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>HOME >BOOK http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/ ◆『社会政策研究』第１号 ◆『社会政策研究』第２号 ◆『社会政策研究』第３号 ◆『社会政策研究』第４号 ◆『社会政策研究』第５号 ◆『社会政策研究』第６号 ◆『社会政策研究』第６号の原稿募集 ************************************************************** 『社会政策研究』第６号（発行：東信堂、編集：社会政策研究編集委員会。2005 年11月刊行予定）においては、下記の要領で、投稿論文を募集します。 奮って応募下さいますようお願い申しあげます。 １．論文のテーマ @自由論文 社会政策、社会福祉・社会保障および関連分野の学術論文であれば、テーマは自 由です。 A特集論文 特集テーマ「社会保障改革のホットイシュー」（仮題）に関連する学術論文 ２．掲載の可否の決定 レフェリーによる査読の結果に基づき、編集委員会が掲載を決定します。 ３．締め切り ２００５年４月８日（必着） ４．投稿資格 特にありません。 ５．論文枚数 本文の分量（図表・注・文献リストを含む）は20,000字以内とします。これを 厳守してください。詳細については、投稿規定、執筆規定を参照して下さい。 ６．投稿規定、執筆規定 本誌第５号に掲載してあります。また、本誌のホームページ （http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/）には、これらの規定ととも に、本誌に関する最新情報が掲載されています。投稿にあたっては、これらの規 定を熟読し、必ず規定に従って原稿を作成し、提出して下さい。論文枚数が超過 するなどこれらの規定に反する場合は、投稿論文を受け付けない場合があります。 ７．事前申し込み 論文の投稿にあたっては、事前申し込みを必須とします。必ず、２００５年３ 月２２日（必着）までに、事務局まで文書（郵送または電子メイル）で申し込ん で下さい。本誌第５号では事前申し込み締め切りを３月８日とお知らせしていま すが、雑誌刊行が予定より遅れましたため、告知期間を確保して、３月２２日に 延長いたします。なお、原稿提出締め切りには変更はありません。事務局は、20 04年３月から下記に移転しておりますのでご注意下さい。申し込み文書には、氏 名、所属、連絡先（住所またはメイルアドレス）、論文題目（仮）、論文の概要 （２００字以内）、自由論文・特集論文の別を明記してください。 ８．原稿提出先・問い合わせ先 『社会政策研究』編集委員会事務局 〒464-8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学文学部社会学講座 田渕六郎研究室気付 電子メイル rtabu@cc.nagoya-u.ac.jp （ただし、電子メイルは事前申し込みと 問い合わせのみ。添付ファイルでの論文提出は認めていません。電子メイルアド レスは変更する場合がありますので、必要な場合は、ホームページで確認してく ださい。） なお、投稿論文提出の際には、返信用封筒（宛名を書き、論文返送に必要な分 の切手を貼っておくこと）と、査読に要する郵送費の実費の一部として480円分の 郵便切手を同封してください。また、査読結果に基づいて論文の加筆修正を行っ て再提出する場合も、同様にお願いいたします。 ◆『社会政策研究』第５号の原稿募集 『社会政策研究』第５号（発行：東信堂、編集：社会政策研究編集委員会。2004年11月刊行予定）においては、下記の要領で、投稿論文を募集します。 奮って応募下さいますようお願い申しあげます。 １．論文のテーマ @自由論文 社会政策、社会福祉・社会保障および関連分野の学術論文であれば、テーマは自由です。 A特集論文 特集テーマ「ＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）と社会政策」（仮題）に関連する学術論文 ２．掲載の可否の決定 レフェリーによる査読の結果に基づき、編集委員会が掲載を決定します。 ３．締め切り ２００４年４月１５日（必着） ４．投稿資格 特にありません。 ５．