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http://blog.melma.com/00123266/ アフリカ日本協議会 ■GLOBAL■＜□＜■AIDS■＞□＞■UPDATE■ グローバル・エイズ・アップデイト GLOBAL AIDS UPDATE ---------------------------------- 第31号(第２巻第８号) 2005年（平成17年）12月８日 Vol. 2-No.8 Date: December 8, 2005 ■GLOBAL■＜□＜■AIDS■＞□＞■UPDATE■ ◆発 行：アフリカ日本協議会 ◆連絡先： ・東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル２Ｆ ・電 話：03-3834-6902 ・ＦＡＸ：03-3834-6903 ・電子メール：info@ajf.gr.jp ◆バックナンバー：以下のブログを参照！ ・http://blog.livedoor.jp/ajf/ ◆Melma!を通しての購読申し込みは ・http://www.melma.com/mag/66/m00123266/ ◆本メールマガジンから転送・引用を行う場合は 事前に発行者にご連絡をお願いいたします。 ********************* ------------------ はじめに：発行趣旨 ------------------ ○HIV/AIDS問題は、現代世界に於ける保健医療上の最大の問題の一つです。 ○しかし、日本では、こうしたグローバル・エイズ問題の深刻さや最新の情報が伝わっておらず、この問題へのコミットメントが薄いのが現状です。 ○このメールマガジンは、グローバルなHIV/AIDS問題の最新動向を日本語で伝えるメディアが必要だという認識から生まれました。 ○HIV/AIDSに関わる主要なウェブサイトの記事を日本語で要約し、隔週で発行いたします。 ---------------------- ■「第８号」目次 ---------------------- 地域情報 ●アフリカ １．ナイジェリア：HIV抗体検査キャンペーンが苦戦 ２．南アフリカ共和国：HIV感染新生児割合が減少傾向 ３．南アフリカ共和国： 医療関係者たちが米国ラス財団を強く非難 ４．ジンバブウェ：教師ら、政府に無料の抗レトロウイルス薬を要求 ●アジア太平洋地域 １．インド：キリスト教系のNGOにセックスワーカーたちが反旗 ２．環太平洋地域：静かに広がるHIV感染−差別を恐れて ●オピニオン 貧困国からの頭脳流出が開発と貧困克服の妨げに：世界銀行の報告書 -------------------------------------------- Vol.2-No.8★---- ---------------------------------------------- ★ナイジェリア：HIV抗体検査キャンペーンが苦戦 ---------------------------------------------- ナイジェリアの主要都市であるラゴスでは、近年、HIV抗体検査キャンペーンが大規模に展開されている。しかし、現在まで十分な成果が上がっておらず、苦戦を強いられている。 ラゴス郊外で多くの人口が集中するイファコ・イジャ地区 Ifako-Ijaye にある自発的カウンセリング・検査センター Voluntary Testing and Counseling Centre には、検査を待つ列ができるほど多くの人が訪れるが、関係者によると、その数は政府の「Know Your Status」（感染の有無を知ろう）プロジェクトの目標には程遠い。 ラゴスで活動する NGO「健康・教育・開発のためのコミュニケーション・センター」 Centre for Health, Education and Development Communication CHEDCOM のプロジェクト調整員シナ・ファラナ氏 Sina-Falana も、市民のHIV抗体検査への関心は未だ低いという。同氏によると、これまでチラシや冊子を配布し、垂れ幕を各所に掲げて訴え続けたが、検査率は一向に上がっていない。同センターによると、自発的カウンセリング・検査センターで2005年２月から９月までに検査を受けたのは合計500人に満たず、事業開始当初見込んでいた月間200人を大きく下回った。ちなみに検査を受けた500人のうち、15％がHIV陽性と判定されている。ナイジェリアのHIV陽性者は400万人と言われ、感染率はインド、南アフリカに次いで世界の３番目である。 同氏によると、自発的カウンセリング・検査センターには電話での問い合わせは多いが、検査費3.5ドルが高いなどの理由で実際は検査に訪れる人は少ない。原因は費用だけではない。過去の性体験により、HIVに感染しているかもしれないと、検査を拒むケースもある。検査を受けても結果がわかるまでは、極度な不安に襲われ、精神衰弱に陥る人も多く、自らもHIV感染しているカウンセラーが、個人的な経験を共有して心のケアにあたる。 同センターのHIV抗体検査キャンペーンは2005年12月をもって終了の予定だが、関係者は企業からの支援を受けてこのキャンペーンの継続することを望んでいる。