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『障害の地平』No.100-2

視覚障害者労働問題協議会 編 20000123 SSK通巻第1509号;身体障害者定期刊行物協会,53p.

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視覚障害者労働問題協議会 編 20000123 『障害の地平』第100-2号,SSK通巻第1509号;身体障害者定期刊行物協会,53p. ds. v01

■全文

表紙
 SSK―障害者解放運動の理論的・実践的飛躍のために―
 子宮から墓場までノーマライゼーション!
 ―視労協―
 障害の地平 増刊 No.100ー2
 「視労協年代記」
 視覚障害者労働問題協議会
 一九七一年六月十七日第三種郵便物許可(毎月六回 五の日・0の日発行)
 二〇〇〇年一月二十三日発行SSK通巻一五〇九号

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 視労協年代記
 (1975〜1999)
 年表作成にあたって
 視労協(視覚障害者労働問題協議会)の活動を振り返るために機関誌「障害の地平」を1号から99号まで読み返してみた。読み終わっての正直な感想は「よくここまでやって来たな」と誉めてやりたい気持ちと「よくも25年間同じような課題と悩みを抱え続けてきたな」というほろ苦い思いとだった。
 視労協は一人の視覚障害者の「都ならびに特別区職員の採用試験を点字で受験したい」というねがいに応えるために誕生した。結成当時の視労協の2代スローガンは「視覚障害者に職業選択の自由を!」と「三業療(按摩・鍼・灸)を視覚障害者の利益に即して発展させること」だった。
 視労協は結成当時から現在まで「エリート主義」とか「盲界の異端児」とか甚だしい場合には「過激派集団」とか、様々なレッテルを貼られてきた。それらの多くは誤解にもとづくものや不十分な理解に寄るものだと言えるけれど、ある意味では私達が目指した物を裏側からそれなりに言い表していたと言えるかもしれない。視労協

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は確かに障害者固有の課題を解決するために誕生した。しかし、一方でその歴史や課題の独自性から、とかく他の障害者運動とは一戦をかくす傾向のあった、いわゆる「盲界」の枠を超えて障害者全体の開放を目指す運動に積極的に関わっていった。それはたぶん数ある視覚障害者の運動体の中で視労協の誇りうる特徴の一つだったろう。また、視労協は、障害者の個々の要求を実現するだけでなく、差別や排除を許さない「共に生きる社会」の実現を目指し今の社会を変革していきたいという強い思いをもっていた。視労協は特定の党派や系列に属したことはないが、結成当時のメンバーの多くが、べ平連などの市民運動に顔を出したり70年前後のいわゆる学園闘争の洗礼を受けていたことも、こうした傾向をもっていた理由の一つだっただろう。そうした視労協だったからこそ当時の盲界ではあまり例の無かった街頭でのハンドマイク片手の宣伝活動や抗議集会といった運動スタイルを身に付けていくことも極自然な成り行きだったということができるだろう。
 あれからはやくも25年を迎えようとしている。その間には視労協はそれなりの成果を勝ち取ってきたが、同時に様々な紆余曲折、模索や停滞、さらには文字どおりの危機を何度か経験することになる。以下に示す年表はそうした視労協の活動のごく一部にすぎない。
 それは紙数の制限という問題だけではなく、年表という

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形で表されるときにはどうしようもなく抜け落ちてしまう、運動の手触りのようなもの、例えば、激しい議論や押さえきれない怒り、辛く悔しい思いなどを十分に伝えることができないと感じるからである。
 そうした点を心に留めつつ以下の記述を読んでいただければ幸いである。2000年1月12日(分析、宮)
 1975年(K君を支援する会から生まれた視労協)
 ◎K君を支援する会の誕生
 特別区職員の採用試験を点字で受験したいという希望をもつK君の願いを実現するために彼の出身校である、東京教育大学付属盲学校(現・筑波大付属)の友人や教師さらには大学の点訳サークルの仲間達を中心にK君を支援する会が設立される。会では、まず手始めに、6月30日特別区採用試験において点字受験を認めるよう特別区に要望書を出す。しかし、試験を実施する人事公正事務組合は、1、盲人の需要が無い、2、時間的に、物理的に不可能として点字受験の実施を拒否する。
 8月28日、支援する会では同組合に対し抗議の意味も含めて質問状を送付する。

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 ◎K君を支援する会から視労協の誕生
 支援する会では特別区に対する要望に引き続き東京都に対しても職員採用試験の点字受験を認めるように要望を開始する。東京都ではすでに前年の74年に二人の視覚障害者を採用していたが、それはあくまでも特別なケースで、都職員の採用試験に正式に点字受験が認められたわけではなかった。こうした中、K君を支援する会は8月22日民政局支部の書記長への働きかけを皮切りに都人事委員会の認容部長に対し点字受験を実施することを要望。さらに福祉部長に対しては視覚障害者の職場探しに対する要望などを展開。
 10月9日には初めて視労協の名で組合の定期大会に参加、視覚障害者の労働権補償と点字による採用試験の実施を求めてアピールする。
 こうした流れを受け、10月26日ついに視労協の結成集会の開催となる。その後視労協では都議会記者クラブでの会見や各党への要請を重ねるが人事委員会はあくまでも「任命権者からの需要が無ければ点字受験は行わない」と拒否の姿勢を崩さず緊迫した情勢の中運動は76年に引き継がれる。
 1976年(初めての成果を勝ち取る視労協)

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 ◎組合との連携で都に点字受験を認めさせる
 年明け早々民政局支部組合身障センター分会への働きかけを強める中、1月8日、身障センター分会は視障者の欠員(需要)を出すことを決意。これを受けた身障部長との交渉で身障センターへの採用予定と点字受験の実施を今後の「ルール作りのテストケースとして」行う約束を勝ち取る。
 但し、3月に実施された試験においては終始当事者として運動を進めてきた仲間とは別な人が採用されたことは、視労協としては複雑な思いを残す結果であった。
 ◎特別区職員の採用についても目途を付ける
 特別区職員の採用問題は前年の教訓から5月5日の視労協会議で社会事業大学の酒井氏を当事者として運動を進めることを確認。以後5月、6月にかけ、組合、品川区当局、品川盲協に働きかけ、酒井氏の母校、日本社会事業大学からも学長の推薦状を出してもらうなど働きかけを強めた。こうした努力の甲斐もあり、ついに6月26日品川区長は採用に応じる約束をする。
 6月30日品川区は人事組合に対し追加需要、視覚障害者1名を提出。しかし事務組合はすでに時間的に点字問題作成は無理として再度拒否。品川区もそれを受けて来年度まで需要を保有するから待ってくれとの態度をとる。
 7月25日、学習院大学で行われた特別区の採用試験

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会場では抗議のビラまきをするとともに酒井さん本人も抗議の姿勢を表すため読むことのできない試験問題を前に会場に入り無言のアピールをする。その後のやりとりの仮定で都の委託による採用試験という妥協案を受け入れ12月12日に試験実施、採用となる。
 ◎都教委との交渉で「障害に関する内部規定」を確認
 東京都教育委員会は73年から教員採用試験の点字受験を実施していた。しかし、76年の当時まで一人の合格者も出ていない。我々の6月8日付の質問状で都教委は「障害に関する内部規定」の存在を認め視力が0、7以下の者は事実上学力試験において合格ラインに達していても採用の見込みが無いことが判明。(盲学校を希望する場合は例外として認められる)
 ◎交渉の2週間前に内部規定をでっち上げた埼玉教委
 7月5日、埼玉県教育委員会との交渉では、中学数学について去年はやったのになぜ今年はやらないのかという追求に対し、「点字受験は制度として認められた訳ではなく、毎年個々のケースについて話し合う。今年は盲学校で需要の出る可能性が全くない」と解答。どうして盲学校希望と記入しなければならないのか、身体に関する内部規定はあるのか等の質問に対し「6月23日付で視力障害者の普通学校教員採用に関して現状

