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>HOME >BOOK 20001120 特集：社会政策研究のフロンティア 東信堂，192p. 2000円＋税100円 『社会政策研究』 http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/ ●『社会政策研究』01 20001120 特集：社会政策研究のフロンティア 東信堂，192p. 2000円＋税100円 ※こちらから郵送できる本です。 1700円＋送料です。 ◆広井 良典 20001120 「社会保障政策と環境政策の統合――定常型社会における環境・福祉・経済」 『社会政策研究』01:008-028 ◆武川 正吾 20001120 「福祉国家と福祉社会の協働――連帯と承認をめぐる弁証法」 『社会政策研究』01:029-050 ◆河野 真 20001120 「日本型福祉国家へのアプローチ――政治的規定要因分析の理論的枠組」 『社会政策研究』01:051-073 ◆久保山 亮 20001120 「福祉国家と移民労働の商品化・脱商品化・再商品化――大陸ヨーロッパ諸国の保守主義レジームを事例に」 『社会政策研究』01:074-094 ◆藤村 正之 20001120 「地域政策にとっての地域社会――社会政策研究の空間論的展望」 『社会政策研究』01:095-117 ◆立岩 真也 20001120 「多元性という曖昧なもの」＊ 『社会政策研究』01:118-139 ◆杉野 昭博 20001120 「リハビリテーション再考――「障害の社会モデル」とＩＣＩＤＨ−２」＊＊ 『社会政策研究』01:140-161 １ 国際障害分類改訂作業とその背景 ２ オリバーの「障害の社会モデル」 ３ 「障害」の定義をめぐる乖離と理論的課題 ４ リハビリテーション再考 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db2000/0011sa.htm ◆武智 秀之 20001120 「書評：藤村正之『福祉国家の再編成』」 『社会政策研究』01:162-165 ◆20001120 「社会政策の動向（1999年４月〜2000年３月）」 『社会政策研究』01:166-178 以下にも目次があります（武川さんのページ） www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/contents2.htm ＊ １ 分けること ２ 複数性・選択可能性 2.1 供給主体の複数性・多元性は支持される 2.2 消費者による選択が前提になる ３ 義務について 3.1 多数派の専横への抵抗としての多様性？ 3.2 強制よりよいものとしての自発性？ 3.3 基本的なニーズと多様なニーズ？ 3.4 一律に、官僚制的になされるべきである 3.5 「愛の神話性」を言わなくてはならないわけではない ４ 補足＋論じられなかったこと 4.1 全体としては縮小される 4.2 残された多くのこと 「注01 ……（立岩［1995:228-229］） 本稿で述べることは、ここで述べたこと、そして立岩［1998b］［2000b］等で述べたことと基本的には同じである。ただ、いくつかの論点をより丁寧にした。」（p.135） 「論理的であるかにみえて、かなり情緒的な議論が行われている。各々は現実の問題に対応するから、それなりに訴えるものをもっている。ただ、必要なものまで流し去ってしまってはならない。単純な違いが明確にされた上で論じられないと、一つに、実際に存在する差異がはっきりしなくなる、もう一つ、対立が意味のない対立になってしまうと最初に述べた。あるいはむしろ逆に考えた方がよいかもしれない。つまり、「多様化」「多元化」という言葉はこのごろの社会ではひとまず肯定的な言葉であり、様々な考えが並立し、利害が混在する政策立案・決定の場において、その争点を顕在化させない言葉として「多様性」といった言葉が使われたということなのかもしれない。ならばなおさら、私たちは分析的であるよう、努めなくてはならない。」（p.134，本文末尾） ＊＊ １ 国際障害分類改訂作業とその背景 ２ オリバーの「障害の社会モデル」 ３ 「障害」の定義をめぐる乖離と理論的課題 ４ リハビリテーション再考 「医療モデルをベースにしたリハビリテーション・パラダイムの限界は病院や訓練施設と外部社会との境界線に存在していると言える。にもかかわらず、「リハビリテーション」の守備範囲を、本来は医療モデルが通用しないはずの病院外の領域へと拡張しながら、理論的には医療モデルのパラダイムをそのままひきずっていくという矛盾を今日のリハビリテーション学は犯している。個別的アプローチという方法論に固執しながら、「障害」と「社会」との関連を論じたり、両者の接点にかかわることがらを調査研究すること自体が、「障害」をめぐる権力の磁場を隠蔽し、本来「政治的選択」に属すべきことがらを非政治化する役割を果たすことがあるということを充分意識する必要があるだろう。」 UP: REV:20060804 ◇『社会政策研究』 ◇雑誌 |