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市民福祉情報・2004 2/4

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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap

No.16☆2004.01.19━━━━━━━━━☆
No.17☆2004.01.23━━━━━━━━━☆
No.18☆2004.01.27━━━━━━━━━☆
No.19☆2004.01.29━━━━━━━━━☆
No.20☆2004.02.08━━━━━━━━━☆
No.21☆2004.02.12━━━━━━━━━☆
No.22☆2004.02.20━━━━━━━━━☆
No.23☆2004.02.21━━━━━━━━━☆
No.24☆2004.03.05━━━━━━━━━☆
No.25☆2004.03.06━━━━━━━━━☆
No.26☆2004.03.06━━━━━━━━━☆
No.27☆2004.03.09━━━━━━━━━☆
No.28☆2004.03.11━━━━━━━━━☆
No.29☆2004.03.18━━━━━━━━━☆
No.30☆2004.03.23━━━━━━━━━☆
No.31☆2004.04.14━━━━━━━━━☆
No.33☆2004.04.17━━━━━━━━━☆
No.33☆2004.04.19━━━━━━━━━☆
No.34☆2004.04.22━━━━━━━━━☆
No.35☆2004.04.27━━━━━━━━━☆
No.36☆2004.05.09━━━━━━━━━☆
No.37☆2004.05.15━━━━━━━━━☆
No.38☆2004.05.17━━━━━━━━━☆
No.39☆2004.05.21━━━━━━━━━☆
No.40☆2004.05.23━━━━━━━━━☆
No.41☆2004.06.07━━━━━━━━━☆
No.42☆2004.06.11━━━━━━━━━☆
No.43☆2004.06.15━━━━━━━━━☆
No.44☆2004.06.19━━━━━━━━━☆
No.45☆2004.06.25━━━━━━━━━☆
No.46☆2004.06.29━━━━━━━━━☆
No.46☆2004.06.29━━━━━━━━━☆

 市民福祉情報・2004 3 No.47〜


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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
No.31☆2004.04.14━━━━━━━━━━☆

 ☆しばらく配信をサボっていました。
  ご心配メイルや問い合わせなどもいただきましたが、
  また、配信ペースをあげていきたいと思いますので、
  どうぞ、よろしくおつきあいください。(小竹雅子)


新着情報……………………………………☆

 ☆アリスセンター
  (特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ)
  http://www.jca.apc.org/alice/top.html
  のメーリング・リストで、
  イラクで拘束されている日本人3人について
  関係Webサイトをまとめた
  ホームページ「何かをしたいと思っているあなたへ」
  の案内が届きました。
  関心をお持ちの方はぜひ、ご活用ください。
  http://www.jca.apc.org/alice/top/topics.html

 ☆シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
  http://www.npoweb.jp/index.php3
  と日本NPOセンター
  http://www.jnpoc.ne.jp/
  は4月19日(月)午後7時から
  東京・中野サンプラザ8階研修室2で
  緊急集会
  「公益法人制度改革『議論の中間整理』を読む
  公益法人・NPO法人は今後どうなっていくのか?」
  を開きます。
  松原明・シーズ事務局長、
  山岡義典・日本NPOセンター常務理事
  からの報告が行なわれます(参加費1000円)。
  http://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=1601

 ☆コミュニティケア活動支援センター
  http://homepage2.nifty.com/comcare/
  では4月24日(土)午後1時30分から
  フォーラムミカサ7Fホールで
  「コムケアフォーラム2004東京」
  を開きます。
  「全国マイケアプラン・ネットワーク」や
  「ノーマライゼーションねっと&ちばMDエコネット」
  などのプレゼンテーションと
  ワークショップを行ないます(参加費無料)。
  http://ccf2004.normalization-net.com/
  
 ☆3月25日、
  参議院「共生社会に関する調査会」(狩野安会長)が
  全会派一致で提出した
  「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の
  一部を改正する法律案」(DV防止法改正案=DF114)が
  3月26日、参議院本会議で可決(押しボタン方式)、
  衆議院に送付され、
  今国会で成立、早ければ今秋にも施行される見通しとなりました。


 ────────────────────────────
 介護保険ファイル-024☆支援費制度との統合をめぐる議論
 ────────────────────────────

 ☆DPI(障害者インターナショナル)日本会議のホームページに
  3月18日に行なわれた
  障害者8団体(AF041・AF057〜AF064)と
  厚生労働省障害保健福祉部の
  話し合いの報告が掲載されました。
  http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1shienhi/kaigohoken/top.htm

  □今後のスケジュールとして、
   4月28日までに社会保障審議会障害者部会(DF113)の議論が
   一巡する予定で、
   また、4月26日の社会保障審議会介護保険部会(DF042)では
   「被保険者の範囲」が議題となるため、
   「審議会でなされた議論についても紹介したい。
   障害者部会では5月以降、障害者団体のヒアリングもして、
   どういう問題があるのか議論する。
   審議会を開催しながら、障害者団体の意見も聞いていきたい」
   との回答を得たそうです。

  □なお、障害者8団体では4月30日に東京・中野サンプラザで、
   公開シンポジウムを行い、厚生労働省にも出席を要請し、
   障害者施策と介護保険の統合について広く議論を行う予定です。
   詳細については
   DPI日本会議(AF061)のホームページ
   で公表するそうです。

  □社会保障審議会障害者部会の今後の予定
   2004年4月14日(水) 第8回障害者部会
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0414-2.html
    障害者の自立支援のための
    保健福祉施策の体系の在り方(就労支援・住まい対策)
   2004年4月28日(水) 第9回障害者部会
    ケアマネジメント等の在り方
    サービスの計画的な整備と財源(配分)の在り方
   2004年5月〜6月
    関係者からのヒアリング
    とりまとめの議論


情報ファイル……………………………………☆

 DF113 社会保障審議会障害者部会
 ────────────────────────────
 第6回社会保障審議会障害者部会資料(2004.03.18)
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0317-3.html
  資料1:論点整理(案)
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0317-3a.html
  資料2:前回の議事概要
  資料3:障害保健福祉施策の基本的方向性に関する
       これまでの審議会報告等
  資料4:障害者の自立支援のための基本的な施策体系(イメージ図)
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0317-3d.html
  資料5:主な機能別に見た障害保健福祉サービスの体系
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0317-3e.html
  資料6:介護保険制度の実施状況について
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0317-3e.html
  資料7:今後の進め方(案)
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0317-3f.html
 第7回社会保障審議会障害者部会資料(2004.03.30)
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0330-8.html
  資料1:論点整理
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0330-8a.html
  資料2:前回までの議事概要
  資料3:施設利用者の状況について
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0330-8c.html
  資料4:手帳に伴う主な民間サービス一覧
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0330-8d.html
  資料5:発達障害支援に関する勉強会について
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0330-8e.html
  資料6:わたしもこの街で暮らしたい!!
   (武田牧子委員=社会福祉法人桑友理事長提出資料)
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0330-8f.html
  資料7:ライフステージごとの障害児・者を支える仕組み
   (北岡賢剛委員=滋賀県社会福祉事業団企画事業部長提出資料)
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0330-8g.html
  資料8:政府の予算構造について
  資料9:三位一体改革に関する動向  

 DF042 社会保障審議会介護保険部会
 ────────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/#hosho
  介護保険部会委員名簿
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/05/s0527-3b.html
  第11回社会保障審議会介護保険部会資料(2004.03.24)
   資料1:介護保険部会におけるこれまでの議論の整理
    http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0324-7b.html
   資料2:これまでの議論の整理(案)
    http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0324-7c.html
    ※これまでの部会における議論及び事務局からの説明等を踏まえ、
    事務局(厚生労働省)において取りまとめたもの
   参考資料(関連データ等)
    http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0324-7d.html

 DF114 DV防止法改正案
 ─────────────────────────
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
  http://www.gender.go.jp/dv/dvhou.html
 参議院議案審議情報
  http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/15907159013.htm
 「共生社会に関する調査会」の審議経過情報
  http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/keika/i2700807.htm
 投票結果(押しボタン方式)
  投票総数228(賛成票227・反対票1)
  無投票総数18(欠員1)
  http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/vote/159/159-0326-v002.htm


活動ファイル……………………………………☆

 AF057 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会(日身連)
 ────────────────────────
 http://www.nissinren.or.jp/

 AF058 社会福祉法人日本盲人連合(日盲連)
 ────────────────────────
 http://www.normanet.ne.jp/~nichimo/

 AF059 財団法人全日本ろうあ連盟(全日ろう連)
 ────────────────────────
 http://www.jfd.or.jp/

 AF060 日本障害者協議会(JD)
 ────────────────────────
 http://www.jdnet.gr.jp/

 AF061 特定非営利活動法人DPI日本会議
 ────────────────────────
 http://www.dpi-japan.org/index.htm

 AF062 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
 ────────────────────────
 http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/

 AF063 社会福祉法人全国脊髄損傷者連合会
 ────────────────────────
 http://park7.wakwak.com/~sij/

 AF041 全国精神障害者家族会連合会(ぜんかれん)
 ────────────────────────
 http://www.zenkaren.or.jp/


☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.31☆2004.04.14━━━━━━━━━━━end


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No.32☆2004.04.17━━━━━━━━━━☆


新着情報……………………………………☆

 ☆知的発達障害者刑事弁護センター
  から「4月25日集会の案内」が届きました。
  (資料代2000円)

  日時:2004年4月25日(日)13時〜16時30分
  場所:東京・中野区勤労福祉会館多目的ホール
  内容:
   基調講演(山本譲司氏)
   「塀の中(刑務所)の掃き溜めといわれるところの知的障害者たち」
   塀の中(刑務所等)へ見送る弁護士たちの報告
    田鎖麻衣子弁護士(監獄人権センター)
    大石剛一郎弁護士(浅草事件)
    登坂真人弁護士(所沢事件)
    戸田久嗣弁護士(長崎少年事件)
    副島洋明弁護士(八王子事件/国分寺事件)
   脱施設(施設解体)と私たちの課題
    阿部美樹雄さん(八王子平和の家)
    熊岡耕一さん(滝乃川学園成人部)
  申込:
   ファックス:03-3230-1549
   E-mail:ZVH01723@nifty.ne.jp

 ☆4月15日、診療報酬改定をめぐって
  日本歯科医師会から賄賂を受けとったとして逮捕された
  下村健治容疑者(健康保険組合連合会副会長、元・社会保険庁長官)は
  中央社会保険医療協議会(中医協)の元委員であることが
  広く報道されていますが、
  現在、開催中の社会保障審議会介護保険部会委員でもあり、
  また、社会保障審議会の介護給付費分科会、医療保険部会の委員も
  歴任しています。

  日歯側「初診料」の条件緩和依頼、贈賄工作の主要理由か(朝日新聞)
   http://www.asahi.com/national/update/0415/018.html
  臼田会長が贈賄工作を主導 側近に金用意させ手渡す(朝日新聞)
   http://www.asahi.com/national/update/0416/003.html
  下村容疑者、日歯提案応じる発言─現金受領直後の小委(毎日新聞) 
 http://www.mainichi-
msn.co.jp/search/html/news/2004/04/15/20040415dde041040067000c.html
  中医協汚職:坂口厚労相、近く星野会長と会談へ(毎日新聞)
  http://www.mainichi-
msn.co.jp/shakai/jiken/news/20040416k0000e010052000c.html


 ────────────────────────────────
 ブック・ファイル-004☆『Mor モア あるデンマーク高齢者の生き方』
 ────────────────────────────────

 □デンマークに30年ちかく住み、
  『福祉の国からのメッセージ デンマーク人の生き方・老い方』
  (共著・丸善ブックス)など
  デンマークの福祉制度を紹介してきた
  小島ブンゴード孝子さん(ユーロ・ジャパン・コミュニケーション代表)
  が2002年に出版したのが本書。

 □オーストリアの国際子どもキャンプで
  デンマーク国籍の夫と知り合ったブンゴードさんにとって、
  異国での暮らし、子育てのよき支援者であった
  義母(モア=Mor=デンマーク語でお母さんの意味)との出会いは
  得がたいものだった。

 □本書は、ブンゴードさんが
  モアの第三の人生(高齢期)とともに知った
  デンマークの高齢者福祉システムの紹介となっており、
  視察報告とは一味ちがうレポートになっている。

 福祉の充実の背景は女性の社会進出
 ────────────────
 □デンマークでは第二次世界大戦までは
  「夫は外で働き、妻は家を守る」という
  伝統的家族パターンが一般的だった。
  しかし、戦後の深刻な労働力不足に対して、
  女性の人的資源を労働市場で活用するのが
  主流となり、
  従来、女性が家庭で行なってきた
  子育てや親の介護の代行システムの整備が求められ、 
  デンマークが選択したのが公共福祉の充実だった。

 個人で納税する権利の主張
 ────────────
 □デンマーク女性の多くは
  社会との関わりを多く持ちながら暮らしているが、
  その源泉は、
  「個の自立と社会に対する個の責任を教える民主主義教育」と
  「多岐にわたる社会教育」にある。

 □資格教育を受けて働き
  経済的な自立をしたデンマーク女性は、
  「税金を払う義務と権利」に強い自覚を持ち、
  1913年から70年間にわたり、
  個人で納税する権利を主張し、
  1983年に「既婚女性独立納税申告制度」の法制化にこぎつけた。

 家賃補助が高齢者の生活水準を安定させる
 ───────────────────
 □国民年金には個人差があるが、
  デンマークでは低収入の年金生活者(パンショニスト)に対して
  家賃補助が手厚いことが、
  高齢者が平均的な暮らしを営むポイントとなっている。

 □デンマークでは「第三の人生」を迎えた高齢夫婦が
  子どもと同居するケースは7%ほどで、
  ほとんどの人たちは夫婦ふたり暮らし(40%)、
  あるいはひとり暮らし(53%)の生活を選ぶ。

 在宅・施設に対応する高齢者住宅法
 ────────────────
 □高齢者住宅は1987年に制定された
  「高齢者ならびに障害者のための住宅法」にもとづいて建設され、
  モアが入居した高齢者住宅は、
  4世帯ユニットの平屋集合住宅が合計12世帯、
  12人の高齢者が暮らしていた。
  敷地内には共同サービスセンターと広い駐車場があり、
  幼稚園などが隣接している。

