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http://blog.melma.com/00123266/ アフリカ日本協議会 ■GLOBAL■＜□＜■AIDS■＞□＞■UPDATE■ グローバル・エイズ・アップデイト GLOBAL AIDS UPDATE ---------------------------------- 第39号 2006年（平成18年）3月16日 Vol. 2-No. 16 Date: March 16, 2006 ■GLOBAL■＜□＜■AIDS■＞□＞■UPDATE■ ◆発 行：アフリカ日本協議会 ◆連絡先： ・東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル２Ｆ ・電 話：03-3834-6902 ・ＦＡＸ：03-3834-6903 ・電子メール：info@ajf.gr.jp ◆バックナンバー：以下のブログをご覧ください。 ・http://blog.livedoor.jp/ajf/ ◆Melma!を通しての購読申し込みは ・http://www.melma.com/mag/66/m00123266/ ◆本メールマガジンから転送・引用を行う場合は 事前に発行者にご連絡をお願いいたします。 ********************* ------------------ はじめに：発行趣旨 ------------------ ○HIV/AIDS問題は、現代世界に於ける保健医療上の最大の問題の一つです。 ○しかし、日本では、こうしたグローバル・エイズ問題の深刻さや最新の情報が伝わっておらず、この問題へのコミットメントが薄いのが現状です。 ○このメールマガジンは、グローバルなHIV/AIDS問題の最新動向を日本語で伝えるメディアが必要だという認識から生まれました。 ○HIV/AIDSに関わる主要なウェブサイトの記事を日本語で要約し、隔週で発行いたします。 ---------------------- ■「第38号」目次 ---------------------- 地域情報 ● アフリカ １．南ア：女性の権利を守る法律とアフリカの慣習との衝突(ニューヨークタイムズ論説) ２．ジンバブウェ：予防対策と分権化が感染率減少に貢献 ● アジア太平洋地域 １．タイ：タイ・アメリカの自由貿易協定交渉にNGOが懸念表明 ２．中国：警察がHIV陽性者に暴行―輸血でHIV感染した被害者らが病院に抗議 ３．インド： アンドラ・プラデシュ高等裁判所、HIV陽性者の被雇用権を支持 ４．アジアのメディア：メディア企業の首脳がバンコクに集結―エイズへの挑戦 ５．タイ：宗教団体 コンドーム使用によるエイズ予防キャンペーンに反対 ● 会議情報 メキシコ： 第17回国際エイズ会議開催国として決定 〜ラテンアメリカ・カリブ海諸国地域で初の開催〜 -------------------------------------------- Vol.2-No.16 ★---- ---------------------------------------------- ★ 南アフリカ：女性の権利を守る法律とアフリカの慣習との衝突(ニューヨークタイムズ論説) ---------------------------------------------- 南アフリカ共和国で最大の人口を有する民族、ズールー人 Zulu の社会では、現在も処女性確認テストが習慣として行われている。 昨年11月、14才のシボンギレさん Sibongile は、外のテントに呼び出され、10人以上の年配女性が見守る中、わらのマットに寝かされた。そして、審査官役の女性がシボンギレさんのスカートをまくりあげて「処女でない」と判定した。他にも56人の少女がテストを受けたという。シボンギレさんは実際には性行為は未経験だったが、いやな思いをしたという。 女性の権利の活動家はこの習慣は非科学的で、処女を失ったと宣言された少女が差別される原因をつくる、と主張している。この主張が認められ、南ア議会はついに2005年12月、処女性確認テストを禁止して最高10年の懲役という罰則を制定した。 多くのアフリカの国ではこれまで女性は男性に比べて権利が保証されず、差別されてきた。一連の動きは、女性の権利が法律によって保護されつつあることを示している。法律による女性の権利の保護や政治的な立場という意味においては、女性の地位は以前と比べて格段に向上した。 スワジランドでは、女性の権利は憲法の条文で定められている。女性は法的に男性と同等となり、所有権を持ち、男性の保証なしに借金をすることもできる。ジンバブウェでは女性が父親や夫から財産を相続することができると定めている。 2005年11月、15のアフリカ諸国が、女性の人権を保護する条約を批准し、各国でアフリカの人権憲章の一部として発効している。 しかし、たとえ法律で規定されていたとしても、女性の権利保護は十分担保されているとはいえない。