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>HOME 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.16☆2004.01.19━━━━━━━━━☆ No.17☆2004.01.23━━━━━━━━━☆ No.18☆2004.01.27━━━━━━━━━☆ No.19☆2004.01.29━━━━━━━━━☆ No.20☆2004.02.08━━━━━━━━━☆ No.21☆2004.02.12━━━━━━━━━☆ No.22☆2004.02.20━━━━━━━━━☆ No.23☆2004.02.21━━━━━━━━━☆ No.24☆2004.03.05━━━━━━━━━☆ No.25☆2004.03.06━━━━━━━━━☆ No.26☆2004.03.06━━━━━━━━━☆ No.27☆2004.03.09━━━━━━━━━☆ No.28☆2004.03.11━━━━━━━━━☆ No.29☆2004.03.18━━━━━━━━━☆ No.30☆2004.03.23━━━━━━━━━☆ 市民福祉情報・2004 2 No.30～46 市民福祉情報・2004 3 No.47～ ="0016"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.16☆2004.01.19━━━━━━━━━☆ ──────────────────────────── 介護保険ファイル-013☆ホスピス・ケア／在宅医療 ──────────────────────────── □2003年12月18日、日本医学ジャーナリスト協会（AF052）の 第73回ＡＩＤ（老・病・死を考える会）で、 服部洋一氏（東京大学大学院総合文化研究科21世紀COE 共生のための国際哲学交流センター特任研究員）による 「アメリカに見るもう一つのホスピスケア」の報告が行なわれた。 □服部氏は、文化人類学のフィールド・ワークの手法で 「死を人類学的に研究」するのが専門で、 アメリカ・ミシガン州でのべ13ヶ月、２ヶ所のホスピス・プログラム 実施機関にボランティア・スタッフとして参加した成果について、 日本のホスピスと比較しつつ、スライドを交えて紹介した。 □今回は日本医学ジャーナリスト協会のメイリング・リストに 小竹が寄稿したレポートをもとに紹介します。 米国ホスピスの特徴 ──────────────────── □日本ではホスピスというと末期がんとＨＩＶ患者のみを対象とする 緩和ケア病棟（現在122カ所で常に満員）をさすが、 アメリカのホスピスは、病気を限定せず、 老衰も含めて医師から余命６ヶ月以下と診断された患者に対して、 在宅・施設を問わず「ケアのプログラム」を提供することをいう。 □具体的には、ホスピス・プログラム実施機関のチームが 患者を訪問するスタイルで、「在宅ホスピス」がほとんどになるが、 ナーシング・ホームなど「自宅に類する場所」でも サービスを提供している。 □アメリカのホスピス・プログラムは、 1974年からメディケア（65歳以上の高齢者医療保険）で提供されており、 今まで看取られた患者は60万人、全死亡者の29％に相当する。 ただし、ホスピス・ケアで回復し、 再び闘病に挑む患者などの出入りも数えているため、 利用者数が多くカウントされている面もある。 □ホスピス・プログラムの大きな特徴のひとつは、 医療と福祉の専門家の協調・連携で、 在宅・施設両方を視野に入れた保険システムの設計になっていることだ。 □ホスピス・チームは 医師、 ナース、 ホーム・ヘルス・エイド（日本の身体介護ヘルパーに相当）、 ソーシャル・ワーカー、 スピリチュアル・ケア・コーディネーター、 ボランティア・コーディネーターとボランティア、 遺族ケア・コーディネーターなどによる「多職種チーム」となっている。 ホスピス・ケアのしくみ ──────────────────── □ホスピス・プログラムでは、 主治医が余命６ヶ月以下と診断した場合、 ホスピス機関に連絡が入り、 48時間以内にナースが派遣される。 そして、患者本人がホスピスを理解し、 ケアを希望する書類にサインする。 □日本のホスピスでは医師が主導権を持つが、 アメリカではナースが中心で、 「スタンディング・メディカル・オーダー」という 医師からナースへの権限委譲シートがあることからも 信頼の大きさがうかがわれる。 □また、家族など「主たる介護者」（プライマリー・ケア・ギバー）に ホスピス・ケアの方法を教育することに重点が置かれている。 「主たる介護者」は明確に決められ、 スタッフがいないときにはケアの責任を持つ同意書にサインする。 「主たる介護者」がいない患者はメイドを雇う、 あるいはナーシング・ホームに入居する。 ただし、ナーシング・ホームの場合、医療ケアが必要ないため、 入居費は患者の自己負担（月約20万円）となる。 □ナースはケアプランを作成し、 「多職種チーム」では２週間ごとのケアプランの見直しを行いながら、 ケアを提供する。 □プログラム費用には家事サービスは含まれないため、 食事や後片付け、散歩などの必要があるときには、 ボランティアが派遣される。 □また、患者が亡くなった場合には遺族ケア（13ヶ月間）も提供される。 ホスピス・プログラム実施機関 ──────────────────── □プログラム実施機関のひとつ「インディペンデンス・ホスピス」は、 20年前に施設ケアを批判した４人のナースで設立された組織で、 在宅で最期を過ごしたい患者のサポートのために 主治医に直接交渉をするなどのボランティア活動からスタートした。 □ナースは名札をつけるだけで、私服で患者の家を訪問する。 車も自家用車で、ガソリン代だけ請求する。男性ナースもいる。 □患者の痛み（ペイン・スケール）は10段階に分かれているが、 患者自身が自分の人生の痛みとして我慢できると言うときには 「患者の希望」も勘案される。 □アメリカの場合は胃ろうや点滴はほとんど行なわれていない。 □ホーム・ヘルス・エイドは、ナースとは反対に スクラブという作業服を着て、 患者の着替えや清拭などを行なう。 □ボランティアは18～20時間の講習を受けることになっており、 ファイルもかなり分厚いものとなるが、みんな熱心に参加している。 □毎週木曜日に開かれる「多職種チーム」のケア・カンファレンスには、 栄養士や夜勤専門ナースなども参加する。 □栄養士はスタッフに介護食のアドバイスをするとともに 家族などにも指導する。 □夜勤専門ナースは非常勤で、 オフィスが開いているのが９時～17時までのため、 自宅待機し、ポケベルの呼び出しで患者宅を訪問するが、 ペイン・コントロールがきちんとされている場合には 月５件くらいしか電話は来ないとのことだった。 □ソーシャル・ワーカーは患者、家族のカウンセリングのほか、 スタッフどうしのコーディネートも行なう。 □医師は麻酔医だったが、「インディペンデンス・ホスピス」では ボランティア参加していた。 アメリカのホスピスでは、医師はご意見番に徹し、 会議にしか参加しない。 また、往診もせず、安定期には週１回程度、ナースが訪問する。 □スピリチュアル・ケア・コーディネーターは 女性のプロテスタント牧師だったが、 「インディペンデンス・ホスピス」のホスピス長は 熱心なカトリック信者、 他のスタッフもプロテスタントや仏教徒などさまざまで、 宗教的というより患者の霊的な課題を担当する。 □遺族ケア・コーディネーターは ナースやホーム・ヘルス・エイドと患者の死亡時の家族の様子などを 情報交換をしながら、遺族ケアを検討していく。 □勤続15年のナースは、休暇を長く取り、 バーン・アウトを防ぐシステムを作っていると語っており、 日本はスタッフのサポート方法は輸入しなかったのだと思う。 米国ホスピスの課題 ──────────────────── □アメリカでは、医療サイドは告知率100％というが、 市民意識では５～６割というの実際で、 ホスピスへの理解がなかなか浸透していないことが課題となっている。 □そして、ホスピス・プログラムは医療費抑制が目的であり、 プログラム実施機関には４つのケア・レベルに応じた 定額制見込み払いで費用が出されているが、 患者、家族に負担はないものの、 スタッフには膨大なペーパー・ワークが要求され、 訪問時間より事務作業時間が長いという矛盾を抱えている。 □プログラム提供後、７日以内に死亡する患者が37.4％、 30日以内が29.2％で、平均は59日間だが、中央値は13日間で、 ケア日数が短縮化しているという指摘もある。 □また、定額保障のため、 投薬や医療機器レンタル、治療などの費用超過分は プログラム実施機関の負担になってしまう。 実施機関ではボランティアを増やしたり、 遺族が地方紙などに死亡広告を出すとき、 カンパの呼びかけを依頼するなどの工夫をして、 やりくりしている。 活動ファイル……………………………………☆ AF052 日本医学ジャーナリスト協会 ───────────────────────── http://www.meja.jp/ ブック・ファイル……………………………………☆ ＢＦ004 『米国ホスピスのすべて 訪問ケアの新しいアプローチ』 （服部洋一著・ミネルヴァ書房・2200円） ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.16☆2004.01.19━━━━━━━━━end ="0017"> >TOP No.17☆2004.01.23━━━━━━━━━☆ 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap ──────────────────────────── 介護保険ファイル-014☆高齢者虐待防止 ──────────────────────────── □メイル・ミニコミNo.10で、 厚生労働省が高齢者虐待に本格的に取り組むため、 関係機関１万7000カ所を対象に大規模調査を実施していることを お知らせしましたが、 2004年１月20日、高齢社会をよくする女性の会（AF053）の 新春例会では、 春日キスヨ・安田女子大学教授（文学部人間科学科＝BF005）による 「高齢者虐待とジェンダー」の講演が行なわれました。 家庭内虐待の共通項 ──────────────────── □私は過去４年間、山口県岩国市の保健師たちと対応困難事例について、 月例検討を行なってきました。 保健所あるいは保健センターには身体の問題、心の問題が集積しますが、 いわゆる虐待の事例は毎回、あがってきます。 □児童虐待、ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ（夫・恋人からの暴力）、 高齢者虐待など「家庭内虐待」に共通の問題として、 密室性、加害者・被害者間の虐待の意識の低さ、 などがあげられます。 □例えば、要介護者をがんばらせるために、 介護者がつねるなどのおしおきをする。 これは、本人のためという、 保護者がしつけと称して児童虐待を行なうのと同じ論理です。 □そして、被虐待者は、 虐待者は自分のために介護してくれているのだからと、 被害の事実を隠そうとする傾向もあります。 高齢者虐待の定義 ──────────────────── □高齢者処遇研究会（AF054）や 多々良紀夫・淑徳大学教授（社会学部・高齢者福祉論＝BF006）などが 中心的に行なってきた高齢者虐待に関する先行研究（ＩF054）では、 虐待の定義は、 1.身体的虐待 2.性的虐待 3.情緒的／心理的虐待 4.世話の放任 5.金銭的／物質的な搾取 6.自己放任 となっています。 しかし、この定義は、世話をする人（介護者）がいる前提の枠組みです。 地域でひとりで放置される高齢者 ──────────────────── □子どもの場合は世話をするのは親・保護者ですが、 高齢者の場合はひとり暮らしだったり、天涯孤独という人もいます。 □自己決定、自己選択の時代、 身寄りもお金も正気もない高齢者は、 非常に厳しい状況に置かれています。 □家族介護を前提とする 高齢者虐待への支援の検討だけでいいのでしょうか。 加害者はだれか？ ──────────────────── □児童虐待は親あるいは保護者、ＤＶは夫と 加害者がはっきりしていますが、 では高齢者虐待の加害者はだれでしょう。 □退職したワンマンな夫が事故に会い、 介護する妻に暴言、嫌がらせを続け、 介護保険のサービスを拒否しているというケースがあります。 □また、寝たきりの夫が、 介護保険でホームヘルパーが家事援助に来るようになり、 妻に離婚を言い出したという例があります。 妻は夫から経済的剥奪をされ、夫は妻から世話を放棄されました。 □長年、夫から暴言、暴力を受け続けてきた妻が、 寝たきりになった夫の介護を放棄している例もあります。 これはＤＶと高齢者虐待が混在しています。 □痴ほう症には嫉妬妄想がありますが、 夫が障害を持つことにより自己差別化してしまい、 外出する妻を疑うというケースもあります。 □高齢になり、障害を持ってもなお、 家庭のなかの権力は男性に優位性があり、 夫婦間では特に強力である場合、 どちらが加害者で、どちらが被害者なのでしょうか。 妻子同盟 ──────────────────── □夫が加害者の場合、ひとりで妻を虐待することが多いのですが、 妻が加害者になるときには子世代と同盟を組んで虐待している ことが多々あります。 □夫が家計費を入れず、子どもは高校進学もかなわなかった家族で、 介護が必要な夫に対して妻子がいっさいの世話を拒絶している 例があります。 □これらは、介護保険がはじまり、 虐待の事実に気づいた人が 在宅介護支援センターや保健センターに通報することによって、 はじめてみえてきた事例の数々です。 引きこもりの子どもたち ──────────────────── □現在、登校拒否などで家庭に引きこもっている、 あるいは心の病をもつ息子や娘の高齢者虐待の例が 明らかになってきています。 □社会的引きこもりをしている人たちは一説では150万人といわれます。 その８割以上が男性で、今は親にパラサイト（寄生）しています。 □70代の親が痴ほう症になり、30代の子世代がパニック状態で、 虐待を行なっている例などもあり、 無視できない問題となってきています。 確信犯の息子たち ──────────────────── □「嫁」による高齢者虐待は、ある意味で救いようがあります。 加害者も文句を言えるし、被害者も訴えることができるため、 可視化しやすく、多いようにみえているだけでもあります。 □また、「嫁」は単なる実行犯で、 背後には、すでに親を見捨てている確信犯である息子たちがいます。 □親子、配偶者間の虐待は「家の恥をさらす」ことになるため、 不可視の状態にあります。 社会的放置 ──────────────────── □今後は子世代との同居が減り、 高齢世帯で介護する夫の妻への虐待、 シングルの息子の暴力やネグレクト（無視・放任）が増え、 高齢者虐待が重度化するのではないかと危惧します。 □そして、ひとり暮らしの高齢者、 特に女性高齢者が圧倒的に増えていきます。 特に、団塊の世代あたりまでの女性たちは専業主婦が多く、 女性の貧困化が進むのではないかとも思います。 経済的搾取はまだ、加害者が面倒をみていますが、 お金もなく、誰からも見放されているケースは、 どこに位置づけたらいいのでしょう。 □先ほど紹介した先行研究では、 「6.自己放任」という高齢者自身が健康を損ねたり、 自虐的行為をするという高齢者虐待の定義がありますが、 基本的人権、生活権からみると、社会的放置ではないかと思います。 □日本は、自己決定、自己責任が文化システムとしてなく、 家族は「福祉の含み資産」と考えてきた社会です。 □家族が高齢女性をはじき出す構造のなかで、 社会的責任としての権利擁護のあり方を考える必要があると考えます。 