 □各戸のスペースは65平方メートルで、
  小さな庭と玄関前にテラスつき。
  共同サービスセンターには食堂兼多機能ホール、
  トレーニング・ルーム、ホビールーム、厨房などのほか
  訪問介護、訪問看護スタッフのステーションほか
  市の高齢福祉サービス部門が入っており、
  高齢者住宅に住む人たちだけでなく、
  市全域の高齢者と障害者が
  自由に利用できる場所になっている。

 □デンマークでは1980年代から
  施設ケアと在宅ケアを統合する流れにあり、
  どこに住んでいようと
  利用者各自の全人的なニーズにより
  ケア・サービスの内容が決められている。
  ターミナルケアもまた、在宅、病院、高齢者住宅、
  グループホーム、ナーシングホームなど
  本人が選んだ場で提供されている。

 「できること」を支援する在宅サービス
 ──────────────────
 □デンマークの在宅サービスが
  日本の介護保険サービスと大きく異なる点は、
  1.市がサービス提供と提供事業者を決定する
  2.市がサービス内容を決定する
  3.サービス内容は支給限度額ではなく
   当事者のニーズを基本に個別プログラムを作成する
  4.サービス提供基準は当事者の
   「なにができるか」(残存能力)に着目する

 当事者で構成される高齢者審議会
 ───────────────
 □このほか、
  高齢者や障害者を定期的に訪問する
  「訪問の友」のボランティア活動や
  高齢者の全国組織「エルドラセイエン」、
  275の全自治体が設置している
  60歳以上の市民代表で構成される「高齢者審議会」、
  高齢者のための全寮制学校など
  戦後60年間につちかわれた
  デンマークの福祉システムが
  ていねいに紹介されている。
  (株式会社ワールドプランニング・1524円)☆


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 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。

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 介護保険ファイル-024☆支援費制度との統合をめぐる議論


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新着情報……………………………………☆

 ☆DPI日本会議(AF061)の
  メールマガジン(04.04.19)第57号で
  4月30日に予定されている
  “介護保険”と“障害保健福祉施策”の関係を考える
  4.30公開対話集会
  の案内が届きました(参加費500円)。
   日時:4月30日(金)午前10:00より
   会場:中野サンプラザ13F 鳳凰の間
  多くの障害者団体メンバーの参加が予想されることから、
  一般参加の申込は
  DPI日本会議office@dpi-japan.org
  で受けつけるそうです。

 ☆厚生労働省のホームページに
  介護保険事業状況報告(2004年1月暫定)
  がアップロードされました。
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m04/0401.html
  2004年1月現在、
   第1号被保険者は2,437万人、
   要介護認定者は376万9千人、
   在宅サービス利用者は221万1千人、
   施設サービス利用者は73万4千人、
   介護保険給付総額4,201億円、
   このうち在宅サービス47%、施設サービス53%
  と報告されています。
  

 ────────────────────────────
 介護保険ファイル-025☆第11回介護保険部会-01
 ────────────────────────────

 □2004年3月24日、厚生労働省において
  社会保障審議会介護保険部会(DF042)第11回が開かれました。

 □この日は、毎回、事務局の厚生労働省から出される
  「介護保険部会におけるこれまでの議論の整理」
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0324-7b.html
  のほかに、
  「これまでの議論の整理(案)」
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0324-7c.html
  が出され、
  厚生労働省からは
   1.給付の在り方
   2.負担の在り方
   3.制度運営の在り方
  にわけて説明が行なわれました。

 □部会委員からは、「これまでの議論の整理」もあわせて
  まとめの作業が行なわれることを念押しする発言があいつぎました。

 □介護保険部会のこれまでの議論では、
  要支援、要介護度1・2の「軽度者」のサービス利用について
  重度化を防ぐことができない現状を反省し、
  リハビリテーションに力点を置いた介護予防に
  移行させたほうがいいという発言がめだちます。

 □部会資料に登場する介護予防プランは次のとおりです。
  転倒・骨折予防プログラム
  筋力向上トレーニングプログラム
  痴呆予防プログラム
  低栄養予防プログラム
  気道感染予防プログラム
  口腔ケアプログラム

 □なお、2004年1月から新聞などで報道されている
  被保険者の年齢引き下げ、支援費との統合議論など
  「被保険者の範囲」については、
  社会保障審議会障害者部会(DF113)の状況も踏まえて、
  4月26日に開催予定の第12回部会で議論する予定とのことです。

 □今回は、厚生労働省案の「1.給付の在り方」について紹介します。


 制度改革の基本的視点
 ──────────
 □戦後のベビーブーム世代が高齢期を迎える2015年、
  日本の高齢化がピークを迎える2025年、
  という将来を見据えて制度の持続可能性を考える。

 □介護保険制度創設からの検討課題、
  施行後の検証を通じて見えてきた課題
  を視野に入れた
  制度の基本理念の徹底と
  新たな課題への対応が必要。

 1.給付の在り方
 ──────────
  給付の基本設計におけるサービスモデルの変化を考慮する
   ○介護モデル   → 介護  +予防モデル
   ○身体ケアモデル → 身体ケア+痴呆ケアモデル
   ○家族同居モデル → 家族同居+一人暮らしモデル

  介護報酬やサービス基準もふくめて、4つの柱を基本的視点とする
   @給付の重点化・効率化
   A新たなサービス体系の確立
   Bサービスの質の確保・向上
   C公正・効率的な要介護認定

  @給付の重点化・効率化
  ・介護予防、リハビリテーションの重要性の強調
  ・要支援者・軽度の要介護者に対するサービスの再検討
   (現行サービスを見直し、新たな予防給付へ再編)
  ・施設利用割合が高いことから、
   重度者に力点を置いた在宅ケア体制を確立
  ・施設サービス利用者の重度化を考慮した対象者の重点化
  ・施設ケアにおける在宅に近い個室・ユニットケアの普及
  ・施設における医療面を含めた重度化への対応
  ・継続的なケアの確保のため、地域における介護と医療の連携強化

  A新たなサービス体系の確立
  ・痴呆ケアに対応したサービス体系の整備
   (痴呆症の早期発見・診断、相談体制など総合的、
    継続的支援体制の整備)
  ・生活圏域で高齢者が多様なサービスを利用できる体制をめざす
   (現行の全国共通・画一的サービスだけでなく、
    市町村の独自性を生かした地域密着型サービスの整備・展開)
  ・多様な「住まい方」
   (一人暮らし世帯の増加を踏まえ、自宅・施設以外に
    グループホームやケアハウスなど多様な選択肢を拡充)

  Bサービスの質の確保・向上
  ・ケアマネジメントの在り方
    軽度者のケアマネジメントを再構築
    生活支援のため在宅介護支援センター機能を見直す
    ケアマネジメントの基準、報酬の見直し
  ・サービス評価・権利擁護
    利用者の選択に資するサービスの標準化と情報開示
    介護保険サービスへの外部評価の導入
    介護相談員の機能充実・強化
    権利擁護の仕組みの強化
    高齢者虐待防止の法制化の検討
  ・人材育成
    介護職員の教育、研修、技術向上のしくみの体系化
    痴呆ケアの人材養成(専門資格化の検討をふくむ)
    施設長、管理者の資格、研修の見直し
    介護職員は将来的に介護福祉士を基本とする

  C公正・効率的な要介護認定
  ・軽度者の認定率の地域差を適正化するため申請代行、
   委託調査の範囲を限定
  ・認定審査会の効率化と
   サービス内容に関する意見付与の機能を強化する☆


情報ファイル……………………………………☆

 DF042 社会保障審議会介護保険部会
 ────────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/#hosho
  介護保険部会委員名簿
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/05/s0527-3b.html
  第11回社会保障審議会介護保険部会資料(2004.03.24)
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0324-7.html

 DF113 社会保障審議会障害者部会
 ────────────────────────────
  第7回社会保障審議会障害者部会資料(2004.03.30)
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0330-8.html


活動ファイル……………………………………☆

 AF061 特定非営利活動法人DPI日本会議
 ────────────────────────
 http://www.dpi-japan.org/index.htm


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 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
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Back Number☆No.32☆2004.04.17━━━━━━━━━━☆
 ブック・ファイル-004☆『Mor モア あるデンマーク高齢者の生き方』

Back Number☆No.31☆2004.04.14━━━━━━━━━━━☆
 介護保険ファイル-024☆支援費制度との統合をめぐる議論


市民福祉情報No.33☆2004.04.19━━━━━━━━━━━end


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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
No.34☆2004.04.22━━━━━━━━━━☆


新着情報……………………………………☆

 ☆厚生労働省のホームページに
  高齢者リハビリテーション研究会中間報告書
  『高齢者リハビリテーションのあるべき方向』(2004年1月)
  がアップロードされています。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0331-3.html

  同報告書の「X.現行サービスの見直しへの提案」のなかで、
  介護予防の必要性、
  現行の福祉用具・住宅改修では自立支援の効果があがらないことが
  指摘されています。

  介護保険の「要支援」、車いすや介護ベッドは対象外に
   (2004.04.19朝日新聞)
   http://www.asahi.com/politics/update/0419/001.html

 ☆厚生労働省が2003年度事業として
  財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構に
  委託していた「家庭内における高齢者虐待全国調査」の結果発表が
  あいついで報道されました。
  (市民福祉情報No.10・No.17・No.22参照)
   
  高齢者虐待、最大の加害者は息子=32%
  (2004.04.19読売新聞)
   http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040419i101.htm

  高齢者虐待の「加害者」3割が息子 厚生労働省調査
  (2004.04.20朝日新聞)
   http://www.asahi.com/national/update/0420/001.html

  高齢者虐待 1割「命の危険」加害者の3割は息子−厚生労働省調査
  (2004.04.21毎日新聞)
  http://www.mainichi-
msn.co.jp/search/html/news/2004/04/21/20040421ddm041040170000c.html


 ────────────────────────────
 介護保険ファイル-026☆第11回介護保険部会-02
 ────────────────────────────

 □2004年3月24日に開かれた
  社会保障審議会介護保険部会(DF042)第11回資料から
  「これまでの議論の整理(案)」(厚生労働省案)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0324-7c.html
  のつづきを紹介します。

 U.負担の在り方
 ──────────
 □負担の水準
  ・将来の給付と負担の見通しを踏まえ、
   社会経済との調和に配慮しつつ考える。
  ・社会保障全体としての負担水準を
   国民の視点にたって検討する。

 □保険料
  ・被保険者の負担能力をきめ細かく反映した設定をする。
  ・第二段階で負担能力の低い層には
   保険料負担軽減の方向で見直す。
  ・特別徴収は遺族年金、障害年金に対象範囲を拡大する(DF115)。
  ・医療保険者、第二号被保険者は
   都道府県、市町村の計画策定への参加を通じて給付に関与する。

 □財政調整
  ・調整交付金の機能、財源について見直すべきとの意見がある。

 □利用者負担
  ・在宅と施設の負担の公平性という視点をもつ。
  ・施設の居住費用、食費負担のありかたを見直す。
  ・上記の見直しには、施設居住環境の見直し、
   低所得者への配慮にも留意する。
  ・現行の利用者負担割合の見直し、
   資産からの費用回収方法の検討などの意見がある。

 V.制度運営の在り方
 ──────────
 □制度全般
  ・市町村が保険者として制度の運営・財政責任を持ち、
   国、都道府県、医療保険者、年金保険者が
   重層的に支える基本的枠組みは維持する。
  ・給付に関与していない医療保険者、第二号被保険者は
   都道府県、市町村の計画策定に参加することで関与する。
  ・被保険者、地域住民への情報提供、
   住民の事業への積極的参加を重視し、
   透明性の高い、地域に根ざした制度運営をめざす。

 □保険者の在り方
  ・介護サービス市場は多様な事業主体の参入を認めているが、
   不正などへの事後規制は脆弱(DF116)なため、
   指定・指導監督のありかた、
   サービス基準のありかたについて見直す。
  ・上記のため、事業者の指定・指導監督について
   指定の更新制の導入、指定欠格理由の見直しを行なう。

 □保険者機能の強化
  ・市町村長の事業所への立ち入り権限を付与するなど、
   保険者の機能強化を図る(DF117)。

 □事業計画、保険者の権限等
  ・利用者が市町村の圏域内にとどまるようなサービスについては、
   市町村長が事業者指定・指導監督を行なうなど、
   サービス供給に関する保険者の関与を高める。
  ・上記サービスについては、
   市町村の介護保険事業計画の目標値を超える場合、
   市町村長に指定拒否権限を付与してはどうか。
  ・市町村の事業計画、サービス基盤整備の方向性としては、
   生活圏域での多様なサービス拠点を整備する。
  ・保険者機能が発揮できるよう、給付に関する情報分析・提供、
   保険者の政策評価の支援体制を強化する。
  ・被保険者への制度理解、サービス利用に関するモラルの向上は、
   保険者の重要な役割。☆


情報ファイル……………………………………☆

 DF042 社会保障審議会介護保険部会
 ────────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/#hosho
  介護保険部会委員名簿
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/05/s0527-3b.html
  第11回社会保障審議会介護保険部会資料(2004.03.24)

 DF115 特別徴収
 ────────────────────────────
 第10回社会保障審議会介護保険部会資料
  第1号保険料の収納状況
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0309-6h.html
   平成14年度保険料収納額 8,029億円 (収納率98.4%)
    収納率100%の保険者:157保険者)
    うち特別徴収6,558億円、 普通徴収1,471億円
 介護保険「特別徴収」 遺族・障害年金にも拡大へ 厚生労働省検討
  (2004.01.13読売新聞)

 DF116 不正などへの事後規制は脆弱
 ────────────────────────────
 介護報酬不正受領4億円 岡山県津山市老人保健施設
  勤務時間多く申請(2004.01.20朝日新聞)
 介護報酬の不正請求急増 厚生労働省調査 4年で25億円
  (2004.01.28朝日新聞)
 介護保険不正 業者再指定5年禁止 厚生労働省方針
  役員名確認策も(2004.03.01朝日新聞)
 介護報酬不正13億円 札幌地裁支部 元院長に有罪判決
  医師名義借り 詐欺認定(2004.03.26朝日新聞)
 広島と北九州 特別養護老人ホーム運営の関連2法人
  使途不明、計20億円余(2004.04.14朝日新聞)