アフリカ諸国の条約に関して言えば、アフリカ各国の政府は対外的な条約や協定を批准しても国内法整備が不十分となる傾向があり、国内法を制定したとしても、実際に運用できていないことが多い。 ギニアでは、女性器の切除は1965年から法律で禁止され、最高刑は終身刑または死刑と定められている。しかし、性器を切除された女性は全体の99%にものぼっているのに、この40年間で裁判に持ち込まれた事例すらない。ユニセフによれば今日でも性器を切除される女性の割合は減っていないという。 アフリカ地域の伝統民族社会では、男性の長老が、伝統的な慣習を基準に何が法かを決める。多くの場合、族社会の伝統的慣習が、政府が定めた法律より優先的効力をもっている。女性の権利団体である「ジェンダーリンクス」 Gender Links のロウェ・モルナ代表Lowe-Morna は、政治家にとっては、二重の法律システムが都合が良いという。なぜなら、この二重の仕組みによって、彼らは法律に進歩的な内容を盛り込んでいることをアピールできる一方、実際には何もしなくてよいからである。 南アの処女性テストに関しては、「伝統的指導者会議」 Congress of Traditional Leaders ののパテリケ・ホロミサ氏 Patekile Holomisa は、罰則が設けられても意に介していない様子だ。「私たちはこの伝統と習慣を今後も守っていく。」と話している。また、女性の中にも処女性テストを支持する人もいる。ノマググ・ンゴベセさん Nomagugu Ngobese は、「刑務所に入れるというなら入れればいい。処女性テストはレイプや近親相姦の被害者を特定して、防止するのに役立ってきた。」という。 南アフリカの副大統領は、処女性テストは堕落した西洋文明と同じ道をたどらないために有効なもので、政府が口出しをすることではないとコメントしている。議会は処女性テストの禁止に賛成票を投じた後、態度を後退させ、テストは16歳以上の同意した少女に限る、という条件付ながらも事実上、処女性テストの存続を認めた。 国連のアフリカ地域HIV/AIDS事務総長特別代表のスティーブン・ルイス氏 Stephen Lewis は、「女性の権利を保護するためのユニセフの女性版といえるような、強力な国連組織が必要だ。」と最近のインタビューで話している。ルイス氏は、現状では女性の権利侵害は緊急の問題として捉えられておらず、拘束力を持って介入できる組織がないことを問題視している。 原題： Women's Rights Laws and African Custom Clash 日付： December 30, 2005 出典： NEW YORK TIMES URL： http://www.nytimes.com/2005/12/30/international/africa/30africa.html?ex=1293598800&en=87f1d0f4c03a8554&ei=5090&partner=rssuserland&emc=rss ---------------------------------------------- ★ ジンバブウェ：予防対策と分権化が感染率減少に貢献 ---------------------------------------------- 2005年12月8日、国連合同エイズ計画 UNAIDSは、ジンバブウェが南部アフリカの国として、初めて累積HIV感染者数の減少が認められたと報告した。7日にUNAIDSによる、疫学的かつ行動学的データを盛り込んだ『ジンバブウェにおけるHIV感染率減少の検証 Evidence for HIV decline in Zimbabwe 』の中では、累積感染者の数に加え、国内新規HIV感染者が減少しているとも言及している。 ロンドン大学インペリアル・カレッジ Britain's Imperial College の調査では、ジンバブウェの妊婦におけるHIV感染率は、2002年の26％から2004年には21％に減少した。こうした結果はジンバブウェ政府が行った調査からも判明しており、政府は、国内HIV感染率はここ２年間急激に減少したと述べている。 最新の報告では、不特定多数との性交渉の際のコンドーム使用や貞操観念の増大などが感染率の低下につながったと分析されている。UNAIDSの疫学専門家ピーター・ギス氏は、ジンバブウェのエイズ対策には課題が多いこと、また、政府が近年全国で大規模に行ったスラムの強制撤去政策で70万人の人々が住居を追われ、HIV対策にも支障をきたしたことに懸念を表明した。しかし一方でギス氏は、ジンバブウェにおけるHIV/AIDS対策が有効に機能したために感染率が低下したとも述べた。 ギス氏は、ジンバブウェにおけるHIV/AIDSは1980年代中盤まで遡ることができ、90年代に入ってから感染が拡大した南部アフリカの周辺諸国よりも古い歴史を持っている、と述べた。たしかに、ウガンダなど80年代前半に感染拡大が生じた国では、その後、急激な感染率低下を記録している。 ギス氏は、新規感染事例の減少については、ジンバブウェ政府の予防政策が大きな意味を持ったと指摘した。