「HIV感染を防ぐには、まだ充分な意識が浸透していない。私たちはより多くの人にテストを受けてもらえるまで、活動をとめることはできない」とシナ・ファラナ氏は訴える。 原題：HIV Testing Campaign Draws Poor Response 日付：October 21, 2005 出典：IRIN Plus News URL:http://www.plusnews.org/AIDSreport.asp?ReportID=5321& SelectRegion=West_Africa&SelectCountry=NIGERIA ---------------------------------------------- ★ 南アフリカ共和国：HIV感染新生児割合が減少傾向 ---------------------------------------------- 南アフリカ共和国は、西ケープ州で抗レトロウイルス(ARV)薬配給を含めたHIV/AIDS母子感染予防プログラムを行っている。そのプログラムにおいて、新生児のHIV感染率がプログラム開始時よりも減少し、エイズに関連する疾病による死亡割合も減じているという成果が示された。 西ケープ・エイズ計画 Western Cape Aids plan 代表 ファリード・アブドゥラ氏 Dr. Fareed Abdullah によれば、「プログラムの成果がようやく見え始めてきた。もしHIV感染している妊婦がARV治療を受けていなければ、彼女たちの約30%が、自分の子どもにウイルスを感染させていた。西ケープ州カエリチャ Khayelitsha では、その割合は、5.5%以下になってきた。」 国内で最もHIV感染件数が報告されている、近隣のググレツ Guguletu では、100人のHIV陽性である女性が、97名の健康な新生児を産む。感染率は3.3％。このプログラムが行われる以前はこの10倍であった。 同氏によると、妊婦にAZTやネビラピンの供給やCD4の数値がぐんと低い女性に対しては、三剤併用療法を用いてきた。西ケープ州は、ARV薬を必要とする州内の人々の半数に供給するという目標を達成している唯一の州である。2005年８月末現在、その需要の65%を満たしている。 同国東ケープ州から越してくる母親や子どもたちもおり、まだ新生児が「減じた」ということははっきりとはしていないが、現状では「増加」傾向ではないようである。カエリチャで活動をしている、国際的NGOである治療行動キャンペーン Treatment Action Campaign TAC 代表ヴァチスワ・カムカム氏 Vathiswa Kamkam も、同地域におけるHIV感染新生児の数の大幅な減少を認めており、このプログラムを高く評価している。 原題：Aids babies show a down-trend 日付：October 20, 2005 出典：City Vision-WC website URL： http://www.news24.com/Regional_Papers/Components/Category_Article_Text_Template/0,,433-441-444_1820537~E,00.html ---------------------------------------------- ★ 南アフリカ共和国： 医療関係者たちが米国ラス財団を強く非難 ---------------------------------------------- 南アフリカ共和国ケープタウンで、医師、看護師、薬剤師ら199名が州保健局長ピア・ユイス Pierre Uysに対し、米国に本部をおき、西ケープ州において広く活動を展開しているラス財団 Dr Rath Health Foundationの活動に対する警告文章を提出した。当財団と南アフリカ市民活動機関 South African National Civics Organization らは、今年初めから抗レトロウイルス(ARV)薬を有毒であるとし、ARV薬の替わりに、大量のビタミン剤を服用するよう推進してきた。これによりHIV/AIDS活動関係者の間で混乱を招いている。 今回提出された文章には、HIV陽性者らにとって、たとえ数日でもARV薬を摂取しないことは、生死にかかわることだと主張、迅速な行動を求めている。ユイス氏は、今週中に財団の代表と会うことに同意したが、同氏は、この問題を州レベルの問題ではないとも述べ、意見をあいまいにしている。 原題：Health workers urge MEC to tackle Rath Foundation 日付：September 28, 2005 出典：AllAfrica.com URL: http://allafrica.com/stories/200509280633.html ---------------------------------------------- ★ ジンバブウェ： 教師ら、政府に無料の抗レトロウイルス薬を要求 ---------------------------------------------- ジンバブウェで、教師らのHIV感染率が非常に高いということが明らかになったが、その調査結果を受け、同国の教師たちは、政府に無料エイズ治療を供給するように求めている。 