 DF117 保険者の機能強化
 ────────────────────────────
 介護報酬の不正請求疑われる業者、市町村に支払い停止権
  5月分から水増しなどに対応(2004.04.21読売新聞)
  http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040420i214.htm


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 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。

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新着情報……………………………………☆

 ☆女性の安全と健康のための支援教育センターから
  公開シンポジウム「理事たちが語る 暴力とわたし
  女性・子どもへの暴力、その背景と個人への影響」の
  案内が届きました(当日参加2,000円)。

  日時:2004年5月30日(日)13:30〜16:00
  会場:東京ウィメンズプラザ・ホール
   http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/map.html
  Mail:shien_w@jca.apc.org
  女性の安全と健康のための支援教育センター
  http://www.jca.apc.org/~shien_w/

 ☆特養ホームを良くする市民の会から
  第12回学習会のお知らせが届きました(一般参加500円)。
   
  日時:2004年7月13日(火)18:30〜20:30
  会場:東京ボランティア・市民活動センター会議室
   http://www.tvac.or.jp/tvac/welcome/whwh.html
  電話:03-3358-9093
  FAX:03-3341-2629
  特養ホームを良くする市民の会
  http://plaza17.mbn.or.jp/~tokuyou/

 ☆第1回日本高齢者虐待防止学会東京大会
  「高齢者の人権擁護に向かって」が開かれます(参加費5,000円)。
  参加希望者は当日、直接会場へ。
  
  日時:2004年7月3日(土)10:00〜16:30
  会場:日本大学文理学部百周年記念館
   http://www.chs.nihon-u.ac.jp/index-con/access_f.html
  会長講演:
   田中荘司・日本大学教授、日本高齢者虐待防止学会理事長
  「家庭における高齢者虐待に関する全国調査報告」:
   多々良紀夫・淑徳大学教授)
  シンポジウム「高齢者の人権擁護に向かって 今なすべきことは」
  問い合わせ:日本大学文理学部田中荘司研究室
  FAX.03-5317-9423

 ☆福祉用具のパブリックコメント募集中
  4月22日、厚生労働省老健局は
  「介護保険における福祉用具の選定に関するガイドライン案」を
  発表するとともに、
  4月22日から5月21日までパブリック・コメント(意見提出)を
  募集しています。
  提出方法はメイルか郵送のみ(電話・ファックスは受けつけていません)
  ですが、
  1ヶ月の期間がありますので、
  ぜひ、ガイドライン案をチェックして意見を出してください。

  介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
  郵送先
   〒100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 厚生労働省老健局振興課


 ────────────────────────────
 介護保険ファイル-027☆高齢者虐待防止-04
 ────────────────────────────

 □No.34でもお知らせしましたが、
  厚生労働省が2003年11月〜2004年2月にかけて、
  財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構に
  委託実施した
  「家庭内における高齢者虐待全国調査」の概要が発表されました。

 □概要では、担当ケアマネジャーが回答者したデータを中心に
  単純集計した内容が公表されています。
  医療経済研究機構では今後、
  最終的な報告書を作成し、公表する予定とのことです。

 □新聞各紙でも報道されていますが(No.34参照)、
  今回は在宅介護サービス事業所など関係機関の調査結果を
  中心にご紹介します。
   
 調査の目的
 ──────────
 □高齢者に対する虐待のうち、
  家庭内で家族などが虐待者となっているものについて、
  発生の実態および原因、
  地域の関係機関などによる援助・介入の状況などを
  把握することを目的とする。

 調査の対象
 ─────
 □在宅介護サービス事業所など関係機関
   1万6,802ヵ所:有効回収6,698機関(有効回収率39.9%)
 □全国の市区町村(自治体調査)
   3,204ヵ所:有効回収2,589ヵ所(有効回収率80.1%)

 在宅介護サービス事業所など関係機関のうちわけ(回収率順)
 ────────────────────────────
  1.都道府県保健所=131機関:有効回収97機関(74.1%)
  2.政令指定都市・中核市・特別区保健所
   =138機関:有効回収81機関(58.7%)
  3.訪問看護ステーション=882機関:有効回収410機関(46.5%)
  4.介護老人保健施設=906機関:有効回収407機関(44.9%)
  5.市町村保健センター=1019機関:有効回収442機関(43.4%)
  6.在宅介護支援センター=8,413機関:有効回収3,014機関(41.5%)
    基幹型在宅介護支援センター(居宅介護支援事業所併設ふくむ)
     498機関:有効回収404機関(81.1%)
    地域型在宅介護支援センター(居宅介護支援事業所併設ふくむ)
     2,029機関:有効回収1,064機関(52.4%)
    居宅介護支援事業所(在宅介護支援センター併設以外)
     5,886機関:有効回収2,023機関(34.4%)
  7.通所介護事業所=2566機関:有効回収922機関(35.9%)
  8.訪問介護事業所=2002機関:有効回収658機関(32.9%)  
  9.病院 745機関=有効回収190機関(25.5%)

 調査対象者の範囲
 ────────
 □家庭内で家族・親族などから
  虐待と考えられる行為を受けた
  65歳以上の高齢者

 高齢者虐待の区分と内容
 ───────────
 □身体的虐待
  暴力的行為などで、
  身体に傷やアザ、痛みを与える行為や、
  外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為

 □心理的虐待
  脅しや侮蔑などの言語や
  威圧的な態度、無視、嫌がらせなどによって
  精神的、情緒的に苦痛を与えること

 □性的虐待
  本人との間で合意が形成されていない、
  あらゆる形態の性的な行為またはその強要

 □経済的虐待
  本人の合意なしに財産や金銭を使用し、
  本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること

 □介護・世話の放棄・放任
  意図的であるか、結果的であるかを問わず、
  介護や生活の世話を行なっている家族が、
  その提供を放棄まては放任し、
  高齢者の生活環境や、
  高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させていること


 【在宅介護サービス事業所など関係機関の調査結果の概要】

 被害者の平均年齢は81.6歳
 ────────────
 □虐待を受けている高齢者の平均年齢
  65〜74歳=19.2%
  75〜84歳=43.3%、
  85〜94歳=34.3%
  95歳以上=3.2%

 被害者は女性が7割超
 ──────────
 □虐待を受けている高齢者の性別
  男性=23.6%
  女性=76.2%

 被害者の要介護度1〜4は各2割前後
 ─────────────────
 □虐待を受けている高齢者の要介護度
  申請中=1.1%
  自立(非該当)=0.4%
  要支援=4.2%
  要介護度1=21.5%
  要介護度2=19.7%
  要介護度3=20.7%
  要介護度4=18.9%
  要介護度5=11.8%

 被害者の日常生活自立度
 ───────────
 □虐待を受けている高齢者の「痴呆老人の日常生活自立度」
  痴ほうなし=17.9%
  自立度T=20.5%
  自立度U=25.1%
  自立度V=21.1%
  自立度W=9.4%
  自立度M=2.2%
  不明=3.9%

 虐待家庭は経済的にはあまり困っていない
 ───────────────────
 □虐待を受けている高齢者の世帯の経済状況
  余裕がある=19.1%
  生活には困らない程度=46.9%
  時々、生活に困ることがある=14.2%
  常時、生活に困窮している=15.6%
  不明=4.2%

 虐待者は息子が3割、娘と嫁が3割
 ────────────────
 □虐待を受けている高齢者本人と主な虐待者の続柄
  夫=11.8%
  妻=8.5%
  息子=32.1%
  娘=16.3%
  息子の配偶者(嫁)=20.6%
  その他=10.4%
  不明=0.3%
  
 虐待者は40〜60代
 ─────────
 □主な虐待者の年齢
  おおむね40歳=7.4%
  40代〜おおむね64歳程度=64.4%
  おおむね65歳以上=27.7%
  不明=0.5%

 虐待者の性別は男女半々
 ───────────
 □主な虐待者の性別
  男性=49.9%
  女性=49.8%
  不明=0.3%

 同居家庭での虐待が約9割
 ────────────
 □虐待者と高齢者の同居・別居の状況
  高齢者本人と同居=88.6%
  近隣別居=8.2%
  遠隔地別居=2.5%
  不明=0.7%

 日常の接触時間が長いほど虐待が多い
 ─────────────────
 □虐待者と高齢者の接触時間
  日中も含め常時=51.5%
  日中以外は常時=27.5%
  週に数日程度=6.3%
  月に数日程度=4.7%
  ほとんど接触はない=5.8%
  不明=4.3%

 虐待者の6割は介護者
 ──────────
 □虐待者の介護へのとりくみ
  主たる介護者として介護を行なっていた=60.6%

 虐待者の介護環境
 ────────
  介護に協力してくれる者がいた=39.0%
  相談相手はいるが介護協力者はなし=38.6%
  介護協力者も相談相手もいなかった=17.7%
  不明=4.6%

 心理的虐待がトップ
 ─────────
 □虐待の内容
  1.心理的虐待=63.6%
  2.介護・世話の放棄・放任=52.4%
  3.身体的虐待=50.0%
  4.経済的虐待=22.4%
  5.性的虐待=1.3%

 心身の健康に悪影響
 ─────────
 □虐待の深刻度
  1.心身の健康に悪影響がある場合=51.4%
  2.意志が無視・軽視されている状態=30.8%
  3.生命に関わる危険な状態=10.9%
  4.わからない=5.4%
  5.無回答=1.5%

 高齢者は虐待の自覚あり
 ───────────
 □高齢者本人の虐待についての自覚
  1.自覚がある=45.2%
  2.自覚はない=29.8%
  3.わからない=24.5%
  4.無回答=0.5%

 虐待者は虐待の自覚なし
 ───────────
 □虐待者の虐待についての自覚
  1.自覚がない=54.1%
  2.自覚がある=24.7%
  3.わからない=20.4%
  4.無回答=0.8%

 高齢者からはサインあり
 ───────────
 □高齢者からの虐待についての意思表示
  1.話す、または何らかのサインがある=49.3
  2.何の反応もない=30.2%
  3.隠そうとする=12.1%
  4.わからない=7.3%
  5.無回答=1.1%

 虐待の原因
 ─────
 □虐待の発生の要因と考えられること
  1.虐待者の性格や人格=50.1%
  2.高齢者本人と虐待者の人間関係=48.0%
  3.高齢者本人の性格や人格=38.5%
  4.虐待者の介護疲れ=37.2%
  5.高齢者本人の痴ほうによる言動の混乱=37.0%
  6.高齢者本人の身体的自立度の低さ=30.4%
  7.高齢者本人の排泄介助の困難さ=25.4%
  8.配偶者や家族・親族の無関心=25.1%

 問題解決のためのサービス利用はなしがトップ
 ─────────────────────
 □問題解決のためのサービスの利用状況
  1.特に利用はなし=26.3%
  2.病院に入院した=14.6%
  3.入所・入院手続き中または待機中=12.9%
  4.老人保健施設に入所=8.0%
  5.特別養護老人ホームに入所した=5.6%
  6.措置で特養または養護老人ホームに入所=1.9%

 在宅介護サービスではショートステイの利用がトップ
 ────────────────────────
 □問題解決のために新規あるいは増加させた介護サービス
  1.ショートステイ=31.8%
  2.訪問介護=29.8%
  3.ケアマネジャー、在宅介護支援センター職員の訪問回数増加=29.0%
  4.通所介護=28.2%
  5.新規利用・増加なし=10.1%

 地域権利擁護事業、成年後見制度の活用は低調
 ─────────────────────
 □地域権利擁護事業、成年後見制度の利用状況
  1.どちらも利用していない=89.7%
  2.地域福祉権利擁護事業を利用=5.0%
  3.成年後見制度を利用=2.5%

 虐待者にすすめたのは介護負担の軽減
 ─────────────────
 □問題解決のために行なった虐待者への働きかけ
  1.虐待者に介護負担軽減をすすめた=63.5%
  2.虐待者の気持ちの理解につとめた=58.4%
  3.虐待者の相談に充分にのった=41.0%
  4.虐待者以外の親族へ理解を求めた=36.4%
  5.一時的な分離をすすめた=29.4%
  6.虐待者への説得を行なった=21.4%

 対応には苦慮した
 ────────
 □回答事例の対応の困難さ
  1.きわめて対応に苦慮した=45.0%
  2.多少の難しさは感じた=43.0%
  3.特に難しさは感じなかった=9.3%
  4.無回答=2.7%

 苦慮した理由
 ──────
 □援助上、困難であった点
  1.虐待者が介入を拒む=38.2%
  2.技術的に難しかった=33.6%
  3.立場上、難しかった=30.3%
  4.経済的理由でサービス利用増加が困難=26.8% ☆


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No.36☆2004.05.09━━━━━━━━━━☆


新着情報……………………………………☆

 ☆「社会福祉事業の経営者による
  福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の
  一部改正について(通知)のパブリックコメント募集中

  4月27日、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は、
  「社会福祉事業の経営者による
  福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の
  一部改正について(通知)
  のパブリック・コメントの募集をホームページで公表しました。
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?
CLASSNAME=Pcm1010&BID=495040007

  提出期限:2004年5月27日
  提出方法:
   電子メイル kujyoukaiketsu@mhlw.go.jp
   郵送先
    〒100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
          厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
   ファックス 03-3591-9898
  問い合わせ
   厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 TEL.03-5253-1111(内線2866)

 ☆福祉用具のパブリックコメント募集中

  No.35でもお知らせしましたが、
  厚生労働省老健局は
  「介護保険における福祉用具の選定に関するガイドライン案」を
発表するとともに、
  5月21日までパブリック・コメント(意見提出)を募集しています。
  提出方法はメイルか郵送のみ(電話・ファックスは受けつけていません)
です。

  介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
  提出方法:
   電子メイル kmswjt@mhlw.go.jp
   郵送先
    〒100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 厚生労働省老健局振興課
  問い合わせ
   厚生労働省老健局振興課 TEL.03-5253-1111


 ────────────────────────────
 介護保険ファイル-028☆第12回介護保険部会
 ────────────────────────────

 □4月23日、東京・東条インペリアルパレスで
  社会保障審議会介護保険部会(DF042)第12回が
  開かれました。

 □冒頭、日本歯科医師会からわいろを受けとったとして逮捕された
  下村健委員 (前・健康保険組合連合会副会長)から
  4月21日付で辞任届けが提出されたことが
  ひとこと報告されました。

