底する
7.「被保険者の範囲」は９月21日の介護保険部会で
議論が再開されるが、
全国民の介護を全国民が支えるシステムにするのか、
トータルな福祉を考える必要があり、
若年層の支持が得られるかどうかが課題となる
□中村・老健局長の説明をうけて、
各パネリストからは次のような発言がありました。
□堀田力・さわやか福祉財団理事長
徴収年齢引き下げ議論には情報提供が必要
─────────────────────
被保険者の範囲を20歳まで下げるのかは
大きな課題であり、
多くの人の合意が必要になる。
どんな状態の人でもみんなで支えるのか、
なぜ、みんなで支える必要があるのか、
を考えるため、
たすけあい、共助の輪が広がるよう、
情報提供をする必要がある。
□大熊由紀子・国際医療福祉大学大学院教授
地域に魔法があるわけではない
─────────────────────
福祉はすすんだが、医療の現場では
ちほう病棟の実態に切り込めていないのが、
不満なところだ。
また、サービス量は確保されたが、
ホームヘルパーの身分が安定しない。
医療との連携も一部であり、
利用限度額を上げないと在宅介護を維持できないし、
地域密着型というが、地域に魔法があるわけではない。
そして、支援費制度との統合論では、
支援費制度の良い部分を介護保険に入れることを
考えるべきだ。
□池田省三・龍谷大学教授
制度の持続には“効率”が必要
─────────────────────
□池田省三・龍谷大学教授
介護保険の見直しで重要なのは、年齢制限の撤廃だ。
制度維持には効果と効率が必要だ。
要介護高齢者の状態が年々悪化しており、
また、今までの予防介護は名ばかりなので、
今回、見直し案で出てきた介護予防に期待している。
よく“三年寝太郎”でいる人がとりあげられるが、
人間には愚かなことをする権利、“愚行権”がある。
しかし、そうした人まで介護給付していいのだろうか。
今回の介護保険の改正では効率が求められ、
先送りにしてはいけない問題だ。
現在の75歳以上は戦争体験世代だが、
1930年生まれ以降の世代は保護と依存の介護から、
高齢期の自立を考える必要があり、
1945年以降の団塊の世代からは要支援をなくすべきだ。
ドイツの介護保険には、
日本の要介護度３～５までの３段階しかない。
私たちは制度の持続性を考えなければならない。
□袖井孝子・お茶の水女子大学人間文化研究科客員教授
65歳以上の介護予防は手遅れ
─────────────────────
要介護度の低い人たちのサービス利用は
２～３倍に増加している。
ほんの少しの支援があれば暮らせる人たちも多く、
制度の見直しで、必要な生活支援を切るのは困る。
また、介護予防を65歳以上でするのは手遅れだ。
小児成人病の問題などもあり、
介護予防とは食育をふくめて
子どものときから行なうべきものだ。
最近、ターミナル・ケアに関心があり、
勉強会を開いているが、
終末期でも地域で暮らすことができるケアに
関心がある。
福祉は尊厳を語るようになったが、
医療にはまだ尊厳はない。
□パネリストの発言を受けての中村・老健局長の発言
西高東低の“軽度者”の出現率
─────────────────────
要支援、要介護度１の人が48％を占めているが、
軽度者の出現率には地域差があり、
これは申請率の差ということができ、
権利意識の差ともいえるが、
西日本に多く、東日本に少ない。
申請するとみな該当するのも課題だ。
また、訪問調査、要介護認定を
ケアマネジャーが兼任していることが、
サービスを誘導している側面もある。
介護予防は新たなサービス
─────────────────────
成人病などの生活予防事業は20年前から
はじめているが、
介護予防は高齢期の予防という新しいサービスであり、
これからつくっていくものだ。
現状固定のまま可能性を信じなければ、
前に進むことはできず、
私たちの前にあるのは世界トップの日本の高齢化だ。
また、介護予防は
サービスをなくすといっているのではなく、
新しいサービスにしていくということだ。
厚生労働省では2003～2005年にかけて
モデル事業を行なっており、
３年間の成果を盛り込んでいく予定（DF132）なので、
誤解のないようにしていただきたい。
「支援費制度との統合」も誤り
─────────────────────
また、「支援費制度との統合」というのは間違いだ。
現在でも身体障害者手帳保持者の６割以上は高齢者で、
介護保険優先でサービスを利用し、
足りないところを支援費制度でカバーしている。
医療でも障害者は医療保険プラス障害者福祉制度を
利用しており、
変わるところはない。
厚生労働省としてもＰＲが足りないと思っている。☆
活動ファイル……………………………………☆
AF053 高齢社会をよくする女性の会
──────────────────────────
http://www7.ocn.ne.jp/~wabas/
情報ファイル……………………………………☆
DF135 介護保険制度の見直し案に関する意見（2004.07.30 83Ｐ）
──────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0730-5.html
DF132 介護予防サービス評価研究委員会
──────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/08/s0805-2.html
要支援、要介護１の「軽度の要介護者」を対象に、
「効果的な介護予防プログラムを提供」するため、
2004年度のスクリーニング手法に関する調査研究、
市町村のモデル事業の成果をもとに、
「効果的なスクリーニング手法や
介護予防プログラムの開発」を目的としている。
マスコミ情報……………………………………☆
☆高齢社会をよくする女性の会・大阪
介護保険法改正へ提言 認定制度の抜本見直し
痴呆ケアの開発・充実（毎日新聞大阪本社2004.09.10）
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/09/10/20040910ddn013
100004000c.html
☆北九州市議会
高齢者虐待を調査 市が年度内実施表明（毎日新聞2004.09.10）
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/09/10/20040910ddlk400
40394000c.html
☆看護・介護の外国人労働者受け入れ調査、賛成６割
（読売新聞2004.09.06）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040906i112.htm
☆政府方針
看護師・介護士
フィリピンから年200人受け入れ 資格取得が条件
（毎日新聞2004.09.05）
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/09/05/20040905ddm001
010096000c.html
☆介護職員やむなく医療行為、４人に１人がミス経験
（日経新聞2004.09.05）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?
