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『精神医療』10(1) 特集:戦後精神医療の変遷 1945-1980

精神医療委員会 編 19810320 精神医療委員会,120p.

last update: 20110624

■精神医療委員会 編 19810320 『精神医療』10(1) 特集:戦後精神医療の変遷 1945-1980,精神医療委員会,120p. ISSN: 03030105 ※(第3次・通巻38)
 ※19810320 『精神医療』3-10-1(38)

■目次

 保安処分新設阻止のために
声明(保安処分に反対する精神医療従事者協議会) 3
昭和55年度版「犯罪白書」を読む(高原基郎) 4-9

 特集 戦後精神医療の変遷*
*この特集は年表と重要事項解説となっています
はじめに(森山公夫) 11
凡例として(編集部) 11
 1945(昭和20)年 1946(昭和21年)
戦中・戦後の精神医療の歩み(寺嶋正吾) 12
生活保護法(編集部) 12
 1947(昭和22)年 1948(昭和23年)
民法改正(富田 三樹生) 13
 1949(昭和24)年 1950(昭和25年)
日本精神病院協会(吉田哲雄) 14
精神衛生法(広田伊蘇夫) 14
 1951(昭和26)年 1952(昭和27年)
日本精神衛生会(吉田哲雄) 15
 1953(昭和28)年 1954(昭和29年)
厚生省による第1回全国精神障害者実態調査(編集部) 16
 1955(昭和30)年 1956(昭和31年)
国立肥前療養所における開放化(吉田哲雄) 17
 1957(昭和32)年 1958(昭和33年)
朝日訴訟(森川英一) 18
国民皆保険と新「国民健康保険法」(編集部) 18
 1959(昭和34)年 1960(昭和35年)
イギリス精神衛生法(西山詮) 19
精神薄弱者福祉法(森川英一) 19

戦後占領政策と衛生行政(青山英康・吉田健男) 20-25

 1961(昭和36)年
精神衛生法一部改正(山下剛利) 26
いわゆる「経済措置」(山下剛利) 26
 1962(昭和37)年
「刑法改正問題研究委員会」(吉田哲雄) 27
病院等の労働争議についての通達(大越功) 27
 1963(昭和38)年
老人福祉法(森川英一) 28
措置入院の強化について(山下剛利) 28
 1964(昭和39)年
ライシャワー事件(広田伊蘇夫) 29
全国大学精神神経科医局連合(広田伊蘇夫) 29
 1965(昭和40)年
精神衛生法一部改正(山下剛利) 30
「中田試案」(意見書第一次草案)(編集部) 30
 1966(昭和41)年
保健所における精神衛生業務運営要領(鈴木淳子) 31
南光病院「エピアジン」実験(浅野弘毅) 31
 1967(昭和42)年
地域精神医学会設立(藤沢敏雄) 33
 1968(昭和43)年
クラーク勧告(広田伊蘇夫) 35
学会認定医制論議について(長田正義) 35
東大精神科医師連合(吉田哲雄) 35
二・八闘争(大越功) 35
 1969(昭和44)年
「精神障害回復者社会復帰センター」(小澤勲) 37
第13回病院精神医学会総会(於金沢)(田原明夫) 37
関西精神科医師会議(小澤勲) 37
日本精神病理・精神療法学会第6回大会(1969.10.5〜6) (松本雅彦) 37