 □また、介護保険部会の今後のスケジュールが
  次のように延長修正されました。
   5月14日   第13回「その他の論点」
   6月中〜下旬 まとめに向けての審議@
   7月中〜下旬 まとめに向けての審議A
   7月下旬〜8月上旬 報告書まとめ(予定)

 □今回の議論のテーマは「被保険者の範囲」でしたが、
  障害者支援費制度との統合について、
  各委員からさまざまな意見と疑問が出されたまま散会となりました。

 □中村秀一・老健局長からは、
  「介護保険法附則第二条(DF118)にもとづいて議論をお願いしている。
  支援費制度については残念ながら相当の問題があり、
  厚生労働省としても反省がある。
  今回の部会でひとわたりのテーマが終わるため、
  選択肢として介護保険との統合の可能性はないのかどうか、
  議論をお願いした」とのコメントがありました。

 障害者部会の検討状況
 ──────────
 □最初に社会保障審議会障害者部会長を兼任する
  京極高宣・日本社会事業大学学長(DF119)から
  障害者部会(DF113)の議論について、
  1.支援費制度が一般財源化を迫られている
  2.財政問題だけでなく、住まい、就労支援など
   基礎自治体で年齢、障害の別なく暮らす
   全体的なあり方を議論している
  3.支援費制度はこのまま税金で維持してほしいという
障害者団体の意見もある
  4.障害者部会で6月をめどに本格的、集中的な議論を行なう予定
  などの報告がされました。
  また、議論のなかでは「行政改革で一般財源化が迫られるなど
  制度が激しく動くなかで、方向性をはっきりさせる必要がある」との
コメントが出されました。

 委員から出たさまざまな意見と疑問
 ───────────────
 委員からは、
 □障害者支援費制度スタートわずか1年で
  なぜ統合という議論が出てくるのか。
 □介護保険に課題が多く、制度も安定しないうちに、
  議論するのはおかしいのではないか。
 □失敗したといわれる支援費制度のドロを介護保険がかぶるのか。
 □支援費制度は介護保険の枠組みにフィットするのか。
 □部会のキャパシティではない。
  介護保険部会で意思決定していいものなのか。

 □介護保険部会が先行して議論する課題ではないのではないか。
 □被保険者の年齢引き下げを検討しないうちに、
  障害者施策との統合を議論するのは飛躍がある。
 □年齢、障害別に生活支援があるのはおかしい。
  現行制度の検討は必要だが、一本化する必要があるのか。
 □痴ほう症は介護保険の対象となっているが、
  高次機能障害など制度のアミからこぼれている若者たちもたくさんいる。
  そうした人たちまで視野に入れて検討するつもりなのか。

 □被保険者を20歳からとしていた介護保険法の原案が40歳からになった。
  障害者のなかには社会福祉制度のアミから落ちている人もたくさんいる。
  支援費制度を実施していない自治体もたくさんある。
 □補助金をやめて市町村が実施することになると、
  介護保険部会の議論として荷が重いのではないか。
 □支援費制度は応能負担だが、介護保険になると応益負担になり、
  利用者に負担増を強いることになる。
 □市町村は財政負担に耐えられなくなる。

 □障害者に対する調査員など、専門性が要求されるなか、
  だれが知的障害者のケアマネジメントをするのか。
 □介護保険に移行するなら、三障害いっしょに、
  移行にはタイムラグを持たせる、負担を覚悟することが必要になる。

 などの意見が出され、
 支援費制度との統合について議論するかどうかという入り口のところで
 時間切れとなりました。☆


情報ファイル……………………………………☆

 DF042 社会保障審議会介護保険部会
 ────────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/#hosho
  介護保険部会委員名簿
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/05/s0527-3b.html
  第11回社会保障審議会介護保険部会資料(2004.03.24)
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0324-7.html
  第13回社会保障審議会介護保険部会の開催について(2004.05.14)
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/s0514-2.html

 DF113 社会保障審議会障害者部会
 ────────────────────────────
 第7回社会保障審議会障害者部会資料(2004.03.30)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0330-8.html
 社会保障審議会障害者部会(第10回)の開催について(2004.05.17)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/s0517-1.html

 DF118介護保険法附則第二条
 ────────────────────────────
 介護保険法
  http://www.ron.gr.jp/law/law/kaigo_ho.htm
 介護保険法附則(検討)第二条
  介護保険制度については、
  要介護者等に係る保健医療サービス
及び福祉サービスを提供する体制の状況、
  保険給付に要する費用の状況、国民負担の推移、社
会経済の情勢等を勘案し、
  並びに障害者の福祉に係る施策、
  医療保険制度等との整合性及び市町村が行う
  介護保険事業の円滑な実施に配意し、
  被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲、
  保険給付の内容及び水準並びに保険料
  及び納付金(その納付に充てるため医療保険各法の規定により
徴収する保険料
(地方税法の規定により徴収する国民健康保険税を含む。)
又は掛金を含む。)の負担の在り方を含め、
  この法律の施行後五年を目途としてその全般に関して検討が加えられ、
  その結果に基づき、
  必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとする。

 DF119 京極高宣・日本社会事業大学学長
 ────────────────────────────
 京極委員はこのほか、つぎのような厚生労働省の検討会、委員会の
 委員を歴任しています。
 社会保障審議会(起草委員)
  第14回社会保障審議会資料(2004.02.02)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0202-7.html
 社会保障審議会福祉部会
  第8回福祉部会議事録(2004.02.17)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/txt/s0217-1.txt
 障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会
  全身性障害者等長時間介護が必要な者に関する支援の在り方作業班
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0329-5.html
 未来志向研究プロジェクト推進委員会
  全国高齢者保健福祉・介護保険担当課長会議資料(2004.02.19)
  I.平成16年度の高齢者保健福祉施策の展開について
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/040219/1-3.html#beshi01
 長寿科学総合研究事業事前評価委員会
 感覚器障害研究事業事前評価委員会
  http://www.mhlw.go.jp/wp/kenkyu/gaiyo03/03/1.html
 政策科学推進研究事業中間・事後評価委員会
 感覚器障害研究事業中間・事後評価委員会
  http://www.mhlw.go.jp/wp/kenkyu/gaiyo03/03/2.html
 次世代育成支援施策の在り方に関する研究会
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/030807-
1.html


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 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。

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No.37☆2004.05.15━━━━━━━━━━☆


パブリックコメント情報……………………………………☆

☆「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の
 パブリックコメント募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?
CLASSNAME=Pcm1010&BID=495040003
 が2004年4月12日〜23日まで行なわれました。

 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課が
 上記のパブリックコメントの募集を
 していたのをチェックしていませんでした。

 厚生労働省老健局が
 介護保険サービスの「第三者評価」の義務化をめぐり、
 社団法人シルバーサービス振興会に委託していた
 「利用者による介護サービス(事業者)の適切な選択に資する
 情報開示の標準化について(中間報告書)」
 (介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会)
 は5月10日に発表されたのですが、
 社会・援護局が社会福祉サービス全般の「第三者評価」について
 4月に11日間、“ご意見募集”をしていたのは見逃していました。

 このパブリックコメント募集に対して、
 福祉サービスの「第三者評価」事業を独自にすすめている
 東京都福祉局は、
 「厚生労働省『福祉サービス第三者評価事業に関する指針』に関する
 東京都の見解」
 http://www.fukushi.metro.tokyo.jp/event/dai3_kenkai.htm
 を公表しています。

 なお、介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会の
 中間報告書では、
  指導監査、
  改善指導等を行なう第三者評価、
  認証等を行なう第三者評価、
  格付けを行なう第三者評価、
  その他の第三者的活動(介護相談員やオンブズマンなど)
 とは別に、
 ・全ての事業所を対象に
 ・事業者が現に行なっている事柄(事実)を前提にして、
 ・第三者(複数調査員)が客観的事実に基づき確認し、
 ・その結果の全てを定期的(年1回・2日間程度の訪問調査)に開示する
 「情報開示の標準化」という
 「利用者が主体的に事業所選択することを支援するため」の
 新たなしくみを検討したと報告しています。
 くわしい内容については、次号でお知らせします。

☆「社会福祉事業の経営者による
 福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の
 一部改正について(通知)のパブリックコメント募集中

 4月27日、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は、
 「社会福祉事業の経営者による
 福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の
 一部改正について(通知)
 のパブリック・コメントの募集をホームページで公表しました。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495040007
 提出期限:2004年5月27日
 提出方法:
  電子メイル kujyoukaiketsu@mhlw.go.jp
  郵送先
   〒100-8916 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
  ファックス 03-3591-9898
 問い合わせ:社会・援護局福祉基盤課 TEL.03-5253-1111(内線2866)

☆福祉用具のパブリックコメント募集中

 No.35でもお知らせしましたが、
 厚生労働省老健局は
 「介護保険における福祉用具の選定に関するガイドライン案」を
 発表するとともに、
 5月21日までパブリック・コメント(意見提出)を募集しています。
 提出方法は
 メイルか郵送のみ(電話・ファックスは受けつけていません)です。

 介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
 提出方法:
  電子メイル kmswjt@mhlw.go.jp
  郵送先
   〒100-8916 厚生労働省老健局振興課
 問い合わせ:老健局振興課 TEL.03-5253-1111☆


☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
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No.38☆2004.05.17━━━━━━━━━━☆


新着情報……………………………………☆

 ☆5月7日、東京都世田谷区のホームページに
  世田谷区高齢者虐待対策検討会がまとめた
  「高齢者虐待対策検討報告書」(2004年3月)
  http://www.city.setagaya.tokyo.jp/topics/zaitaku/gyakutai.html
  がアップロードされました。
  No.22でご紹介した高齢者虐待防止フォーラム世田谷の報告も
  掲載されています。

 ☆5月14日、厚生労働省大臣官房統計情報部
  「平成15年介護サービス施設・事業所調査結果速報」
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kaigo03/index.html
  を発表しました。

 ☆No.37でお知らせした
  厚生労働省社会・援護局のパブリックコメント
  「『福祉サービス第三者評価事業に関する指針について』に関する
  ご意見募集について」の結果公表情報
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&KID=495040003
  がホームページで公開(PDFファイル2ページ)されています。

 ☆5月14日、社会保障審議会介護保険部会第13回が開かれ、
  要支援、要介護度1の利用者へのサービスについて、
  「現行の内容を見直した新たな予防給付へと再編していくこと」を
  中心テーマに委員から意見が出されました。
  次回の部会は6月28日(月)に予定されています。


 ────────────────────────────
 介護保険ファイル-030☆「情報開示の標準化」
 ────────────────────────────

 □「市民福祉情報」No.05・06で紹介したように、
  厚生労働省老健局振興課は
  介護保険サービス提供事業者を対象に、
  2005年度から全国一律の評価基準による受審の義務付けと
  結果の公表をめざして、
  「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会」(DF025)
  (事務局・社団法人シルバーサービス振興会=DF076)で
  検討を行なってきました。

 「新たな制度的な枠組みの構築」
 ───────────────
 □2004年5月10日に発表された
  『利用者による介護サービス(事業者)の適切な選択に資する
  情報開示の標準化について(中間報告書)』では、
  今までに検討されてきた
  福祉サービス全般の「第三者評価」(DF019)、
  すでに義務化されている
  グループホームの外部評価(DF020)、
  東京都、大阪府、京都府など自治体レベルで実施されている
  「第三者評価」などとはまた異なる
  「情報開示の標準化」が提案されています。

 □今までの「第三者評価」との違いとして
  とりあえず読みとれるのは、
  1.訪問調査員は事業所の公開情報の「客観的」なチェックのみを行い、
   利用者、職員、経営層などの
   アンケートやヒアリング調査は行なわない。
  2.調査結果にもとづく「評価」のまとめの作業は行なわず、
   事業所が記入した項目、調査員が訪問調査した報告項目を
   そのまま公開し、
   比較検討、選択は利用者にゆだねる。
  3.介護サービス事業所に費用負担と「情報開示」を義務づける。
  ということです。

 □実施主体は都道府県が適当、
  年1回程度の実施、
  費用は事業所負担(グループホームの外部評価相当:
  3ユニットまで6万円、4ユニット以上11万8千円)とされ、
  2004年度中に試行事業を実施し、
  調査員の養成方法、調査項目などの検証を行う予定です。

 □開示項目については、
  訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与、通所介護、
  特定施設入所者生活介護、
  特別養護老人ホーム、老人保健施設
  の7サービスの
  「基本情報項目(案)」と「各サービスの調査情報項目(案)」が
  示されています。

 □今回は、中間報告書の主な内容についてご紹介します。

 「情報開示の標準化」の背景
 ─────────────
 □介護保険サービスの供給量は、
  地域的な課題やサービスの種類ごとの課題はあるが、
  おおむね順調に増加している。
 □しかし、「利用者の選択に資する情報提供」は、
  事業所のパンフレットや一部の「第三者評価」結果、
  口コミが参考にされている状況のなか、
  「選択に資する情報を提供する環境は整っていない」。

 「情報開示の標準化」の重要性
 ──────────────
 □対人サービスは、
  実際に利用してみなければ判断できない「非可視性・事前視認の困難」、
  一度利用してしまうと元に戻すことができない「非可逆性」があり、
  利用する前の情報提供は重要な意味を持つ。

 □「利用者の適切な選択に資する」情報は、
  抽象的、主観的、あいまいなものではなく、
  介護サービス事業所が「現に行なっている事柄(事実)」に基づく
  客観的な情報であることが重要である。

 これまでの「質の評価」の手法
 ──────────────
 □指導監査
  行政が強制力をもち、
  指定基準の遵守、介護報酬の適正請求の現状確認を行なう。
  開示を目的としないため、
  利用者が指導監査情報を活用することは難しい。

 □改善指導などを行なう「第三者評価」
  事業所の自主的なサービスの質の向上のため、
  改善指導、経営指導等を行なう。
  事業所に評価を受ける意思があること(任意性)が前提となるため、
  評価結果の開示方法がまちまち。