ジンバブウェのある地方の調査では、多くの女性の初交年齢が上がり、複数の相手と性行為をする率が減り、コンドームの使用率も上がっている。また、ギス氏はジンバブウェ政府が早期からエイズ対策の地方分権化を進めたことも評価する。ジンバブウェ政府は早期の段階でエイズ対策税 AIDS Levy を導入し、これを地方でのエイズ対策の財源に役立てた。そのことが、今になってHIV感染率の低下につながったとギス氏は評価している。 原題：ZIMBABWE: Prevention campaigns successful as HIV rate drops 日付：8 Dec 2005 出典：IRIN Plus News URL: http://www.irinnews.org/report.asp?ReportID=50575&SelectRegion=Southern_Africa&SelectCountry=ZIMBABWE ---------------------------------------------- ★タイ：タイ・アメリカの自由貿易協定交渉にNGOが懸念表明 ---------------------------------------------- タイと米国両政府は2006年1月９日から11日にかけて、タイのチェンマイで自由貿易協定（FTA）締結に向けた第６回目のの政府間協議をった。両国は現在FTA交渉中であり、この交渉は2006年中頃まで続く予定となっている。 タイHIV感染者・AIDS患者ネットワーク (TNP+)および市民社会のネットワーク10団体により構成される市民社会連合は今回の協議に関して、「タイ米間のFTAが締結されれば、農業、サービス産業や公衆衛生にマイナスの影響は免れない」と懸念を表明している。 米国で大量生産方式で安く生産された農産物が輸入されれば、タイの零細農家は生計が立てられなくなる。また、今回の協議では知的財産権も議題にあがっている。特許権をはじめとする知的財産権の保護が強化されれば、医薬品の分野で欧米のブランド製薬企業が独占を続け、薬の値段を高く管理することが可能になる。その結果、癌や心疾患、HIV/AIDSなどの慢性的疾患のための新しい医薬品が高額になり、貧しい人の手に渡りにくくなることが予想される。すでに米国は、シンガポールおよびオーストラリアとの間の協定で、医薬品の特許保護期間を20年から25年に延長するべく知的財産権に関する法律を改正するよう要求している。 TNP+とNGOネットワークは、基本的人権として医療を受ける権利を強調して、政府に下記の５点をを提案している。 １．自由貿易協定の交渉に、知的財産権を含めないこと ２．ジェネリック薬の製造、国内で生産できない医薬品の並行輸入を維持すること。 ３．薬の品質と値段を管理する独立機構を設立すること。 ４．全体の利益と公平を保証するために、既存の公衆衛生プログラムをひとつの保健管理計画に統合すること。 ５．不可欠な新薬に関する研究開発を援助すること。 TNP+とNGOネットワークは国際的な市民社会による活動支援を要請している。世界中で公衆衛生など治療活動に取り組んでいる活動家たちに対して、各国のタイ大使館に要求書を提出し、１月９日には各国のタイ大使館前で抗議活動を行うなどして団結していこうと呼びかけている。 原題：Statement: Watch Thai-US FTA- The 6th round of talks 日付：6 January 2006 出典：Sea-Aids Listserv URL: http://archives.healthdev.net/sea-aids/msg01681.html ---------------------------------------------- ★中国：警察がHIV陽性者に暴行―輸血でHIV感染した被害者らが病院に抗議 ---------------------------------------------- 1月12日、中国吉林省の徳恵市で２人のHIV陽性の女性が警察官に電気警棒で殴られるという事件が起きた。女性らは、人民病院 the People's Hospital 病院の患者で病院側の給付金不払いに抗議して逮捕された男性患者リュー・ビンズ氏Liu Bingzhu の釈放を求めていた。女性たちの身体には大きなあざが残っている。 女性らとリュー氏は、2003年に同病院が行った、安全性が確認されていない輸血が原因で、HIVに感染して入院中だった。同様の輸血が原因で、他にも約25人がHIVに感染したという。同病院は、感染が発覚した後、被害者に治療を提供し、毎日15元（約220円）を支払うことで和解した。しかし、複数の患者が事件前の２日間にわたって支払いを受けておらず、リュー氏が責任者への面会を要求したが、却下された。それに対して抗議したリュー氏が警察に取り押さえられた。 事件の翌日（13日）には、10人のHIV陽性者がリュー氏の釈放と関係した警察官の処罰を求める陳情書を提出した。