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 では無理との答申を教育次長の責任において教育長宛に具申した。また、同日付けで視力0、7以上という身体に関する内規が教育長によって決済されたことを解答。我々との交渉の僅か2週間前に大慌てで内規と答申をでっち上げ交渉に備えたことが伺われる。
 ◎18ヶ所もの点訳ミスがあった横浜市教委の試験問題
 9月2日に行われた横浜市教委との交渉では問題の点訳ミスがY氏の場合では13ヶ所、T氏の問題では18ヶ所もあったことを確認。その事による解答不可と思われる問題には点数を自動的に加算したと解答。東京、埼玉、横浜のいずれの場合を見ても「受験はさせるが採用する気はない」といった本音が明らかに見える対応であった。
 1977年(全盲マッサージ師解雇事件に取り組む視労協)
 ◎視覚障害者の労働に関するアンケートの実施
 3療以外の職種についている101名に対しアンケートを郵送。20名から解答を得た。回答数が少なく、データとしての意味は十分とは言えなかったが職場での具体的な問題点や今後の運動を進める上での示唆に富む多くの意見に触れることができた。

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 ◎雑誌「障害と労働」と機関誌「障害の地平」創刊号の発行
 「障害と労働」は会結成以来1年間の運動を振り返り、その経過と分析、障害者、特に視覚障害者の労働権についての基本的な考え方、アンケートの結果の分析、視覚障害者と職業を巡る歴史的な考察などから成っており、当初はこの「障害と労働」を機関誌とする予定だった。しかし、すぐ後で触れる宇都宮での全盲マッサージ師解雇事件を景気に、もっと速報体制を重視した年6回発行の機関誌「障害の地平」を発行して機関誌とすることを決定。
 ◎77年も東京都に視覚障害者の採用を実現
 76年「ルール作りに向けてのテストケース」として身障センターに視覚障害者採用が実現したが77年度も児童館への視覚障害者の採用が実現される。
 ◎宇都宮で全盲マッサージ師解雇事件勃発
 栃木県宇都宮市の鷲谷整形外科病院において、全盲マッサージ師石川さんの不当解雇事件発生。4月、「上司に対する不遜な態度」とか、「勤務時間後の自宅での営業」といった不当な理由で解雇通告。その後問題が裁判の場に持ち込まれるや解雇理由を「技術が未熟」と換えるなど姑息な手段を取る。

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 しかし、そうした病院側の態度に対し、多くの視覚障害者、労働者、学生などを巻き込んだ解雇撤回の一大闘争が開始される。
 1978年(宇都宮で勝利の味を噛み締める視労協)
 ◎みんなの力と直接行動で勝ち取った勝利
 石川さんの現職復帰を求める闘いは78年に入って宇都宮現地での街頭宣伝活動や病院前での抗議行動などによって5月11日私達の全面勝利の形で宇都宮地裁で和解が成立する。石川さんは現職復帰を勝ち取っただけでなく、いくつかの労働条件の改善をも獲得した。
 ◎視覚障害者の職員採用に一つの道筋を
 76年、77年と福祉指導職Cというかたちで毎年1人の視覚障害者の採用が実現した都において、この年あたりからこの形がほぼ現在に至るまで定着することになる。
 1979年(三一書房から本を出す視労協)
 ◎品川区に電話交換手での採用を実現。
 2月10日締め切りで品川区は電話交換手の公募を行っ

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たが、九日2人の視覚障害者が履歴書を提出した。しかし、そこに「盲学校卒」と記載されていたことから区当局は17日の試験を辞退するよう電話で説得工作。試験前日の16日の我々との交渉と申し入れによって急遽試験は実施することとなった。試験終了後、我々は今回の不当な取り扱いについて先日のように品川駅頭や区役所前で抗議行動を展開。そうした効果もあって受験した視覚障害者の1人小川さんが4月1日から採用となる。
 ◎「障害者と職業選択」の出版
 以前77年に視労協で発行した「障害と労働」の内容を充実させ、さらに78年の全盲マッサージ師不当解雇事件の詳細な報告をつけ加えて三一書房から「障害者と職業選択―視覚障害者の場合」を出版。
 ◎なぜ盲学校ではよくて普通学校ではだめなのか
 76年以来8回にもおよぶ都教委との交渉を通じて都教委が一貫して「点字受験は認めるが採用は考えていない」という態度を崩そうとしない。そこで私たちは新たな決意と覚悟をもって、視覚障害者の教員採用を実現させるために7月、10月、12月と連続的に都教委交渉を行った。それらの交渉を通じて都教委側は「視覚障害者が教師に成ると教室内の秩序が保てない」「視覚障害者の教師では生徒の顔色などを見て健康チェックや安全

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チェックをすることができない」「教師の仕事は教科の指導だけにとどまるものではない」といった理由を挙げて視覚障害者の教師の可能性を否定し続けた。これに対して交渉に参加した盲学校の教員や生徒からは「なぜ教育を秩序維持の観点だけからしか考えられないのか」、「なぜ盲学校ではよくて普通学校の教師は認められないのか」、盲学校の生徒の健康や安全管理はどうでもいいということなのか」などと激しい怒りの声が殺到し、都教委側はしばしば立ち往生する有り様であった。
 ◎渋谷のサウナでマッサージ師の解雇をきっかけに組合結成
 東京渋谷の総合レジャービル東口会館のサウナ部門のマッサージ師として働く盲学校出身のSさんの不当解雇問題を景気に、水商売と呼ばれるサウナの職場で組合が結成される。
 ◎第1回視労協交流大会
 10月27日、神奈川県社会教育会館において、第1回視労協交流大会が多くの仲間を集めて開催される。活発な討論と交流があったが教育分科会を中心に「特殊諸学校不用論に基づき現段階においては父母の学校選択権を武器として統合教育を求める闘いを進める」という視労協事務局の提案を巡って激しい議論が展開された。

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 ◎千葉で統合教育を求める盲児2人を支援
 11月、来年度から地元の校区の小学校に入学することを求めている盲児2人の統合教育を支援するため千葉市教委と交渉。
 ◎埼玉で盲導犬使用をめぐって事実上の解雇通告が
 6月3日、埼玉県の盲老人ホーム「ひとみ園」において園内での盲導犬使用をめぐって事実上の解雇酷が出される。
 二人の女性は、犬を一時盲導犬協会にあずけるなどの対応をとっていたが結局半年後に自主退職。
 視労協では園長が視覚障害者であるうえ、視覚障害者の雇用を進める団体の役員も勤めていることなどから見過ごしにできないとして、12月28日抗議ならびに質問状を送付。
 1980年(西に東に獅子奮迅の視労協)
 ◎週間新潮差別記事糾弾の闘い
 2月28日、週間新潮の3月6日号に「ここに偽り有り」の特集の一巻として「全盲職員採用『美談』3年目の現場」と題して我々の運動によって品川区の福祉センターに就職している酒井さんに対する誹謗中傷の記事が掲載される。

