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『グローバル・エイズ・アップデイト』第9号

アフリカ日本協議会




グローバル・エイズ・アップデイト
GLOBAL AIDS UPDATE
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 第9号 2004年2月3日
  Vol.1 -No.9 Date:Feb.3 2004

■GLOBAL■<□<■AIDS■>□>■UPDATE■

◆発 行:アフリカ日本協議会
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はじめに:発行趣旨
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○HIV/AIDS問題は、現代世界に於ける保健医療上の最大の問題の一つです。
○しかし、日本では、こうしたグローバル・エイズ問題の深刻さや最新の情報
が伝わっておらず、この問題へのコミットメントが薄いのが現状です。
○このメールマガジンは、グローバルなHIV/AIDS問題の最新動向を日本語で伝
えるメディアが必要だという認識から生まれました。
○HIV/AIDSに関わる主要なウェブサイトの記事を日本語で要約し、隔週で発行
いたします。

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■「第9号」目次
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●津波特集
1.インド洋大津波への緊急援助とHIV/AIDS問題:世界の論調
2.インド洋大津波支援にHIV対策を

●地域情報
アフリカ
1.南アフリカ:製薬会社が米国の認可を取得
2.南アフリカ:エイズ・メッセージ改善に向けた取組み
3.セネガル:反エイズキャンペーンと対峙する同性愛者たち
4.南部アフリカ:地域保健の危機 幼児死亡率悪化

アジア
ラオス:僧侶がHIV/AIDSについての思いやりをポスターで教える

●会議情報
国際エイズ学会第3回HIV病原治療会議

●NGO情報
米国NGO:限定的難民申請の方向性に大きな懸念


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★インド洋大津波への緊急援助とHIV/AIDS問題:世界の論調
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 昨年12月に起きたインド洋大津波の被害に対し、これまでに各国から計50億
ドルの援助が表明されており、1年間に各国が国連へ拠出する人道援助資金の
総額に並ぶのは時間の問題であろう。一方、HIV/AIDSに対する西側諸国からの
援助資金は36億ドルにとどまっており、なぜHIV/AIDS問題は津波被害に対する
ような世界的な共感を得ることができずにいるのか、援助関係者やHIV/AIDS対
策関係者らは自問自答している。
 ニューヨーク・タイムズ紙のニコラス・クリストフ Nicholas Kristof は、
「毎月毎月、インド洋津波による死者よりもずっと多くの人が、マラリア(死
者16万5千人/月)とエイズ(死者24万人/月)で亡くなっている。ブッシュ
政権が世界でのイメージ改善を望むならば、スポットライトが当たっていない
時にこそ寛大さを示すべきだ」と述べている。フィナンシャル・タイムズ紙 
のマーティン・ウルフ氏 Martin Wolf は、インド洋の津波災害は世界の人々
が共有する人類愛 humanity に気づかせてくれたが、津波被害によって、他の
もっと継続的な災難、たとえばアフリカの1200万人のエイズ遺児の存在から
人々の関心がそらされてはならない、と指摘する。また、トロントのグロー
ブ・アンド・メイル紙 Globe and Mail の社説は、各国政府が津波災害への緊
急援助ほどにはHIV/AIDS対策に熱心でないことを指摘し、「(津波災害より
も)たとえ死がもっと予測可能で、被害が量的にはかりにくい場合において
も」援助資源を確保できるかどうかが世界で問われている、と論じている。

原題:Summary of Opinion Pieces on HIV/AIDS Funding Following Tsunami
Relief
日付:13 January 2005
出典:Kaiser Daily HIV/AIDS Report
URL:http://www.kaisernetwork.org/daily_reports/print_report.cfm?DR_ID=27616&dr_cat=1

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★インド洋大津波支援にHIV対策を
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インド洋大津波の直接的・間接的影響による不安定な状況が続いている。当
初、政府や地域社会は食・住・医療面の緊急援助活動を中心に対応していたが、
現在、この対策は、次の段階にうつっており、長期的復興という視点から、被
害を受けた地域社会や、そこに住む人々へのHIV/AIDS対策が今求められている。
 
 災害がどのようにしてHIV感染の脆弱性に影響するかという組織だった分析
もなされていないし、自然災害がHIV感染の原因とは必ずしもいえない。しか
し、災害後の現況がHIV感染の流行拡大を悪化させていることは明らかだ。津
波によって、安全な血液、きれいな注射針など、医療設備が不足し、コンドー
ムやヘルスケアなども行き届かなくなる。また避難民となった人々、特に女性
や子どもが性的搾取をされ、人々が一時的に避難をしている間は、HIVの感染
防止・ケア対策が中断されてしまう。現在人道的支援・開発支援は、HIV対策
に関して大きな試練に直面しているといえよう。HIV対策は、大津波による被
害を受けた国すべてに緊急事態を引き起こしている。 