i=AT1G03045%2004092004&g=K1&d=20040905
行政情報……………………………………☆
☆障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会
（事務局・厚生労働省社会・援護局）の
『障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する
議論の整理』が
厚生労働省ホームページに掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/s0902-3.html
☆厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課は
『精神保健医療福祉の改革ビジョン』をまとめました。（2004.09.02）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/09/tp0902-1.html
☆中央教育審議会幼児教育部会と
社会保障審議会児童部会合同検討会議
（事務局・厚生労働省雇用均等・児童家庭局）の
『就学前の教育・保育を一体として捉えた
一貫した総合施設について（中間まとめ）』（2004.08.25）が
厚生労働省ホームページに掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/08/s0825-3.html
………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
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No.61☆2004.09.15 ━━━━━━━━━━☆
マスコミ情報……………………………………☆
☆厚生労働省 障害者に30分サービス新設
短時間ケアで支援費抑制（共同通信2004.09.15）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=home&NWID=2004091401003276
☆グループホームへの越境入所 介護保険の対象外に
厚生労働省方針 （朝日新聞夕刊2004.09.14）
http://www.asahi.com/politics/update/0914/006.html
☆介護保険制度改定 予防給付は認定審査会で決定
厚生労働省（毎日新聞2004.09.14）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040915k0000m010098000c.html
☆百歳以上、最多の２万3038人 長寿日本一は114歳
（朝日新聞夕刊2004.09.14）
http://www.asahi.com/national/update/0914/009.html
☆年金一元化案、厚生労働省が黙殺
諮問会議・民間議員が提案（毎日新聞2004.09.12）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20040912ddm002010162000c.html
行政情報……………………………………☆
☆９月27日、
第５回「老人保健事業の見直しに関する検討会」
（事務局・厚生労働省老健局老人保健課）が開かれます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/s0927-2.html
☆９月24日、第17回社会保障審議会障害者部会
（事務局・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課）が開かれます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/s0924-2.html
☆９月24日、第16回社会保障審議会福祉部会
生活保護制度の在り方に関する専門委員会
（事務局・厚生労働省社会・援護局保護課）が
開かれます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/s0924-1.html
☆９月21日、第１７回社会保障審議会介護保険部会
（事務局・厚生労働省老健局総務課）が開かれます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/s0921-2.html
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="0062">
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No.62☆2004.09.16 ━━━━━━━━━━☆
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介護保険ファイル-037☆全国介護保険担当課長会議資料
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□2004年９月14日、厚生労働省老健局は
全国介護保険担当課長会議を開きました。
会議資料では、
社会保障審議会介護保険部会の
「介護保険制度の見直しに関する意見」の
主要項目の検討状況、
2005年度老人保健福祉関係予算要求、
介護保険事業の適正な運営確保、
連絡事項がまとめられています。
介護保険見直しのスケジュール
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2004.07.30 社会保障審議会介護保険部会報告（DF135）
2004.08末 概算要求
2004.09.14 全国介護保険担当課長会議
2004.09.21 第17回介護保険部会
（「被保険者の範囲」について）
2004.10.12 担当課長会議
2004.10 介護保険部会
2004.11中旬
担当課長会議（以降、随時開催）
2004.11
介護保険部会（まとめに向けた検討）
2004.12
制度改革の大綱とりまとめ（目途）
政府予算編成
……………………………………………………
2005.01
（自治体における予算編成など）
2005.02上旬
通常国会に介護保険改正関連法案提出（予定）
（第３期介護保険事業計画策定に向けた準備など）
2005.06
改正法成立（予定）
以降、施行準備
介護報酬改定に向けた検討
（第３期事業（支援）計画の策定）
（第３期第１号保険料の設定）
……………………………………………………
2006.04
第３期介護保険事業計画スタート
「介護制度改革広報センター」の設置
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□介護保険制度改革について適切な広報を
積極的に展開するため、
厚生労働省介護制度改革本部（No.18参照）の下に
「介護制度改革広報センター」を設置。
介護保険制度に関する広報、
地方団体をはじめとする関係者に対する
介護制度改革関連情報の迅速な提供が
目的とされています。
センター長
辻 哲夫・厚生労働審議官
副センター長
中村 秀一・老健局長
事務局長
山崎 史郎・老健局総務課長
事務局次長