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 記事の中で館長や直接の上司の談話として、「ただ困るのは彼が書類を読むことができないことです」「1人でする仕事を二人でするのだからおそろしく非能率、だが『彼の仕事だけをペアにすれば彼がひがんでしまわないか』「私に言わせれば、彼も彼を支援している仲間の人たちにも甘えがあると言いたいぐらいですよ」などと発言。私達は品川区に対して安易に取材に応じたことや障害者雇用を阻害するこれらの発言を正すとともに区として週間新潮に抗議することを要求。その後都盲協や品川区盲協を含む多くの障害者団体との共闘や連携の中で、4月13日、差別記事弾劾闘争総決起集会を開催。
 区は週間新潮に対して正式に遺憾の意を表明。
 ◎ひとみ園問題で園長謝罪
 視労協では6月に、この問題に関する機関誌「障害の地平」の特集号12号を発行。7月15日には「労働現場における盲導犬使用について―雇用促進に打撃をあたえた「ひとみ園問題」を克服するためにと題するシンポジウムを開催。
 同月24日には当該の一人であるSさんとともにひとみ園の園長と会談。その席において園長は盲導犬に関する認識不足と問題解決に当たって前向きの姿勢を取らなかったことを謝罪し、そのことを近日中に公に表明することを約束。

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 ◎ついに都教委に「検討委員会の設置」を認めさせる
 昨年に引き続く都教委との交渉の中で、私たちは関西や海外での視覚障害教員の実績を十分調査することなどをふまえ、視覚障害者の教員採用に関する検討委員会を設置することを強く要望。7月8日都教委もついに第1回の視覚障害者の教員採用に関する「検討委員会」を開くことを認めざるを得なかった。
 82年2月を目途に、労働、福祉的立場もふまえつつ検討することを確認。
 ◎国立身障者短大の構想に反対する運動の開始
 この構想は、だいぶ以前から浮上していたが80年に入り3月には身体障害者短期大学設置調査室規則の発表。ついで「身体障害者のための新しい高等教育機関のありかたについて(最終答申)の発表など、急激に動きがあわただしくなった。視労協ではこの構想に対して、
 1、欧米のように義務教育や中等教育段階で統合教育が原則となっている場合と違って、日本では隔離教育が原則となっており、そうした中で、障害者だけを集めた大学を作ることは、隔離教育を高等教育にまで持ち込む恐れがある。
 2、障害者の大学進学が制度として補償されていない現状では障害者だけを集めた短大・大学を作ることは一般大学からの締め出しにつながる可能性がある。

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 3、現在の盲学校専攻科を短大に昇格させることが最初で、今の段階で1校だけの国立短大の鍼灸科をつくることは視覚障害者の多くから鍼灸の免許を奪う、あるいは、免許や待遇に格差を付ける恐れがある、といった理由から反対の立場をとり、以後何年にもわたる反対運動を続ける。
 7月のシンポジウム、10月の視労協主催、総決起集会、つくば現地での抗議ならびに情宣活動、準備調査室との交渉など、附属盲教組や聴覚障害者団体などと連携しつつ運動を進める。 
 ◎サウナマッサージ師の組合結成とその新たな展開
 昨年盲学校出身のマッサージ師Sさんの不当解雇をきっかけに仲間達が立ち上がって組合を結成した渋谷の東口開館のマッサージ師の闘いでは、80年5月から6月にかけてSさんを含む、新に3人のマッサージ師の解雇が再び言い渡される。視労協ではSさんがマッサージの免許を未修得であること、などをめぐって会内部で激論が交わされたが、劣悪な労働条件に置かれているサウナマッサージ師の立場や視覚障害者のおかれている条件などを考えたうえ、断固支援する事を決意。北部統一労組、(現東京ユニオン)の労働者の仲間達と共にボーリング場やビリヤード、ナイトクラブなどの施設が入っているビルの中をデモ行進するなど11月の全面勝利まで

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支援連帯の闘いを続けた。
 1981年(さらに連帯の輪を広げる視労協)
 ◎筑波身障短大構想に反対する連絡会の結成
 1月15日視労協を含む5団体により、筑波身障短大構想に反対する連絡会の発足。
 1月24日、文部省に5項目の反対理由を含む要望書提出。
 その後、87年秋の筑波技術短大の開校まで、ほぼ年に2〜3回の総決起集会。1.2カ月に1度の文部省前や筑波現地での抗議行動、署名活動など身障短大構想に反対する運動は、視労協の闘いの重要な課題の一つとして取り組みが続けられる。
 ◎「駅辞典を作る会」の結成
 視労協の会員や点字“あゆみの会"の仲間たちを中心に視覚障害者、特に全盲が一人歩きする際に役立つ様、駅構内の様子を分かりやすく言葉で説明する点字のパンフレットを作る事を目的に、3月16日「駅辞典を作る会」が結成される。
 5月までに山の手線全線を点検。階段の位置、電話、売店の位置、トイレ、改札の位置などの情報を盛り込んだ「駅辞典」を作成。ちなみに、こうした駅点検を含む

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町作りの課題に視労協が、本格的に取り組む様になるには、それから10年程先の事である。
 ◎原宿で青空点字講習会の開催
 10月18日代々木公園近くの路上で、竹の子族や、つっぱりの若者たちに負けず、青空点字講習会を開催。点字や視覚障害者の置かれている状況について、遊び感覚を交えながら、ざっくばらんに訴える。
 ◎第1回障害者職寄越せ集会の開催
 11月8日、全障連(全国障害者開放運動連絡協議会)障害連(障害者の生活保障を要求する連絡協議会)視労連の3団体の主催で第1回障害者職寄越せ集会を開催。雇用促進法を雇用義務を伴う障害者雇用法とする事や、最低賃金法における障害者の適用除外からの撤廃。障害者雇用率の達成企業の公表などをスローガンに集会とデモ。
 その後、労働省と日経連に申し入れ行動を展開。以後、全障連・障害連・視労協の3団体で、多くの課題に取り組む。いわゆる3団体共闘の枠組みが、この時あたりから開始される。
 ◎障害者と労働者の連帯集会の開催
 先の3団体を中心とする障害者と総評に結集する

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 労働組合との対談。
 障害者と労働者の連帯集会が開催される。(全国総評内)障害者職寄越せ集会と共に総評解散まで、毎年このイベントは続けられる。
 ◎資料室を兼ねた仮事務所の設置
 会員から、一口月千円のカンパを募って、五反田駅近くの木造アパートの一室に仮事務所(と言うより資料室)を確保。
 ◎障害者別枠採用での視覚障害者排除に抗議
 東京都では、この年から毎年20〜30人の枠で、障害者別枠採用を実施する。しかし、その別枠採用試験において、活字印刷物による出題に対応という条件が付けられた事によって、事実上視覚障害者を排除している事に付いて抗議文を送る。
 ◎都立日野療護園に全盲マッサージ師の採用を実現。
 組合との協力のもと、12月から都立日野療護園にKさんをマッサージ師として採用させる。
 ◎第3回視労協交流大会の開催
 11月22日集会
 大会スローガン