 □認証などを行なう「第三者評価」
  事業所のサービスの質などについて一定保証するため、
  達成度合いを評価し、認証などを行なう。
  事業所の任意性が前提となり、
  認証などの事実は開示されるが、
  認証にいたる具体的評価内容が開示されるとは限らない。
  また、事業所には事実を開示する義務はない。

 □格付けを行なう「第三者評価」
  事業所のサービスの質などを定量的に開示するため、
  サービスの質などの達成度合いを評価し、格付けを行なう。
  事業所の任意性、評価者サイドの一方的実施もある。
  格付け結果は開示されるが、
  格付けにいたる具体的評価内容が開示されるとは限らない。

 □その他の第三者的活動
  介護相談員やオンブズマンなどにように、
  個々の利用者にアプローチし、
  問題点を明らかにし、事業所に伝えるなど
  サービスの質などの向上に取りくむ「第三者的活動」がある。

 「情報開示の標準化」の優位性
 ──────────────
 □これまでの「第三者評価」は、
  利用者が事業所を選択するときに、
  比較検討が可能な情報としては、
  限界がある。

 □評価を受けるのは、
  サービスの質の向上に意欲的な事業所に限られ、
  事業所の構成に偏りがある。

 □利用者が自己責任をもって、
  主体的に事業所を選択するためには、
  比較検討が可能で、
  全事業所情報が公開されることが重要である。

 「標準情報」を利用者自身が判断する
 ─────────────────
 □利用者自らのニーズに応じた
  介護サービス事業所の選択を可能とするため、
  実際のサービス提供場面において
  現に行なわれている事柄(事実)に基づく情報を開示し、
  利用者自身が適切に判断できるようにすることが重要である。

 「情報開示の標準化」の目的
 ─────────────
 □すべての介護サービス事業所の
  標準化された情報の定期的な公開

 □抽象的、主観的でなく、
  第三者が客観的事実に基づき確認できる事項を調査し、
  すべて公開

 □介護保険法の基本理念である
  利用者本位、
  高齢者の自立支援、
  利用者による選択(自己決定)
  のための環境整備を目的とする
  (格付けやサービスの画一化を目的としない)

 「情報開示の標準化」の手法
 ─────────────
 □事業所が「基本情報」と「調査情報」を記入し、
  複数調査員が訪問して、事実確認をする。

 □事業所が記入した情報はそのまま公開する

 □調査員の事実確認結果を公開する

 「情報開示の標準化」の具体的内容
 ────────────────
 □年1回程度の実施

 □実施主体は都道府県単位に設置

 □調査員は複数で2日間程度、訪問調査を行なう

 □調査員は保健・医療・福祉の有資格者、
  介護支援専門員、介護相談員など

 □調査員は研修を受講する(試行事業では5日間)

 □費用は介護サービス事業所が負担する

 □公開方法はインターネット、事業所内での掲示、
  重要事項説明書への添付などを用意する☆


情報ファイル……………………………………☆

 DF019 福祉サービス全般の「第三者評価」
 ──────────────────────────
 福祉サービスの質に関する検討会
  (厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 2001.03.23)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/0103/s0323-3.html
 社会福祉法人全国社会福祉協議会第三者評価モニター事業
  http://www.keieikyo.gr.jp/keieikyo-hyoka/q_a/index.html

 DF020 厚生労働省老健局計画課痴呆対策係
 ─────────────────────────
 全国厚生労働関係部局長会議資料 2003.01.22
  6-(3)痴呆性高齢者グループホームの外部評価
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/020904/5-2.html
 指定痴呆対応型共同生活介護(痴呆性高齢者グループホーム)が提供する
 サービスの外部評価の実施について 2002.07.26
  http://www.dcnet.gr.jp/hourei/020726_3.htm

 DF025 福祉サ−ビスの第三者評価に関する調査研究委員会
 ──────────────────────────
 「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究事業」の概要について
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0912-7e1.html
 委員名簿
  http://www.pref.osaka.jp/chiikifukushi/hyouka/meibo.html

 DF076 社団法人シルバーサービス振興会
 ─────────────────────────
 http://www.espa.or.jp/


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No.39☆2004.05.21━━━━━━━━━━☆


新着情報……………………………………☆

 ☆20〜39歳からも半額介護保険料を徴収へ 厚労省案
(朝日新聞2004.05.20)
  http://www.asahi.com/health/insurance/TKY200405190388.html

 ☆5月18日、厚生労働省老健局は
  「介護サービスの情報開示の標準化担当課長会議」を開き、
  47都道府県の担当者が集りました。
  介護保険サービスの「情報開示の標準化」については、
  No.38でお知らせしましたが、
  担当課長会議では、2004年度のモデル事業について、
  シルバーサービス振興会が7県で実施する1次事業(プレ調査)と
  2次事業(都道府県モデル事業)について説明が行なわれました。
  都道府県モデル事業では、
  1都道府県あたり28事業所(7サービス×4事業所)を対象に、
  調査員候補者選定(2004年8月末)、
  調査員の基礎研修(9〜11月)、
  モデル調査実施(12月)、
  検証会議開催、
  報告書の提出(2005年1月末)など
  具体的内容が出されています。
  モデル事業の経費は「介護予防・地域支え合い事業費」から
  2分の1が補助されます。

 ☆5月7日、都道府県知事に対して、
  厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長の
  3局長名で「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の
  通知が出されています。
  これは介護保険サービスの「情報開示の標準化」とは別の
  「福祉サービス第三者評価事業」についてのガイドラインで、
  「個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、
  サービスの質の向上に結びつけること」が目的とされています。
  具体的には、全国社会福祉協議会の支援のもと
  都道府県推進組織を設置し、
  評価機関の認証、評価基準などの決定、評価調査者の研修、
  情報公開、苦情対応などを行なうもので、
  55項目の評価細目についてa・b・cの3段階の評価結果を表示する
  などの資料が添えられています。


 ────────────────────────────────
 活動ファイル-069☆
  ワークショップ「介護保険の市民的見直し案をつくろう!」
 ────────────────────────────────

 □市民福祉情報オフィス・ハスカップが中心となり、
  6月5日、日本女子大学でワークショップ
  「介護保険の市民的見直し案をつくろう!」を開催します。

 □すでに案内をごらんになっている方もいらっしゃると思いますが、
  集会企画から意見をまとめて提案、報告書を作成するところまでに
  期間を限定して
  呼びかけ人(出資金1口2000円)を募って準備をすすめています。

 □ぜひ、多くのみなさんに呼びかけ人にご参加いただき、
  またワークショップにご参加いただきたいと思っています。
  参加ご希望の方は予約連絡をしてください。

 日時:2004年6月5日(土曜日)午後1時30分〜4時30分
 会場:日本女子大学 香雪館 201番教室
  JR山手線目白駅徒歩18分
  JR山手線目白駅・都営バス
   (日本女子大行き・新宿駅西口行き・椿山荘行き)
  東京メトロ有楽町線護国寺駅徒歩12分
 資料代:1000円
 連絡先
  Mail: haskap-owner@egroups.co.jp
  TEL:090-5786-8700
  FAX:03-3303-4739

 介護保険法改正案の本格的な検討作業がはじまります
 ────────────────────────
 □介護保険法の2005年度の改正に向けて、
  社会保障審議会介護保険部会では保険料値上げ、
  被保険者の年齢引き下げ、支援費制度との統合、
  軽度のサービス利用者の介護予防事業へのふりかえなど
  さまざまな課題について意見が続出していますが、
  7〜8月にまとめの作業に入る予定です。
  厚生労働省は介護保険部会のまとめをもとに、
  介護制度改革本部で改正案の検討を公式にスタートさせ、
  今秋には改正原案をまとめるスケジュールを発表しています。

 当事者市民が不在のまま議論がすすむのはヘン!
 ──────────────────────
 □介護保険部会には介護保険事業関係団体の代表が
  委員として出席していますが、
  サービス利用当事者、介護家族、
  ホームヘルパーを中心とする介護スタッフなど、
  課題の最前線にいる人たちの声はなかなか届きません。

 6月5日に集って、市民サイドの見直し案をつくりませんか?
 ────────────────────────────
 □このため、6月5日の土曜日午後、みなさんにお集まりいただき、
  ワークショップ方式で市民レベルの介護保険見直しプランを
  つくりたいと考えました。
  参加したみなさんにたくさんのアイデアを出していただき、
  市民サイドの見直し案をまとめて、
  厚生労働省介護制度改革本部に提出する計画です。

 ぜひ、呼びかけ人になってください!
 ─────────────────
 □今回は多くのみなさんに呼びかけ人になっていただき、
  「介護保険の市民的見直し」にテーマを絞った集いにしたいと
  考えています。
  呼びかけ人になっていただくみなさんには、
  ワークショップへの出資と見直し案づくりへの参加を
  お願いいたします。
  呼びかけ人になっていただいたみなさんには
  集会チラシ、当日資料、報告書などをお送りいたします。
  また、ワークショップ当日にご参加いただけない場合でも、
  メイル、ファックスでご意見をお寄せいただくことができます。

────────────────────────────────
呼びかけ人申込用紙
────────────────────────────────
□を■にしてご記入のうえ、haskap-owner@egroups.co.jp
あるいは申込用紙の部分だけ印刷してFAX:03-3303-4739にお送りください。

ワークショップ・介護保険の市民的見直し案をつくろう!の
 呼びかけ人に
  □1.なります
  □2.当日、参加します(  人)

 呼びかけ人になっていただける場合
  □1.名前と所属を公表してもかまいません
  □2.名前だけ公表してください
  □3.所属団体だけ公表してください
  □4.名前と所属は出さないでください

ふりがな
お名前

所 属

ご住所

電話番号
FAX番号           
メイル                             

呼びかけ人出資金 1口 2,000円×  口=  円

出資金は
 □1.郵便振替口座
 □2.銀行振込
 □3.現金
で渡します。

郵便振替口座
 00120-3-333507 市民福祉情報オフィス・ハスカップ
銀行振込口座
 みずほ銀行麹町支店 普通口座1871850 オフィス・ハスカップ
────────────────────────────────

☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


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市民福祉情報No.39☆2004.05.21━━━━━━━━━━━end


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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆

Information for Citizens` Well-being
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No.40☆2004.05.23━━━━━━━━━━☆


新着情報……………………………………☆

 ☆DPI日本会議(AF046)のホームページに
  4月30日、障害者8団体(AF071)が
  厚生労働省障害保健福祉部の
  企画課長、障害福祉課長、精神保健福祉課長
  の3課長を招いて開催した
  「“介護保険”と“障害保健福祉施策”の関係を考える
  4.30公開対話集会」
  の傍聴メモ(PDFファイル)が紹介されています。
   □厚生労働省の基本的見解
    http://zenrenkyo.ld.infoseek.co.jp/430siryou2.PDF
   □障害者8団体と厚生労働省との勉強会の経過報告
    http://zenrenkyo.ld.infoseek.co.jp/430siryou3.PDF
   □今後の障害者施策の基本的な方向性に関する質問事項
    http://zenrenkyo.ld.infoseek.co.jp/430siryou4.PDF
   □介護保険と障害者施策の統合に関する質問
    http://zenrenkyo.ld.infoseek.co.jp/430siryou5.PDF

 ☆介護保険特別会計、赤字170団体 導入初年度の約2倍
  (朝日新聞2004.05.22夕刊)
  http://www.asahi.com/politics/update/0522/003.html

 ☆No.39でご紹介した
  厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長の
  3局長名で出された
  「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の
  通知がホームページで公表されています。
 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/0/5D99DD3E008A6D2C49256E90
0028BEB5?OpenDocument

 ☆厚生労働省のホームページに
  「社会保障の給付と負担の見通し(2004年5月推計)」
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/05/h0514-3.html
  が公表されました。


 ────────────────────────────────
 活動ファイル-070☆「社会を変える介護者たち」
 ────────────────────────────────

 □2004年5月16日、東京・日本財団大会議室で
  介護者サポートネットワークセンター・アラジン(AF072)の
  NPO法人設立記念フォーラム「社会を変える介護者たち」が
  開かれ、基調講演とパネルディスカッションが行なわれました。

 □アラジンは「ケアする人のケア」(AF073)を目的に2001年に発足し、
  「介護者の心のヘルパー」としてのケアフレンド基礎講座と派遣、
  電話相談「心のオアシス」(毎週木曜・03-5775-0151)開設、
  港区委託事業「介護者ほっとステーション」(DF120)の実施などの
  活動を続けています。

 □今回は春日キスヨ・安田女子大学教授の基調講演をご紹介します。

 日本の親子関係の変化
 ───────────
 □2015年には65歳以上の高齢者が4割に達し、
  痴ほう性高齢者は現在の149万人から323万人に増えると
  予測されています。

 □伝統的な日本の親子関係は、
  富裕層は別居する子世代が同一敷地内など近くに住む、
  中間層は関係が悪くても子世代と同居する、
  余裕のない層は「金の切れ目が縁の切れ目」で孤立しがち、
  というものでした。

 □介護保険とともに表面化したのは、
  家族介護が脆弱化して別居介護が主流となり、
  高齢世帯、ひとり暮らし高齢者が増えていることです。
  そして、高齢者の多くは女性ですから、
  ひとり暮らしの女性高齢者が増加しています。

 高齢者の孤独・孤立の深まり
 ─────────────
 □最近は子世代が男性(息子)の場合、特に関係が希薄です。
  地方から東京に出た息子に品物を送っても返事がこない、
  正月は妻の実家に行ってしまい、帰ってこない。
  いずれは同居してくれると思っていたのに、
  「なんのために育てたのか」と嘆く人もいます。
  娘より息子をもつ高齢者の孤立が深くなります。

 □そして、女性高齢者は子世代との関係をつながなれば
  暮らしが続かないと思っていますが、
  男性の場合、妻がつなぐ関係にのっているだけなので、
  ひとりになったときの孤独、孤立が深まりがちです。

 同居しても他人
 ─────────────
 □今の子世代は、同居しているから家族だという観念を持ちません。
  同居する息子の妻にケアマネジャーが連絡したところ、
  「家のなかに“38度線”があり、交流はない。
  直接、本人に連絡してくれ」といわれたケースがあります。
  同居していても、暮らしの関係、経済的関係が切れているのです。
  この傾向は、1985年以降の二世帯住宅の普及とほぼ同時にはじまり、
  同居しても家族ではない、別居している娘のほうが頼りになる
  という実情がみえてきます。