活動ファイル……………………………………☆ AF053 高齢社会をよくする女性の会 ───────────────────────── http://www7.ocn.ne.jp/~wabas/ AF054 高齢者処遇研究会／日本高齢者虐待防止センター ───────────────────────── http://www.sset.gr.jp/jcpea/ 情報ファイル……………………………………☆ DF050 高齢者虐待の先行研究 ───────────────────────── 高齢者処遇研究会の調査研究報告書 『高齢者の福祉施設における人間関係の調整に係わる総合的研究 ─わが国における高齢者虐待の基礎研究』（1995） 『アメリカ高齢者虐待の現状─高齢者虐待シンポジウム』（1996） 『高齢者虐待防止マニュアル─早期発見・早期対応への道案内』（1997） 『高齢者の安全確保に関する調査研究事業報告書 ─高齢者虐待の実態に関する調査研究』（1997） 『在宅・施設における高齢者及び障害者の虐待に関する意識と実態調査 ─調査研究報告書』（1998） 『わが国における一般市民の高齢者虐待に関する意識調査 ─調査研究報告』（1999） 『特別養護老人ホームにおける高齢者虐待に関する実態と意識調査 ─調査研究報告書』（2000） ブック・ファイル……………………………………☆ BF005 春日キスヨ・安田女子大学教授 ───────────────────────── 『父子家庭を生きる 男と親の間』（勁草書房・2400円） 『家族の条件―豊かさのなかの孤独』（岩波現代文庫・900円） 『介護にんげん模様―少子高齢社会の「家族」を生きる』（朝日新聞社・1300円） 『介護とジェンダー』（家族社・1714円） 『介護問題の社会学』（岩波書店・2400円） BF006 多々良紀夫・淑徳大学教授 アメリカ社会老年学会高齢者虐待研究分科会委員長 国際高齢者虐待防止機構（INPEA）アジア地域担当理事 ───────────────────────── 『老人虐待―アメリカは老人の虐待にどう取り組んでいるか』（筒井書房・1165円） 『高齢者虐待―日本の現状と課題』（中央法規出版・2400円） ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （オフィス・ハスカップ 小竹雅子） Back Number☆No.16☆2004.01.19━━━━━━━━━☆ 介護保険ファイル-013☆ホスピス・ケア／在宅医療 市民福祉情報No.17☆2004.01.23━━━━━━━━━end ="0018"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.18☆2004.01.27━━━━━━━━━☆ ──────────────────────────── 介護保険ファイル-015☆介護保険法の見直し ──────────────────────────── □2004年１月26日、厚生労働省において、 社会保障審議会介護保険部会（DF042）第８回が開かれ、 マスコミでも報道されていた「介護制度対策本部」のメンバーが 紹介されました。 □新春早々、『介護保険、「軽度」は訪問介護から除外検討』 （『読売新聞』2004.01.05＝DF051）、 『介護保険 料金徴収を20歳以上に 厚労省が見直し案』 （『毎日新聞』2004.01.09＝DF052） などの新聞報道がありました。 □しかし、この日の介護保険部会では、 中村秀一・老健局長が 「部会で（介護保険見直しの）検討、論点整理、討議を踏まえて 諮問する方針に変りはない。 ３月以降、とりまとめを（部会に）お願いする予定」と あいさつ。 □委員からは、部会で議論されていない内容について 報道されていることへの不信感の表明などもありましたが、 「議論がなかなかまとまらないので、マスコミにリークされる」といった反省、 「支援費制度との統合などを検討するなら、 障害者部会（DF053）との合同部会で、意見交換してはどうか」 などの提案も出されました。 □今回は、介護制度改革本部メンバー・リストの紹介です。 介護制度改革本部の設置 ──────────────────── □介護保険法附則第２条に基づき、2005年に予定されている 介護制度改革について、福祉、医療、年金など 制度横断的な関連諸施策の総合的な調整を行なうため、 厚生労働省に介護制度改革本部（以下「改革本部」という）を置く。 介護制度改革本部の構成メンバー ──────────────────── ※は、介護制度改革本部内に設置された 介護保険制度と障害保健福祉施策との関係についての 課題を検討するための「幹事会」メンバー □本部長： 大塚 義治（厚生労働事務次官） □本部長代理：戸苅 利和（厚生労働審議官） □副本部長： 中村 秀一（老健局長）※ □本部員： 鈴木 直和（大臣官房長） 井口 直樹（総括審議官） 上田 茂（技術総括審議官） 岩尾總一郎（医政局長） 田中 慶司（健康局長） 小島比登志（社会・援護局長）※ 辻 哲夫（保険局長） 吉武 民樹（年金局長） 水田 邦雄（政策統括官＝社会保障担当） 太田 俊明（高齢・障害者雇用対策部長）※ 塩田 幸雄（障害保健福祉部長） 金子 順一（大臣官房審議官＝老健・健康担当） 薄井 康紀（社会保険庁運営部長） 樋口 正昇（社会・援護局総務課長）※ 村木 厚子（障害保健福祉部企画課長）※ 山崎 史郎（老健局総務課長）※ 青柳 親房（参事官＝社会保障担当）※ その他、関係課長 大臣官房： 森山 寛（総務課長） 大谷 泰夫（会計課長） 中谷比呂樹（厚生科学課長） 医政局： 榮畑 潤（総務課長） 田村やよひ（看護課長） 健康局： 仁木 壮（総務課長） 保険局： 間杉 純（総務課長） 西山 正徳（医療課長） 年金局： 高橋 直人（総務課長） 高齢・障害者雇用対策部： 深田 修（企画課長） 障害保健福祉部： 高原 弘海（障害福祉課長） 矢島 鉄也（精神保健福祉課長） 社会保険庁運営部： 中野 寛（企画課長） 老健局： 藤木 則夫（介護保険課長） 石井 信芳（計画課長） 香取 照幸（振興課長） 麦谷 眞里（老人保健課長） 石黒 秀喜（介護保険指導室長） 介護制度改革本部の事務局メンバー ──────────────────── □事務局長 山崎 史郎（老健局総務課長） □事務局次長 渡辺由美子（大臣官房総務課企画官＝老健局併任） 濱谷 浩樹（社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策官） 北川 博一（障害保健福祉部精神保健福祉課精神保健企画官） 情報ファイル……………………………………☆ DF042 社会保障審議会介護保険部会 ───────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/shingi.html#sya 介護保険部会委員名簿 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/05/s0527-3b.html 第７回社会保障審議会介護保険部会資料（2003.12.22） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1222-4.html DF051 読売新聞 介護保険、「軽度」は訪問介護から除外検討 ───────────────────────── http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news_k/20040105so21.htm DF052 毎日新聞 介護保険：料金徴収を20歳以上に 厚労省が見直し案 ───────────────────────── http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/895942/89ee8cec95db8caf-0-1.ht ml DF053 社会保障審議会障害者部会 ───────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/shingi/index.html#hosho ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （オフィス・ハスカップ 小竹雅子） Back Number☆No.17☆2004.01.23━━━━━━━━━☆ 介護保険ファイル-014☆高齢者虐待防止 Back Number☆No.16☆2004.01.19━━━━━━━━━☆ シネマ・ファイル-013☆ホスピス・ケア／在宅医療 市民福祉情報No.18☆2004.01.27━━━━━━━━━end ="0019"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.19☆2004.01.29━━━━━━━━━☆ ───────────────────────────────── 活動ファイル-055☆ さいたまＮＰＯセンター／ＮＰＯと自治体を考える自主研究会 ───────────────────────────────── □埼玉県内の市民活動団体をネットワークする 「さいたまＮＰＯセンター」（AF055）を事務局とする 「ＮＰＯと自治体を考える自主研究会」が 報告書『協働でまちをつくるのだ！ ＮＰＯと自治体職員が見て・聴いて・考えた』 を発行した。 ＮＰＯと自治体のメンバーが「協働」でまとめた報告書 ──────────────────── □2000年11月に発足した「ＮＰＯと自治体を考える自主研究会」は、 埼玉県内のさまざまな分野の市民活動団体メンバー、 「さいたまＮＰＯセンター」理事、事務局スタッフ、 埼玉県庁や県内自治体職員で構成され、 メイリング・リストの運営のほか、 月１回開いている定例サロンは30回を数える。 □今回、発行された『協働でまちをつくるのだ！』は、 「埼玉におけるＮＰＯと自治体の協働に関する事例調査報告書」 という長い副題がついているが、 アンケート調査、ヒアリング調査、 公開学習会、ケーススタディ、編集会議と 「協働」をめぐる調査研究に、 ＮＰＯと自治体双方の立場からメンバーが参加してまとめた、 文字どおり「協働」の実践例ともいえる。 ＮＰＯと自治体の認識の違いを明らかに ──────────────────── □埼玉県内には現在、 ＮＰＯ（特定非営利活動）法人格をもつ団体は約400、 法人格をもたないＮＰＯは3000団体以上といわれている。 □アンケート調査は、 埼玉県内の自治体からＮＰＯへの「委託事業」（63事業）と ＮＰＯと自治体の「共催事業」（32事業）について、 両方の担当者に共通項目を中心とする調査票に 回答してもらい、 お互いの認識の違いを明らかにしたもの。 □ヒアリング調査は、 上記のアンケート調査のなかで、「ぜひ、お話を聴きたい」と考えた 子育て、まちづくり、環境、福祉、国際交流、ＤＶなど さまざまな分野で活動する８団体の現場を訪ね、 さらに詳しい内容に踏み込んだ。 □公開学習会 「埼玉ではじめよう ＮＰＯと自治体の協働“はじめの一歩”」は ３回シリーズで開催された。 □ケーススタディは、 調査研究に参加したメンバーで「議論の会」（６回）を開き、 「協働のポイント」と「協働の課題」を出しあった。 □これらの作業が2002年２月から2003年12月にかけて、 オープンな議論を重ねつつ、根気よく続けられ、 『協働でまちをつくるのだ！』の116ページにまとめられた。 ２月15日にシンポジウム開催 ──────────────────── □2004年２月14・15日には 「さいたまＮＰＯセンター」が主催する 「埼玉ＮＰＯフォーラム2004 ―市民がつくる暮らしの場いろいろ」（AF056）で、 「協働・ネットワークのまちづくり」をテーマとする シンポジウムが開かれ、 報告書でヒアリング調査に応じたグループをパネリストに迎えて、 意見交換が行なわれる予定。 □関心のある方はぜひ、ご参加を！ 活動ファイル……………………………………☆ AF055 特定非営利活動法人さいたまＮＰＯセンター ───────────────────────── http://www.sa-npo.org/ 〒330-0064 さいたま市浦和区岸町4-25-15 小松ビル301 TEL：048-835-4311 FAX：048-835-4312 E-mail：office@sa-npo.org AF056 埼玉ＮＰＯフォーラム2004―市民がつくる暮らしの場いろいろ― ───────────────────────── http://www.sa-npo.org/forum2004.html#Anchor354613 2月14日（土）13:30～16:00 企画セミナー 【１】NPO入門 【2】NPO税制と公益法人改革 2月15日（日）10:00～12:30 【シンポジウム】協働・ネットワークのまちづくり 2月15日（日）13:30～16:00 企画セミナー 【3】行政との協働 【4】コミュニティビジネス 【5】ネットワーク 【6】総合的な学習の時間 【7】非営利団体との連携･協力 情報ファイル……………………………………☆ DF054 『米国の包括補助金制度から考えるＮＰＯと自治体の協働のしくみ』 ―自治体とＮＰＯのパートナーシップをどう築いていくべきか ───────────────────────── 2001年３月発行 シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（Ｃ`s） http://www.npoweb.jp/index.php3 E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp DF055 『日英市民社会交流プロジェクト報告書』 ―ボランタリー･セクターと自治体の協働 ───────────────────────── 2001年12月発行 特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター http://www.jnpoc.ne.jp/ DF055 『住民と行政のパートナーシップ研究会最終報告書』 ―揺籃期における「ＮＰＯ政策」のあり方 ───────────────────────── 2002年３月発行 財団法人大阪府市町村振興協会／おおさか市町村職員研修研究センター http://www.masse.or.jp/ E-mail:center-tr@masse.opas.gr.jp DF056 『神奈川県内のボランタリー団体の実態と 行政との協働に関する調査報告書』 ───────────────────────── かながわ県民活動サポートセンター http://www.kvsc.pref.kanagawa.jp/center/jittaityosa.html 市民活動実態調査報告概要版（406KB） フェイスシート（73KB） アンケート（68KB） DF057 『ＮＰＯと自治体・「協働」の可能性』 ―福祉サービスを利用する人たちをささえる 相談・福祉オンブズ・「第三者評価」 ───────────────────────── 2003年３月発行 市民福祉サポートセンター http://www.linkclub.or.jp/~ssc/ E-mail：ssc@air.linkclub.or.jp ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （オフィス・ハスカップ 小竹雅子） Back Number☆No.18☆2004.01.27━━━━━━━━━☆ 介護保険ファイル-015☆介護保険法の見直し Back Number☆No.17☆2004.01.23━━━━━━━━━☆ 介護保険ファイル-014☆高齢者虐待防止 Back Number☆No.16☆2004.01.19━━━━━━━━━☆ シネマ・ファイル-013☆ホスピス・ケア／在宅医療 市民福祉情報No.19☆2004.01.29━━━━━━━━━end ="0020"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.20☆2004.02.08━━━━━━━━━☆ ──────────────────────────── 介護保険ファイル-016☆介護保険法の見直し ──────────────────────────── 介護保険と支援費制度 ────────── □市民福祉情報No.18（2004.01.27）では、 １月26日に開かれた社会保障審議会介護保険部会第８回における 「部会で（介護保険見直しの）検討、論点整理、討議を踏まえて 諮問する方針に変りはない」 との中村秀一・厚生労働省老健局長のあいさつを紹介しました。 □しかし、それに先だつ１月16日、 塩田幸雄・厚生労働省障害保健福祉部長は 障害者団体に対して、 「障害者支援費制度には財政的な問題がある。 