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 1、雇用促進の突破口として、視覚障害者の公務員採用を勝ち取ろう
 1、筑波身障短大設立をゆるさず視覚障害者内部の隔離分断を許さない
 1、保険点数解約を撤回させ、マッサージ師の職場を守りぬく など
 ◎第1回障害者インターナショナル(DPI)の総会に堀代表参加
 「われら自身の声」を旗印に障害者の主体性を強烈に打ち出したDPIの総会に堀代表が参加。
 ◎保険点数からマッサージが消えた事に関して厚生大臣に抗議文
 6月改定の診療報酬の点数表からマッサージの項目が消えた事で、病院マッサージ師の解雇が続く件で、12月24日厚生大臣あての抗議文を提出。
 1982年(既成団体の枠を超え厚生省前に結集する視労協)
 ◎「早稲田鍼灸専門学校、按摩・針きゅう科設置反対連絡会」への参加
 東京新宿区にある健常者のための(とは、書いてな

p20
いが)鍼灸学校である、早稲田鍼灸専門学校が、新たに按摩・鍼灸科の新設を申請した事に対し、盲会上層部の妥協的路線を乗り越え既成の団体の枠を超えた「反対連絡会」の結成が実現。
 2月9日には、北は岩手から、南は福岡まで。43団体、240名の視覚障害者の参加を得て、厚生省前で設置反対の決起集会が持たれた。
 視労協は、付属盲学校や全視協・全針師会等と共に、積極的に、この運動に参加し闘いの勝利に貢献する事が出来た。
 ◎シンポジウム「地域に学ぶ障害児の教育を考える」への参加
 主催・障害者と労働者の連絡会議
 世話人団体・全障連・視労協・日教組・自治労
 ◎聴覚障害者栗田さんに対する不当解雇撤回闘争への参加。
 三鷹市にある春日電気は、栗田さんを正社員として、採用しておきながら聴覚障害者である栗田さんの、コミュニケーションが思うに任せない立場に付け込み、勝手に臨時職員に身分を格下げし、その事に疑問を提出した栗田さんに「いやなら、やめろ」と解雇通告をした。支援に立ち上がった聴覚障害者の仲間達と共に、視労協も、

p21
この運動に参加。
 聴覚障害者との理解と連帯に向けて身障短大反対闘争と共に、積極的にかかわる。
 ◎障害者別枠採用から視覚障害者が排除された件で抗議行動
 障害者別枠採用試験において「活字印刷物による出題に対応」と言う条件が付いている事について試験当日会場前で、ビラ撒きと抗議行動。
 以後、毎年この問題については、民生局支部の組合と共に抗議行動を繰り返す。引き続き3月6日、この件で都と交渉。
 都は、障害者別枠採用で採用する職員は、主として事務処理に携わる分野なので、視覚障害者の採用は難しいと言う立場を繰り返す。
 ◎東京“ひかりの家"職員労働組合支援連絡会議参加
 東京ひかりの家は、60年の歴史を持つ盲人施設で、その実績は高く評価されなければならないが、職員の組合活動に対する干渉や組合員の解雇。さらには、地域での自立を求める園生への支援などをめぐって、それ以後永らく視労協を含む支援連絡会議との間に対立関係が続く。

p22
 ◎マイクロティーチングの実施
 都教委検討委員会の検討の一環として研究授業(マイクロティーチング)の実施。
 学校教育研究所にかかわる都立高校の音楽並びに英語科の教員を生徒役とし、それぞれ音楽と英語の教員を目指すM氏とH氏を教師役として、マイクロティーチングが行われる。
 生徒役が専門教科の教師であるため、正常な生徒と教師の間のコミュニケーションが生まれず、その一方、生徒役になった教師たちは、何十項目にも渡るチェックリストを片手にもっぱら視覚障害者教師の欠点のみをチェックすると言う形になっていた事が後で判明。問題点を残すマイクロティーチングとなった。
 1983年(「検討委員会」の「中間まとめ」を憤慨する視労協)
 ◎視覚障害者の教員採用について(中間まとめ)の問題点
 3年近くかけた都教委の「検討委員会」の結論は、「これまで検討してきた所により、全盲者にとって、最もなじみやすいと考えられる音楽科教諭及び英語科教論としていでも、その教科指導上、可能性が極めて薄い点が少なくないため、職務遂行が極めて困難である事が明らか

p23
となった」と言う否定的なもの。
 「検討委員会」は、主としてマイクロティーチングの評価を基に、その結論を導いているが、その評価とは教科指導の全体を何十項目かに細分化し、その夫々についてAからCまでに評価したもので、Cが1つでもあれば、職務遂行が困難という結論だとする。例えば授業中のノートチェックや、板書(黒板を使って書く事)など、視覚の無い者にとっては、始めからCと評価される事が確実なチェックリストを適用して、その結果だけで否定的な結論を導き出している。
 科学的体裁をとりながら、始めから視覚障害教師の可能性を否定している結論と言わざるを得ない。
 この「中間まとめ」を受けて都教委交渉は、延々3時間にも及んだが、我々の激しい追求を前に都教委は、こうした否定的な態度を崩そうとしなかった。
 視労協では、7月8日、この交渉を受けて8項目に渡る質問状を提出。
 その質問状の中の大阪府公立学校での実践例についての回答で、都教委は「大阪府公立学校教諭の、採用例は、職務遂行の技術的可能性を前提とする東京都公立学校の場合とは、比較の対照ににならないと考えます」と回答。
 大阪府の教員採用試験に合格して、それぞれ公立学校で教壇に立っている2名の視覚障害者の存在を無視した

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ばかりか、大阪府では「職務遂行の技術的可能性を前提としていない」かの様な非難を浴びせたのである。
 ◎「大泉更生園の内容充実と都営化を求める連絡会議」結成への参加
 視労協を含む8団体参加と直営を勝ち取る。
 ◎矢野さんの解雇撤回を求める要望書提出
 東大農学部の演習院で働く矢野さんが、中途失明を理由に解雇された問題で、東大総長、農学部長などに対して要望書提出。
 84年4月を目途に現職復帰が確定。
 ◎自治研修会へ視労協など3団体を招待
 障害者と労働者の連帯集会を共に担って来た関係から全障連・障害連・視労協の3団体が、10月5日から7日に開かれた自治研修会に招かれ堀代表が、障害者住民代表として2日目のグループ集会で発言の機会を与えられる。
 ◎サウナのマッサージ師の退職金と未加入だった雇用保険加入を勝ち取る。
 赤字を理由に閉鎖、退職を強要した板橋区の焼き肉サウナに対し、退職金30万円を勝ち取り「マッサージ師

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には、場所を貸しているだけで雇用関係はない」とする会社側に雇用関係の存在と雇用保険の加入を認めさせた。この事により失業手当てがもらえる事となる。
 ◎大原闘争の裁判で国鉄が高裁判決を不服として、上告した事に対する糾弾
 73年、大阪環状線の福島駅で、大原さんが、ホームから転落。両足を切断した事故で、一審の大阪地裁では運転手の過失のみが認められたが、83年の大阪高裁判決では、国鉄側の全面的な責任を認める。大原勝訴の判決が下った。これに対し、国鉄側は、直ちに最高裁に上告したもの。
 1984年(トマホークの模型を触ってきた視協連)
 ◎婦人画報社「晩餐館」の差別記事取り消しの取り組み
 婦人画報社が、発行する「晩餐館」の84年1月号に「良い血を残したい―結婚前のコモセンス」において。あたかも障害者の存在を否定するかのごとき差別記事が、掲載された事について全障連の提起を受け、3団体で実行委員会を作る。2月26日を始め婦人画報社との間で何度か確認会を開き、記事に対する謝罪を勝ち取る。