その一人であるワン・シュホン氏Wang Shuhongは「警察の行為は違法で、彼らはHIV陽性者を差別している。」と憤っている。また、他のHIV陽性者で同病院に入院している男性は「HIV感染の原因となった輸血を行った病院の治療は信用できない。一刻も早く転院したい」と、他の病院での治療を要求している。一連の輸血によるHIV感染が原因で6人の保健関係者が失職あるいは、謹慎処分されたという。 1990年代以降、中国全体で違法な売血や医療機関のずさんな血液管理が原因で何千人もの人々が輸血を経てHIV/AIDSに感染したと推測されている。多くの被害者は、今もHIV感染の事実を知らずにいるという。 原題：Female AIDS patients beaten with electric batons in China 日付：January 12, 2006 出典：dnaindia.com URL：http://dnaindia.com/report.asp?NewsID=07070 ---------------------------------------------- ★ インド： アンドラプラデシュ高等裁判所、HIV陽性者の被雇用権を支持 ---------------------------------------------- 南インドアンドラプラデシュ高等裁判所 the High Court of Andhra Pradesh は、HIV陽性者が警部補 Sub Inspector として雇用される権利を認めた。1997年、ボンベイ高等裁判所は、肉体労働が中心の業務に関してもHIV陽性者の被雇用権を認めるとの判決を下したが、それ以降、HIV陽性者の被雇用権を保障する判例は数多く存在してきた。 この事件の発端は、原告の予備警察巡査官が、警部補のポジションに応募したところ、彼は健康診断、筆記試験共に合格したにも関わらず、HIV陽性との診断結果により、後日不合格となったことである。アンドラ・プラデシュ州の警察官マニュアル修正版 the A.P. Revised Police Manual 70条３項は、HIV陽性であった場合、そのほかの分野で合格した場合でも、警部補に任命することを禁止している。 男性は、弁護士協同組合HIV/AIDS部門the Lawyers Collective HIV/AIDS Unit を通じて、アンドラ・プラデシュ裁判所に令状を提出した。補足資料として、HIV/AIDS陽性であっても、平均3〜18年の潜伏期間中は健康であり、業務には差し支えがないとする医学的証拠も提出した。HIV/AIDS陽性というだけで雇用を認めないのは、彼の人生の権利を否定するものである。 高等裁判所は、警察官マニュアル70条３項は、憲法で保障された平等権（14条）と公的職業における雇用差別禁止（16条）を侵害するものだとして男性の訴えを認め、男性を警部補に任命することを命じた。 原題：Statement: Affirmation of PWHAs right to employment Lawyers Collective HIV/AIDS Unit, India 日付：January 16, 2006 出典：sea-aids listserv URL：http://archives.healthdev.net/sea-aids/msg01698.html ---------------------------------------------- ★ アジアのメディア：メディア企業の首脳がバンコクに集結―エイズへの挑戦 ---------------------------------------------- 2005年12月7日、タイのバンコクで、インターニュース・ネットワークInternews Network 主催、米国国際開発庁（USAID）後援で南アジアのメディア企業の首脳たちによる会議が開催された。バングラデシュ、インド、パキスタンなどの各地から放送、出版のメディア関係者が参加した。HIV/エイズに対するメディアの素早い対応について話し合ったこの会議は、HIV/エイズと開発に関するアジア太平洋リーダーシップフォーラム(APLF)の先陣となった。 UNAIDSとWHOの報告書「2005 UNAIDS/WHO AIDS Epidemic Update」によると、南・東南アジアで1年間に新たに100万人がHIVに感染したという。 タイのNGOである「人口と開発協会」PDA（Population & Development Association）の総裁ミーチャイ・ウィラワイタヤ氏Mechai Viravaidya は基調講演で、エイズ問題が政治的・社会的に重要な協議事項とされるためのニュースメディアと政府の責任を協調した。 会議への参加者は、HIV/エイズ関連の取材により多くの放送時間と記事スペースを割くこと、および地域の声の通信と放送、プログラムの概念・アイデア・情報を共有することなどを約束した。また参加者たちは、実行計画のひとつとして、HIV/エイズの全国的なメディアフォーラムの結成と、アイデアや考えをやり取りできるインターネットを基礎とした仕組みの作成を要求した。 