金沢学会闘争(小澤勲) 38-39

 1970(昭和45)年
心身障害者対策基本法(森川英一) 41
ルポ精神病棟(樋田精一) 41
烏山病院問題(樋田精一) 41 烏山病院闘争
 1971(昭和46)年
台実験告発(吉田哲雄) 43
 1972(昭和47)年
第6回地域精神医学会(藤沢敏雄) 45
保全協(保安処分粉砕全国共闘会議)の結成(星野征光) 45
 1973(昭和48)年
精神衛生実態調査阻止運動(藤沢敏雄) 47
 1974(昭和49)年
日本精神神経科診療所医会(藤沢敏雄) 49
全国「精神病」者集団の結成(佐々木由紀子) 49
「通信及び面会の自由」に関する決議(山下剛利) 49
精神外科を否定する決議(吉田哲雄) 49
 1975(昭和50)年
岩倉病院問題(樋田精一) 51
第19回日本医学会闘争(花岡秀人) 51
 1976(昭和51)年
鈴木国男氏国家賠償裁判闘争(田原明夫) 53
緊急鑑定集中化について(杵渕彰) 53
 1977(昭和52)年
島田事件(中島英治) 55
養護学校義務化問題(佐々木由紀子) 55
 1978(昭和53)年
精神障害者の社会復帰施設に関する中間報告(稲地聖一) 57
サンケイ「赤レンガ」キャンペーン(富田 三樹生) 57
金井康治君のこと(佐々木由紀子) 57
 1979(昭和54)年
ハワイ宣言とグルズマン問題(寺嶋正吾) 59
 1980(昭和55)年
アメリカ精神医療略史(寺嶋正吾)
精神医療運動の一断面――保安処分制度反対運動の視点として(木村昭彦) 62-66

 精神医療ジャーナル
資料 声明:精神障害者の解放化計画
 Statement-MENTAL PATIENTS' LIBERATION PROJECT(湊博昭訳) 67-68
「中村病院と県を告発する裁判」終結する――判決内容とその意味(中村病院と精神医療を告発する会) 69-72
法人化でゆれる都立精神医学総合研究所(編集部) 73

 □精神科医療と法律シリーズ(17)
今日の精神医療における倫理の諸問題 3――「説明・承諾」の法理(寺嶋正吾) 74-95

 看護の目
なんとかせなあかん(松下和実) 96-99

わが国における幼児自閉症論批判(3)(小澤勲) 100-118

独言・提言(長岡喜代子) 119

事務局より(吉森次郎) 120

■引用

・巻頭の声明
声明
 1980年8月26日の奥野法務大臣の発言をうけて,法務省は,保安処分制度を軸とする刑法改正の作業にあらためてとりかかろうとしていると伝えられる.
 さまざまな立場から精神医療に従事してきたわれわれのかねてからの保安処分に対する反対表明にもかかわらず,法務省が保安処分制度新設を強行しようとしていることはまことに遺憾である.
 たとえ保安処分の対象がいわゆる重罪にあたる行為がなされた場合に限られ,保安処分を決定するに至る法手続きが若干手直しされたとしても,精神障害者に対して,精神障害者であるが故に,その「危険性」についての予断にもとづいて予防拘禁を科するという保安処分の本質に変わりはない.
 またとりわけ奥野法務大臣の発言とそれに前後する諸報道は,精神障害者に対する偏見をつよめ,世に一層ひろめるものである.このような動向の中で一たん保安処分制度が新設されてしまえば,この制度そのものが精神障害者を圧迫することになるのはもとより,実際の運用の上で対象者が拡大していくなどのおそれもすくなくないと思われる.
 重要なのは今日精神障害者の人権を抑圧するような多くの問題をかかえた精神医療と社会の現状の改革であるということを,われわれは重ねて強調したい.
 以上の観点からわれわれは,保安処分制度の新設に反対するとともに,原稿の精神医療の改革のために共に一致協力し,一層の努力を傾けていくことをここに声明する.
1981年2月28日
保安処分に反対する精神医療従事者協議会
構成団体:精神科作業療法協会 東京都地域精神医療業務研究会 日本精神科看護技術協会 日本精神神経学会 日本臨床心理学会 病院精神医学会
(1981. 2. 28現在)

■書誌情報

◆樋田 精一 19810320 「烏山病院問題」,『精神医療』第3次10-1(38):41 (特集:戦後精神医療の変遷 1945-1980)


UP: 20110624 REV:
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