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 ◎職業電話帳のカイロプラクティックの掲載について電々公社に申し入れ
 いまだに、法的に認められていないカイロプラクティックを職業別電話帳で、独自の区分としてみとめている事へ抗議。
 ◎トマホーク配備阻止集会に、視労協独自で参加
 6月24日の東京での集会に視労協は、視労協の旗を掲げ党派性の薄そうな隊列を選んで、独自で参加。途中展示されていたトマホークの模型をみんなで触る。
 ◎DPI日本会議の準備会に参加
 参加団体や規約について全障連・障害連の3団体を中心にたびたび打ち合わせをする。
 ◎DPIアジア太平洋ブロック会議に堀代表参加
 11月4日から8日
 ◎「手をつなごう、すべての視覚障害者全国集会」に共催団体の1つとして参加
 全視協を中心とするこの集会に私たちは広い視野に立って参加を決意した。与えられたアピールの時間や役割をこなす事によって、わたしたちの主張を広く訴えると共に、共通の課題に対する出来る限りの共闘を目指す。

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 以後、必ずしも充分な取り組みとは言えないが、現在まで参加を継続している。
 ◎春日電気、栗田争議支援団体連絡会議結成
 栗田さんを支える会の活動をさらに広げ強化するための取り組み。栗田さんは解雇されてから、ほぼ毎日会社の門の前に立って就労闘争を続けている。
 会社の差別的な対応や組合の冷淡な態度を打ち破るための連帯の輪を広げる集会。31団体、73名が参加。
 1985年(DPI日本会議への参加を保留する視労協)
 ◎八代議員のDPI役職からの辞任を求める要求
 八代議員が、突如自民党に入党した件について、DPIの国内組織の役職だけでなく、対外的ポストについても辞任を求める視労協案確認(3団体の懇談会で)しかし、以後この問題に付いては、3団体の間で微妙な態度のずれが生じ、何度か打ち合わせを重ねる。
 ◎都立障害者会館の隔週日曜閉館に反対
 都立障害者会館の利用者連絡協議会に参加して、隔週日曜閉館に反対の態度を表明する。

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 ◎理教連への抗議文の提出
 理教連(全国盲学校理療科教員連盟)の、元事務局長F氏が、関西鍼灸短期大学への転出をした事に対して抗議文を提出。
 ◎「我らの三療」の創刊
 視労協三療問題小委員会では視覚障害者の立場から三療(按摩・鍼・灸)の問題を扱った機関誌「我らの三療」を創刊。
 ◎5.4視覚障害者教員採用をめぐる都教委交渉
 関西からの仲間や障害児の通学校への就学を支援する仲間たち等との連帯を深め、新たな視野から、この問題解決に向かう取り組みを進める。
 なお、10月に行われた都教委との交渉では、まず非常勤講師からの取り組みを打診してみるが、都教委は、相変わらず消極的な姿勢を崩さない。
 ◎“ひかりの家”の組合員さらに2人解雇
 6月14日ひかりの家の組合員2人が、施設を出て自立をしたいと相談に来た園生と接触してきた事を理由に解雇される。

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 ◎視覚障害者、重度障害者公務員採用を促進するために」と題するシンポジウムの開催
 主催・・障害者と労働者の連絡会議
 ◎大原闘争で国鉄本社前で抗議集会
 なお、大原さん本人は、それから1ヶ月後の7月20日闘い半ばで死去。
 ◎第5回視労協交流大会(11月30日・12月1日)
 結成10年の節目の大会。
 「障害者運動の今とこれから」をめぐるシンポジウムほか、労働・教育・三療・生活・施設・運動論などの分科会に分かれて討議を深める。
 1986年(初めて選挙運動なるものをする視労協)
 ◎(車いすは、2台まで)をめぐって抗議の退場
 大原裁判で最高裁が、車いすの傍聴を2台までとした事をめぐって紛糾。視労協を含むほかの障害者も抗議のため途中退席。

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 ◎障労連作業委員会で交通問題小委員会を初めて設置する。
 こうした動きを背景に交通問題の重要性が次第に高まってくる。
 ◎新たな鍼灸学校の新設に対し厚生省に反対の申し入れ
 新日本鍼灸専門学校(大阪府)の申請手続きに関し、厚生省に反対の要請書提出。
 ◎堀代表、社会党比例区の候補者名簿に登載
 堀代表が、社会党参議院の比例代表候補者名簿に12位で登載され、視労協としても何がなんだかわからないまま名簿順位を上げる運動や、街頭での応援演説やパフォーマンス。更には手作りの応援集会の開催など、あっと言う間の2ヶ月だった。
 実際に堀代表が、当選するのは次回89年の選挙になるが、私たちの実感としては、86年のこの時の選挙の方が選挙に直接働きかけた気がした。
 いずれにしても既成の政党が障害者運動や市民運動などにかかわる人たちを候補者リストに入れざるを得ない傾向が次第に生まれつつあった証拠である。

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 1987年(鍼・マッサージユニオンを設立した視労協)
 ◎大原訴訟差し戻し審で和解
 すでに大原さん自身が死去している事や裁判を通じて国鉄当局に点字ブロックの敷設など一定の成果を上げた事などを受けて3月31日に大阪高裁の差し戻し審で和解が成立。
 ◎障害者生産協同組合、鍼マッサージユニオンの設立
 視労協と労働組合東京ユニオンの仲間たちを中心に1口1万円以上の出資金を払った140人ほどの参加者によって、協同組合鍼マッサージユニオンが結成された。組合員のうち、実際に治療にあたるのは視覚障害者であり、他の組合員は、一般の患者より安い治療を受けるメリットを持つほか、様々な組合の活動を側面から支援する。視覚障害者と労働者の新しい連帯の可能性を求めた取り組みだった。
 ◎ついに筑波短大開校に
 視労協を含む反対連絡会の抗議行動などによって、開学が大幅に遅れていた筑波身障短大は、やっと3月に設立法案が国会を通過。名称も筑波技術短期大学とする事によって、身障者短大というイメージを薄める形となつ

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た。
 視労協では、それを受けて9月反対連絡会から離れ、10月1日に身障短大の開学に合わせて文部省前で独自の抗議行動を展開して、この運動の一応の区切りをつけた。
 ◎栗田裁判の全面的な敗訴
 12月14日、春日電気解雇をめぐる栗田裁判は、東京地裁で判決。全面的敗訴となる。同日直ちに抗議集会開催。28日控訴。
 1988年(リクルートなどに障害者雇用の情報保障を要求する視労協) 
 ◎あんま師等法改正で関野氏を呼んで講演会
 1月17日あんま師等法の改正の動きを中心に全日本鍼灸マッサージ師会(全針師会)の関野会長を招いて講演会開催。
 ◎総評に障労連会議の存続を求める要望書
 3月24日、近く解散する総評に対して障害者と労働者の連絡会の存続について、視労協・全障連・障害連の3団体が申し入れ。

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 ◎障害者雇用の情報保障を目指してリクルートなどへ
 3月16日「求人就職情報誌規制対策会議」の一員として、リクルートや全国求人情報誌協会に対し、障害者雇用の情報保障などを目指して要求。
 1989年(おもわぬ勝利に、茫然とする視労協)
 ◎「盲人からあんま、針灸を奪うな連絡会」の結成
 正眼者の養成施設の定員増をめぐって2月には、厚生省前で1ヶ月の座り込み行動。10月の静岡での200人によるデモなど。それを受けて10月25日には、厚生省前で総決起集会が開かれる。
 ◎「障害者の働く機会を妨げる求人誌の責任を問う連絡会」(代表堀利和)として抗議及び申し入れ書
 88年求人就職情報誌規制対策会議の一員として視労協はリクルート社などと交渉を重ね、その中で協会側は、障害者雇用の促進を計る必要性を認め、啓発活動などを行う事を表明していたにもかかわらず、いまだに何もしていない事に対する抗議。

