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グローバル・エイズ・アップデイト
GLOBAL AIDS UPDATE
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第54号（第３巻第３号）2006年（平成18年）10月14日
Vol.3-No.3 (No.54) Date: October 14, 2006
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◆発 行：（特活）アフリカ日本協議会
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はじめに：発行趣旨
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○HIV/AIDS問題は、現代世界に於ける保健医療上の最大の問題の一つです。
○しかし、日本では、こうしたグローバル・エイズ問題の深刻さや最新の情報が伝わっておらず、この問題へのコミットメントが薄いのが現状です。
○このメールマガジンは、グローバルなHIV/AIDS問題の最新動向を日本語で伝えるメディアが必要だという認識から生まれました。
○HIV/AIDSに関わる主要なウェブサイトの記事を日本語で要約し、隔週で発行いたします。
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■「第54号」目次
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地域情報
●アフリカ
１．コンゴ民主共和国：内戦後にはHIV/AIDSとの闘いが待っている
２．ザンビアでエイズ対策が選挙の争点に
●アジア
１．タイペイ・タイムズ論説：国立疾病対策センター副所長が
「HIV陽性者の女性は子どもを産むべきでない」と発言
２．アジア太平洋： HIV/AIDSネットワークが
ASEAN（東南アジア諸国連合）事務局と対話開始
●北米地域
カナダ：トロント国際エイズ会議の参加者が続々と難民申請
国際関係
１．男子割礼はHIV予防の特効薬ではない？
２．論説＝欠けているものは何か？「政治的な意思」
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★コンゴ民主共和国：内戦後にはHIV/AIDSとの闘いが待っている
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アフリカ中部の大国、コンゴ民主共和国は、90年代から続いた内戦が終わり、今度はHIV感染率の増大に直面している。国家エイズ対策プログラム National AIDS Programme の調査によると、2005年の段階で人口の４％を占める120万人がHIV陽性である。感染率は10年間変わっていないが、それはエイズに関連した死亡者と同じ人口が新規に感染しているということであり、HIV感染拡大は深刻である。今後、爆発的にHIV陽性者が増える可能性も指摘されている。
現在のコンゴ民主共和国は、西ヨーロッパと同じくらいの広大な国土を有するにも関わらず、戦争による破壊で道路網は数百キロメートルしか存在しない。多くの保健医療関連インフラは、内戦により破壊されている。そして、内戦、それによる人口移動、暴力などの影響を大きく受けた遠隔地では、統計よりもHIV感染率が高い可能性がある。これらの地域は、同時にエイズに対する知識が乏しく、医療へのアクセスが悪い。
HIV/AIDSに取り組むNGO「AMACONGO」で働くバクアラウフ・ンツンバ医師 Bakualaufu Ntumba は、「政府は、8,000人以上の遺児や子どもたち、その家族をサポートするために、もっと積極的な役割を果たさなければならない」と述べている。
状況は深刻だが、一方で、諸外国や国際機関からの援助資金が少しずつ拠出し始め、明るい兆しもある。2004年に同国は１億1300万ドルを世界エイズ・結核・マラリア対策基金から調達した。また世界銀行から１億200万ドルの資金援助も受けている。これらの資金はコンドームの供給プログラムや抗レトロウイルス薬（ARV）の提供に使われており、現在、コンゴ民主共和国には、28の公共施設を含む73のARV提供施設があり、2006年３月現在で13000人がARVを受けている。しかし、これらの施設は都市部に集中しており、地方では医療サービスがほとんど受けられない状況である。NGOは、HIV/AIDSに関わるサービスが都市部に集中していることについて問題を提起している。
原題：DRC: Hoping to counter the war legacy of rising HIV/AIDS
日付：August 1,2006
出典：IRIN Plus News
URL：http://www.plusnews.org/AIDSReport.ASP?ReportID=6224&SelectRegion=Great_Lakes&SelectCountry=DRC
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★ ザンビア：エイズ対策が大統領選挙の争点に