ジンバブエの教師組合 the Progressive Teachers Union of Zimbabwe PTUZ による報告によると、過去18ヶ月間で、全国1,000人以上の教師を失っている。そして現在、さらに多くの教師たちが感染していることを指摘。 HIV陽性者である教育関係者たちの生活をより困難にしているのは、抗レトロウイルス（ARV）薬のコストと、公共の治療プログラムへのアクセスの制限である。政府によるARV薬プログラムは、一ヶ月あたり約２ドルかかる。私立病院の治療では月に50ドルかかることを考えると、非常に安価であるが、それでも治療にかかるあらゆる経費を含めると、決して安くはない。また州が実施している治療プログラムは、首都ハラレと第二の都市ブラワヨ Bulawayo の２ヶ所でしか利用できない。 さらに、PTUZは、教師は同国のもっとも貧しい働き手であることで、大きな人員不足の原因になる。国家エイズ委員会 National AIDS Counsil NAC と教育省は、「HIV/AIDSへの取り組みにおいて、社会的行動変容の担い手である教師を二の次としているのは残念なことである。」と指摘。ジンバブウェ教師組合 Zimbabwe Teachers Association ZIMTA もまた、教師をターゲットにした政府主導のエイズプログラムが導入されるべきであると主張。 これら一連の主張に対し、教育相アエネアス・チグワデレ氏 Aeneas Chigwadere は、教育省は、教師たちの救済のために最善を尽くしている、同時に、他の全てのジンバブウェ人と同様に、感染から身を守ることは教育者自身の責任であると警告した。 成人のHIV感染率が約20%の同国では、2002年にエイズ非常事態が宣言され、安価なジェネリック薬が入手できるようになった。しかしながら、外国為替変動により原料輸入が制限され、プログラムに大打撃を与えた。 原題：Zimbabwe teachers urge free ARVs as AIDS thins their ranks 日付：Tuesday, October 18, 2005 出典：aidsmap news website URL： http://www.aidsmap.com/en/news/9F37FC59-39BA-4772-B79A-CC766F0BA5DB.asp?wk=1 ---------------------------------------------- ★ インド：キリスト教系のNGOにセックスワーカーたちが反旗 ---------------------------------------------- 2005年10月24日、インド西部マハーラーシュトラ州サングリSangliで、性産業に従事する女性たち数百人が、キリスト教系の国際NGO、リストア・インターナショナル Restre International （以下「リストア」）の事務所に対し、抗議行動を行った。同団体は、強制売春に従事する子どもたちを救出・ケアするとともに、売春犯罪に関わる者の起訴を目指し、地元警察と協力して売春宿に乗り込んで、少女を救出・宿の管理人を逮捕している。 同団体のウェブサイトには、「本組織は遺児や未亡人を思いやり、病人を治癒し、抑圧された人々に正義を与えるというキリストの意思を実行することを目指す。」とその理念を掲げている。性産業に従事する女性たちは、同団体が女性たちに対していやがらせや脅迫を行ったとして抗議行動を展開した。 売春犯罪をなくそうと活動するNGOに、性産業に従事する女性たちが抗議活動を続けるのはなぜか。 ことの始まりは2005年５月。リストアが60人の警官、17人の婦人警官、８人の巡査官とともに売春地区に踏み込み、35人の女性・少女を保護し、13人の売春宿の経営者を逮捕した。それはまさに、正義感に駆られた人々が奇襲のようにして行ったものに見えた。一方、リストアはこの行動の中で、法律で救出できるのは未成年者のみと定められているにも関わらず、31人の成年女性をも一方的に保護し、拘置所に収容した。 性産業に関わる女性たちの団体、サングラム SANGRAM は保護された女性たちを解放するよう要求した。彼女たちは15日間の収容後、ようやく解放された。また、10月22日、リストア代表グレッグ・マルステッド Greg Malstead とボブ・ゴフ Bob Godd の二人は、警官の協力なしに自ら売春地区に入り、離れた通りに車を駐車しおとり客を宿に侵入させた。おとり客の合図で二人の車は宿に突入し、許可なしに売春現場の写真をとり始めた。しまいには集まった人々が暴徒化し乱闘騒ぎにまでなった。この事件により、性産業に従事する数百人の女性たちが、サングリ区長事務所へ抗議行動を行った。さらにマルステッド氏らは、許可なく女性たちの家に侵入しプライバシーを侵害したり、暴力的な行動や言葉を使ったりしたという。そこで、今回のリストア職員に対する抗議行動が開始された。 翌月、サングラムが未成年者の人身売買をしているというオンライン・キャンペーンが行われた。