論文枚数 本文の分量（図表・注・文献リストを含む）は20,000字以内とします。これを厳守してください。詳細については、投稿規定、執筆規定を参照して下さい。 ６．投稿規定、執筆規定 本誌第４号に掲載してあります。また、本誌のホームページ（http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/）には、これらの規定とともに、本誌に関する最新情報が掲載されています。投稿にあたっては、これらの規定を熟読し、必ず規定に従って原稿を作成し、提出して下さい。論文枚数が超過するなどこれらの規定に反する場合は、投稿論文を受け付けない場合があります。 ７．事前申し込み 論文の投稿にあたっては、事前申し込みを必須とします。必ず、２００４年３月１５日（必着）までに、事務局まで文書（郵送または電子メイル）で申し込んで下さい。事務局は、下記の通り、2004年３月から移転しますので、新事務局宛にお願いします。申し込み文書には、氏名、所属、連絡先（住所またはメイルアドレス）、論文題目（仮）、論文の概要（２００字以内）、自由論文・特集論文の別を明記してください。 ８．原稿提出先、問い合わせ先 新事務局（事前申し込み、原稿提出、２００４年３月以降の問い合わせ先） 『社会政策研究』編集委員会事務局 〒464-8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学文学部社会学講座 田渕六郎研究室気付 電子メイル rtabu@cc.nagoya-u.ac.jp （ただし、電子メイルは事前申し込みと問い合わせのみ。添付ファイルでの論文提出は認めていません。電子メイルアドレスは変更する場合がありますので、必要な場合は、ホームページで確認してください。） 旧事務局（２００４年２月までの問い合わせ先） 〒112-8610 東京都文京区大塚2-1-1 お茶の水女子大学文教育学部応用社会学講座 平岡公一研究室気付 電子メイル hiraokak@cc.ocha.ac.jp なお、投稿論文提出の際には、返信用封筒（宛名を書き、論文返送に必要な分の切手を貼っておくこと）と、査読に要する郵送費の実費の一部として480円分の郵便切手を同封してください。また、査読結果に基づいて論文の加筆修正を行って再提出する場合も、同様にお願いいたします。 ◆『社会政策研究』第４号の原稿募集 http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/ 『社会政策研究』第４号（発行：東信堂、編集：社会政策研究編集委員会。 2003年11月刊行予定）においては、下記の要領で、投稿論文を募集します。 奮って応募下さいますようお願い申しあげます。 １．論文のテーマ @自由論文 社会政策、社会福祉・社会保障および関連分野の学術論文であれば、テーマは自 由です。 A特集論文 特集テーマ「障害者問題と社会政策」（仮）に関連する学術論文 ２．掲載の可否の決定 レフェリーによる査読の結果に基づき、編集委員会が掲載を決定します。 ３．締め切り ２００３年４月１５日（必着） ４．投稿資格 特にありません。 ５．論文枚数 本文の分量（図表・注・文献リストを含む）は20,000字以内とします。これ を厳守してください。詳細については、投稿規定、執筆規定を参照して下さい。 ６．投稿規定、執筆規定 本誌第３号に掲載してあります。また、本誌のホームページ http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/ には、これらの規定とともに、本誌に関す る最新情報が掲載されています。投稿にあたっては、これらの規定を熟読し、必 ず規定に従って原稿を作成し、提出して下さい。論文枚数が超過するなどこれら の規定に反する場合は、投稿論文を受け付けない場合があります。 ７．事前申し込み 論文の投稿にあたっては、事前申し込みを必須とします。必ず、２００３年２ 月２８日（必着）までに、事務局まで、文書（郵送または電子メイル）で申し込 んで下さい。申し込み文書には、氏名、所属、連絡先（住所またはメイルアドレ ス）、論文題目（仮）、論文の概要（２００字以内）、自由論文・特集論文の別 を明記してください。 ８．