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アフリカ南部のザンビアでは、９月末に行われた大統領選挙で、現職のリーヴァイ・ムワナワサ大統領（複数政党制民主主義運動：MMD）が再選された。一方、ルサカなど都市部で過激な主張ゆえに人気を博していたマイケル・サタ候補（愛国戦線：PF）はムワナワサ陣営の不正を主張している。
HIV陽性者の当事者団体は、この選挙において、エイズ問題を選挙の争点にするように訴えた。
「全ての候補者は、エイズ問題についての個人的見解を明確にすべきである。ザンビアの政治家となる人々には、エイズの世界的な拡大に関してリーダーシップを取ってほしい。この問題にどう取り組むのかを公約に組み込んでほしい。なぜなら、エイズ問題は、教育問題や経済問題と同様に重要なものであると認識するべきだからだ。」と語るのは、ザンビアのHIV陽性者で作る民間団体「治療アドボカシー・リテラシー・キャンペーン」Treatment Advocacy and Literacy Campaign(TALC) プロジェクト・マネージャーの、フェリックス・ムワンザ氏 Felix Mwanza である。
ザンビアでは、成人５人に１人がHIVに感染し、人口1,000万人のうち160万人が感染しているにも関わらず、抗レトロウイルス薬（ARV）治療を受けられているのはほんの６万人にすぎないという。
ムワンザ氏によると、９月の選挙に向けて、HIV陽性者は、大統領や国会議員、地方議会の席を狙う候補者1,200人全てと、有権者に対して、合計１万通のアンケートを配布し、そのアンケート内容の結果を有権者に公開する予定である。投票の際に参考にしてもらうためである。そのアンケートには、自分の自治体におけるHIV陽性者の数を把握しているか、エイズ問題に対して自分が貢献していること、などが挙げられている。
ザンビアの政治評論家らは、これらのアンケート結果やエイズ問題に対する公約が選挙結果に対して影響を及ぼさないのではないかと語る。しかし、例えば、このアンケートに回答しない候補者がいれば、その人はエイズ問題について何の政策も持たない人だと考えることもできる。ムワンザ氏は、「アンケート結果の公開は、少なくとも有権者間の話題となり、エイズ問題が国家の問題である以上、選挙結果に何らかの影響を生み出すと考えられる」と話している。
原題： ZAMBIA: Advocacy groups put HIV/AIDS on the election agenda
日付： 4 Sep 2006
出典： IRIN Plus News
URL： http://www.irinnews.org/report.asp?ReportID=55395
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★ タイペイ・タイムズ論説：国立疾病対策センター副所長が
「HIV陽性者の女性は子どもを産むべきでない」と発言
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台湾の疾病対策センター Center for Disease Control (CDC)の副所長Deputy Director General、リン・ティン（林頂）氏 Lin Tingは８月下旬、HIV陽性の女性は子どもを持つべきでなく、妊娠した場合は、基本的には堕胎するべきだ、と主張した。
この発言は、台湾がHIV陽性者の人権を軽視していることを示すものである、と台北タイムス紙 Taipei Times は批判している。HIV陽性の女性に必要なのは、サポートである。彼女たちは感染にどのように対処するかについてのカウンセリングを必要としている。
リン・ティン氏の発言の背景には、台湾におけるHIV陽性の女性の多くが、注射針による常習的な薬物使用者で、そのほとんどが刑務所の女囚であり、感染の事実が刑務所内で行われている定期検査によって判明している、という事実がある。
また、妊娠の初期であれば、適切な治療を受けることによって母子感染を防ぐことができる。リン・ティン氏の発言の意図が、母子感染を予防する治療が高額であるために、それによる国民保険への負担増大を避けようということなのか、それともHIV陽性の女性は、そもそも子どもを持つ権利がないということなのであろうか、推測と批判が飛び交っている。
台湾はアジアの中で最も進歩的な国の一つであるが、同国政府はしばしば、人権擁護を提唱しながらも、人身売買や死刑制度、10代の妊娠、外国人労働者などの重要な課題に対して十分な対策をとってこなかった。
台湾の政治家や政府高官は、同国は人権擁護の進んだ国、と主張しているが、彼らがHIV/AIDSなどの問題にもっと真剣に取り組むようになるまでは、台湾国内や外国の第三者独立機関は、台湾政府のいっている人権擁護は単なるスローガンにすぎない、と解釈せざるを得ない。
原題：Editorial: AIDS patients have rights too
日付：Tuesday, Aug 29, 2006
出典：Taipei Times website
URL：http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2006/08/29/2003325372
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★ アジア太平洋： HIV/AIDSネットワークが
東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局と対話開始