 夫婦、親子関係の実態が明らかに
 ───────────────
 □高齢世帯で夫がホームヘルパーを利用するようになり、
  もう介護保険サービスで生活できるので妻と離婚したい、
  というケースがありました。
  夫は稼ぎ手、妻は日常の世話という関係に、
  介護保険という外部サービスが登場することにより、
  夫婦の絆の問題がみえはじめたのです。

 □また、ひきこもりの子どもたちと同居し、
  経済的にも援助しつづけてきた親世代が痴ほう症となり、
  30代、40代の子どもたちからネグレクトや暴力を受けるケースが
  みえてきました。
  今までは身内の恥、親の責任と家の中に隠されてきた事実が、
  発見されるケースが出てきたのです。

 介護予防で暮らしは保てるか
 ───────────────
 □現在、要介護認定者が増大し、
  とりわけ要支援、要介護度1で
  不要なサービスを利用している高齢者が多いのではないか、
  無用な生活援助から介護予防に切り替えたほうがいい
  という声が出ています。
  しかし、家族関係が消えた高齢者は、
  介護サービスで暮らしを保っていることも多いのです。
  それを筋力トレーニングに代替させていいのでしょうか。
  また、給食サービスなどの生活支援は確保されるのでしょうか。

 □要支援、要介護度1の高齢者にとって、
  経済的に苦しくても利用料が低いため
  利用できるのがホームヘルプ・サービスです。
  要介護度3以上の場合には、利用料負担が増えるため、
  家族が補っているという研究例もあります。

 ケアワーカーの厳しい労働条件
 ───────────────
 □また、施設サービスの需要が増加していますが、
  介護保険以降、非常勤やアルバイトが急増するなど、
  ケアワーカーの労働条件は厳しい。
  少数の常勤者への負担増も大きい。
  特別養護老人ホームのユニットケアでは、
  重度化する入居者の従来ケアに加えて、
  痴ほう性高齢者との食事づくりや生活リハビリなど
  望ましい良いケアを行なわなければならない。
  しかし、スタッフは増えない。

 □グループホームも増加していますが、
  ケアワーカーの休憩室や宿直室もない。
  社会的介護の場に、家族介護の悲惨な状況が現れる可能があります。

 介護保険時代のNPOの役割
 ───────────────
 □介護者のリフレッシュとともに、
  高齢者の人権をどう守るのか、
  そしてケアワーカーをどう支えていくのか。
  介護保険以降の新たなNPOの役割ではないでしょうか。

 □劣悪な事業者は淘汰されると予定調和的に言われますが、
  高齢者が増え続けるなかでは淘汰されません。
  民間の力で淘汰するシステムをつくるべきではないでしょうか。

 □介護保険で大きく後退したのは福祉の側面です。
  宅老所の運動がユニットケアに発展したように、
  高齢者を支えるケア・システムをつくることが
  NPO活動の大きな営みのひとつではないでしょうか。☆


活動ファイル……………………………………☆

 AF046 DPI日本会議
 ──────────────────────────
 http://www.dpi-japan.org/

 AF071 障害者8団体
 ──────────────────────────
 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会(日身連)
  http://www.nissinren.or.jp/
 日本障害者協議会(JD)
  http://www.jdnet.gr.jp/
 特定非営利活動法人DPI日本会議
  http://www.dpi-japan.org/
 社会福祉法人日本盲人連合(日盲連)
  http://www.normanet.ne.jp/~nichimo/
 財団法人全日本ろうあ連盟(全日ろう連)
  http://www.jfd.or.jp/
 社団法人全国脊髄損傷者連合会(全脊連)
  http://park7.wakwak.com/~sij/
 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
  http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/
 全国精神障害者家族会連合会(全家連)
  http://www.zenkaren.or.jp/

 AF072 介護者サポートネットワークセンター・アラジン
 ──────────────────────────
 http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/

 AF073 「ケアする人のケア」
 ──────────────────────────
 「ケアする人のケア」研究委員会
  http://popo.or.jp/carecare/
 

情報ファイル……………………………………☆

 DF120 港区委託事業「介護者ほっとステーション」
 ──────────────────────────
 http://www.minato-cosw.net/vit/info/20031127care-hotstation.html


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Information for Citizens` Well-being
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No.41☆2004.06.07━━━━━━━━━━☆


お知らせ……………………………………☆

 最近、管理者のアドレスをかたる迷惑メイルが配信されているため、
 グループのメインページ、管理者のアドレスを変更しました。
 今回の配信の末尾についているのが新アドレスになります。

 すでにご案内メイルが届いていることと思いますが、
 管理者からの配信メイルのタイトルには「市民福祉情報」が
 必ずつきます。
 また添付ファイルは利用していません。

 英語のタイトル、
 あるいは管理者の旧アドレスによるメイル、
 そして添付ファイルのついたメイルが
 まだ届く場合には、削除してください。

 お手数をおかけしますが、
 どうぞ、よろしくお願いいたします。(小竹雅子)
 

新着情報……………………………………☆

☆6月9日、
 「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」が開かれます。
 障害者の地域生活の確立を求め、
 障害者サービスの介護保険統合、一般財源化に反対する趣旨で、
 12時に日比谷公園草地広場集合で集会、
 デモ行進、厚生労働省前でのビラまき、国会議員まわりなどが
 予定されています。

 □呼びかけ団体
  DPI日本会議(AF046)
  全国自立生活センター協議会(AF034)
  全国障害者介護保障協議会(AF074)
  全国公的介護保障要求者組合(AF075)
  ピープルファースト東京(AF076)
  全国ピアサポートネットワーク(設立準備会)
 □「6.9全国大行動」実行委員会事務局
  (全国自立生活センター協議会内)
  TEL:0426-60-7747
  FAX:0426-60-7746
  Mail:jil@d1.dion.ne.jp

☆2004年5月27日、衆議院で
 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の
 一部を改正する法律案」が可決され、
 6月2日に公布されました。

 □配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を
  改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g1590201
3.htm
 □審議経過
 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm


 ────────────────────────────────
 活動ファイル-071☆福祉を拓く会GOWAの「第三者評価」をめぐる意見
 ────────────────────────────────

 □6月5日に市民福祉情報オフィス・ハスカップが呼びかけた
  ワークショップ「介護保険の市民的見直し案をつくろう!」には
  呼びかけ人36人、一般参加者26人のあわせて62人のみなさんが集り、
  2時間30分にわたるグループ・ワークを行ないました。
  出された見直し案については、現在、入力作業をしています。

 □今回のワークショップのスポンサーになっていただいた
  特定非営利活動法人福祉を拓く会GOWA(AF077)は、
  市民評価の活動を続けていますが、
  今回、厚生労働省の
  社会援護局が検討している「第三者評価」(DF121)と
  老健局がモデル事業をはじめている「情報開示の標準化」(No.38参照)
  について次のような意見をワークショップに寄せてくださいましたので、
  ご紹介します。


●福祉を拓く会GOWAは、
 介護保険導入後、
 利用者選択が制度上可能になった高齢者介護事業について、
 利用者が選ぶ目をもち、
 高齢者介護事業について十分な情報をもって
 選択できるようになることを支援しています。
 そのために、事業者に対する独自の調査・評価を行い、
 市民の目からの評価情報の情報公開を行っています。
 また、これを通じて事業者の自己改革を支援しています。

●私たちは、厚生労働省社会援護局、及び老健局が推進している
 介護保険サービスについての「第三者評価」「情報開示の標準化」の
 強制は大きな問題があると考えています。

1.厚生労働省の二つの局がそれぞれのやり方で進めており
 現場では二重三重の負担と混乱が起こります。
 二つの局の進めようとしている事業の間の
 関連と調整が十分でなく、
 実際には事業者に二重の負担を負わせるばかりか、
 実施を担わされる都道府県においても、
 二種類の別の調査者研修を行って
 2種類の別の(評価)調査を行い、
 そして2種類の結果の開示を行わなければなりません。
 それ以外に、監査(指導検査)があり、
 三重の手間がかかることになります。
 ハコもの縦割り行政と同じで、
 管轄が違うと別のものを作らなければいけないということを、
 繰り返しています。
 いい加減にしてください!

2.国が干渉しすぎです。
 民間の事業者が行っている事業に、
 国がよい事業所、悪い事業所を決める判断基準となる評価基準を決め、
 評価手法、公開方法まで細かく決めて、実施させようとしています。
 利用者にとっては、
 国が「統一的な方法で評価してくれて分かりやすい」と
 思うかもしれませんが、
 実際には、民間の多様なサービスの改善努力を一律の型にはめて
 その発展を阻害します。
 もし、国が最善の方法を知っているのであれば、
 現在より強い権限があった措置時代に
 素晴らしい介護が行われていたはずです。
 そうであったでしょうか。
 今必要なのは、まず十分な量の事業者がサービス提供を行って
 利用者が選べる条件を作ることです。
 そして様々な視点からの民間の評価機関による
 多様な評価情報が利用者に提供されることが必要なのです。
 いつまで経っても国が「正しい」「よい」やり方を知っていて
 それを民間に押し付けようという考えを変えてください。
 役所が民間を「評価」しようというのは古い行政指導体質の現われです。

3.国はすべきことをしてください。
 国が行うべきことは、どういう事業所がよいかを国民に教えるような
 おせっかいではありません。
 すべきことは他にあります。
 それは、第一に、最低基準をクリアしたサービスを利用者に保障すること、
 第二に、情報公開を事業者に義務づけることです。
 この二つとも国はきちんとしていません。
 監査(指導検査)をする公務員の数も質も十分ではなく、
 2年に1回も廻れない状況ですし、
 抜き打ち検査もなく、
 職員にきちんとした知識と能力がない場合も少なくありません。
 監査を実質化して本当に最低基準をきちんと保障し、
 その情報を利用しやすい方法で幅広く公開するのが行政責任です。
 そして、その前提として、介護保険法の趣旨にそって、
 利用者が選べる供給量を確保することなのです。
 行政責任をきちんと果たしてください。
 
4.頭は国が、手足が民間団体という発想を変えてください。
 評価事業にとって、最も重要なのは、評価基準です。
 私たちは、市民や利用者の声、事業者との対話を行いながら、
 独自の評価基準や方法を開発してきました。
 しかし、国は自分たちが評価基準を作ったので、
 この方法で、こういう具合に評価しなさい、と押し付けてきています。
 民間団体は、NPOも含め、行政の手足ではありません。
 評価機関にとって最も大切な評価基準や手法などを
 考えることもできるのです。
 行政だけが頭をもっていて
 あとは下請けで使おうという発想はやめてください。

5.法令の解釈上問題があります。
 介護保険法や社会福祉法に書かれているのは、
 事業者の質の向上への努力とそのための自己評価の義務と
 行政がそれを「援助」する役割です。
 どこにも役所が基準を作って評価を義務づけるとは書いてありません。
 国民に新しい義務を課すことは法律でのみできることであって
 国会の役割です。
 行政機関が勝手に新しい義務を国民に課すことはできません。
 「第三者評価」等の義務化は、
 国民に対する新しい義務付けであり法律違反です。

【利用者・市民が選ぶ力がつくような評価が必要です】
 利用者・市民が選ぶことによって事業者は育ちます。
 また、選ぶ目をもつ利用者・市民が地域の事業者を育てるのです。
 中央の役人が認めた専門家が評価してお墨付きを与えます
 というようなことを期待していては、
 いつまでたっても、介護事業者は利用者の方をむきません。
 私たちは国による評価基準・評価手法の押し付けに反対し、
 局の割拠主義による縦割り二重三重の義務の押し付けに反対します。


活動ファイル……………………………………☆

 AF046 DPI日本会議
 ──────────────────────────
 http://www.dpi-japan.org/

 AF034 全国自立生活センター協議会
 ──────────────────────────
 http://www.j-il.jp/

 AF074 全国障害者介護保障協議会
 ──────────────────────────
 http://www.kaigoseido.net/index.shtml

 AF075 全国公的介護保障要求者組合
 ──────────────────────────
 http://www.arsvi.com/o/zkk.htm

 AF076 ピープルファースト東京
 ──────────────────────────
 http://www.saturn.dti.ne.jp/~teramoto/

 AF077 特定非営利活動法人福祉を拓く会GOWA
 ──────────────────────────
 http://www.gowa.org/


情報ファイル……………………………………☆

 DF121 社会援護局が検討している「第三者評価」
 ──────────────────────────
 第9回社会保障審議会福祉部会(2004.04.20)
 資料2 社会福祉事業及び社会福祉法人について(参考資料)
  1 社会福祉基礎構造改革の実施状況について
   (4)福祉サービス第三者評価事業
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0420-6b1-4.html


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市民福祉情報No.41☆2004.06.07━━━━━━━━━━━end


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Information for Citizens` Well-being
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No.41☆2004.06.11━━━━━━━━━━☆


新着情報……………………………………☆

☆さいたまNPOセンターでは
 7月11日(日)14時より
 埼玉会館3階3D室で、
 「介護保険制度見直しについての『市民の意見書』作成検討会」を
 開きます。
 介護保険制度の「大きな見直し」に向けて、
 NPO・市民団体による「意見書」を作成するために
 日ごろ、感じていること、考えていることを
 事前にアンケートで集めて検討します。
  さいたまNPOセンターhttp://www.sa-npo.org/
  〒330-0064
  埼玉県さいたま市浦和区岸町4-25-15 小松ビル
  TEL.048-835-4311
  FAX.048-835-4312
  Mail:office@sa-npo.org

☆介護保険・障害者支援費:
 統合容認の中間報告書案を提案−厚労省障害者部会
 (毎日新聞2004.06.05)
 http://www.mainichi- 
msn.co.jp/search/html/news/2004/06/05/20040605ddm002040173000c.html

☆障害者福祉と介護保険の統合、知的障害者団体が賛成へ
 (朝日新聞2004.06.08)
 http://www.asahi.com/national/update/0608/003.html

☆介護保険・障害者支援費:障害者ら約700人、統合反対を訴え
 (毎日新聞2004.06.10)
 http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/06/10/20040610ddm041040159000c.html