また、2005年６月に在デリー米国大使が「米国は、Avert Societyとサングラムの同意の上、資金援助を終了した。」と発表していたにも関わらず、「米国国際開発庁はサングラムが、買春の犠牲になっている女性の救出作戦の妨害をしたため、同団体に対する資金援助を停止した。」といった記事が報道された。性産業に関わる熱狂的ともいえるモラル感情とも相まって、メディアは真実よりも、より扇情的な報道をしたのである。 派手な「救出作戦」を展開するリストアと、セックスワーカー自らが組織するサングラムの活動は対照的だ。 10年以上性産業に関わる女性たちと協力して活動を行っているサングラムは、子どもの買春は犯罪であり、性的暴力であると理解している。問題はこれをどのようになくすかである。売春宿には踏み込み捜査が行われているが、宿に連れてこられ買春をさせられる子どもたちは増える一方だ。 このような踏み込み捜査に効果があるのか、サングラムは以前から疑問を抱いていた。そこで、同団体は10年前に、地域の協力を得て地道な児童買春をなくす活動を始めたが、現在はほとんど子どもいなくなったという。サングラムの時間をかけた活動が地域の信頼と協力を得たのである。一方的な警官による奇襲や手入れ、見境のない逮捕や暴力によってでは、児童買春はなくならない。売春地域を裏社会へと追いやるだけである。必要なのは長期的な活動である。リストアのような団体は彼らのやり方を再考する必要がある。 原題：Press Release: Raids, rescues, and unseen realities 日付：25 October 2005 出典：[sea-aids] listserv URL：http://archives.healthdev.net/sea-aids/msg01575.html ---------------------------------------------- ★ 環太平洋地域：静かに広がるHIV感染−差別を恐れて ---------------------------------------------- 10月26日、オークランドで行われた太平洋地域エイズ会議 Pan Pacific Regional HIV/Aids conference において、壇上にたったHIV陽性者トモシ・ペカ氏 Tomasi Peka は自分のHIV感染を知った時の衝撃を語った。 ペカ氏夫婦は、娘エリザベスの血液検査の結果、夫婦ともにHIVに感染していることを知った。二人は娘の感染を隠し通し、栄養失調だと周りの人に伝えていた。結局、娘はわずか７ヶ月で亡くなった。「私たちはいつ自分たちが死んでいくのか、恐れ、困惑していました。原因を知られたら親戚たちから追放されるのではないかと恐れていました。そして、我々夫婦はどちらが先にHIVに感染したのかとお互いを責めました。」と、夫のトモシさんは語る。夫妻の感染経路は今でも不明だが、現実を受け入れ、お互いを支え合っていくことで和解した。二人は現在、世界教会協議会 World Council of Churches のインターンとして、感染者の支援や感染者への偏見や差別をなくすための啓発活動を行っている。 太平洋共同体事務局 the Secretariat of Pacific Community SPC の研究者によると2000年から2004年にかけて、HIV陽性者は男女ともほぼ同数となった。女性や子どもは男性に比べ、抵抗力が弱く感染しやすいため、感染率が上昇している。太平洋諸国では、HIV感染は異性間の性交渉が約半数を占め、男性間の性交渉は全体の約３分の１である。母子感染は、現在4.7％程度だが、近年増加の傾向にある。しかし、太平洋諸国からのこのような報告は氷山の一角に過ぎないという。 フランス領ポリネシアやグアムでは軒並み先進国のHIV感染割合に近づいており、ツバルやキリバスなどの船乗りたちの間での感染も拡大している。パプア・ニューギニアでもHIV陽性者が急増し、性的な活動が盛んな20〜34歳が感染者の３分の２を占める。パプア・ニューギニア以外の地域では、感染者は2,000人程度といわれている。これはこの地域の経済規模や状況をもってしても治療へのアクセスの保障が可能な数である。しかし、現実には、感染者はHIV/AIDSへの偏見を避けるために隠し続け、感染が静かに広がっているのである。 原題：I was scared they might chase us away, say HIV couple 日付：October 27, 2005 出典： Newzealand Herald Website URL: http://www.nzherald.co.nz/search/story.cfm?storyid=000AA4BD-4E30-135F-81EB830 ---------------------------------------------- ★ マレーシア・シンガポール：自転車でエイズ啓発 ---------------------------------------------- ライディング・フォー・ライフ2005 Riding for Life 2005 と呼ばれる、今回のツアーは、参加者らが620ｋｍを自転車で駆け巡る。一日にして約90kmの計算である。