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 ◎ガイドヘルパー事業の市区町村への移行に関して都に申し入れ
 サービス低下を招かない事や市区町村への移行措置を充分に講じる事、プライバシーの保護を重視する事などを求めて合わせて3回都と交渉。
 ◎堀代表、社会党比例区から参議院に当選
 率直に言って、今回は前回の選挙よりも名簿の順位が、下がった事もあり、あまり期待されていなかったが、消費税をめぐって社会党に追い風が吹いた為、前回の2倍の比例区当選が実現し、堀代表も余裕で当選ラインを超えた。
 視労協結成以来、ほとんど専従の立場で視労協の運動を担ってきた代表を国会に送り出した後、視労協では、会をどの様に今後進めていくかについて、解散も含めて真剣な討議を重ねた結果。みんなの力で新たな船出をする事を決定。
 1990年(焦点の定まらない視労協)
 ◎第6回視労協交流大会
 テーマ・・モーマライゼーションを阻むもの 日々の思いハラスメント
 この大会において、急激な視力低下の中で、都立高校

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で職場を守る闘いを続けている大場先生に対する特別支援決議。
 なお、この年から視労協交流大会を毎年開く様に成る。
 ◎国家公務員試験をめぐって人事院と交渉
 国家公務員試験の点字受験をめぐって人事院と交渉。来年度以降実施の方向で検討する事を確認。
 ◎障害者福祉会館の内容の充実をまとめて都に要望
 会館案内図の設置、各部屋の点字表示。倉庫など荷物の一時預かり、印刷室の充実などを求めて8月22日都福祉局障害部長宛に対して要望書提出。
 1991年(再び都教委の前に登場する視労協)
 ◎国家公務員試験の点字受験実施について人事院と確認
 3月29日視労協、自治労障害労働者連絡会、付属盲教組、奨学生会等8団体が人事院との間で国家公務員試験の点字による受験を目前にしてその具体的な実施内容の確認を行う。
 ◎視労協DPIに6年越しやっと加盟
 八代英太参議院議員の自民党入党問題でDPI日本会議とは一定の距離を保ってきた。

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 視労協が4月14日第7回総会において視労協はDPI日本会議に正式加盟に同意し、常任委員として会の一翼を担う事を決定。
 ◎都教委大場先生に対して定数外を通告
 3月25日都教委は急激な視力の低下のなかで頑張ている東村山高校の大場先生に対し91年度は定数外とし、授業から外す事。目のリハビリに励むと共に指導教官のもとで研究授業などを行い、来年度以降通常勤務に戻すかどうかを決める、と校長を通じて通告。その年から都教委が導入した特別措置教員制度(要配慮教員制度)に基づくものだと後で判明。「教員にかかわる人事上の配慮に関する要項」によると「この要項は東京都公立学校において本人自身の原因により児童、生徒を適切に指導出来ない教員にかかわる人事上の配慮について必要な事項を定める事を目的とする」とあり、「この要項において要配慮教員とは東京都公立学校において指導力不足及び精神神経疾患等により児童、生徒を適切に指導出来ないため、特に人事上の配慮を要すると決定された教員をいう」となっており、1年単位2回まで更新(つまり3年間適用)となっている。
 視労協では今回の大場先生の問題を正式に取り組むよう直ちに都教委に申し入れる。
 何度かの電話によるやりとりのなかで、なんとか授業を持つ事だけは認めさせることが出来る。4月16日には都高教本部委員会の冒頭で大場問題に関し視労協としてアピール。

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ビラ配布を許される。さらに6月29日には視労協と都高教、全国視覚障害教師の会の主催で「都立高校初の視覚障害者教師を守ろう交流集会」を開催。
 ◎3団体でPKO法案反対を宮沢首相に申し入れ
 12月3日全障連、障害連、視労協の3団体でPKO法案反対の申し入れを宮沢首相あてに提出。
 ◎誰もが使える交通機関を12月全国大行動に参加
 DPI日本会議の呼びかけによるこの行動に参加したことにより、要求事項のなかに視覚障害者独自の課題がない事を痛切に意識してその後視覚障害者の交通問題に関する独自の取り組みを開始するきっかけとなった。
 ◎障害を持つ教師と共に連絡協議会発足。
 大場先生を中心に障害を持ちながら教壇に立ち続けている当事者の先生たちを中心に結成された団体。視労協はその後側面からそうした動きを支援する形をとるようになる。
 ◎1992年(不動産屋の障害者差別とも渡り合う視労協)
 91年12月27日練馬区在住の視労協会員白男川氏は賃貸契約に際して、友人の健常者の女性を伴って契約を交わした件につき、視覚障害者夫婦であることを隠して契約したと

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して詐欺行為を理由に即刻立ち退きと損害金を要求された。この件につき視労協は労働組合東京ユニオンの千葉氏の協力を得ながら直ちに書面で反論。
 1.健常者の女性を伴ったのは契約にともなう書類への記入などを手伝ってもらう為であること
 2.彼女が妻だなどとはまったく主張していないことで(そちらがかってに間違えたもの)
 3.障害者であることをもって入居を拒否するのは障害者差別であり、今後仲間と共にその責任を追求するとともに詐欺などと詐欺呼ばわりされたことなど精神的損害を被ったことについては慰謝料の請求も辞さないことなどを通告。
 その後不動産会社の代理人の弁護士等との話し合いを重ねるなかついに居住権を確保する。視覚障害者が、単独でアパートやマンションを借りる際この種のトラブルは数多く仲間のなかには何十軒もの不動産屋でことわられた、というケースもある。事実不動産会社側の弁護士は、自分の財産に対する所有者の権利は強いものであってたとえ「障害者が気持ちが悪いからいやだ」と言ったとしても法的には問題はないとまで言っている。こうした状況のなかで真っ向から問題に取り組み戦って権利を勝ち取ったことは重要である。
 ◎東京都職員採用試験のT・U類で点字受験の実施
 4月27日視労協と東京都との交渉においてついに長年の懸案であった都の職員採用試験T類・U類の点字受験が認

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められた。東京都は福祉指導職Cという形で、76年以来ほとんど毎年一人づつ視覚障害者を採用しているが、都職員の採用試験そのものの点字受験はこれまで認めていなかった。また障害者別枠採用においても「活字印刷物による出題に対応」という条件をつけて事実上視覚障害者を排除している。91年8月・9月以来この件について粘り強く交渉を重ねた結果T類・U類の採用試験に点字受験を来年度から導入するという成果を勝ち取った。V類については別枠採用と同じく事務処理であるという理由から引き続き拒否。
 ◎92年度は、大場先生は「要配慮」の対象からはずされる。
 但し時間軽減等の配慮も同時にはずされる。ただ校内対面朗読と音声ワープロの購入が認められるなど若干の条件の改善がみられる。
 ◎小学校でも視覚障害者教師の取り組み始まる
 品川区立城南第二小学校の大里先生は視覚障害と人工透析の障害を持ち、91年10月復職したが92年度は例の特別措置(要配慮扱い)が決定された。小学校での視覚障害者教員の実践の例はあまり無く、きびしい状況のなか頑張ている大里先生を視労協としても引き続き支援していくことを決定。
 ◎ひかりの家組合員に対する解雇事件東京地裁で和解成立
 11月13日10年に及ぶ闘争をやっと和解。内容は3人の組合