☆厚生労働省ホームページに
 第9回社会保障審議会福祉部会資料(2004.04.20)
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0420-6.html
 が掲載されました。
  資料1.社会福祉事業及び社会福祉法人について(説明資料)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0420-6a.html
  資料2.社会福祉事業及び社会福祉法人について(参考資料)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0420-6b.html
   1.社会福祉基礎構造改革の実施状況について
    (1)成年後見制度
    (2)地域福祉権利擁護事業
    (3)苦情解決事業
    (4)福祉サービス第三者評価事業
    (5)地域福祉計画
   2.自立の概念等について
    (1)自立の概念
    (2)措置制度から利用契約制度への転換
   3.施設整備等の進捗状況について
    (1)重点施策実施5か年計画
      (新障害者プラン)
    (2)重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について
      (新エンゼルプラン)
    (3)今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向
      (ゴールドプラン21)
   4. 福祉分野における雇用人員等について
    (1)雇用人員
    (2)規模別収支
    (3)労働時間・賃金水準

☆厚生労働省ホームページに
 第11回社会保障審議会福祉部会
 生活保護制度の在り方に関する専門委員会資料(2004.05.18)
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/s0518-4.html
 が掲載されました。
  説明資料
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/s0518-4b.html
   T.保護の要件等の在り方について
    1.資産活用の在り方について(総論)
    2.資産活用の在り方について(各論)
    3.稼働能力の活用の在り方について
    4.福祉事務所における相談等の実施体制について
   U.参考資料
    1.資産活用の在り方の基本的な考え方
    2.不動産の保有の考え方
    3.自動車の保有要件及び維持等に必要な経費の取扱い
    4.保護開始時の手持ち金及び保険の取扱い
    5.一般世帯の貯蓄の状況


 ────────────────────────────────
 ブック・ファイル-008☆『協生の福祉 もうひとつの援助技術論』
 ────────────────────────────────

 □『バリアフリー』(中央法規出版)などの著作がある
  宇部フロンティア大学人間社会学部助教授の
  井上由美子さんの近著です。
  表題に使われている「協生」は著者の造語で、
  本来の共生の実現を願い、
  ポスト共生、脱共生の意味で
  使用しているそうです。

 □福祉のまちづくり、
  外出と交通のバリアフリー、
  老いのセクシュアリティ、
  ソーシャルワーカーのアイデンティティ
  と多岐にわたる一冊ですが、
  見直し議論のすすむ介護保険に関する考察をご紹介します。

 農山村部の高齢者と介護保険
 ────────────────
 □介護保険の導入前後に行なった
  山口県と宮崎県の農山村の実態調査では、
  それまで月4万円前後の収入という
  生活保護水準以下でもかろうじて暮らしてきた
  単身高齢者、高齢者夫婦に
  深刻な打撃を与えたことが明らかになった。

 □サービスのなかでも、
  特にホームヘルプは介護保険導入後、
  家事援助の時間制限により、
  高齢者への精神的ケアができなくなり、
  「ヘルパーが大きく貢献していた
  介護予防の部分が困難になった」。

 □また、市場原理の導入は、
  介護保険から移動コストが支払われないため、
  介護事業者に効率が悪いからサービスを届けないという
  大きな意識変化を迫った。
  過疎地にはサービスが届かない。

 要介護認定の指標
 ────────────────
 □高齢者にサービスを提供する指標には
  ADL(日常生活動作)と
  IADL(日常生活動作を助ける動作)がある。
  例えば、高齢者の歩行について、
  ADLは歩行できるかどうかを問い、
  IADLは外出できるか、
  近くに買い物に行くことができるかを問う。

 □介護保険の要介護認定は、
  高齢者の日常生活を歩行(ADL)だけで判断し、
  外出を通してなされる
  社会参加への自立度(IADL)を含めて生活である
  という視点が欠落している。
  要介護認定のための訪問調査の質問項目の
  ほとんどがADL評価であり、
  「問題行動を問う項目はあっても、
  『買い物』や『炊事』ができるかどうかを問う項目はない」。

 在宅自立支援のために必要なこと
 ────────────────
 □著者は「おそらく介護保険を組み立てた人々は、
  家事を担ったことがない人たちであろう。
  ごはんを一人で食べられるかという
  ADL判定はあっても、
  ごはんを一人で作ることができるのかという
  IADL判定はない」と指摘する。

 □介護保険の基本が自立支援であるなら、
  自立(IADL)を支える家事援助サービスが
  基本とされるべきで、
  「ADLが不良になってからでは、
  ADL自立のために、
  特別のリハビリテーション・プランを
  組み立てなくてはならない」。

 マニュアル化と利用者満足度の関係
 ──────────────────
 □著者は福祉サービスの質を評価するために
  設置された宮崎県社会福祉協議会の
  第三者評価モデル事業に調査員として参加した経験もある。
  職員の対応はマニュアル化されず、
  入浴も異性介助と
  「第三者評価」テキストが奨励するサービスと
  かけ離れた高齢者施設に暮らす利用者の
  生き生きと明るい表情に接し、
  「サービスの標準化、つまりマニュアル化を
  徹底して求めている」第三者評価は
  不必要とまではいわないが、
  「人間や文化をどうとらえるかの理解がまず必要」
  ではないかと考えさせられたことを報告している。
  (明石書店・2200円)☆


☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
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☆前号でNo.41と通し番号をつけましたが、
 No.42のまちがいです。
 訂正するとともに、
 今号がNo.43になることをお知らせします。


新着情報……………………………………☆

☆介護保険改革、7月に厚労省案を公表へ……坂口厚生労働大臣表明
 (2004.06.14読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040614ia01.htm

☆坂口厚生労働大臣「病院や老健施設などで介護予防や
 生活能力が落ちない方策に力を入れたい」(2004.06.14朝日新聞)
 http://www.asahi.com/edu/kosodate/TKY200406140019.html

☆厚生労働省のホームページに
 第12回社会保障審議会障害者部会(2004.06.04)資料
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0604-3.html
 が掲載されました。
 障害者部会長からの委嘱を受けた
 高橋清久・岡田喜篤・高橋紘士の3臨時委員による
 「障害者福祉を確実・安定的に支えていくために
 〜支援費制度と介護保険制度をめぐる論点の整理と対応の方向性〜」
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0604-3e.html
 では、
 「支援費制度の改革の方向性を考えた場合、
 介護のサービスを介護保険制度に組み入れる方向が有力な選択肢」
 との報告がされています。


 ────────────────────────────────
 活動ファイル-078☆自分らしいケアプランを立てよう
 ────────────────────────────────

 □6月13日、東京ウィメンズプラザ・ホールで
  全国マイケアプラン・ネットワーク(AF006)のシンポジウム
  「自分らしいケアプランを立てよう
  〜真に利用者主体のケアプランを立てるために、
  利用者ができること・ケアマネジャーができること」が
  開かれました。

 □全国マイケアプラン・ネットワークは、
  ケアプランを自分でつくりサービスを利用している
  当事者、介護家族を中心とする非営利組織です。
  自己作成する人が少なく孤立感を抱く人が多いこと、
  自分でケアプランを作るための情報が少ないことから、
  メーリング・リストを中心に勉強会などを開き、
  ケアプラン自己作成のための情報交換などを行っています。

 □全国マイケアプラン・ネットワークのホームページでは、
  ケアプラン自己作成支援ソフト「とき」、
  自分のニーズを考えるワークシート
  「マイケアプランのためのあたまの整理箱」を
  無料公開しています。

 □シンポジウムでは
  ケアプランを自己作成している人たちの報告を中心に、
  パネル・ディスカッションが行なわれました。
  今回はパネリストの発言を中心に紹介します。


 10年後には自己作成者が第1号被保険者に
 ───────────────────
 □島村八重子・代表は、
  「自己作成という道を選んだが、
  相談場所がない、
  つくったケアプランが正しいのかどうかもわからないことから、
  メーリング・リストをたちあげてスタートしました。
  当初はケアマネジャーへの不信や不満が多かったのですが、
  現在は主体的に介護保険を使いこなそうという
  気運が出てきています」と活動を報告。
  「子世代が親のケアプランを作成していることが多いのですが、
  10年後には子どもたちが第1号被保険者になります。
  自己作成の先駆者として、
  ケアプラン作成のノウハウの蓄積と情報提供をしていきたい」と
  あいさつました。

 □島村さんはまた、
  ケアマネジャー=居宅介護支援専門員とは、
  「居宅で介護する人を支援する人」と思っていたので、
  自己作成の支援はケアマネジャーの仕事ではないので、
  自治体に相談してくれと言われたのがショックだった、
  自治体窓口は計算方法の相談には応じるが
  サービス情報はなかったことを話しました。
  また、自己作成の援助は
  ケアマネジャーの報酬にならないため、
  相談できないことも課題として指摘し、
  「利用者がどうしたら自分らしいケアプランが作れるのか、
  ケアマネジャーはどうすれば利用者に
  その人らしいケアプランを提供できるのか、
  利用者と専門職がチームプレーで一緒に考えることが
  介護保険利用の第一歩ではないか」と訴えました。

 自分の暮らしを自分で考える快適さ
 ────────────────
 □高木洋子さんは5年前に脳梗塞で倒れ、
  ケアマネジャーにケアプランを作成してもらう期間を経て、
  現在は自己作成しています。
  「介護される立場になってはじめて、
  弱い立場の人たちが
  自己選択、自己責任をつきつけられて
  おびえてしまい、
  専門家に任せなければと思い込むことがわかった」と語り、
  「翌月の自分の生活のスケジュールを
  今まで顔も知らなかった人に相談するのはおかしい」と考え、
  自分の生活は自分でやっていくしかないと
  ケアプランをつくることを決意した経緯を語りました。

 □また、「人はそれぞれ自分が生きてきた価値観を持っていて、
  それを他人に理解してもらうには膨大な時間がかります。
  担当ケアマネジャーは
  『私に言ってください』
  『私がやります』ばかりで、
  不都合を解決するにも伝言ゲームのようだったのですが、
  今は直接、事業所に伝えて解決することができます」と
  1年半にわたってケアプランを自分でつくり、
  「ストレスのない快適な生活」をしていることを報告しました。

 □しかし、ケアプラン自己作成者が少ないことから、
  「ホームヘルパーがケガをして来てもらえなくなり、
  他の事業所に電話をしたのですが、
  自己作成していることがわかると断られることが続き、
  信頼感がないことも痛感」していると語りました。
  
 サービス担当者会議も自分で調整
 ────────────────
 □要介護度5の夫の在宅介護を10年間、
  続けている鈴木三恵子さんは、
  夫のために毎日入浴サービスを利用していることを
  ビデオを使って紹介しました。
  鈴木さんは「介護事故にあいそうになり、
  夫の命を守るには自分でつくるしかない」と考え、
  自己作成をはじめました。
  サービス担当者会議も自分で調整しています。
  当初、自治体は自己作成に否定的で、
  鈴木さんの子どもまで呼ばれたことを報告。
  「信頼できるケアマネジャーがなかなかいないこともあるが、
  自分で直接、事業所と交渉できるのはメリット」と語りました。

 □実母と義母のケアプランを作成している淺川澄一さんは、
  「介護保険制度がわからない人たちが
  たくさんいるという想定で、
  ケアマネジャーが登場した。
  事業所のサービスを押しつけたり、全部とりしきって、
  利用者が拒否すると辞めてしまうようなケアマネジャーはいらない」、
  「私は親の委任を受けてケアプランを作っているが、
  利用者本人の委任なく、子世代が勝手にサインしているのが実態。
  『利用者本位』といいながら、
  現実には当事者が疎外されるウソがまかり通っている」と
  制度と実態の乖離を指摘しました。

 □ケアマネジャーの小楠寿和は、
  「自己作成の相談は受けたことがないが、
  在宅介護支援センターの総合相談では対応することができる」
  とアドバイスしました。
  
 将来展望から考える介護保険の見直し
 ────────────────
 □厚生労働省老健局の山崎史郎・総務課長は、
  「ケアマネジャーを絶対に利用しなければならない
  のでは措置制度であり、
  ケアプランの自己作成、家族作成はいいことだと思う。
  自分の人生を考える良いきっかけになると思うし、
  自治体には自分の意見をきちんと伝えていただきたい」と
  コメントしました。

 □また、介護保険制度の見直しについて、
  「介護保険サービスの利用者は
  月3万人のペースで増加している。
  2015年には第一次ベビーブーム世代が前期高齢者になり、
  2025年には高齢者人口がピークになる。
  時間がかかる課題であり、
  将来展望から見直しを考えている」と話しました。

 □マスコミで報道されている見直しの方向については、
  「介護保険と支援費制度の統合が議論されているが、
  まだ方向性は決まっていない。
  支援費制度にケアマネジメントはなく、
  統合議論は別にして、大切な課題だと思う」。
  「軽度の要介護者への介護予防についても
  一刀両断にいえる時期ではなく、
  選択性が基本」になるが、
  「本人の心身状態の維持、自立をめざすとき、
  現在の軽度の人たちへのサービスは
  自立に効果的に結びついていない」ため、
  「日本のリハビリテーションには
  予防リハビリはほとんどないのが現状で、
  今からそうしたサービスをつくり、
  中心的な支援としていかないと、
  自立に結びつかない」と説明しました。☆


活動ファイル……………………………………☆

 AF006 全国マイケアプラン・ネットワーク
 ──────────────────────────
 http://tokyo.cool.ne.jp/myplan/


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新着情報……………………………………☆

☆介護保険――「楽」がくせものだ
 (2004.06.16朝日新聞社説)
 http://www.asahi.com/paper/editorial20040616.html

 社会保障審議会介護保険部会でもテーマとされている
 要支援、要介護度1の高齢者が
 「サービスを受け始めて短期間で重くなる例が少なくない」ことを指摘し、
 車いすや介護ベッドなどの福祉用具が
 「安易に使われているのも、その一因」であり、
 「代わりに筋力を高める活動などを取り入れたら、より好ましい」。
 住宅改修をしないで歩行訓練に励んだ結果、
 要介護度4から2となった例をあげ、
 サービスを利用して寝たきりになるのではなく、
 リハビリテーションで「心身の機能を生かし、生き生きと暮らす」ことを
 勧めている。