各参加者は、2,500マレーシアリンギット（約80,000万）を支払し、参加をする。参加費は、エイズに関する啓発とHIV陽性者への支援をかねている。参加者は多様で、銀行員、生物学者、家庭主婦、ビジネスマン、IT専門家がいた。そして、17歳から63歳と幅広い年齢層の参加者らが集まった。これは、マレーシアエイズ財団 Malaysian AIDS foundation、 マレーシア国家エイズ委員会 Malaysian AIDS Council、アクション・フォー・エイズ・シンガポール Action for AIDS Singaporeが共催し、2003年に行われた大会に続き２回目であった。前回は、1,000kmを７日間かけて走るものであり、今回よりも過酷なものであった。 今回は毎日朝５時から正午にかけて、街や村々を駆け抜けていく。時に、ピンクに咲くはすの花々を横目に、美しい池のほとりを走ったり、ココナツの木がゆれるその横を走ったりする自然があふれるコース。 この企画は、人々に希望 hope を与えるというコンセプトにより始まっている。HIV陽性者で、今回の参加者であるディン氏Din氏は2003年も参加をしている。2003年に参加したときのDin氏（40歳）は痩せこけて毎日60ｋｍを達成するのにやっとだったが、今年の彼は健康的でたくましい体つきをしていた。 彼は2000年にHIV陽性と診断された。彼は15年間薬物使用者で刑務者を最低でも4回で入りしている。マレーシアエイズ財団の薬物セラピーと抗レトロウイルス薬治療を受けることで、薬物依存からの克服をした。HIV陽性者であってもこのような自転車ツアーに参加できる事を示すため2003年に参加、今年も参加した彼は、HIV陽性者でも望み Hope を持って欲しいと語った。 原題：Cycling for a cause 日付：October 8, 2005 出典：Star Online URL：http://thestar.com.my/news/story.asp?file=/2005/10/8/lifefocus/12216748&sec=lifefocus ---------------------------------------------- ★ 世界銀行： 貧困国からの頭脳流出が、開発と貧困克服の妨げに ---------------------------------------------- 世界銀行は、10月24日に『国際移住・国際送金・頭脳流出』と題する調査報告書を発行した。アフリカ、中米、カリブの貧困国では、大学教育を受けた人口の海外流出が進んでいるという。ガーナ、モザンビーク、ケニア、ウガンダやエルサルバドルなどの貧困国では、大学教育を受けた人口の４分の１から半数がOECD諸国に移住しているという。 ハイチやジャマイカでは、移住人口が80%にも上る。対照的に、インド、中国、インドネシア、ブラジルのように急速に発展しつつある途上国ではその数字は５％以下である。調査結果は、OECDの加盟国30カ国での国勢調査等をもとにしているが、調査によると深刻な「頭脳流出」、つまり熟練の中流階級労働者の海外流出がその国の貧困克服の妨げになっているという。正確な影響については一般に知られていないが、経済学者の間では、このような人口 移動が国の発展に深刻な影響を及ぼすであろうとの認識で一致している。 カナダ・クイーンズ大学のカプール教授 Professor Kapur らは病院管理者、大学学科長、政策立案者などの組織立役者の頭脳流出は貧困の悪循環を助長するものであると発表している。「頭脳流出は、単なる専門職の流出のみならず、中流階級の喪失を意味する。」という。 一方、ベルギー・ル−ベン大学の主席研究員フレデリック・ドクワイヤー氏 Frederic Docquier によれば、このような頭脳流出は人口の少ない途上国には、深刻な打撃を与えるが、人口が多い途上国では、一定の規模であれば影響は少なく、むしろ帰国後の彼らの技術・知識や海外からの投資によりプラスにもなる、と説明する。 調査報告書は、グアテマラ・メキシコ・フィリピンからの海外移住者による本国の家族への送金の影響についても分析している。海外移住者からの本国送金は、本国の貧困削減に寄与し、外貨の収入源にもなりうるがが、その影響は様々だという。例えばグアテマラでは、地方に住む家族は、海外から送金されたお金を消費よりも教育に投資する。逆にメキシコでは、人々の希望は米国へ移住することにあるが、結局、移住先で熟練労働に従事したいという希望があまり強くないため、子どもの教育への投資額は少ない。 一方で、世界銀行のデータに関する批判もある。イェール大学のエコノミスト、マーク・ローゼンヴェーグ氏 Mark Rosezweig は、これらのデータは、幼少時に先進国に移住し、現地で教育を受けた人口も含んでいるため、数値が誇張されていると主張する。例えば、ジャマイカ移民の場合、10人中４人が20歳以前に米国に移住している。世銀の研究員らは、データが正確さを欠いていることを認め、また、移民の子どもたちがどこで教育を受けたかを把握する意義を認めている。世銀の研究員たちは、それに関する情報は多くの国では収集困難だが、収集作業は現在進行中であると述べている。 大多数の専門家は、頭脳流出による否定的影響を認識している。