公費と保険料で支え合う介護保険の活用を真剣に考えていただきたい」 と呼びかけ（DF058）、 以降、障害者８団体（AF057～AF064）と厚生労働省は 週１回のペースで話しあいを行なっています。 障害者団体と厚生労働省の話しあい ─────────────── □特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議（AF061）は、 1981年、国際障害者年をきっかけに、 身体、知的、精神など障害の種別を超えて自らの声をもって活動する 障害当事者団体として設立された 国際組織・ＤＰＩ（障害者インターナショナル）の 日本からの加盟組織として、 1986年から活動をしています。 □ＤＰＩ日本会議ホームページでは、 １月22日からはじまった厚生労働省との話しあいを 逐次報告（DF059）しています。 介護保険と支援費制度の違い ───────────── □全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ＝AF065）は、 重度の障害があっても地域で自立して生活することを総合的に支援する 当事者団体で、 現在、全国128ヵ所の自立生活センターをネットワークしています。 □ＪＩＬの会報『自立情報発信基地』１月号では、 「介護保険の問題点（論点整理メモ）」として、 次のように介護保険と支援費制度の比較整理をしています。 理念 １.自立の理念が異なる ２.社会参加の意味が異なる 利用者負担 ３.自己負担金１割がある 要介護認定・ケアマネジメント ４.アセスメント方法（要介護認定）が異なる ５.介助サービスに上限がある ６.ケアマネジメント制度が異なる 資格制度 ７.介助者の資格制度が異なる 介護保険と支援費制度の統合による問題点 ────────────────── □また、支援費制度と介護保険の統合による「非常に大きな問題点」として、 次の２点が指摘されています。 ○3300市町村の９割以上で、１日３時間以上介護が必要な障害者は 施設から出られない地域になり、将来も固定化する ○毎年、ヘルパー制度（の利用）は伸びていているが、 上記の地域では、今後、一切伸びなくなる □『自立情報発信基地』の入手については、 全国自立生活センター協議会（TEL.0426-60-7747 FAX.0426-60-7746 Mail:jil@dl.dion.ne.jp）まで、お問い合わせください。 □なお、全国自立生活センター協議会の中西正司・代表は、 市民福祉情報No.09☆2003.11.07でご案内した 『当事者主権』（岩波新書＝BF002）の共著者でもあります。 情報ファイル……………………………………☆ DF058 介護保険制度と支援費制度の統合に向けての動き ───────────────────────── 介護保険と障害者支援の統合検討へ 徴収年齢引き下げも（朝日新聞） http://www.asahi.com/health/aged/TKY200312250331.html 障害者支援と介護保険の統合協議、７団体に参加要請（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news_k/20040120so21.htm DF059 介護保険統合議論について ───────────────────────── 特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議ホームページ http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1shienhi/kaigohoken/top.htm 障害者８団体と厚労省障害保健福祉部との話し合いの報告 第1回 2004年１月22日（木） http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1shienhi/kaigohoken/040122-040129.htm 第2回 2004年１月29日（木） http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1shienhi/kaigohoken/040122-040129.htm#040129 第3回 2004年２月５日（木） 活動ファイル……………………………………☆ AF05７ 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会（日身連） ──────────────────────── http://www.nissinren.or.jp/ AF058 社会福祉法人日本盲人連合（日盲連） ──────────────────────── http://www.normanet.ne.jp/~nichimo/ AF059 財団法人全日本ろうあ連盟（全日ろう連） ──────────────────────── http://www.jfd.or.jp/ AF060 日本障害者協議会（ＪＤ） ──────────────────────── http://www.jdnet.gr.jp/ AF061 特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議 ──────────────────────── http://www.dpi-japan.org/index.htm AF062 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 ──────────────────────── http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/ AF063 社会福祉法人全国脊髄損傷者連合会 ──────────────────────── http://park7.wakwak.com/~sij/ AF064 全国精神障害者家族会連合会（ぜんかれん） ──────────────────────── http://www.zenkaren.or.jp/ AF065 全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ） ──────────────────────── http://www.j-il.jp/ ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （オフィス・ハスカップ 小竹雅子） Back Number☆［略］ 市民福祉情報No.20☆2004.02.08━━━━━━━━━end ="0021"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.21☆2004.02.12━━━━━━━━━☆ □１月26日に開かれた社会保障審議会介護保険部会第８回に 厚生労働省から提出された 資料４『「給付の在り方③」関連資料』には 2001年４月から2003年９月までの２年半の間に 介護保険の各サービスがどのくらい伸びているか、 また、その問題点をまとめてあります。 □今回は、資料のなかから介護保険サービス外の国庫補助事業である 介護相談員、食事サービス、移送サービスのデータをご紹介します。 □なお、移送サービスについては、 「市民福祉情報」No.04☆2003.10.19もご参照ください。 ──────────────────────────── 介護保険ファイル-017☆介護保険法の見直し ──────────────────────────── ■家族支援／介護相談員等派遣事業（DF060） □現在、約500市町村で約4,000人が活動 □2004年４月より、介護保険施設に対し、 介護相談員の派遣等に協力するよう努力義務規定を設けた（DF061） □実施市町村数 489市町村 □相談員数 4,054人 □受入事業所数 6,623ヵ所 3,055在宅事業所 3,568施設 □2004年度予算額４億円（国１/２・都道府県１/４・市町村１/４） ■配食サービス（食の自立支援事業＝DF062） □事業内容（2002年度・有効回答2,146市町村） 配食サービス、安否確認と食関連サービスの利用調整を実施 217市町村（10.1％） 配食サービス、安否確認を実施 1,760市町村（82.0％） 配食サービスを実施 161市町村（7.5％） □利用対象者（2002年度・有効回答2,146市町村・複数回答） 65歳以上の単身高齢者1,305市町村（60.8％） 65歳以上の高齢者のみ世帯及び準ずる世帯1,828市町村（85.2％） 身体障害者935市町村（43.6％） □実施体制（2002年度・有効回答2,146市町村） 直営のみ39市町村（1.8％） 委託のみ2,070市町村（96.5％） 直営および委託26市町村（1.2％） □利用者数（2000～2003年度・有効回答2,230市町村） 利用者数376,784人（2003年度） １市平均171人 利用延べ配食数3850万9千回 １人あたり平均102.2回 ■外出支援サービス事業／介護予防・生活支援事業 （2002年度・有効回答数1,632市町村） □事業内容（複数回答） 居宅と医療機関との送迎 1,021市町村（52.5％） 居宅と在宅福祉サービス・介護予防事業提供場所との送迎 1,267市町村（77.6％） □送迎エリア 市町村内856市町村（52.5％） 市町村をこえて実施737市町村（45.2％） □実施体制 直営のみ86市町村（5.3％） 委託のみ1,502市町村（92.0％） 直営および委託42市町村（2.6％） □おもな委託先 社会福祉協議会995市町村（64.4％） 社会福祉法人457市町村（29.6％） 営利法人（タクシー会社など）207市町村（13.4％） シルバー人材センター71市町村（4.6％） 医療法人51市町村（3.3％） ＮＰＯ法人40市町村（2.6％） □実施状況（2003年度・有効回答1,835市町村） 実施市町村数1,784市町村（64.4％） 利用者数47万3,198人 １市あたり平均利用者265人 利用延べ回数370万1,000回 １人あたり平均利用回数7.8回 ■移送サービス参考データ □介護保険サービス「通院等乗降介助」（2003年９月現在＝DF063） 請求事業所数2,696事業所 総請求回数40万9,000回 情報ファイル……………………………………☆ DF060 介護相談員派遣等事業 ───────────────────────── 介護相談員派遣等事業 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/020604/4-1.html 全国介護保険担当課長会議資料（2003.09.08） 介護相談員派遣事業について http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/6-3a.html 介護相談員等派遣事業実施状況（2003年度末現在） http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/sankou9.html 介護相談・地域づくり連絡会 http://www.kaigosodan.com/index.html DF061 介護相談員派遣事業に関連する指定基準省令等の改正（抄） ───────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/sankou10.html DF062 食の自立支援事業 ───────────────────────── 介護予防に関する事業の市町村における実施状況 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/07/s0707-4b5.html 全国介護保険担当課長会議資料（2003.09.08） 「食」の自立支援事業について http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/6-3b.html DF063 通院等乗降介助 ───────────────────────── 全国介護保険担当課長会議資料（2003.09.08） 移送（いわゆる介護タクシー関係）の取扱について http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/6-4d.html 活動ファイル……………………………………☆ AF064 全国食事サービスサポートセンター ／全国老人給食協力会（ミールズ・オン・ホイールズ日本協会） ───────────────────────── http://www.mow.jp/ AF065 移動サービス市民活動全国ネットワーク ──────────────────────── http://www1.odn.ne.jp/ido-net/ AF066 ＮＰＯ法人福祉交通支援センター ──────────────────────── http://www.fukushikotsu.jp/index.html DF017 東京ハンディキャブ連絡会 ─────────────────────── http://www.tokyo-handicab.net/ AF018 全国介護移送協会 ─────────────────────── http://www.rakurakudaiwa.jp/zenkoku/index.htm ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （オフィス・ハスカップ 小竹雅子） Back Number［略］ ="0022"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.22☆2004.02.20━━━━━━━━━☆ 新着情報……………………………………☆ □2004年１月26日に開かれた第８回社会保障審議会介護保険部会 の資料が厚生労働省のホームページに掲載されました。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/01/s0126-7.html □愛媛県松山市でグループホーム「溝辺ともの家」を運営する ＮＰＯ法人「ワーカーズコレクティブとも」理事長の 永和良之助さんより 『悲しみをわかちあえますか―高齢者の人権と福祉』 （創風社出版・1260円）のご案内が届きました。 購入ご希望の方は、FAX.089-977-8522でご注文ください。 ──────────────────────────── 介護保険ファイル-017☆高齢者虐待防止 ──────────────────────────── 世田谷区で高齢者虐待防止フォーラム ──────────────────── □２月12日、東京都世田谷区の砧区民会館ホールで、 高齢者虐待防止フォーラム世田谷「高齢者虐待を考える」が 開かれました。 □主催者である世田谷区のあいさつでは、 世田谷区の65歳以上の高齢者人口は13万4,000人で ひとつの自治体ができてしまう数であり、 今後も増え続けること、 介護保険の要介護認定者は2000年に１万2,000人だったが、 現在は２万2,000人と１万人増加し、 増加対策を迫られるとともに、 「介護の社会化」により密室の介護＝虐待が明るみに出てきている ことが報告されました。 □このため、世田谷区では2003年９月、 「高齢者虐待対策検討会」を設置し、 虐待の発生予防、発見時の介入、支援面などの対策を検討、 素案をまとめています。 □フォーラムでは、「高齢者処遇研究会」（AF054）で 高齢者虐待の実態調査に先駆的に取り組み、 電話相談活動（ヘルプ・ライン）を続けてきた 田中荘司・日本大学総合科学研究所教授（DF064）の 記念講演とパネル・ディスカッションが行なわれました。 □今回は、田中教授の講演内容を紹介します。 “虐待”という言葉への抵抗感 ──────────────────── □“虐待”というのは響きがきつく、いい言葉とはいえません。 しかし、該当する高齢者がいるのは事実であり、 地域、家族から人間らしいあつかいを受けられるようにしたい との思いから、調査を行なってきました。 □10年前調査をはじめた頃には、 “虐待”という言葉の使用に抵抗が強く、 “処遇”という名称を使い、 「高齢者処遇研究会」をスタートさせました。 □日本では差別の視点から人権問題をとりあげてきた経緯はありますが、 高齢者個々人の尊厳の問題として 虐待をとりあげたことはありませんでした。 □私も最初は、高齢者虐待は 法務省人権擁護局（DF065）の仕事だと思っていました。 しかし、虐待問題への取り組みが早い福祉先進国を調べてみると、 福祉・保健の行政機関が中心的な役割を果たしていることがわかり、 大きな反省をもとに調査をはじめたのです。 日本は敬老文化の国 ──────────────────── □国に研究プランを持っていった当時、 「“敬老の日”が休日なのは日本だけ。 日本は敬老文化の国であり、そうした問題はないのでは」と 言われました。 □このため、民間資金を得て、実態の検証のための調査を行ないました。 そして、調査のなかで、 高齢者虐待は例外的、突発的なことではないことが 明らかになってきたのです。 □2002年９月、ＷＨＯ（World Health Organization＝世界保健機関）の 報告書では、高齢者虐待がとりあげられ、 高齢者が虐待から解放され、 介護を含むヘルスケアの問題を解決し、 生活環境を確保する必要があるとされています。 □日本の高齢者虐待への取り組みは 先進国レベルと比べて10年くらい遅れており、 地方自治体レベルではさらに30年の遅れがあります。 介護保険が明らかにしはじめた実態 ──────────────────── □介護保険がはじまり、家庭にサービスが入ることにより、 今まで隠されていた問題が次第に明らかになってきています。 □厚生労働省老健局は2003年度、 「家庭内における高齢者虐待全国調査」 （市民福祉情報No.10☆2003.11.28参照＝DF066）として 全国１万6,000事業所、3,199市町村への調査を行ないました。 現在、集計中ですが、回答率は４割程度とあまりよくありません。 このため、回答は１万サンプルくらいになるかも知れないのです。 しかし、２月末には概数くらいは出てくるのではないかと 思います。 □自由民主党は党内に「高齢者虐待防止研究会」を設置しており、 先日、高齢者虐待防止のためには 児童虐待防止法（DF067）やＤＶ防止法（DF068）のように、 法的な整備が必要であることを話しに行きました。 □３つの虐待防止法を一本化したほうが 市町村の行政事務がスムースになるのではないかという 意見もありますが、 そうすると５年、10年先のことになってしまうため、 とりあえず高齢者虐待防止法（DF069）をと訴えています。 高齢者虐待防止法の検討 ──────────────────── □2003年夏には、格差が広がる前に対策が必要と考え、 ひとつの社会事象のために学会をつくるのは珍しいことですが、 「高齢者虐待防止学会」をたちあげました。 □学会には法制度検討委員会を設置し、 今年４月から検討をはじめる予定でいます。 □法務省人権擁護局には年間１万7,000件の相談がありますが、 暴行虐待のケースを5,000件くらい扱っています。 福祉関係のみならず、法務関係の人たちとも協力関係が必要です。 今が重要な時期 ──────────────────── □1998年に行なった「在宅高齢者の虐待調査」では、 女性、高年齢、介護が必要な人、そして痴ほう疾患の人の 虐待被害が多いという特徴がありました。 □目の前で困っている人たちにどういうアプローチができるのか、 どういうシステムを作ったらいいのか。 □厚生労働省児童家庭局が行なった児童虐待全国調査では、 全国の30％の市町村が児童虐待防止ネットワークにとりくんでいます。 高齢者虐待防止にもネットワークの法的位置づけが必要だと思います。 □ここ数年、急速に行政が高齢者虐待防止のとりくみの必要性を 認識しはじめています。 あと１～２年はかかると思うが、今が重要な時期になりつつあり、 市民意識だけでなく、 福祉・保健・医療の幅広い連携が求められているのです。 活動ファイル……………………………………☆ AF054 高齢者処遇研究会／日本高齢者虐待防止センター ───────────────────────── http://www.sset.gr.jp/jcpea/ AF067 高齢者虐待防止学会 ───────────────────────── 介護のネット構築を／加害者ほとんど家族（読売新聞2003.07.25） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an372502.htm AF068 児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワーク ───────────────────────── http://www.geocities.co.jp/NeverLand-Mirai/3054/ 情報ファイル……………………………………☆ DF064 田中荘司・日本大学総合科学研究所教授 ──────────────────────── http://www.chs.nihon-u.ac.jp/soc_dpt/tanaka.html DF065 法務省人権擁護局 ───────────────────────── http://www.moj.go.jp/JINKEN/ 人権侵犯事件件数 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken17.html DF066 「家庭内における高齢者虐待全国調査」 ───────────────────────── 「家庭内の高齢者の自立支援に関する研究」 委託：財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構 DF067 児童虐待防止法 ───────────────────────── 児童虐待の防止等に関する法律（2000.05.25） http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h147082.htm DF068 ＤＶ防止法 ───────────────────────── 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 http://www.gender.go.jp/dv/dvhou.html DF069 高齢者虐待へ監視強化、問題施設には立ち入り調査も （読売新聞2004.02.16） ───────────────────────── http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040216i401.htm ミーティング・ファイル……………………………☆ ☆老人施設研究会「サークル・福寿草」 2004.02.22 13:30～16:00 映画『折り梅』の感動を再び ─原作者・小菅もと子さんを迎えての学習会 会場：愛知県教育会館 2004.05.29 13:30～ 10周年を迎える記念総会 会場：名古屋柳城短大（御器所） 連絡： 〒461-0045 愛知県名古屋市東区砂田橋2-1-C-210 TEL.／FAX.052-722-8312 TEL.090-9904-0820 Mail:daisei@mbk.nifty.com ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） Back Number ［略］ ="0023"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.23☆2004.02.21━━━━━━━━━☆ ──────────────────────────── 活動ファイル-069☆高齢社会をよくする女性の会 ──────────────────────────── 『2015年の高齢者介護』を読む ──────────────────── □２月20日、東京・女性と仕事の未来館で 「高齢社会をよくする女性の会」（AF053）の２月例会 「介護保険制度改正に向けて『2015年の高齢者介護』を読む」が 開かれました。 □『2015年の高齢者介護 ～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～』（DF070）は 2003年６月、中村秀一・厚生労働省老健局長の私的研究会 「高齢者介護研究会」（DF071）がまとめたもので、 社会保障審議会介護保険部会（DF006）で行なわれている 介護保険法の見直し議論のたたき台となっています。 □樋口恵子・「高齢社会をよくする女性の会」代表は、 1994年12月に発表され、介護保険制度のベースとなった 高齢者介護・自立システム研究会報告書 『新たな高齢者介護システムの構築をめざして』（DF072） と10年後の『2015年の高齢者介護』を比較して、 行政サイドの高齢者福祉への考え方の変遷を説明するとともに、 全国各地で市民レベルの介護保険見直しへの意見を 出していくことを呼びかけました。 □今回は、樋口・代表の講演内容を紹介します。 制度の理念は「自立」から「尊厳」へ ──────────────────── □2015年というのは、「団塊の世代」が全員、65歳以上になる年です。 今、介護保険の見直しの議論が財源論、財政論に傾いていますが、 理念のない制度は成功しません。 □1994年に発表された高齢者介護・自立システム研究会の報告書の キーワードは「自立」で、 それまでの「お世話」という言葉から「介護」への 再定義を行ないました。 □『2015年の高齢者介護』のキーワードは「尊厳」です。 高齢者介護研究会の堀田力・座長（さわやか福祉財団理事長）は、 「これからの福祉は憲法25条型から13条型へ」とおっしゃっています。 憲法25条は国民の健康で文化的な最低限度の生活＝生存権ですが、 13条は個人の尊厳・幸福追求権・公共の福祉です。 これが、報告書の基本的理念です。 介護保険の成果 ──────────────────── □「高齢社会をよくする女性の会」がはじめて 家族介護の調査を行ったとき、 「家庭での看護」という表現を用いました。 「介護」という言葉はまだ、日常語ではなかったのです。 □しかし、介護保険法の論議を通じて、 介護はごく一部の人の問題から多くの人生のテーマとなりました。 介護保険の効果は５つあります。 □ひとつは「サービス利用のバリア・フリー効果」で、 介護保険を利用する人が 2000年４月から2003年10月末の間に 施設サービスで40％、 在宅サービスでは120％と増え、 世論調査結果も半数超が「介護保険を評価している」と回答しており、 成功した政策といえます。 □そして、「エビデンス効果」です。 400万人近い要介護認定者の追跡調査にもとづき、 初めて実態（エビデンス）にもとづく見直しが可能となりました。 介護予防の重要性や、死因と介護因は異なることなどが、 明らかになってきました。 □「サーチライト効果」は、 家庭という密室のなかで見えなかった高齢者虐待などの問題点が 介護保険によって照らし出されたことです。 「悪徳家族」から高齢者をとりあげる時代が来るかも知れませんが、 対策や予防策をたてられるようになったのです。 □「ネットワーク効果」は、ケアマネジャーがキーパーソンとなり、 従来の医療、福祉などのタテ割りの壁を取り払い、 高齢者本人のためにサービスを提供することが可能になったことです。 □また、「パートナーシップ効果」は、ＮＰＯのサービス提供事業者 参入や介護保険事業計画策定委員会などへの市民参画です。 介護保険の問題点 ──────────────────── □しかし、介護保険の効果があったといっても、 さまざまな問題点もあります。 □現在は施設志向がはっきりしています。 施設の割安感、在宅介護の負担感もあるでしょう。 介護報酬の設定をまちがえたのではないかという意見もあります。 介護保険は、親への孝養の義務というパンドラの箱をあけた という側面もあります。 □団塊の世代は、大量に親たちが存在する最初の世代です。 きょうだいの少ない、あるいは末のほうの子どもである夫婦ふたりで、 双方の両親と祖父母などのダブル介護、 遠距離介護をしなければならない 逆ピラミッド型になります。 □また、介護保険は要介護認定でつまづきました。 文句が言える「寝たきり老人」より、 身体が元気で、判断が困難な痴ほう性高齢者のほうが 在宅介護されているのです。 厚生労働省の見直しポイントと問題点 ──────────────────── □『2015年の高齢者介護』にもとづき 厚生労働省が作成したポイントは、 「痴ほうケアがなければ介護と呼ばない」ということです。 □成年後見制度や地域権利擁護事業なども登場しましたが、 まだ、うまく機能していません。 これらのシステムをうまく使って、どう地域で生きていくのか。 老いの伴走者となる新しいシステムがなければ、 ボケるにボケられません。 □グループホームは急増したため玉石混交で、 外部評価（DF073）を入れて、サービスの質の確保をはかっています。 □リハビリテーションの見直しと介護予防のために、 軽度要介護認定者へのケアの見直しが出されていますが、 要介護度の改善や維持がなされないまま、 どうしたらいいのでしょうか。 □在宅と施設のバリアフリーも言われていますが、 ユニット化（小規模生活単位型特別養護老人ホーム＝DF074）しても、 ホテルコスト（家賃）が設定され、 2015年になっても特別養護老人ホームの70％は４人部屋のままです。 また、街の中心部から離れた施設が多く、 これらは「負の遺産」です。 □高齢者住宅政策の転換も、机上の議論で終わるのか、 24時間365日切れ目のないサービスと地域パトロールで、 安心して暮らすことができるのでしょうか。 介護保険見直しのスケジュール ──────────────────── □被保険者の年齢の引き下げも話題になっていますが、 障害者の人たちにもサービスの既得権がありますし、 保険料を負担する企業が反対するでしょう。 □また、ケアワーカーについてパート労働でもいいのですが、 先の見通しと専門性のアップが必要ですし、 「社会の嫁」の低賃金労働では困ります。 □介護保険制度改定のスケジュールは、 社会保障審議会介護保険部会で４～６月に議論のまとめが行なわれ、 その後、９月までに厚生労働省案が作成される予定です。 見直しのポイントあるいはその他の問題について、 多くの人たちの意見を聞きながら、考えていきたいと思います。 活動ファイル……………………………………☆ AF053 高齢社会をよくする女性の会 ───────────────────────── http://www7.ocn.ne.jp/~wabas/ 情報ファイル……………………………………☆ DF070 高齢者介護研究会報告書『2015年の高齢者介護 ～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～』（2003.06.06） ──────────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/index.html DF071 高齢者介護研究会 ──────────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/5.html DF006 社会保障審議会介護保険部会 ──────────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/shingi.html DF072 『新たな高齢者介護システムの構築をめざして 高齢者介護・自立システム研究会報告書』 ──────────────────────────── 厚生省高齢者介護対策本部事務局編・ぎょうせい・1748円（1995.05） DF073 高齢者痴呆介護研究・研修東京センターサービス評価推進室 評価結果一覧（ＷＡＭネット） ─────────────────────────── http://www.wam.go.jp/wamappl/Hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aHyokaJisseki All?OpenAgent DF074 『2015年の高齢者介護』 ３.