原稿提出先、問い合わせ先 『社会政策研究』編集委員会事務局 〒112-8610 東京都文京区大塚2-1-1 お茶の水女子大学文教育学部応用社会学講座 平岡公一研究室気付 電子メイル hiraokak@cc.ocha.ac.jp（ただし、電子メイルは事前申し込みと 問い合わせのみ。添付ファイルでの論文提出は認めていません。電子メイルアド レスは変更する場合がありますので、必要な場合は、ホームページで確認してく ださい。） なお、投稿論文提出の際には、返信用封筒（宛名を書き、論文返送に必要な分 の切手を貼っておくこと）と、査読に要する郵送費の実費の一部として480円分 の郵便切手を同封してください。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 『社会政策研究』投稿規定 2000.4.8 編集委員会決定（案） １．本誌に投稿する論文や研究ノートは、社会政策や社会福祉・社会保障ならびにそれらに関連する内容を扱った日本語の論文であり、他に未発表のものに限る（なお、学会などでの報告発表はこの限りではない）。 ２．投稿は次の指示を順守しておこなうこととする。 (1)投稿を希望するものは、投稿する号を担当する編集委員会事務局宛、締切日（必着）までに、別途定める執筆要項にしたがってワープロで作成した論文や研究ノートのオリジナル原稿１部およびそのコピー２部と、投稿申込み用紙１枚を送付する。コピー２部の作成にあたっては、執筆者氏名を消去することとする。 (2)投稿申込み用紙（各自用意）には、以下の事項を明記することとする。 1)氏名、2)住所、電話・ファックス番号、E-mail、3)所属・身分、4)論文の題名 ３．論文や研究ノートの掲載の可否ならびに修正指示は、レフェリーによる査読を経て編集委員会が決定する。 ４．論文や研究ノートの掲載を認められた投稿者は、指示にしたがって必要な修正をしたうえ、完成原稿１部とともに、内容を保存した２ＨＤフロッピーを指定期日までに提出する。なお、提出するファイルの形式は、MS-WORDまたは一太郎とし、それ以外の場合はテキストファイルとする。テキストファイルへの変換は、執筆者の責任においておこなう。 ５．掲載確定後の著者校正の際には、原則として誤字誤植以外の訂正を認めない。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― （以下、投稿規定に含めないが、第１号に掲載） ＊第２号 編集委員会事務局 お茶の水女子大学文教育学部 応用社会学講座・平岡公一研究室気付 〒112-8610 文京区大塚2-1-1 電子メイル hiraoka@cc.ocha.ac.jp ＊第２号 投稿締切日 2001年 月 日（ ）［事務局必着］ 『社会政策研究』執筆規定 2000.4.8 第１回編集委員会決定（案） １．論文や研究ノート（以下、あわせて、論文とする）本文の分量は20,000字以内（厳守／図表・注・文献リストを含む）とする。なお、図表の字数換算はＡ４版で1/4頁大＝400字相当、1/2頁大＝800字相当として計算する。提出にあたっての紙媒体への打ち出しは、Ａ４版横書、１頁全角40字×40行の印字を基本とする。 ２．論文には、本文（図表を含む）のほか、邦文要約(600字以内）、英文要約（300語以内）とキーワード（日本語・英語、３語以内）を添付することとする。 ３．論文の構成と書式は、以下の通りとする。書式は以下を基本原則とし、表記の細部は、日本社会学会編集委員会『社会学評論スタイルガイド』の形式に準じることとする。 （上記ガイド掲載ホームページは http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jss/jsr.html) (1)第１ページの構成 １行目 和文題目（全角、中央揃え、副題がある場合は２行にわたることも可） ２行目 英文題目（半角、中央揃え、副題がある場合は２行にわたることも可） ３行目 空白行 ４行目 執筆者氏名 （右寄せ） ５行目 執筆者氏名の英文表記 （半角、右寄せ、例：SHAKAI,Taro) １行空白ののち、本文をはじめる。 (2) 本文中の小見出しの表記−数字の後は１字分スペースをおく。 1)章：１ 〜 ２ 〜 ３ 例： １ 社会政策の〜 2)節：1.1〜 1.2〜 1.3〜 例： 1.1 現代日本の〜 3)項：1)〜 2)〜 3)〜 例： 1) 介護保険の〜 (3) 本文への説明注 該当箇所の右肩に、上付き文字で順に…1) 2)と番号を付し、注は本文末尾に一括する。 (4) 文献リスト／文献注 1)本文と注で言及する参考・引用文献等は、一括してアルフアベット順に並べた文献リストを作成し、論文末尾に付す。 a)各文献の表記は、基本的に、書籍の場合、著者氏名、西暦発行年、書名、出版社の順に、論文の場合、著者氏名、西暦発行年、論文名、掲載誌名・巻・号、出版社（または編者氏名、収録書名、出版社）、該当ページの順とする。 b)同一著者が同一年に発行した複数の文献は、発行年を2000a、2000b・・のよ うに表記して区別する。 c)翻訳書には原著書名を付し、原著書と翻訳書の双方の発行年を明示する。 ［文献リスト例示］ 藤村正之, 1998,「福祉国家・中流階層・福祉社会」『社会学評論』49(3):352-371. Giddens, Anthony, 1998, The Third Way, Polity Press.(=1999, 佐和隆光『第三の道』日本経済新聞社．） Papadakis, Elim and Clive Bean, 1993, "Popular Support for the Welfare State: A Comparison Between Institutional Regimes," Journal of Public Policy, 13(3):227-254. 三重野卓，2000，「福祉政策の公平・効率性と社会計画」三重野卓・平岡公一編『福祉政策の理論と実際――福祉社会学研究入門』東信堂，13-34 Mishra, Ramesh, 1990, The Welfare State in Capitalist Society, Harvester Wheatsheaf. 武川正吾, 1999，『社会政策のなかの現代――福祉国家と福祉社会』東京大学出版会． 2)文献注は、上記文献リストへの参照指示という形で記す。すなわち、本文や注の 該当箇所に（著者の姓、西暦発行年：該当ページ）を記して、リストの該当文献の参照を指示するという形式をとる。 例:(Giddens 1998=1999:150) (5) 図・表等の挿入 1)図・表等を挿入する場合、原稿の該当箇所に挿入もしくは添付する。ただし、掲載が決定したのちに提出する完成原稿では、図・表等は別紙に作成し、本文中に挿入箇所を指示する。 2)図表において使用する文字は、Ａ５版に縮小しても判読可能な大きさにする。 3)他の著作物からの引用は、出典を明記し、必要なら著作権保持者から許可を得る。 4)図・表は、それぞれ（図−１）（表−１）のように通し番号をつけ、タイトルをつける。なお、タイトルは、図の場合にはその上に、表の場合にはその下につける。 「社会政策研究」査読に関する申し合わせ事項 2000.4.8 第１回編集委員会（案） １．編集委員会（編集委員会の委任を受けた場合は編集幹事会、以下同じ）は、依頼論文について編集委員による査読を行うとともに、投稿論文について２名のレフェリーを選定し、査読を依頼する。査読の依頼および査読結果の報告は、別紙書式を用いる。 ２．査読結果は、下記の評価区分で表記する。 Ａ：掲載可 Ｂ：部分的な修正をすれば掲載可（再査読不要） Ｃ：大幅な修正をすれば掲載の可能性がある（掲載の可否は再査読後に決定） Ｄ：全体を根本的に修正しなければ掲載できない （投稿論文の場合、実質的に投稿し直しであり、改めてレフェリーを選出） Ｅ：題材・内容が『社会政策研究』の掲載論文としては適切でない ３．投稿論文の査読において論文執筆者およびレフェリーの氏名は相互に匿名とする。 ４．査読結果が相違した場合、編集委員会は、必要に応じて、レフェリーから意見を求め、あるいは第３のレフェリーに査読を依頼する等の措置をとり、その結果に基づいて、採否および修正指示の決定を行うことができる。 ５．査読が終了次第、編集委員会は、掲載の可否、査読結果（コメント等）、および原稿修正期間の指示等を論文執筆者に通知する。 ６．評価区分Ｂに対する修正原稿の点検は、編集委員会の責任で行う。投稿論文の評価区分Ｃに対する修正原稿の点検は、原則として同一のレフェリーが行う。修正原稿の点検または再査読が終了次第、編集委員会は、その結果を論文執筆者に通知する。 REV:.....20021220,24,0218 20040201,0309,0622 0804 ◇雑誌 |