自身が1960年代にインドから移住してきたコロンビア大学のエコノミスト、ジャグディッシュ・バグワティ氏 Jagdish Bhagwati は、移民の多くは、国を離れる時に、自分が自国の経済にとって「用なし」であることを認識している、と述べる。「国に留まっても、労働力の売り先は全くないのです。」 焦点は熟練労働者の移住を制限するかどうかが議論されているが、問題は非常に複雑である。米国をはじめとする先進国は、自国の競争力を強化するために高等教育を受けた人材を誘致している。 多くの専門家は、このような移民制限には反対しているが、1970年代にバグワティ氏によって提案された、途上国が国外に在住する労働者に課税するという案が、近年再考されている。一方、世界銀行の関係者は、本国において専門職に就くことで得られる収入を向上させる政策の導入が先決であると主張している。 原題：Developing Lands Hit Hardest by 'Brain Drain' 日付：October 25, 2005 出典：New York Times, World Bank website URL：NY Times: http://econ.worldbank.org/external/default/main?pagePK=64165259&theSitePK=469372&piPK=64165421&menuPK=64166322&entityID=000012009_20051021094619 WB: http://www.nytimes.com/2005/10/25/international/25brain.html?hp&ex=1130299200&en=d8d5fef46197faea&ei=5094&partner=homepage the Bank report: http://econ.worldbank.org/external/default/main?pagePK=64165259&theSitePK=469372&piPK=64165421&menuPK=64166322&entityID=000012009_20051021094619 the Times article: http://www.nytimes.com/2005/10/25/international/25brain.html?hp&ex=1130299200&en=d8d5fef46197faea&ei=5094&partner=homepage ------------------------ ■□編集後記 ------------------------ 皆様、今回もグローバル・エイズ・アップデイトをご購読いただきありがとうございます。 ついに今年も残すところ後１ヶ月となりました。そして、今年も12月１日 世界エイズデーでは、世界各地で様々な催しが行われていたようです。あわせて、UNAIDS/WHOから報告書が出されたり、またアフリカ ナイジェリアでは、ICASA 第14回アフリカ地域エイズ・性感染症国際会議が開催されたりと、各地で国際的なHIV/AIDSに関する動きが展開されています。次号ではその記事をも皆様のもとへお届けできることと思います。 さて、都内は急に冷え込みが厳しくなり、本編集部では、これまで以上にホットな記事を皆様にお送りできるようにしてまいりたいと思います。今年のグローバル・エイズ・アップデイトも残すところ１号となりました。どうぞお楽しみ下さい。 ------------------------ ■□メールマガジンご案内 ------------------------ ○メールマガジン「グローバル・エイズ・アップデイト」は、世界のHIV/AIDS問題の 最新動向を網羅するメールマガジンとして発行しています。 ○このメールマガジンは、購読者の皆さまに逐次お送りするほか、HIV/AIDSや国際保健・医療関係のメーリングリスト、関係機関等に継続して送付いたします。ただし、メーリングリスト等への投稿は、徐々に減らす形となります。継続してお読みになりたい方は、以下の講読申込票をメールマガジン発行元（アフリカ日本協議会）までご送信下さい。また、本メールマガジンを発行している「Melma!」の以下のサイトから登録することもできます。 http://www.melma.com/mag/66/m00123266/ --------------------------------------- ＜講読申込票＞ info@ajf.gr.jpまで --------------------------------------- ○氏名 ○所属（あれば） ○メールアドレス ○ご在住の市町村 ○コメント --------------------------------------- ……………………………………………………………………………………………… ◆メルマ！メルマガの退会・解除はこちら→ http://melma.com/contents/taikai/ 登録状況確認は[マイメルマ！] → http://my.melma.com/ 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