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アジア太平洋HIV/AIDSネットワーク連合（セブン・シスターズ） The Coalition of Asia Pacific Networks for HIV/AIDS(The Seven Sisters) は、近く開催される第12回HIV/AIDSに関するサミット特別セッションおよび東南アジア諸国連合ワークプログラムIII 12th Summit Special Session on HIV and AIDS and the ASEAN Work Programme (AWP) III における宣言の準備のため、市民社会におけるHIV感染可能性の高いグループを代表し、７月下旬にシンガポールのアセアン事務局で開かれた多国間会議に招待された。
AWPIIでは、今までのHIV関連活動が目的を十分に達成しておらず、特に政府はスティグマや差別などへの対応が鈍かったことが確認された。そのため、ジェンダーや人権およびHIV陽性者やその影響を受けている人々の観点が、政策や介入に反映されていない。それに鑑み、セブン・シスターズは宣言内容作成において次の項目に重点を置き助言を行った。
・ ドラッグユーザー、セックスワーカー、MSM（男性と性行為をする男性）など、HIVへの脆弱性を持つ人々のコミュニティで感染が拡大していることを踏まえて、政策や資源配分、プログラムの優先順位や重点化を決定すること
・ 実績に基づいたアプローチによる教訓や成功事例、有効な政策についての共有を優先すること
・ 国家HIV/AIDSプログラムがGIPA原則（HIV/AIDSと共に生きる人々の積極的参加という原則）に基づいていることを確認すること
・ HIV陽性者や、HIVの影響を受けている地域および市民社会が、国家HIV/AIDSプログラムや関連するアセアンの会議の形成・実施および評価について、積極的かつ意味のある形で参加できるようにすること
・ HIV陽性者やHIV感染に脆弱な人々への人権教育を促進・支援すること
・ 制度の開発・強化ならびにサービス提供やプログラムマネジメントなどに対するキャパシティビルディングへの持続的で長期的な資金拠出を保持すること
・ 抗HIV薬や検査器具などすべてのHIV必需品へのコスト削減や費用対効果の高い物資調達へ向けたメカニズムを構築すること
上記提言は、各アセアン諸国において考慮されている内容であり、セブン・シスターズはこれら提言がアセアンの最終声明およびワークプログラムに含まれるよう、国家レベルだけではなく各国内での市民社会を含めた継続的なサポートを模索している。
原題：Civil society feedback for the ASEAN HIV/AIDS strategy
日付：August 26, 2006
出典：Asia Harm Reduction Network website
URL：http://www.ahrn.net/index2.php?option=content&do_pdf=1&id=2515
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★カナダ：トロント国際エイズ会議の参加者が続々と難民申請
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カナダ政府の移民局は、８月13日から17日にかけてトロントで開催された国際エイズ会議に出席した活動家ら約150人が、会議終了後もカナダにとどまり、難民としての滞在を希望していると発表した。難民申請者の多くはHIV陽性者であるという。
難民申請をしている人々には、HIV//AIDS問題が深刻な南アフリカ共和国、エルサルバドル、エリトリア、ウガンダ、ジンバブウェの出身者が目立つ。エリトリアで６千人の構成員をもつHIV陽性者団体のリーダーであったエイズ活動家アマニュエル・テファミケルAmanuel Tesfamichael 氏は、同行した政府関係者にパスポートを預け、滞在期間を10日とするなどの条件付きでエリトリア政府の許可を受け、この会議に参加したが、ピアーソン空港に到着するとすぐに、待っていた車に乗り込んで逃亡したという。現在、難民認定の申請の結果を待っている状態だ。「やっとエリトリアから逃れられてうれしい。カナダという国にも人にも好感を持っている。」と、テファミケル氏は喜びを語っている。このような多くの難民認定申請者がトロント市内のホステルなどに滞在して、移民局の面談を待っている。
難民認定申請者たちは、帰国すれば、さまざまな形の差別や迫害を受ける恐れがあると訴えている。前出のテファミケル氏は、国に戻れば滞在期間の条件を破ったことにより、刑に処せられることになるという。また、ジンバブウェからの参加者によれば、一度難民申請を行ったものは母国に戻れば差別の対象となり、必要な医薬品などについても、支給や医師による治療を受けられなくなるケースもあるという。難民申請者のカナダでの受け入れが確定するまでには約一年を要する一方、移民局での申請に対する難民受け入れの実績は平均して約48%となっている。
原題：AIDS stay-behinds Up to 150 delegates to last month's T.O. conference have filed refugee claims."