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員の解雇と不利益処分の撤回。その後における任意退職。光の家から組合に解決金の支払いというもの。尚、組合は解決金の一部で「障害者自立生活基金」を設立
 ◎第8回視労協交流大会(2月29日・3月1日)
 テーマ「見えないって悪いこと―どうする視覚障害者のポスト国障年」
 ◎「障害保障制度」の創設を都に要望
 視労協はこの制度を創設に向けて都教委内にプロジェクトチームを作ること。医療機関への定期通院(人工透析など)については時間内通院を認めること。必要な勤務軽減措置を講じること(持ち時間の軽減など)ワークーアシスタント(職場介助者)を配置することなどを含むもの。
 1993年(いよいよ駅点検への取り組みを開始する視労協)
 ◎第9回視労協交流大会(2月27・28日)
 テーマ「立ち止まらず明日を見つめよう―明日はさわったことがありますか?」
 「障害者の総合情報ネットワーク」準備会の結成。
 障害者自身の立場からさまざまな行政情報を収集し「政策立案過程への参加」を促進することを目的として「障害者総合情

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報ネットワーク」の準備会が結成される。
 ◎「福祉の町作り条例」推進都民の会準備会の結成
 勉強の意味で視労協も参加
 ◎「公的扶助研究差別川柳問題」への取り組み
 自治体の社会福祉に携わる職場で働く職員などで組織している公的扶助研究会が、その雑誌「公的扶助研究」の紙上で、さまざまな差別的な川柳を掲載したことに対する糾弾
 ◎点字プリンターの導入で印刷作業の合理化
 ある方からの100万円のカンパをもとに点字プリンターを購入し、点字印刷を自動化することと決定
 ◎障害者基本法成立に向けての取り組み
 視労協はこの課題について他の障害者団体と共に法改正へ向けての要望を各政党、各会派に行う。さまざまな曲折はあったが最終的には次の4点を要求。
 1.法の目的として障害者の権利の実現を
 2.国連の定義に添って障害者の範囲を拡大する
 3.差別禁止規定を設け障害者人権擁護委員会(仮称)の設置
 4.関係する個別法規のすみやかな改正。

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 ◎交通アクセス全国大行動で初めての独自の活動
 集会前の時間を利用して視労協独自で駅点検の活動を実施する
 1994年(いよいよ交通問題が中心課題となる視労協)
 ◎第10回視労協交流大会(3月5日・6日)
 生活分科会の討議で初めて本格的に「町作り」の課題が中心となる。点字ブロックの材質、敷き方、種類に関する討議。各種点字表示のあり方などをめぐって、様々な意見が交わされる。
 ◎福祉指導職Cでの採用は途絶えたことに関し、都人事委員会及び人事部との交渉
 視労協の運動によって76年以来毎年ほぼ1人の合格者を出していた視覚障害者対象の福祉指導Cの採用が今年は途絶えた。92年一般採用試験T・U類の点字受験が認められていった時点からひそかに恐れていたことが現実となったもの。都によれば受験者が合格ラインに達しなかっただけだとのことだが、今年も3人の受験者が受験しており、これまでであればこうした場合には受験者のなかから1人が採用されていたはず。来年度からの採用の確約のないまま交渉は終了

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 ◎交通アクセス全国行動今年も独自の取り組み(10月9日)
 集会前の時間を利用して今年も昨年に引き続き駅点検の独自行動を実施。点検した駅、お茶の水、立川、飯田橋、西国分寺(いずれもJR中央線)点検のポイント、点字案内表示、点字ブロック、危険な個所の発見など。点字表示がふえてきた印象がある一方、ホーム上のブロックが敷かれてない部分、ブロック外空間など案外放置されたままの危険個所(かしょ)が多いことを確認。
 ◎視労協交通アンケートの実施
 日頃利用している駅などについて、点字表示、点字ブロック、各種アナウンス、バス、各交通機関への要望、行政への要望を歩車道などの識別のための段差についての意見などを多岐に渡って質問。回答数は30と少なかったが活発な意見が多く参考になった。
 1995年(都の福祉の町作り条例にもの申す視労協)
 ◎第11回視労協交流大会(3月4日・5日)
 テーマ20年目に問う差別、人権、自立
 交通問題で初のシンポジウム開催(2月12日)
 都盲教の笹川氏(やさしい町東京構想懇談会委員)東視協の山城事務局長を招き視労協から昨年94年実施した交通アンケートの報告などを踏まえて問題点を整理し、討論を

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深める。それぞれの立場から東京都の町作り条例制定に向けて視覚障害者の要求をまとめその実現を働きかけることが確認された
 ◎視労協に対する事実誤認の評論で点字ジャーナルに抗議
 「口の悪い者はトロツキスト集団などという」(堀議員との関係について)「視労協とトラブルが生じ以後関係を絶っている」といった、文章につき事実誤認があるとして抗議、編集長より謝罪表明。福祉の街づくり条例の施行規則整備に向けての取り組み(4月1日)今後の施行規則の整備に向けて視労協では視覚障害者の立場から要望をまとめる。主な内容は視覚障害者を考慮した基本的な視点の確立。鉄道、バス、タクシー、建物、道路、店舗、その他について具体的な整備基準を提起。
 ◎「視覚障害者が安心して歩ける東京を作る会」結成(6月17日)
 視労協、東視協などにより東京都の福祉の街づくり条例の具体化に向けた要求とその集約のため結成
 ◎視労協20周年式典と祝宴の開催(10月22日)
 視労協らしい手作りのイベントと式典を開催

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 ◎第一回障害者政策研究全国集会への参加(12月9日)
 「当事者による政策提起」を目指して全国から400人の仲間たちが集まる、予想を上回る盛況。「政策立案過程への参加」が大きな課題となっていることを表している。全障連、DPI日本会議、障害者総合情報ネットワークなどですでにおなじみの顔も多いが、問題はその中で、視労協が視覚障害者の立場からの問題提起がどこまでできるかにある。
 ◎街作り討論集会(9月2日)
 主催、視覚障害者が安心して歩ける東京を作る会
 ◎視覚障害者が安心して歩ける東京を作る会要望書集約(12月2日)
 12月4日これを都へ提出
 1996年(自治労に障害者雇用を実現させた視労協)
 ◎第12回視労協交流大会(3月2日、3日)
 テーマ・街にアクセス、時代にアクセス96
 この大会ではじめて分科会の名称も生活分科会から、ずばり街づくり分科会へ変更し関西や清瀬などの実情を

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聞くとともに、車椅子使用者の生の声を聞きながら展示ブロックや車道と歩道の段差2センチの問題をみんなで考える。
 ◎自治労本部への視覚障害者の雇用を実現
 かねてから障害者の雇用について全障連、障害連などとともに検討を重ねてきた自治労本部に対する障害者雇用でようやく視覚障害者の雇用を実現することができた。
 ◎視覚障害者街作り研究集会参加(1月28日)
 主催・「手をつなごうすべての視覚障害者実行委員会」
 ◎水戸事件糾弾東京集会6月29日への参加
 雇用助成金の不正受給、知的障害者への暴行やレイプなど悪質な障害者差別に対して、みんなの怒りが沸騰。その後水戸現地での集会(7月10日)「水戸事件の闘いを支える会」結成など一連の動きにも参加
 ◎京王線全駅、駅点検(10月6日)
 府中街作りみんなの会の主催。福祉ウオッチングの会や視労協などが参加して、京王線全駅の点検を実施。これまでの点検で確立したチェックポイントのリストとメジャー、カメラなどを手に、文字通り全駅の点検を完了。ホーム上の柱がとても危険な駅やホームの縁端に行くほ