APLFは、アジアと太平洋での地域的および全国的な課題としてエイズが最優先とされること、効果的な指導の促進と全てのレベルでの責任強化を目指している。 原題：Asian Media Leaders Step Up to the AIDS Challenge 日付：December 14, 2005 出典:Inter News ウェブサイト URL: http://www.internews.org/news/2005/20051214_thai.html ---------------------------------------------- ★ タイ：宗教団体 コンドーム使用によるエイズ予防キャンペーンに反対 ---------------------------------------------- 2005年11月23日〜25日バンコクにて開催された「国民エイズフォーラムPeople's AIDS Forum」では、エイズ関連NGOと宗教団体の間で、明らかな態度の違いが見られた。NGOがコンドームを配布したり、HIV/AIDS予防、治療・カウンセリングセンターに関するチラシを配布したのに対し、仏教、カトリック、イスラム教などの宗教団体は、「無責任な欲求による性行為」を非難するチラシを配布した。 タイ人の95％は仏教徒であるが、仏教徒団体は宗教観念が軽んじられている状況を懸念している。 カミリアン・ソーシャル・センター Camillian Social Center のジョバンニ・コンタリン神父Giovanni Contarinは、「われわれは他の団体と同じように、国内HIV/AIDS問題に真剣に取り組んでいるが、コンドームの使用は対症療法に過ぎないと思っている。それどころか、『自由な性交渉」のシンボルとして性行為を助長しかねない。」と話した。彼は、人々は、コンドームに頼る代わりに、婚外性交渉を拒否する貞節観念を見直すべきだという。コンドームによる予防は破損などにより完全に安全とは言えないという医療専門家の意見にも言及している。 タイ・エイズ・ムスリム・ネットワーク the Muslim Network On AIDS in Thailand コーディネイターティーラコット・サジャクル氏Teerachot Sajjakulは、イスラム教でもコンドーム使用は禁じられており、エイズ問題は長期的には信仰によって解決されるべきだと主張する。エイズは政府や公衆衛生に限った問題ではなく、国民全体に関わる問題である。イスラム教徒の多いタイ南部の寺院は、ほぼ診療センターとなっているという。 イスラム教徒も、コンドームの使用は禁じられていると話す。一方家族計画に関しては、教義が２通りあり、イスラム教では受胎は神の意志によるので、いかなる干渉も認められないというものと、射精前にやめる方法は、ムハンマド師の言行録にも記されており認められるという。しかし、彼らにとっては、コンドームの使用は避妊のために使用はできない。 1990年代、タイはエイズ教育とコンドームキャンペーンにより感染対策の成功例とされてきた。現在の感染率は1991年に比べると減っているが、若者の間で広がっている予防なしの性交渉により、感染者数は再び増えつつある。 原題：Interfaith Network Says 'No' To Condoms In Anti-AIDS Campaign 日付：December 7, 2005 出典：missio-aachen website URL： http://www.missio-aachen.de/menschen-kulturen/nachrichten/Interfaith_network_says_No_to_condoms_in_anti-AIDS_campaign.asp ---------------------------------------------- ★ メキシコ： 第17回国際エイズ会議開催国として決定 〜ラテンアメリカ・カリブ海諸国地域で初の開催へ〜 ---------------------------------------------- メキシコが、ラテンアメリカ・カリブ海諸国として、初めて国際エイズ会議の開催国となることが決定した。 2006年8月に行われる第16回トロント国際エイズ会議の次の開催国となる。 第17回メキシコ国際エイズ会議は、2008年８月３日から８日までの６日間、メキシコシティにて行われる予定で、科学者や政治家、活動家らHIV/AIDSに関わる人々が一同に会し、HIV/AIDSについて議論が交わされる。また2,500名以上のメディア関係者らが会議に出席し、同年世界で最も大きな保健医療に関するイベントの一つとなっている。 会議は、国際エイズ学会 International AIDS Society IAS が主催し、UNAIDSやその他ドナー組織や市民社会組織が共催する。