日付：Fri, September 1, 2006
出典：TORONTO SUN
URL： http://www.torontosun.com/News/TorontoAndGTA/2006/09/01/1792238-sun.html
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★ 男子割礼はHIV予防の特効薬ではない？
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男子割礼とは、男子の陰茎包皮を環状に切りとる風習で、ユダヤ教徒やイスラム教徒などの間で宗教儀礼として現在もなお行われる風習である。昨今、男子割礼がHIVの感染予防に効果的であるとの認識が広まっているが、男子割礼の包皮切除とHIV防止との関連性を長年独自に研究してきた医師は、ある程度成長し、性的に活発である男子に割礼を施すことは無意味であると語った。
ザンビアの性と健康の専門家であるジェーン・チェゲ医師 Dr. Jane Chege は、「割礼とは主に赤ん坊の頃に施術するから将来的にHIV感染を免れる。」と述べ、続けて「割礼自体がまるでHIV感染防止の特効薬であるかのような間違った知識が広がることによって、HIV感染率が上昇することにつながってしまう」と警鐘を鳴らした。また、「感染防止のために割礼を施す人々は、それがある種のワクチンか療法であるかのような誤った印象を与えてはいけない。」と彼女は述べた。「割礼することは、感染防止の手段として完全なものでは全くなく、他の手段と組み合わせて初めて有効となる可能性があるにすぎないということを、世間に知らせなければいけない」と強く主張している。
実際、感染率の高い地域において割礼をした男性では、HIV感染率の高さを認識していないということは事実であるようだ。米国の国際的NGOワールド・ビジョンにおいてアフリカのエイズとHIVの評価と研究をモニタリングしているチェゲ医師によると、割礼は、それが施された年齢が重要だと言う。性的に活発になる前に割礼するのと、すでに性的に活発である時に割礼するのとでは、感染率に相関性がみられるというのだ。前者のグループでは後者に比べて感染率がより低い。つまり、「すでに性的に活発である男性に割礼を施すのは無意味である」と彼女は説明している。
また彼女は、「これらの研究はアフリカで行われたが、HIV感染予防という観点から割礼を行うということが、なぜ先進国ではみられないのかという理由はわからない」とも話している。
いずれにせよ、このように間違った認識が広まるのは恐ろしいことであり、それが宗教儀礼と関係していることも注目する必要がありそうだ。
原題：（＝ルサカ・ポスト記事）
日付： August 18, 2006
出典：Allafrica.com
URL：http://allafrica.com/stories/printable/200608180768.html
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★ 論説＝欠けているものは何か？「政治的な意思」
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トロントで開かれた国際エイズ会議は無事終了した。たいそう大きな会議だったようだが、HIV感染の拡大に関連して、何らかの前進がみられたわけではない。ホスト国であるカナダの首相は会議を欠席した。政治的な意思の欠如がHIVの拡大を止めようとする努力を阻んでいるのではないか。
世界各国のエイズ活動家らは、「官僚主義的な体質によって、エイズプログラムが効果的に実施できないシステムが作られてしまっている」と批判、「政治的なリーダーシップ」の欠如を警告している。UNAIDS事務局長ピーター・ピオットは「エイズを危機と語る時代は過ぎた。恒常的で建設的な取り組みをしていかなければならない。スティグマの対象とならない他の病気のような扱いをしなければならない」と述べているが、その一方で、「エイズは政治や公共政策の面では、例外的な課題として特別に扱われなければならない。抗レトロウイルス薬による治療の拡大について、特別な資金が確保されなければならない」と述べている。
資金不足は深刻な問題である。世界エイズ・結核・マラリア対策基金の資金不足や途上国におけるエイズへの拠出がGDPの10％近くになるという事態により、各国の経済の安定化や独立の維持が不可能になりつつある。また、保健医療従事者の給料が高騰していることも、経済を不安定にしているだけでなく、優秀なスタッフの途上国から先進国への頭脳流出をはじめとした人材不足も問題となっており、その埋め合わせはできていない。
また、途上国での抗HIV治療について考えると、抗HIV薬の予防薬としての使用などは、技術的には難しいことではないが、コスト面の改善や緊急性がなければ導入するのは困難だ。また、男性割礼についても予防効果があると指摘されているが、統計学的には証明されておらず、本会議でも割礼と感染予防には相関関係はないと報告された。また、女性のHIV予防の目的から、マイクロビサイド（膣用殺菌剤）などの開発にも力が注がれているが、実用化にはまだ時間がかかる上、感染率の高いサブサハラ地域アフリカでは、強姦によるHIV感染も多発しているという現実がある。こうしたケースでは、マイクロビサイドがあれば感染を予防できるかというと、そうではない。
コンドームや治療時における殺菌針の使用、安全な輸血、女性が望まない性行為を拒否する権利は予防の大原則である。しかし、途上国において清潔な注射針を利用できる環境は依然少なく、コンドームの入手も難しい。輸血も完全に安全になったとは言いがたい。トロント会議で、主催国カナダの首脳の代わりに、HIVに関する国際目標を達成しようと呼びかけたのは、ビル・ゲイツ・マイクロソフト社会長の妻、メリンダ・ゲイツ Melinda Gates であった。
原題：What's missing is political will
日付：2006/8/25
出典：Toronto star
URL：http://www.thestar.com/NASApp/cs/ContentServer?pagename=thestar/Layout/Article_PrintFriendly&c=Article&cid=1156412888499
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■□編集後記
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今号も最後までメールマガジン「グローバル・エイズ・アップデイト」を読んでいただき、ありがとうございました。現在、本メールマガジンでは、待望の勉強会開催について企画実現を模索しております。また進捗がありましたら、皆さまにご報告をしてまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
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