「2015年の高齢者介護」 補論２.ユニットケアについて ──────────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/3b.html ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） Back Number［略］ ="0024"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.24☆2004.03.05━━━━━━━━━☆ 新着情報……………………………………☆ □全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）はホームページで、 介護保険と障害者施策に関する緊急アンケートの 中間まとめ（2004.02.29）を発表しています。 http://www.j-il.jp/jil.files/kaigohokenn/tyuukann.htm また、介護保険と障害者施策について特集ページを掲載しています。 http://www.j-il.jp/jil.files/kaigohokenn/kaigohoken_top.htm □京都・西陣で高齢者の生活用品の開発、普及にとりくむ 高齢生活研究所の浜田きよ子さんが、 『介護をこえて 高齢者の暮らしを支えるために』 （日本放送出版協会・870円）を出版しました。 浜田さんは「西陣おたっしゃ本舗」を運営するほか、 2003年11月、排泄用具の情報館「むつき庵」をオープンしています。 高齢生活研究所 http://www.kourei.gr.jp/ 西陣おたっしゃ本舗 TEL.075-462-0050 むつき庵 http://www.mutsukian.com/ TEL.075-803-1122 ──────────────────────────── 介護保険ファイル-019☆2004年度高齢者福祉関係予算-01 介護保険サービス「第三者評価」モデル事業 ──────────────────────────── ☆2004年１月21日、厚生労働省の全国厚生労働関係部局長会議が 開催され、会議資料がホームページにアップロードされました。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/index.html#koyou ☆また、２月19日には、厚生労働省老健局の 全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議が開かれています。 ☆全国厚生労働関係部局長会議資料 http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/1.html と全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議資料をもとに、 2004年度の高齢者福祉関係予算の内容についてまとめてみました。 ☆数字ばかりでちょっとハードですが、懸命に読み下しています。 何回かにわけて配信しますので、どうぞ、おつきあいください。 2004年度の高齢者福祉関係の予算（DF075） ─────────────────── □2004年度老人保健福祉関係予算は1,609億円アップ 2003年度予算額 １兆8,961億円 2004年度予算額 ２兆570億円（案） □老健局計上経費は1,021億円アップ 2003年度予算額 １兆4,335億円 2004年度予算額 １兆5,356億円（案） 介護保険の総費用は13.5%アップ ────────────── □介護保険の総費用は６兆1267億円で 2003年度（５兆3,995億円）より13.5%アップ □国庫負担額は１兆7,921億円で2003年度より14.9％アップ 1.介護給付費負担金 １兆903億円 （市町村の介護給付および予防給付費用の20％を負担） 2.調整交付金 2,726億円 （市町村の介護給付および予防給付に要する費用の５％を負担） 3.財政安定化基金負担金 50億円 （都道府県の財政安定化基金に国が３分の１を負担） 介護保険サービス「第三者評価」モデル事業に17億円 ─────────────────────── □社団法人シルバーサービス振興会（DF076）に委託している 「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会」（DF023） （2003年度老人保健健康増進等事業）で “介護サービスの情報開示の標準化（第三者評価）”の 実施方法、評価基準などを検討し、 2004年３月末をめどに報告書をまとめる。 □2004年４月以降、２段階のモデル事業（新規事業）を実施する予定。 第１次モデル事業 目的：評価基準や調査員の要件などの検証 対象：全国７ヵ所各２事業所 （２事業所×７サービス×７ヵ所＝98事業所） 予算：「老人保健健康増進等事業」（国庫補助率10割＝DF077） 実施：社団法人シルバーサービス振興会 内容： 調査員の選定・養成（98人） 評価対象事業者の選定 モデル評価の実施・検証 第２次モデル事業 目的：第三者評価実施上の問題点の抽出 対象：全都道府県７サービス各４事業所 （４事業所×７サービス×47都道府県） 予算：「介護予防・地域支え合い事業」（DF078） 「老人保健健康増進等事業」 １県あたりの国庫補助額は平均570万円 （総事業費平均1,140万円程度、国庫補助率２分の１） 実施：都道府県・社団法人シルバーサービス振興会 □第２次モデル事業の実施内容 1.対象サービス（７種類） ホームヘルプ・サービス 訪問入浴 福祉用具レンタル デイサービス 特定施設入所者生活介護（有料老人ホーム・ケアハウス） 特別養護老人ホーム 老人保健施設 2.対象事業所 全都道府県で介護保険対象７サービスごとに各４事業所 3.実施方法 １事業所あたり調査員２名１組で、１組あたり２事業所を調査する 4.調査日数 １調査の訪問調査日数は２日間 5.評価基準 「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会」に 設置された作業部会で現在、検討中 6.都道府県検証委員会の設置 目的：第２次モデル事業の調査結果の課題を集約、整理し、 第三者評価事業の実施体制、評価基準、調査員要件などの 検証を行なう 構成：都道府県職員、事業委託法人職員、調査員、利用者など 報告書： 報告書を作成し、厚生労働省を通じて、 社団法人シルバーサービス振興会に提出する 7.調査員 調査員の資格 都道府県の推薦と社団法人シルバーサービス振興会が開催する 調査員養成研修を修了していること 調査員養成研修会への派遣費用は都道府県が負担する 社団法人シルバーサービス振興会は調査員指導者の養成を行なう 調査員の数 1,316人（２人×４／２事業所×７サービス×47都道府県） 調査員指導者の養成 147人 8.その他 評価対象事業所が特定される形での調査結果の公表は行なわない 評価対象事業所から調査費用は徴収しない □福祉サービスの「第三者評価」については、 市民福祉情報No.05を参照してください。 情報ファイル……………………………………☆ DF075 2004年度の高齢者福祉関係の予算 ──────────────────────────── 2004年度老人保健福祉関係予算（案）の概要（厚生労働省老健局） http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/1.html DF076 社団法人シルバーサービス振興会 ──────────────────────────── http://www.espa.or.jp/ DF077 老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費補助金） ──────────────────────────── 平成１５年度老人保健健康増進等事業のお知らせ http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/01/tp0124-1.html DF023 介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会 ──────────────────────────── 「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究事業」の概要について http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0912-7e1.html DF078 介護予防・地域支え合い事業 （「介護予防・生活支援事業」から名称変更） ──────────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1222-4d9.html ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） Back Number［略］ 市民福祉情報No.24☆2004.03.05━━━━━━━━━end ="0025"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.25☆2004.03.06━━━━━━━━━☆ ☆訂正とおわび □前号No.24で介護保険サービス「第三者評価」モデル事業の 予算17億円とお知らせしたのは、 介護サービスの「第三者評価」モデル事業、 ケアマネジメントの質の向上、 福祉用具・住宅回収の適正な活用 の３項目をあわせて 「介護サービスの質の向上」として17億円の間違いです。 訂正しておわびいたします。 □2004年度老人保健福祉関係予算（案）の概要 http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/1.html Ⅰ.介護給付に対する国の負担等（１兆7,921億円） Ⅱ.介護サービスの質の向上（17億円） Ⅲ.介護サービスの提供体制の整備（1,739億円） Ⅳ.痴呆性高齢者対策の推進（6.4億円） Ⅴ.介護予防対策等の充実（400億円） Ⅵ.適正化の推進等（60億円） Ⅶ.保健事業の推進（295億円 ） ──────────────────────────── 介護保険ファイル-019☆2004年度高齢者福祉関係予算-02 ケアマネジメントと福祉用具・住宅改修の質の向上 ──────────────────────────── 介護サービスの第三者評価 ─────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/4a.html#1 ケアマネジメントの質の向上に12億円 ──────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/4b.html □ケアマネジャーへの実務研修・現任研修事業など □第７回介護支援専門員実務研修受講試験（2004.10.24予定） □ケアマネジメント質の向上 居宅介護支援事業所や介護サービス事業所の指定取り消しにあわせて、 各都道府県から架空のケアプラン作成などによる ケアマネジャーの登録消除の事例報告があり、 介護保険制度の適正な運営のため、 ケアマネジャーの厳正な登録消除を指示 □ケアマネジメントリーダー活動等支援事業 ケアマネジメントリーダーの養成 ケアマネジャーに対する個別相談 ケアプラン作成支援など 福祉用具・住宅改修の適正な活用の推進 ─────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/4c.html □福祉用具・住宅改修活用広域支援事業 （都道府県事業／2004年度介護予防・地域支え合い事業＝DF078） 介護実習・普及センター（DF080）を拠点に、 福祉用具・住宅改修に関する広域的な事業者協議会の開催、 市町村では対応できない困難事例についての 作業療法士などによる相談援助、 苦情や改善情報、新たな福祉用具の開発に関する要望などの 情報提供を行なう □福祉用具・住宅改修地域利用促進事業 （市町村事業／2004年度介護予防・地域支え合い事業） 在宅介護支援センターなどを拠点に、福祉用具・住宅改修に関わる 地域の事業者協議会の開催、地域に密着したきめ細かい相談、 苦情や改善情報、新たな福祉用具の開発に関する要望などの 情報提供を行なう □福祉用具・住宅改修研修事業 （都道府県・市町村事業／2004年度介護予防・地域支え合い事業） 介護実習・普及センターなどにおいて、 ケアマネジャー、在宅介護支援センターの職員などに 専門的な研修を行う □福祉用具等情報化推進事業（2004年４月稼動予定） 財団法人テクノエイド協会（DF081）のホームページで、 福祉用具・住宅改修の選択・活用などについての情報提供を行なう モデルとして全国７ヵ所 （滋賀県、大阪府、兵庫県、広島県、大分県、名古屋市、北九州市） から福祉用具・住宅改修の利用事例を収集し、 利用者やケアマネジャーが利用できるようにデータベース化する 介護保険給付対象の福祉用具の寸法や機能などを示した 商品情報もあわせて掲載予定 □福祉用具レンタルのガイドラインを作成 要介護度の軽い利用者に特殊寝台、移動用リフトをレンタルするなど、 自立支援や介護負担軽減の目的にあわない利用がみられるため、 ケアマネジャーのケアプラン作成時に 福祉用具レンタルを利用する判断基準となるガイドラインを 2004年６月をめどに作成する 情報ファイル……………………………………☆ DF079 居宅介護支援事業所や介護サービス事業所の指定取り消し ──────────────────────────── 全国介護保険担当課長会議資料（2002.06.04） 指導監査をめぐる最近の動きについて 資料１ 最近における指定取消等事例について （2002年２月１日から2002年５月３１日まで） http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/020604/6.html 老健局総務課介護保険指導室 介護保険事業所及び施設の指定取消等事例（2003.10） http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp1214-1.html DF078 介護予防・地域支え合い事業 ──────────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1222-4d9.html DF080 介護実習・普及センター ──────────────────────────── 介護実習・普及センター情報 http://www.techno-aids.or.jp/center/index.htm DF081 財団法人テクノエイド協会 ──────────────────────────── http://www.techno-aids.or.jp/ 福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ） http://www.techno-aids.or.jp/system/index.htm 福祉用具の選び方使い方情報 http://www.techno-aids.or.jp/howto/index.htm 介護保険給付福祉用具情報 http://www.techno-aids.or.jp/kaigo/index.htm 住宅改修情報 http://www.techno-aids.or.jp/jyutaku/index.htm ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） Back Number ［略］ ="0026"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.26☆2004.03.06━━━━━━━━━☆ ☆全国厚生労働関係部局長会議資料（2004年１月21日） http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/1.htmlと 全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議資料（2004年２月19日） をもとに読む2004年度の高齢者福祉関係予算の金額とおもな内容の ３回目です。 ☆おすすめポイント □サテライト方式によるデイサービス □既存特別養護老人ホームのユニットケア改修マニュアル □ケアハウス、軽費老人ホームＡ型への事務補助金の一般財源化 □養護老人ホーム及び軽費老人ホームの今後について検討 □訪問看護師の在宅ホスピスケア研修 ☆参考データ □ホームヘルプ・サービス（18,603事業所、利用伸び率194％） □訪問看護（8,464事業所数・利用伸び率134％） □特別養護老人ホーム（利用伸び率118％） □養護老人ホーム（954事業所・入居者６万3,780人） □軽費老人ホーム（1714事業所・入居者６万6,659人） Ａ型（241事業所・入居者１万3,445人） Ｂ型（36事業所・入居者1,295人） ケアハウス（1,437事業所・入居者５万1,919人） （データは2003年９月介護保険サービス提供分・基準値は2001年４月） ☆2004年度老人保健福祉関係予算（案）の概要 http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/1.html Ⅰ.介護給付に対する国の負担等（１兆7,921億円） Ⅱ.介護サービスの質の向上（17億円） Ⅲ.介護サービスの提供体制の整備（1,739億円） ────────────────────── Ⅳ.痴呆性高齢者対策の推進（6.4億円） Ⅴ.介護予防対策等の充実（400億円） Ⅵ.適正化の推進等（60億円） Ⅶ.保健事業の推進（295億円 ） ──────────────────────────── 介護保険ファイル-020☆2004年度高齢者福祉関係予算-03 介護サービスの提供体制の整備に1,739億円 ──────────────────────────── 特別養護老人ホームなどの整備に939億円 ─────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/syakai/1-j5.html □特別養護老人ホームなどの計画的整備への支援 □サテライト方式によるデイサービス（DF082）推進のための 民家改修経費への支援 特別養護老人ホーム（14,500人分） 老人保健施設（6,500人分） 痴呆性高齢者グループホーム（4,455人分） ショートステイ（5,000人分） デイサービス（960ヵ所） ケアハウス（3,700人分） ユニットケアの実施に１億円 ───────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/4d.html □ユニットケア（DF083）を導入する特別養護老人ホームの 管理者とユニット・リーダーを対象とする研修の実施 （ユニットケア施設研修等事業＝DF084） 管理者研修 2003年６月より６回215人が受講 実施：高齢者痴呆介護研究・研修東京センター（DF085） ユニットリーダー研修 2003年12月より全国９ヵ所の実地研修施設で149人が受講 2004年度は全国15ヵ所で実施予定 協力：高齢者痴呆介護研究・研修東京センター 情報提供事業 ユニットケアを新設あるいは改修を計画している事業者への 具体的ケア、施設整備上の注意点を紹介するビデオと冊子の作成 □都道府県・政令指定都市・中核市の 施設整備担当担当職員、指導監査担当職員を対象とする研修 □ユニットケア研修のカリキュラムとテキスト作成 2003年度、財団法人医療経済研究機構（DF086）に ユニットケア研修のカリキュラムとテキスト作成のための 検討委員会を設置している。 2004年３月末に財団法人医療経済研究機構がシンポジウムを開催し、 カリキュラムとテキストの概要を発表する予定。 □特別養護老人ホームのユニットケア導入支援 現在の特別養護老人ホームは、 ４人部屋主体で約5,000施設（約34万人分）。 既存施設でユニットケアの導入を進めるため、 社団法人日本医療福祉建築協会（DF087）に調査研究委員会を設置し、 既存施設のパターン別改修モデルや留意事項を報告書にまとめた。 2004年度は、サテライト方式と改修によりユニットをつくる場合の 居住環境改善のための改修モデルを作成する。 「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像に関する研究会」の設置 ──────────────────────────────── □2005年度に予定している介護保険制度の見直しにむけて、 養護老人ホームと軽費老人ホームの将来像を検討するため、 2004年２月９日、老健局に 「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像に関する研究会」を 設置、月１～２回ペースで開催し、 ７月に最終的なまとめを行なう予定。 ケアハウス、軽費老人ホームＡ型の運営 ────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/6f.html □ケアハウス、軽費老人ホームＡ型を対象とする 「軽費老人ホーム事務費補助金」は2004年度から一般財源化の予定。 訪問看護推進事業に７億5,000万円（都道府県補助事業） ───────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0217-5a6.html □都道府県に訪問看護推進協議会を設置（２億4,300万円） 訪問看護推進協議会経費＋訪問看護推進室経費＋実態調査費 □訪問看護ステーション、医療機関勤務看護師の相互研修 訪問看護ステーションの看護師の研修（9,500万円） １ヶ所10人×年10回（１回５日間）×30都道府県＝4,700万円 医療機関の看護師の研修 １ヶ所５人×年10回（１回５日間）×30都道府県＝4,800万円 □訪問看護推進支援モデル事業（２億2,100万円） １ヶ所２人（準夜帯１人＋深夜帯１人）×８ヵ所×８都道府県 □在宅ホスピスケア研修（700万円） １ヶ所40人×年１回（１回５日間）×30都道府県 □在宅ホスピスケアアドバイザー派遣（3,800万円） ８ヵ所×年８回（１回１日）×30都道府県 □在宅ホスピスケア普及事業（9,500万円） フォーラム開催経費 １ヶ所２日間×30都道府県＝4,400万円 普及啓発パンフレット作成経費 発行４回×15都道府県＝5,100万円 □在宅ホスピスケア地域連携会議（5,100万円） １地域年４回×８地域×30都道府県 □ユニットケアについては、市民福祉情報No.13を参照してください。 情報ファイル……………………………………☆ DF082 サテライト方式によるデイサービス ──────────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/6c.html 特別養護老人ホームなどを経営する社会福祉法人が、 民家などを借り上げて改修し、 出張所としておもに痴ほう性高齢者に提供するデイサービス DF083 ユニットケア（小規模生活単位施設／新型特養） ──────────────────────────── 第７回社会保障審議会介護保険部会（2003.12.22） 資料３ III.在宅と施設 施設居住環境の今後の方向性 特別養護老人ホームについては、ユニットケアを制度化 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1222-4d18.html DF084 ユニットケア施設研修等事業 ──────────────────────────── 全国介護保険担当課長会議資料（2003.09.08） ５.介護基盤整備等について （５）ユニットケア関係 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/5-5.html DF085 高齢者痴呆介護研究・研修東京センター ──────────────────────────── http://www.dcnet.gr.jp/tokyo/index.htm DF086 財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構 ──────────────────────────── http://www.ihep.jp/ DF087 社団法人日本医療福祉建築協会 ──────────────────────────── http://www.jiha.jp/ DF088 養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像に関する研究会 ──────────────────────────── 委員 赤羽卓朗（岩手県保健福祉部長寿社会課長） 一乗玲子 （全国老人福祉施設協議会施設推進委員会軽費老人ホーム分科会長） 今田寛陸（国立精神・神経センター精神保健研究所所長） 北場 勉（日本社会事業大学社会福祉学部教授）＝座長 栃本一三郎（上智大学文学部教授） 西井秀爾郎 （全国老人福祉施設協議会施設推進委員会養護老人ホーム分科会長） 福永 卓（山口市健康福祉部高齢障害課主幹） 本間昭雄（全国盲老人福祉施設連絡協議会会長） 皆川靱一（静岡英和学院大学人間社会学部教授） 森田文明（神戸市保健福祉局高齢福祉部高齢福祉課長） 山中拓治（全国軽費老人ホーム協議会会長） ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） Back Number［略］ ="0027"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.27☆2004.03.09━━━━━━━━━☆ 新着情報……………………………………☆ □湖南「障害者」就事業団から ５月29日（土）・30日（日）に滋賀県草津市・サンサンホールで開催 予定の第７回全国障害者市民作業所研修集会滋賀大会のご案内が 届きました。 第７回全国障害者市民作業所研修集会滋賀大会 テーマ「働く場の意識改革で障害者の地域生活を切り拓こう！」 実行委員会：滋賀県大津市石居1-10-13 ねっこ共働作業所内 TEL.077-546-2420 FAX.077-546-3661 □厚生労働省のホームページに 第９回社会保障審議会介護保険部会資料（2004.02.19） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-8.html 2003年度介護保険事業状況報告（年報） http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/02/index.html が掲載されました。 ──────────────────────────── ☆今回は、全国厚生労働関係部局長会議資料（2004年１月21日） http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/1.htmlと 全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議資料（2004年２月19日） をもとに読む2004年度の高齢者福祉関係予算の金額とおもな内容の ４回目です。 ☆おすすめポイント □複数事業をくみあわせた効果的・効率的「介護予防モデル事業」の募集 □グループホーム外部評価機関立ち上げ支援事業 □介護サービス評価推進専門官の設置 □配食サービスのみの実施は「食」の自立支援事業から除外 ──────────────────────────── 介護保険ファイル-020☆2004年度高齢者福祉関係予算-04 介護予防対策などの充実に400億円 ──────────────────────────── 痴ほう性高齢者対策の推進に6.4億円 ───────────────── □痴ほう性高齢者の介護技術などの研究 □地域で介護技術を指導する者の養成研修を行なうとともに、 指導者養成研修修了者にフォローアップ研修を実施する。 □実施機関：全国３カ所の高齢者痴呆介護研究センター（DF089） 介護予防対策等の充実に400億円 ─────────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/5.html 介護予防・地域支え合い事業（DF090） ───────────────── □介護予防モデル事業（DF091） 複数の事業をくみあわせて実施することにより 効果的・効率的なとりくみができる「介護予防モデル事業」を募集し、 予算上、優先配分を行なうことを検討する。 □2004年度の新規メニューは下記のとおり。 痴呆にやさしい地域づくりネットワーク形成事業（DF092／市町村事業） ──────────────────────────────── ネットワーク活動： 1.地域住民への痴呆性高齢者への正しい理解を求める 広報・啓発活動 2.徘徊高齢者が行方不明になった場合の捜索活動や 保護・引取りへの協力 3.（徘徊などの行動障害の）再発防止のためのフォローアップ対策 内容： 市町村は地域の関係者を集め、 ネットワークをつくるための運営委員会などを設置する 保健福祉担当課／在宅介護支援センター 警察・消防／保健所 福祉施設／医療機関 呆け老人を抱える家族の会 民生委員／自治会 郵便局／学校 タクシー会社／路線バス会社などの交通関係 ガソリンスタンド／コンビニエンスストアなど 痴呆性高齢者地域生活支援事業（都道府県事業） ────────────────────── 目的： 痴呆性高齢者グループホームのサービスの質の確保・向上 内容： 1.グループホーム開設予定者等研修事業 グループホーム開設予定法人または開設法人の 代表者（理事長・代表取締役・担当理事・担当取締役）が対象 2.グループホーム外部評価機関立ち上げ支援事業 都道府県はサービス評価に見識ある学識経験者、 評価経験を積んだ評価調査員、行政関係者で構成される 「外部評価機関立ち上げ支援委員会」を設置する。 介護サービスの質の向上へのとりくみ ───────────────── □介護サービスの情報開示の標準化（第三者評価＝DF093） 介護サービス事業者の情報公開、第三者評価の推進のための 事務、事業を担当する「介護サービス評価推進専門官」を設置する。 「食」の自立支援事業（DF094） ────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/6-3b.html □（旧）配食サービスのみの実施は2003年度限りで対象事業から除外。 □（旧）配食サービスを「食」の自立支援事業に切り替えるには、 アセスメントや利用調整体制などの要件が満たされているかどうかを 具体的に確認する。 情報ファイル……………………………………☆ DF089 高齢者痴呆介護研究センター ──────────────────────────── http://www.dcnet.gr.jp/ 高齢者痴呆介護研究・研修仙台センター（社会福祉法人東北福祉会） http://www.dcnet.gr.jp/sendai/index.htm 高齢者痴呆介護研究・研修東京センター（社会福祉法人浴風会） http://www.dcnet.gr.jp/tokyo/index.htm 高齢者痴呆介護研究・研修大府センター（社会福祉法人仁至会） http://www.dcnet.gr.jp/oobu/index.htm DF090 介護予防・地域支え合い事業 ──────────────────────────── 第７回社会保障審議会介護保険会 「給付の在り方(2)」関連資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1222-4d9.html 参考１：2003年度のとりくみ 介護予防教室（2,319市町村） 高齢者筋力向上トレーニング事業（175市町村） 生きがい活動支援通所事業（2,861市町村） 生活管理指導事業（2,047市町村） 「食」の自立支援事業（2,450市町村） DF091 介護予防モデル事業 ──────────────────────────── 第９回社会保障審議会介護保険部会資料（2004.02.19） 介護予防重点推進本部の設置について （２） 市町村における介護予防モデル事業の実施 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-8g.html DF092 痴呆にやさしい地域づくりネットワーク形成事業 ──────────────────────────── 全国介護保険担当課長会議資料（2003.09.08） ５．