藤木 則夫・老健局介護保険課長
石黒 秀喜・老健局介護保険指導室長
渡辺由美子・大臣官房総務課企画官（老健局併任）
※氏名は2004.09.01現在です。
介護保険制度改正の主要事項
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□給付（サービス）の効率化・重点化
総合的な介護予防システムの確立
総合的な介護予防システムのイメージ
介護保険制度における新予防給付の検討
①新予防給付の考え方
②制度改正後の姿（イメージ）
老人保健事業の見直し
検討体制等
□新たなサービス体系の確立
①「地域密着型サービス」の創設
②居住系サービスの見直し
□サービスの質の確保・向上
①ケアマネジメントの体系的見直し
②地域包括支援センター（仮称）の整備
③人材育成関係
④情報開示の標準化
⑤事後規制ルールの確立
□負担の在り方の見直し
１号保険料の在り方
□制度運営の見直し
保険者機能の強化
□第３期介護保険事業（支援）計画
□被保険者・受給者の範囲
2005年度老人保健福祉関係予算概算要求の
主な内容
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□2005年度概算要求額 ２兆2,811億円
□持続可能な介護保険制度の構築 １兆9,692億円
（介護保険制度の見直し）
１.介護給付に対する国の負担など─１兆9,662億円
①介護給付費負担金（１兆1,993億円）
②調整交付金（2,998億円）
③財政安定化基金（50億円）
２.制度改正に伴う介護保険関連システム等の改修
─30億円
□健康フロンティア戦略の推進 753億円
1.「女性のがん緊急対策」による
女性の健康支援対策の推進─82億円
2.「介護予防10ヵ年戦略」による
効果的な介護予防対策の推進─671億円
①家庭や地域で行なう介護予防対策（225億円）
②効果的な介護予防プログラムの開発・普及
（171億円）
介護予防研究・研修センター（仮称）の設置
市町村介護予防試行事業の創設
③地域で支える「痴呆ケア」（15億円）
□介護サービスの提供体制の整備 1,894億円
①地域介護・福祉空間整備等交付金の創設─1,090億円
②ユニットケアの研修の充実─1.7億円
□介護サービスの質の向上 21億円
①介護サービスの情報開示の推進─6.2億円
②ケアマネジメントの質の向上─15億円
□高齢者虐待への対応 7.9億円
①高齢者虐待防止ネットワークの構築─3.3億円
②身体拘束廃止推進事業の拡充─6,800万円
□肝炎対策の推進 33億円
Ｃ型肝炎等緊急総合対策の推進（老人保健事業）☆
情報ファイル……………………………………☆
DF135 介護保険制度の見直し案に関する意見
（2004.07.30 83Ｐ）
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http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0730-5.html
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☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人への転送歓迎です。
引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
出典「市民福祉情報」を明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.62☆2004.09.16 ━━━━━━━━━━━end
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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
No.66☆2004.10.10 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報……………………………………☆
□「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」
実行委員会は、
「10．20 障害者の地域生活確立の実現を求める
全国大行動」の呼びかけをしています。
介護保険統合、一般財源化に
明確に反対の意志をアピールするとともに、
障害者の地域生活を支える確かな仕組みを求めることを
めざしています。
【日程】2004年10月20日（水）
【時間】12時～
（デモ行進の後、国会議員周り、ビラまき等）
【場所】厚生労働省、国会周辺
【問い合わせ】
〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11-1F
全国自立生活センター協議会内
全国大行動実行委員会
TEL：0426-60-7747
FAX：0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp
http://www.j-il.jp/
【呼びかけ団体】
ＤＰＩ日本会議
http://www.dpi-japan.org/
全国自立生活センター協議会
http://www.j-il.jp/
全国障害者介護保障協議会
http://www.kaigoseido.net/topF.htm
全国公的介護保障要求者組合
ピープルファーストジャパン
全国ピアサポートネットワーク（設立準備会）
☆行政情報……………………………………☆
□厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/に
社会保障審議会第１７回障害者部会資料（2004.09.24）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/s0924-6.html
が掲載されました。
資料１.2005年度厚生労働省概算要求資料（7ページ）
資料２.三位一体改革の動向
資料３.精神保健福祉対策本部について
資料3-2.３検討会（※）における検討経緯
資料４.制度改正に係る基本的な視点と主要な検討事項
※３検討会
心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会
精神病床等に関する検討会
精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会
☆マスコミ情報……………………………………☆
☆身体・知的・精神障害者支援を一本化
施設サービスを相互利用
介護保険と統合視野 厚労省が新法案
（2004.10.09朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1009/013.html
☆障害者福祉を一本化…厚生労働省が試案
（2004.10.09読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041009i103.htm
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.66☆2004.10.10 ━━━━━━━━━━━end