 朝日新聞社や記事への意見・要望 kouhou@asahi.com(広報部)
 アサヒ・コムへの意見・要望 feedback@asahi.com
 朝日新聞の「声」欄へのメール投稿
  東京本社:tokyo-koe@asahi.com
  大阪本社:dai-koe@asahi.com
  西部本社:seibukoe@asahi.com
  名古屋本社:mei-koe@asahi.com

☆DPI日本会議(AF061)と
 全国自立生活センター協議会(AF034)のホームページに
 6月9日の「6.9全国大行動」の報告が掲載されました。
 http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1shienhi/kaigohoken/040609_rep01.htm
 http://www.j-il.jp/jil.files/e0609-houkoku.htm
 賛同団体475団体、当日参加者は1200人にのぼりました。


 ────────────────────────────────
 ブックファイル-009☆『65歳からの食卓 元気力は身近な工夫から』
 ────────────────────────────────

 □65歳以上の高齢者の食生活をテーマに
  女子栄養大学とNHKスペシャル「65歳からの食卓」の
  合同チームが調査した結果と、
  高齢者が健康で楽しく暮らすための
  食事づくりの提案をまとめた1冊。

 「粗食で長生き」はまちがい
 ────────────────
 □日本が世界一の長寿国となった原因のひとつは、
  敗戦後の経済復興とともに
  栄養摂取の改善をふくめた生活環境が
  著しく向上したことで、
  ひとり1日あたりの脂肪消費量が140グラムをピークに、
  平均寿命は延びつづけ、
  「粗食で長生き」という歴史的認識は誤りと指摘されている。

 □しかし、高齢者の食生活調査では、
  家族と暮らしていても、
  朝食、夕食ともにひとりで食べる高齢者が多く、
  料理ができる人でもひとり分の惣菜や弁当を購入し、
  冷凍食品やインスタント食品を週に複数回利用している実態が
  あきらかになった。

 □栄養面の問題でも、
  1日2食以上、主食・主菜・副菜の3種類がそろうことが
  好ましい食事バランスだが、
  主菜が2品以上の食事が2回以上あれば
  摂取過剰の問題が生じ、
  3種類そろわず
  慢性的にエネルギーやたんぱく質が不足すると、
  低栄養状態になるという。

 寝たきり高齢者率は減少傾向
 ────────────────
 □また、「弱った高齢者が増えているわけではない」として
  寝たきり高齢者率は4.93%(1995年)から
  4.87%(1998年)と減少傾向にあり、
  脳血管疾患が軽症化していることが報告されている。
  ただし、高齢者人口の増加スピードが
  脳血管疾患の減少スピードを
  うわまわっているため、
  寝たきり高齢者「数」は増加傾向にあり、
  「昔より寝たきりになりやすくなった」のではなく、
  「寝たきりにはなりにくくなった」としている。

 筋力低下を予防するには低栄養予防が必須
 ───────────────────
 □また、厚生労働省の介護予防事業では、
  転倒や骨折によるリスクを軽減するため、
  筋力強化のための物理的負荷トレーニングが
  中心となっているが、
  比較的短期間で効果が期待できるものの、
  高齢者のライフスタイルに踏み込んだ取り組みとなっていないこと、
  加齢に伴う筋力低下は、栄養状態と深くかかわっているため、
  筋力低下予防には低栄養予防が必須であることが報告されている。

 □生活機能の自立度をはかるために
  「歩行」「排泄」「食事」「入浴」「着脱衣」が
  ものさしとされているが、
  「これらの項目は元来、障害の程度を知るためのもの」であり、
  電車やバスを使い移動し、金銭を管理し、
  余暇を楽しみ、円満に人間関係を維持するという
  高次生活機能が生活の質の前提条件であり、
  ステレオタイプの高齢者への食事指導を
  見直すことが提案されている。
  (足立己幸・松下佳代・NHK「65歳からの食卓プロジェクト」著・
   NHK出版・1600円)☆
  

活動ファイル……………………………………☆

 AF061 DPI(障害者インターナショナル)日本会議
 ──────────────────────────
 http://www.dpi-japan.org/index.htm

 AF034 全国自立生活センター協議会
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 http://www.j-il.jp/


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No.45☆2004.06.25━━━━━━━━━━☆


新着情報……………………………………☆

☆今回は新着情報のみのご案内です。

☆第7回全国食事サービス活動セミナー
 「在宅福祉とコミュニティ」が
 7月18日、東京・飯田橋セントラルプラザ10階で
 開かれます。(参加費5000円)

 日時:2004年7月18日(日)9時30分開場
  「食事サービス施策の動向」(厚生労働省老健局・翁川純尚氏)
  「介護予防の食事サービス」(東京都老人総合研究所・熊谷修氏)
  「お年寄りとのコミュニケーションの工夫」
   (ファミリーケア協会・鈴木絹英氏)
  分科会
  各地の活動状況報告
 主催:全国老人給食協力会(ミールズ・オン・ホイールズ日本協会)
  http://www.mow.jp/
  〒156-0054
  東京都世田谷区桜丘4-13-21
  老人給食協力会ふきのとう
  TEL.03-5426-2547
  FAX.03-5426-2548

☆障害者支援費170億円不足
 厚生労働省が試算 2年続き赤字 財源めど立たず
 不充分な需要把握
 (2004.06.22朝日新聞夕刊)
 http://www.asahi.com/politics/update/0622/005.html

☆2004参院選・語られない争点/上 介護保険制度/香川
 「サービスの一律カット」懸念−「高齢者の自立に何が必要」
 http://www.mainichi-
msn.co.jp/search/html/news/2004/06/19/20040619ddlk37010684000c.html

☆第7回介護福祉士試験の在り方等介護福祉士の質の向上に関する検討会
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0428-10.html
 (2004.04.28 事務局・厚生労働省社会・援護局福祉基盤課)資料に
 社会福祉施設従事者に占める介護福祉士資格保有割合
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0428-10c.html
 が掲載されています。

  特別養護老人ホーム
   総数104,028人 介護福祉士資格保有者42,199人(40.6%)
  老人保健施設
   総数73,496人 介護福祉士資格保有者26,281人(35.8%)
  デイサービス事業所
   総数37,273人 介護福祉士資格保有者7,752人(20.8%)
  ショートステイ事業所
   総数62,425人 介護福祉士資格保有者23,891人(38.3%)

 「介護福祉士の現状と課題に関するアンケート」集計結果(回答数88件)
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0428-10e.html

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新着情報……………………………………☆

☆クローズアップ2004:介護保険制度、初の大幅改正
 賛否渦巻くなか一歩
 介護保険と障害者支援費
 社会保障審議会障害者部会 統合容認の提案了承
 負担増に警戒感 反対の障害者
 労使、障害者団体も対立(2004.06.26毎日新聞)
 http://www.mainichi-
msn.co.jp/shakai/up2004/news/20040626ddm002040162000c.html

☆障害者福祉も介護保険で
 加入年齢引き下げなど課題(共同通信2004.06.26)
 http://flash24.kyodo.co.jp/?
MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=pol&NWID=2004062501003284


 ────────────────────────────
 介護保険ファイル-031☆支援費制度との統合をめぐる議論-02
 ────────────────────────────

 □6月28日、東京・厚生労働省で
  第14回社会保障審議会介護保険部会(DF042)が
  開かれました。

 □事務局(厚生労働省)から出された
  「制度見直しの基本的な考え方(案)」では、
  マスコミ報道などで焦点化されていた
  支援費制度との統合について、
  「2.新たな課題への対応-(4)地域ケアへの展開」として、
  「『地域ケア』への展開は、
  介護予防や痴呆ケアの目指す方向であるばかりか、
  年齢や障害等の区別により分断されている様々なサービスを、
  利用者の視点に立って組み立て直すことにもつながるものである。
  すなわち、地域での生活を望み、
  何らかの支援を必要とする全ての人にとって、
  『普遍的に必要とされるシステム』である」
  という記述になっています。

 障害者支援費の利用状況(速報)
 ───────────────────
 □資料4「『被保険者の範囲』関連資料」には、
  「障害者支援費サービスの利用状況について(速報)」が出され、
  大島・介護制度改革本部次長より次のような説明がありました。

  1.18歳以上の障害者(身体障害者・知的障害者)の
   支援費サービスの利用状況

   身体障害者(107市町村推計28万1,000人 2001年全国調査342万6,000人)
    在宅利用者7,187人(うち65歳以上20.4%)
    施設利用者3,544人
   知的障害者(107市町村推計2万9,000人 2001年全国調査35万6,000人)
    在宅利用者8,490人(うち65歳以上0.8%)
    施設利用者7,771人

  2.在宅障害者(18〜64歳の身体障害者・知的障害者)の
   支援費利用割合(107市町村の2004年1月提供分)

   在宅身体障害者 5,724人(5.8%)
    肢体不自由4,357人 視覚障害946人
    聴覚・言語障害135人 内部障害286人
   在宅知的障害者 8,426人(54.5%)

  3.在宅障害者の支援費利用額(107市町村の2004年1月提供分)

   在宅身体障害者(18〜64歳)
    1月平均10万6,800円(利用者数5,724人)
     35万円以上の利用者299人
   在宅知的障害者(18〜64歳)
    1月平均14万6,200円(利用者数8,426人)
     35万円以上の利用者86人

 障害者部会は「現実的な選択肢のひとつ」
 ───────────────────
 □「『被保険者の範囲』関連資料」には
  6月25日に開かれた社会保障審議会障害者部会(DF053)の
  『今後の障害保健福祉施策について
  (中間的な取りまとめ)』(部会長案)があり、
  「今後、地域福祉の考え方に立って
  障害保健福祉施策を推進するため、
  国民の共同連帯の考え方に基づいており、
  また、給付と負担のルールが明確である
  介護保険制度の仕組みを活用することは、
  現実的な選択肢の一つとして
  広く国民の間で議論されるべきである」との記述があります。

 □障害者部会長でもある京極高宣委員(日本社会事業大学学長)からは
  6月4日の第12回障害者部会(DF122)に出された
  3臨時委員(高橋清久・岡田喜篤・高橋紘士)による
  「障害者福祉を確実・安定的に支えていくために
  〜支援費制度と介護保険制度をめぐる論点の整理と対応の方向性〜」
  を踏まえた部会長案であること、
  支援費制度と介護保険制度の統合議論について
  経済界からは反対、
  重度障害者は現状肯定、精神障害者は前向き、
  知的障害者は必然など当事者団体の意見が異なるとの報告があり、
  市町村の実態も調査しつつ、
  7月に中間的まとめを出す予定であることが説明されました。

 市町村長は「慎重を期すべき」「反対」
 ───────────────────
 □喜多洋三委員(全国市長会介護対策特別委員会委員長)からは、
  6月18日に全国市長会・全国町村会から出された
  『介護保険と障害者施策の統合に関する緊急申入れ』(DF123)が
  資料として提出され、
  @介護保険と障害者施策は目的が異なる
  A給付と負担の関係は障害者施策になじまない
  B介護保険に課題が多い
  C支援費制度は1年しか経過していない
  ことから、
  多くの市町村長が「慎重を期すべき」「反対」としていることが
  報告され、
  また、障害者部会には市町村長の代表が
  委員として参加していないことが指摘されました。

 日本医師会は「直ちに賛成できない」
 ───────────────────
 □野中博委員(日本医師会常任理事)からは、
  『介護保険制度見直しについて』(日本医師会)が出され、
  障害者福祉制度との統合について、
  「三障害(身体障害・知的障害・精神障害)に対する
  在宅支援には課題が多く、
  財政的な側面に重きを置いた形での見直しには
  直ちに賛成できない」
  との意見がつけられています。

 連合は「すべて介護保険の被保険者に」
 ───────────────────
 □花井圭子委員(日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局次長)からは
  日本労働組合総連合会(連合)の
  『介護保険制度の見直しに向けて』(DF124)が出され、
  「障害者(児)の自立支援においても
  介護サービスが重要な役割を担うため、
  介護保険制度の見直しにあたっては、
  介護ニーズを社会全体で支え、
  あらゆる人の地域生活と社会参加を保障するという、
  社会連帯に基づいた改革でなければならない」として、
  「医療保険加入者およびその被扶養者は、
  すべて介護保険の被保険者とする」
  「生活保護受給者も、国民健康保険に加入できるようにし、
  介護保険被保険者とする」
  「被保険者および給付対象の範囲の障害者等への拡大にあたっては、
  障害者当事者の意向を十分に尊重する」との意見が出されました。☆
  

情報ファイル……………………………………☆

 DF042 社会保障審議会介護保険部会
 ────────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/#hosho
  介護保険部会委員名簿
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/05/s0527-3b.html
  第11回社会保障審議会介護保険部会資料(2004.03.24)
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0324-7.html
  第13回社会保障審議会介護保険部会の開催について(2004.05.14)
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/s0514-2.html

 DF053 社会保障審議会障害者部会
 ────────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/index.html#hosho

 DF122 第12回社会保障審議会障害者部会(2004.06.04)資料
 ────────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0604-3.html

 DF123 介護保険と障害者施策の統合に関する緊急申入れ
  (全国市長会・全国町村会 2004.06.18)
 ────────────────────────────
 http://www.mayors.or.jp/opinion/yousei/160618/kaigomoushiire.htm

 DF124 「安心と信頼の医療と介護」の実現めざし
 ────────────────────────────
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/weekly/no066/01.html


活動ファイル……………………………………☆

 障害者8団体
 ──────────────────────────
 AF057 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会(日身連)
 http://www.nissinren.or.jp/

 AF060 日本障害者協議会(JD)
 http://www.jdnet.gr.jp/

 AF061 特定非営利活動法人DPI日本会議
 http://www.dpi-japan.org/index.htm

 AF058 社会福祉法人日本盲人会連合(日盲連)
 http://www.normanet.ne.jp/~nichimo/

 AF059 財団法人全日本ろうあ連盟(全日ろう連)
 http://www.jfd.or.jp/

 AF071 社団法人全国脊髄損傷者連合会(全脊連)
 http://park7.wakwak.com/~sij/

 AF062 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
 http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/

 AF041 財団法人全国精神障害者家族会連合会(全家連:ぜんかれん)
 http://www.zenkaren.or.jp/

……………………………………………………………………
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 みなさんと共有していきたいと考えています。

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市民福祉情報No.46☆2004.06.29━━━━━━━━━━━end


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