第17回エイズ会議 開催責任者 ペドロ・カーン氏 Pedro Cahn は、「今回のエイズ会議が、メキシコひいてはラテンアメリカ・カリブ海諸国地域で開催されることに意義を感じるとともに、同地域でHIV/AIDSに対する意識向上、知識の共有、現場からの声を吸い上げ、より効果的な対策を考えていくことができれば」と、意気込みを話している。 メキシコが、今回の開催国としてIASより選ばれた背景には、エイズのインパクトの大きさ、会議開催の十分なインフラ整備、そしてHIV陽性者らが、自由に活動できているなどの基準を満たしていたため。IAS代表 Executive Director クレイグ・マックルーア氏 は「2000年の南アフリカ・ダーバン、2004年タイ・バンコクという流れを鑑みれば、2008年はラテンアメリカ・カリブ海諸国地域というのは妥当な決定である。」と、説明を加えた。 メキシコ合衆国政府代表として、メキシコHIV/AIDS予防管理センター el Centro Nacional de Prevencion y el Control sobre el VIH/SIDA(スペイン語表記) CENSIDA代表 ホルヘ・サーヴェドラ医師は、「メキシコでの会議開催の重要性と唱え、政府が会議成功のためにコミットメントすることを約束する」と、強いコメントを寄せた。 原題： MEXICO CITY BECOMES FIRST IN LATIN AMERICA AND CARIBBEAN TO HOST WORLD'S LARGEST CONFERENCE ON HIV/AIDS 日付：13 February 2006 原典：International AIDS Society 出典：af-aids listserv URL：http://archives.healthdev.net/af-aids/msg02310.html ------------------------ ■□編集後記 ------------------------ 皆様、ご購読ありがとうございます。グローバル・エイズ・アップデイトも39号を無事に発行することができました。 さて、先日舞浜駅に降り立つ機会があったのですが、電車に乗った時間が悪かったのか、人・ひと・ヒト…平日昼間にも関わらず、たくさんの若い方々がいらっしゃいました。それもそのはず、もう春休みなんですね。中には、その日に卒業式をしたのか、羽織袴を履いていらっしゃる方々もちらほら。色々な形で新しい門出を迎えるのだなぁと、世代!?を感じてしまいました。 もう少しで春ですね。ココロもカラダもウキウキしてしまいますが、そんな時こそコンドームを携帯して、万全を期しておきましょうね。それでは次号のGAUをお楽しみに下さい。 ------------------------ ■□メールマガジンご案内 ------------------------ ○メールマガジン「グローバル・エイズ・アップデイト」は、世界のHIV/AIDS問題の 最新動向を網羅するメールマガジンとして発行しています。 ○このメールマガジンは、購読者の皆さまに逐次お送りするほか、HIV/AIDSや国際保健・医療関係のメーリングリスト、関係機関等に継続して送付いたします。ただし、メーリングリスト等への投稿は、徐々に減らす形となります。継続してお読みになりたい方は、以下の講読申込票をメールマガジン発行元（アフリカ日本協議会）までご送信下さい。また、本メールマガジンを発行している「Melma!」の以下のサイトから登録することもできます。 http://www.melma.com/mag/66/m00123266/ --------------------------------------- ＜講読申込票＞info@ajf.gr.jpまで --------------------------------------- ○氏名 ○所属（あれば） ○メールアドレス ○ご在住の市町村 ○コメント --------------------------------------- _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 【特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会とは】 （特活）アフリカ日本協議会は、アフリカの人々の地域 自立のための自主的な取り組みを支援 し、対等な協 力関係をつくることを目的とするNGOです。アフリカに 関心を持つ日本の人々の結び目となり、アフリカと日 本の草の根レベルの地域自立に資することをめざし て活動しています。あなたも会員になりませんか？ （AJFに関する情報・お問い合わせは以下連絡先まで） ○事務局電子メール：info@ajf.gr.jp ○ウェブサイト：http://www.ajf.gr.jp ○事務局電話：03-3834-6902、ＦＡＸ：03-3834-6903 ○住所：東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル２Ｆ左 UP:20060328 ◇アフリカ日本協議会 |