介護基盤整備等について （６）在宅介護支援センターの機能強化 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/5-6.html 参考２：はいかい老人ＳＯＳネットワーク 「警察では、はいかい高齢者の増加が問題となっていることから、 自治体等と連携して『はいかい老人ＳＯＳネットワーク』を構築する など、これらの者の早期発見、保護のための取組みを推進している。」 （『警察白書』警視庁・1998年より） 参考３：はいかい老人ＳＯＳネットワーク運用状況（2003年中） 未設置県：東京都・福井県・和歌山県・香川県・佐賀県・長崎県・沖縄県 手配数3852人 発見3202人（うち死亡156人） 本人帰宅674人 未発見133人 （平成15年度老人保健健康増進等事業 『あなたもできる、徘徊のある人にやさしい町づくり』 高齢者痴呆介護研究・研修東京センター・2004年３月より） DF093 第三者評価 ──────────────────────────── 第９回社会保障審議会介護保険部会資料（2004.02.19） 「サービスの質」関連資料 サービスの第三者評価について http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-8d10.html DF094 「食」の自立支援事業 ──────────────────────────── 第８回社会保障審議会介護保険部会 「給付の在り方(3)」関連資料 IV.その他のサービス http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/01/s0126-7e14.html 参考４：「食」の自立支援事業（2003年９月サービス提供分より） 利用者数376,784人 延べ配食数3,850万9,000回 １人平均102.2回 対象 単身高齢者（1,305市町村） 高齢者世帯（1,828市町村） 身体障害者（935市町村） 実施2,146市町村（うち委託事業のみ2,070市町村） 配食のみ実施161市町村（配食と安否確認1,760市町村ほか） ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） Back Number ［略］ 市民福祉情報No.27☆2004.03.09━━━━━━━━━end ="0028"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.28☆2004.03.11━━━━━━━━━━☆ 新着情報……………………………………☆ □特定非営利活動法人「福祉を拓く会ＧＯＷＡ」では 現在、京都府設楽郡加茂町の対話評価推進委員会と 町内の介護保険事業所14ヵ所をすべてまわり、 住民参加による第三者評価活動を行っています。 特定非営利活動法人「福祉を拓く会ＧＯＷＡ」 http://www.gowa.org/ □“老後の住み替え”をテーマに活動する 特定非営利活動法人「シニアライフ情報センター」では、 会報『シニアライフ通信』第85号で、 東京都内グループホーム一覧一挙掲載しています。 現在は開設３年未満のところがほとんどで、 入居者の要介護度も軽いそうですが、 「寝たきり」「３ヶ月以上の入院」「一定以上の身体能力の衰え」を 退去基準としている施設がほとんどと指摘しています。 特定非営利活動法人「シニアライフ情報センター」 http://www.senior-life.org/ □DPI日本会議では、 メールマガジン（04.03.11）第54号で 介護保障問題に関する厚労省との話し合い記録を案内しています。 http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1shienhi/kaigohoken/top.htm DPI日本会議 http://www.dpi-japan.org/ ──────────────────────────── 介護保険ファイル-022☆介護保険の見直し ──────────────────────────── □2004年３月９日、東京・霞ヶ関の厚生労働省（DF095）で、 第10回社会保障審議会介護保険部会（DF042）が 「介護保険財政・保険料のあり方」をテーマに開かれ、 厚生労働省老健局からは、つぎのような資料説明がありました。 介護保険の財政構造 ────────── □介護保険では、 保険者（市区町村＝DF096）の運営を国、都道府県、 医療保険者（第２号被保険者）、年金保険者（第１号被保険者）が 重層的に支えている。 サービス費用の負担では、 給付費の約８割を実績に応じて清算交付しているため、 保険者みずから徴収するのは全体の１割未満となっている。 介護保険サービス費用の動き（DF091） ───────────────── □介護保険サービス利用の増加率（前年度同月と比較） 2001年１ヶ月平均16.0％ 2002年１ヶ月平均13.1％ 2003年１ヶ月平均 9.2％ □在宅サービス利用の増加率（前年度と比較） 2001年33.3％ 2002年23.6％ 2003年20.1％ □施設サービス利用の増加率（前年度と比較） 2001年 7.2％ 2002年 6.5％ 2003年 1.3％ 第１号保険料の算定 ───────── □第６回資料と同じ 介護保険における１号保険料算定について（2004.11.20） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/11/s1120-7c2.html 要介護認定率とひとりあたりサービス利用額が保険料に影響 ─────────────────────────── □人口規模、高齢化率は異なるが、 ①ひとりあたりサービス利用額 ②要介護認定率 ③後期高齢者の割合 ④所得段階別被保険者の割合 の４つの条件が同じ保険者（市区町村）の場合、 保険料水準に全国平均と格差が生じるのは、 要介護認定率とひとりあたりのサービス利用額という ふたつの原因による。 人口規模と高齢化率は影響していない。 □平均月額保険料が3,500円を超える県は、 在宅サービス、施設サービスとも利用量が多い。 第１号保険料決定には被保険者の意見を反映している ──────────────────────── □高齢者の介護保険利用は、 地域ごとの介護サービスの状況にもとづき、 被保険者や住民の意見を反映して決定される。 ①被保険者の意見を反映した計画策定作業 介護保険事業計画策定委員会などの設置 聞きとり調査、公聴会の実施など ②介護保険事業計画（DF098）の策定 ③計画上のサービス量にもとづく給付費の見込み ④介護保険料の算定 ⑤議会における介護保険条例の改正（＝介護保険料の決定） 第１号保険料は所得段階別定額保険料 ───────────────── □第１号保険料（DF099）は、所得段階別の定額保険料で、 各市町村ごとに５段階または６段階（230市町村が実施）の 設定となっている。 現行制度のなかでは、比較的弾力的なしくみとなっている。 第２期の第１号保険料は13.1％アップ ───────────────── □第２期（2003年度～2005年度）の第１号保険料は、 全国平均3,293円で、 第１期と比較して平均13.1％上昇しており、 5,000円を超える高額保険料も出てきている。 □保険料（基準額）と保険者（市町村）数 1,500～2,000円 第１期 85（ 2.9％） 第２期 18（ 0.7％） 2,001～3,000円 第１期 617（21.3％） 第２期263（ 9.5％） 3,001～3,500円 第１期1,422（49.1％） 第２期906（32.8％） 3,501～4,000円 第１期 97（23.2％） 第２期536（19.4％） 4,001～4,500円 第１期 1（ 0.0％） 第２期142（ 5.1％） 4,501～5,000円 第１期 0（ 0.0％） 第２期 46（ 1.7％） 5,001～5,500円 第１期 0（ 0.0％） 第２期 6（ 0.2％） 5,501～6,000円 第１期 0（ 0.0％） 第２期 3（ 0.1％） 第１号保険料の特別徴収率は98.4％ ──────────────── □2002年度の第１号保険料は8,029億円、徴収率98.4％ □徴収率100％は、157市町村 □このうち、 特別徴収（年金からの天引き＝DF100）は6,558億円 普通徴収は1,471億円（徴収率91.9％） □特別徴収の対象者は約1,985万人（2002年５月）で、 高齢者人口の85％になる。 調整交付金（DF101）のしくみ ────────────── □市町村ごとの介護保険財政の調整を行なうため、 後期高齢者の割合、高齢者の所得情況の格差を調整する 「普通調整交付金」、 災害などの事情を考慮する「特別調整交付金」として、 全国ベースで給付費の５％相当を交付している。 □普通調整交付金 2000年度1,599億円 2001年度2,026億円 特別調整交付金 2000年度1,000万円 2001年度 700万円 調整交付金の財政調整効果 ──────────────── □第４回資料と同じ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0912-7c2.html 財政安定化基金（DF102）のしくみ ─────────────── □見込みをうわまわるサービス利用増や保険料徴収不足により、 市町村の介護保険特別会計が赤字になった場合に、 一般財源からの財政補填を回避するため、 市町村に資金の交付・貸付を行なっている。 □交付は、 事業運営期間の最終年度（３年ごと）に、 財政不足額のうち、保険料徴収不足額の２分の１を交付する。 □貸付は、 サービス利用増と保険料徴収不足による財政不足額を貸し付ける。 返済は次期事業運営期間に、保険料を財源として行なう。 □2002年度末の貸付・交付状況は、 貸付 735保険者（25.7％） 貸付金額 403億7,000万円 交付金額 11億 810万円（見込み額） 貸付・交付割合 20.4％ 財政安定化基金積立総額 2,034億7,200万円（見込み額） 情報ファイル……………………………………☆ DF095 厚生労働省 ──────────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/index.html DF042 社会保障審議会介護保険部会 ──────────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/shingi/#hosho DF096 保険者 ──────────────────────────── 第６回介護保険部会資料「保険者の在り方」（2004.11.20） 高額保険料保険者・低額保険料保険者の特徴 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/11/s1120-7c3.html DF097 介護保険サービス費用の動き ──────────────────────────── 要介護度別給付費、認定者数、認定者一人あたり給付費（月平均） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0912-7c1.html DF098 介護保険事業計画 ──────────────────────────── 全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議資料（2002.02.12） 第２期介護保険事業（支援）計画の策定及び老人保健福祉計画の見直し http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/020212/4-1.html DF099 第１号保険料 ──────────────────────────── 第６回社会保障審議会介護保険部会「保険者の在り方」関連資料 （2003.11.20） 介護保険における１号保険料算定について http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/11/s1120-7c2.html DF100 特別徴収 ──────────────────────────── 諮問書（1998.11.26） 介護保険法施行令案要綱及び 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（仮称）案綱について 10 保険料の特別徴収に関する事項 http://www1.mhlw.go.jp/topics/kaigo99_4/kaigo12.html 全国介護保険担当課長会議資料（2004.09.08） ６．-（２）-(1) 平成15年10月からの特別徴収（本徴収）に係る 対応について http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/6-2a.html DF101 調整交付金 ──────────────────────────── 第３回介護保険部会資料「介護保険制度の運営状況等の検証（その２）」 （2003.07.28） 保険財政の状況等-調整交付金について http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/07/s0728-5e5.html DF102 財政安定化基金 ──────────────────────────── 諮問書（1998.11.26） 介護保険法施行令案要綱及び 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（仮称）案綱について 第２-３ 財政安定化基金に関する事項 http://www1.mhlw.go.jp/topics/kaigo99_4/kaigo12.html 全国介護保険担当課長会議資料（2002.09.04） （２）-イ 財政安定化基金の貸付金の償還期限の延長 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/020904/3.html ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） Back Number ［略］ 市民福祉情報No.28☆2004.03.11━━━━━━━━━━━end ="0029"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.29☆2004.03.18━━━━━━━━━━☆ 新着情報……………………………………☆ □特定非営利活動法人「市民がつくる政策調査会」では 国土交通省が通知した 「移送・移動サービス」に関するガイドライン本文を 入手希望の人たちに、メールまたはＦＡＸで 送ってくれるそうです。 内容は特区ガイドラインとほぼ同じなのだそうですが、 事務局shimin@c-poli.org まで連絡をとのことです。 特定非営利活動法人「市民がつくる政策調査会」 http://www.c-poli.org/ ──────────────────────────── 介護保険ファイル-023☆「第三者評価」 ──────────────────────────── □2004年３月18日、 東京都社会福祉保健医療研修センターで、 財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団（DF103）と 東京都の共催で、 第三者評価セミナー2004「第三者評価をどう活かすか ～利用者本位の福祉サービスの実現に向けて」 が開かれました。 □参加対象は「第三者評価」を受ける予定、 あるいはすでに受けた福祉サービス提供事業者で、 「利用者本位」をめざす講演とパネル・ディスカッションが 行なわれました。 □今回は、栃本一三郎・上智大学教授（文学部社会福祉学科）の 講演「第三者評価の現状と今後の可能性」の内容をお知らせします。 □栃本教授は、 財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団が 設置している東京都の福祉サービス「第三者評価」認証機関 「東京都福祉サービス評価推進機構」（DF024）の 評価・研究委員会（DF104）委員長、 認証・公表委員会（DF105）委員、 厚生労働省が社団法人シルバーサービス振興会（DF076）に委託している 「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会」（DF023） 委員、 長野県福祉サービス評価システム検討会（DF106）委員長、 岩手県介護サービス第三者評価委員会参与 などを務めています。 介護保険サービスの「第三者評価」義務化の動き ────────────────────── □国の規制緩和（DF107）、構造改革（DF108）などの動向にあわせて、 福祉サービスの民営化、企業参入にともない、 従来の監査ではなく、事後的にチェックする 「第三者評価」が導入されようとしている。 □福祉サービスは準市場、擬似市場であり、 市場原理を導入しながらサービスを提供していく流れのなかで、 従来の監査手法とは異なる「第三者評価」があってこそ、 うまく働いていくものと考える。 □介護保険サービスの「第三者評価」義務づけについては、 2003年４月から 「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会」で 検討が行なわれ、 2004年４月中旬には、モデル事業の評価項目など 中間報告が発表される予定だ（DF109）。 厚生労働省がめざしているのは「第三者評価」の基盤づくり ───────────────────────── □しかし、外部評価（DF110）が義務化されたものの、 急増するグループホームのなかで評価を受けているのは 1000事業者程度（DF111）であることから考えても、 介護保険サービスの全国10万事業者の年１回の評価実施は 現実的に不可能だ。 また、年１回では手間もコストもかかるりすぎることから、 調査研究委員会の中間報告は、「情報開示の標準化」になった。 しかし、「第三者評価」の定着には年数がかかることから考えても、 「情報開示の標準化」により「第三者評価」が後退するわけではない。 □介護サービス提供事業者の「情報開示の標準化」は、 ７種類のサービス（DF112）についてそれぞれ調査項目 ―これは評価項目ではなく、おそらく開示項目となると思うが― が設定され、 実際に行なわれているかどうかをチェックをすることになるだろう。 小項目ベースは全て公表される予定だが、 評価者による誤差が生じないしくみをつくるには やはり時間がかかると思われる。 □東京都の「第三者評価」システムは 利用者調査を位置づけている画期的なものだが、 厚生労働省のしくみには利用者調査は含まれない。 その意味では、厚生労働省は、 「第三者評価」の基盤づくりをめざしているといえる。 「第三者評価」の目的は事業者のサポート ────────────────── □東京都は、介護保険や利用契約を結ぶサービス以外にも 措置サービスにも先行的に評価を実施しており、 「第三者評価」のトップランナーと位置づけられる。 □東京都は2003年４月からの本格実施のなかで、 すでに改良点を明らかにしているが、 評価者への信頼性、具体的な評価結果の公表方法（DF113）が 大きなポイントになっている。 □事業者にコストがかからず、 サービスの質の向上をめざす「第三者評価」を展開するには、 ＮＰＯ、コンサルタント会社を含めて、 コンサルテーション（＝①相談・診断 ②援助介入）することが重要で、 東京都の「第三者評価」システムは王道であり、 適切であることが証明されている。 □ただし、事業者が評価を受けるのにコストがかかりすぎており、 東京都も現在、改善をすすめているので、 事業者が受けやすい「第三者評価」になっていくことと思う。 □サービス評価ポイントの最大のものは、 サービスの質を現場で検証し、 サービスのスタンダードを確定することにより、 サービス提供事業者をサポートすることだ。 □福祉サービスは、 構造的に質を維持するためのチェックが欠かせない。 福祉サービスあるいは医療サービスは、 提供される財、サービスに特殊性があり、 サービス提供プロセスを支える必要がある。 このため、プロセスと結果に反映される チェック・ポイントが必要になる。 「第三者評価」は利用者のサービス選択のしくみではない ──────────────────────── □福祉サービスの「第三者評価」は、 利用者の選択に資するものではない。 選択については「情報開示の標準化」のほうが重要で、 革命的な変化が予想される。 サービス提供事業者の質の維持が 「第三者評価」にとって、もっとも大切なのだ。 □福祉サービス利用者の人間の尊厳を必ず守る 安全装置として「第三者評価」がある。 利用者あるいは消費者保護が行なわれているかのチェックが 「第三者評価」であり、 密室化を避け、外部の目が届くことに意味があり、 利用者のサービス選択のためのしくみではない。 □これは、「第三者評価」の大切な観点であり、 具体的な質の向上、サービスを確実に利用できる証明が 「第三者評価」の機能なのだ。 □サービス評価が利用者の選択に必要だというのは 素人でも言えることであり、 本当の意義は、サービス提供価格を下げないためにある。 今までの福祉サービス提供事業者の質の向上には、 自己評価、配置基準、外部監査、独自研修くらいしかなかった。 これからは、アセスメントによるサービスの標準化（マニュアル化）、 リスク・マネジメントとともに、 経営者の視点から消費者動向を確認して スタッフをコントロールすることが求められている。 サービスの質の向上を醸成するのが「第三者評価」 ───────────────────── □ドイツではサービスの質の維持に関する法律があり、 また、介護スタッフの半数以上が専門家であり、 「第三者評価」の結果が介護報酬に反映されている。 □アメリカでは在宅サービス事業者のフランチャイズ化が進んでいるが、 膨大なスタッフのサービスの質のチェックを行なっている。 福祉サービスは労働集約型産業であり、 人が見ていなくても、自分を統制してサービスを向上させる 動機づけとして「第三者評価」が必要とされている。 □東京都の補助金がつくから、 あるいは国が義務化するから 「第三者評価」を受けるのではなく、 サービスの質を価格面で維持し、 サービス提供事業者のモラルを維持するため、 そして福祉現場でサービスの質の向上をめざすことを ボランタリーに醸成することが、 「第三者評価」を有効に機能させる。☆ 情報ファイル……………………………………☆ DF103 財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団 ──────────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/shingi/#hosho DF024 東京都福祉サービス評価推進機構 ──────────────────────────── http://www.fukushi.metro.tokyo.jp/press_reles/2002/pr0424a.htm DF104 東京都福祉サービス評価推進機構 評価・研究委員会 ──────────────────────────── http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/contents/servicehyouka/meibo2.html DF105 東京都福祉サービス評価推進機構 認証・公表委員会 ──────────────────────────── http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/contents/servicehyouka/meibo1.html DF076 社団法人シルバーサービス振興会 ──────────────────────────── http://www.espa.or.jp/ DF023 介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会 ──────────────────────────── 「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究事業」の概要について http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0912-7e1.html DF106 長野県福祉サービス評価システム検討会 ──────────────────────────── http://www.pref.nagano.jp/syakai/kousei/happyou/list.pdf DF107 規制緩和推進３か年計画（再改定）2000.03.31閣議決定 ──────────────────────────── 規制の新設に係る検討結果の公表について（厚生省2000.09.06） http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1209/h0906-1_2.html 規制評価の手法2004年度導入盛る／規制改革推進計画（2004.03.16） http://www.asahi.com/politics/update/0316/009.html DF108 構造改革 ──────────────────────────── 構造改革特区推進のためのプログラム （構造改革特区推進本部決定 2003.10.11） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1203-5s2b.html DF109 サービスの第三者評価について ──────────────────────────── 第９回社会保障審議会介護保険部会 資料３「サービスの質」関連資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-8d10.html DF110 外部評価 ──────────────────────────── 全国厚生労働関係部局長会議資料 2003.01.22 痴呆性高齢者グループホームの外部評価 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/020904/5-2.html DF111 グループホームの評価結果 ──────────────────────────── ＷＡＭネット 高齢者痴呆介護研究・研修東京センターサービス評価推進室 評価結果一覧 http://www.wam.go.jp/wamappl/Hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aHyokaJisseki All?OpenAgent DF112 7種類のサービス ──────────────────────────── ①訪問介護 ②訪問入浴 ③福祉用具貸与 ④通所介護 ⑤特定施設入所者生活介護 ⑥介護老人福祉施設 ⑦介護老人保健施設 DF113 東京都の評価結果の公表方法 ──────────────────────────── とうきょう福祉ナビゲーション・サービス評価情報 http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/controlleractionID=hyk&cmd=hyklst ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） Back Number［略］ 市民福祉情報No.29☆2004.03.18━━━━━━━━━━━end ="0030"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap No.30☆2004.03.23━━━━━━━━━━☆ ☆今回はお知らせのみの配信です。 新着情報……………………………………☆ ☆社会保障審議会介護保険部会第10回資料が 厚生労働省ホームページに掲載されました。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0309-6.html ☆第10回介護保険部会には、 秦洋一委員（日本医学ジャーナリスト協会http://www.meja.jp/）の ご協力を得て、 特定非営利活動法人・福祉を拓く会ＧＯＷＡ http://www.gowa.org/ 特定非営利活動法人・特養ホームを良くする市民の会 http://plaza17.mbn.or.jp/~tokuyou/ このメイル・ミニコミを運営する市民福祉情報オフィス・ハスカップの 三者で、 意見書「『第三者評価』は市民参画で」を提出しました。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0309-6w.html □時間が許すなら全国の市民調査グループのみなさん、 市民評価や福祉オンブズ活動を続けるみなさんと 共同でまとめたかったのですが、 厚生労働省が介護保険サービスの「第三者評価」について 検討を委託している 「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会」 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0912-7e1.html が議論のまとめの段階に入るとの情報もあり、、 大急ぎでまとめて、提出させていただきました。 □第11回介護保険部会は、３月24日に予定されています。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0324-4.html ――――――――――――――――――――――――――――― ☆社会保障審議会障害者部会第５回の資料が 厚生労働省ホームページに掲載されました。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0302-6.html □障害者部会の当面のスケジュールは、次のとおりです。 1.３月２日以降、２週間に１回程度のペースで開催予定 2.当面、障害種別を超えた（三障害共通の）障害者施策の 体系や制度の在り方について 介護保険制度との関係を含めて議論し、 大きな方向性について６月をめどにまとめる 3.障害種別ごとの個別の法律改正事項などは秋以降に議論する □第７回は３月30日に予定されています。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0330-1.html ――――――――――――――――――――――――――――― ☆全国マイケアプラン・ネットワークが６月にシンポジウムを開きます。 □自分らしいケアプランを立てよう ～真に利用者主体のケアプランを立てるために､ 利用者ができること・ケアマネジャーができること 日 時：2004年６月13日（日）13：30～16：30 場 所：東京ウイメンズプラザホール 参加費：2,000円（会員は1,500円） 申込み：メールmycareplan-net@jcom.home.ne.jp FAX.042－302－8877 問合せ：全国マイケアプラン・ネットワーク http://tokyo.cool.ne.jp/myplan/ TEL.090－8451－4540 ――――――――――――――――――――――――――――― ☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人への転送歓迎です。 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は 出典「市民福祉情報」を明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） Back Number ［略］ UP:20040129 REV:随時 ◇介助・介護 2004 ◇雑誌 |