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どホームの幅が狭くなって最後には1メートル台にまで細くなるような危険な駅などさまざまな危険箇所を発見
 ◎光が丘公園での点検活動(10月10日)
 トイレに設置された触地図と音声案内を点検
 ◎視覚障害者の公園利用に関する要望書(11月18日)
 視労協と障害者情報ネットワークの共同で都建設局長宛て提出。都立公園ガイドの点訳、各公園の出入り口に触地図案内板の設置、トイレの所在を知らせる音声誘導装置、電話ボックスの所在を知らせる方法など今後の話し合い等を要求。
 1997年(解散と存続の二つの提起に揺れる視労協)
 ◎第13回視労協交流大会(3月2日)
 テーマ・夢、挑戦、連帯
 パネルディスカッション「作ろう安全な駅ホーム」
 4人のパネラーの話を総合してホーム上での視覚障害者にとっての錯覚はほとんど避けられないものであり、究極的にはホームドア、ホーム柵の設置要求へ向かうべきとの思いを深める

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 ◎京王帝都との交渉
 96年10月の点検を踏まえての交渉であったが具体的にはほとんど見るべき成果はなかった
 ◎水戸地裁を取り巻くヒューマンチェーンと集会デモに参加(2月27日)
 論告求刑の日に合わせた行動、視労協から10名参加。論告は懲役三年。
 ◎水戸事件執行猶予付の不当判決を糾弾する行動(3月28日)
 判決は執行猶予4年というまったく不当なものでありその判決に対する障害者や市民の怒りが爆発する。
 ◎障害者保障制度確立に向けた請願が一部を除いて採択(3月)
 以前視労協でも要望書を出した障害保障制度に関する請願が都議会、文教委員会でワークアシスタントの導入を除いて採択される。障害を持ちながら働きつづける先生たちが組織の粘り強い活動が実ったもの。採択された内容は、障害に応じた勤務軽減、障害に応じた施設の設置、補助機器の導入、職場異動時における障害への配慮、勤務時間内の通院など。

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 ◎公園におけるバリアフリーの実現に向けてをテーマに日比谷公園の点検(5月25日)
 触地図の問題や誘導の仕方、危険箇所の警告などさまざまなバリアが指摘されたがその一方でそもそも公園におけるバリアとは何か、つまり公園には何のために行くのかという角度からさまざまな疑問も出され自由と安全という二つの大事な要素を公園においてどう調和させるかについてその後、視労協内部でもさまざまな議論を生み出すきっかけとなる。
 ◎都営三田線の巣鴨駅ほかでのホーム柵導入実験について
 われわれの質問に対して交通局は「この柵等はひとつの路線の中のシステムとして検討しておりますので採用する場合は全駅に設置するべきものと考えております」と回答。
 ◎機関紙93号に「解散提起」と「存続提起」がともに掲載される
 しばらく前から担い手の不足や労働問題に対する取り組みの弱体化などをめぐって解散を提起する動きが出てきたが再度この問題について会員一人一人の心に問いかけて欲しいという「存続提起」が提出され二つの提起が並ぶこととなった。

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 1998年(不死鳥のような視労協?)
 ◎第14回視労協大会(3月1日)
 事務局の解散提起の白紙撤回
 ◎臨時総会による新体制と視労協の再出発(5月10日)
 ◎JR国立研究所での転落防止柵に関する実験(1月25日)
 ドア部分は開いているものでへたに安心するとかえって危険だがないよりはましかどうかによって意見が分かれる。ドア部分もカバーされる可動式のホーム柵が望ましい。
 ◎組合といっしょにバリアフリーチェック(3月29日)
 自治労、都庁職と視労協を含む障害者団体とで、都営12号線と練馬区役所などを点検。
 ◎各種誘導ブロック点検のため関西へ(5月4日・5日)
 福祉ウオッチングの会の協力で関西空港近くの臨空公

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園から神戸、京都そしてユニバーサルデザインと称して視覚障害者にほとんど識別できないリーディングラインを敷設している尾張一宮を二日間にわたって点検。普通の誘導ブロックに変えて直径三センチ程度の誘導ラインを設けている臨空公園と普通の誘導ブロックとは逆に道路に溝を刻むことによって誘導ラインとしようとするリーディングラインの問題性を実地検証。
 ◎宇部、下関、鹿児島で各種音声誘導装置検証
 春の関西に続き福祉ウオッチングの会と共同で音声誘導システムを中心に宇部、下関、鹿児島を二泊で検証。
 1999年(障害者会館の民間委託に反対して立ち上がる視労協)
 ◎教育ネットと合同での交流大会開催(3月27日,28日)
 ノーマライゼーション教育ネットワークは障害を持ちながら働きつづけている先生たちを中心に組織された会でかなりの会員が視労協会員とダブっている。お互いの活性化に役立てばとの願いを込めて合同での交流大会を開催。

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 ◎都立障害者会館の民間委託に反対する闘い
 三田の障害者福祉会館は視労協の第二の故郷といっても過言ではない。いや第一の故郷というべきかもしれない。毎月の定例会、事務局会議、印刷作業と常にそこを拠点として活動してきた。都は財政難を理由に利用者の声を十分に聞くことなく来年度から民間委託を強行しようとした。視労協はグループ「飛躍」や東視協とともに呼びかけ団体としてこの民間委託に反対する動きをリードした。内務での意思の一致が十分でなかったりさまざまな問題があったが、とにもかくにも来年度からの民間委託を断念させることに一応成功した。
 ◎「街作り通信」1号2号の発行(7月12日)
 視労協が抱えている街作りに関する課題を整理するためにも、また他の障害者との交流をいっそう深めるためにも街作り通信が必要と考え、今年の重要課題としてその発行に踏み切った。
 ◎都営地下鉄三田線のホーム柵導入に関してドア部分の点字ブロックの敷設方法を巡って都盲協、東視協などと意見交換。
 都営三田線に可動式のホーム柵が導入されることを巡ってそのドア部分にあたる位置にどのような形でどのような点字ブロックを敷くかについて、都交通局と視覚障

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害者団体、車椅子障害者などの間で検討を重ねる。
 ◎DPI呼びかけの交通行動へ全力投球
 今年、初めて事前の打ち合わせから統一行動日前後の各交通機関や運輸省などへの交渉にほとんどすべて参加し、視覚障害者としての立場から問題を提起することができた。やっとこの交通行動の中で視覚障害者の存在を十分にアピールすることができたかもしれない。
 ◎障害の地平100号記念と視労協25周年イベントヘの取り組み開始
 編集後記
 「生涯の地平」の1号から99号までを読み通すという仕事は思いのほかに手ごわい仕事であった。それ以上にそれらの内容をバランスよく順序良く配列することはなかなかに大変な作業であった。いつもながらの準備不足と怠慢なため、結局明らかに全体のバランスを欠いた不十分な内容の「年代記」を残す結果になってしまった。できることなら次の機会には視労協が引きずってきた思想的な面についても充分光を当てながらもう一度ゆっくり振り返ってみたいと思っている。

裏表紙(奥付)
 2000年2月5日
 定価200円
 編集人 視覚障害者労働問題協議会
 東京都練馬区東大泉6ー34ー28
 陵雲閣マンション403
 的野碩郎気付
 発行人 身体障害者団体定期刊行物協会
 世田谷区砧6ー26ー21
 視覚障害者労働問題協議会




■引用



■書評・紹介



■言及





*作成:仲尾 謙二
UP: 20210528 REV:
障害学 視覚障害  ◇身体×世界:関連書籍  ◇『障害の地平』  ◇雑誌  ◇BOOK  ◇全文掲載
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