 そもそもHIV/AIDSは直接的に病気・死をもたらし、社会に多大な影響を及ぼ
すため、既存の自然災害に対する人道支援モデルでは効果的なHIV対策になら
ず、同様に既存の開発援助モデルでは十分ではない。大津波災害への対応に効
果的なHIV対策を組み込むことが必要不可欠だ。

 国連緊急災害時HIV/AIDS関連機関運営委員会 The United Nations Inter-A
gency Standing Committee Task Force on HIV/AIDS in Emergency Settings
は政府、国連機関やNGOらが非常事態の初期段階にとるべき最低限のHIV/AIDS
対策ガイドラインを作成した。それによれば、HIV対策には既存の計画や地域
団体や行政の緊密なネットワーク活用が必須であると示されている。

 ポール・ハーヴェイ氏 Paul Harvey とUNAIDS/GTZは人道的支援計画の文脈
で、生活 livelihood とHIV/AIDSの関係を分析し、HIV/AIDSに伴う課題の拡大
化に応じて考慮するべき点を指摘している。

 同氏らは、HIV/AIDSが原因で台頭した脆弱性(特に感染しやすい未亡人・高
齢者・孤児、都市部及び都市部近隣地域)について特に配慮すること、エイズ
に関連する偏見や差別を考慮して支援をするか否かの決定を下すこと、さらに
ジェンダーに配慮して対策を進めることや緊急な介入によってネガティブ・イ
ンパクトを起こさないように留意すること、など20のポイントを挙げている。

編集部注)文中の出典等に関しては、原文をご参照ください。

原題:Mainstreaming HIV prevention into `Tsunami' response
日付:10 January 2005
出典:bmj.com
URL:http://bmj.bmjjournals.com/cgi/eletters/330/7482/59#92036

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★南アフリカ:製薬会社が米国の認可を取得
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 南アフリカ共和国(以下南ア)のジェネリック薬の製薬会社アスペン・フ
ァーマケア Aspen Pharmacare は、アフリカの製薬会社として初めて、米国
食品医薬品局 the US Food and Drug Administration (FDA) から自社の製
薬工場に対する認可を得た。これにより、アスペン社が製造したHIV/AIDS治療
のためのジェネリック薬を各国が購入する際、大統領エイズ救済緊急計画 th
e US President's Emergency Plans for AIDS Relief (PEPFAR)資金の使用が
可能になる。なおPEPFARとは、アフリカとカリブ海の12カ国を対象に、ブッシ
ュ米大統領が2003年に開始した、150億ドル規模のHIV/AIDS対策プログラムで
ある。
 アスペン社の最高責任者スティーブン・サード氏 Steven Saad は、FDAへ
の登録が済み次第、ラミブジン Lamivudine、ジドブジン Zidovudine、ネビラ
ピン Nevirapin の三剤混合のジェネリック抗レトロウイルス薬(ARV薬)の製造
を開始すると発表した。アスペン社はアフリカ最大のジェネリックARV薬の最
大手で、南ア政府への今後3年間のARV薬提供を競う入札競争に参加している。
入札結果は1月中に発表される見込みである。

原題:South Africa: Generic AIDS drug maker gets US approval
日付:25 January 2005
出典:Pambazuka News / Plus News
URL:http://www.plusnews.org/AIDSreport.asp?ReportID=4407

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★南アフリカ:エイズ・メッセージ改善に向けた取組み
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 南アフリカのエイズ活動家たちが、長年にわたってエイズ・キャンペーンで
使用されてきたメッセージを見直すように呼びかけている。
 これまでは、何年も前から使われている「コンドームを使え」や「沈黙を破
れ」といったキャッチーなスローガンを書いたパンフレットを配布してきた。
しかし、専門家らは、それだけでは効果は少ないと指摘する。人々が本当に必
要としているのは感染の予防法や、例えば、パートナーと安全なセックスを交
渉する方法、などの具体的なアドバイスだからだ。
 南アフリカのエイズ基金 the Durban-based AIDS Foundation South Africa
のザバ氏 Nonhlanhla Xaba は、「ABCスローガン(abstain 禁欲、be faithf
ul 貞操、use a codom コンドーム使用)は未だに広く使われているけれども、
実際にはジェンダー間のアンバランスのために機能していない。」と話す。一
方的なメッセージと実際に行動の変容を促すための施策の間には大きなギャッ
プがあるのだ。
 HIV/AIDS教材を作成するソウルシティー Soul City は、最近ARV治療の教材
を製作した際に、まず看護師や医師、実際に治療を受けている人たちにインタ
ビューを行い、一般の人にも読んでもらって反応をみながら何度も草稿を練っ
た。医学的な知識や複雑な内容をわかりやすくするため、完成までにほぼ1年
を費やしたという。ソウルシティーのワード氏 Sally Ward は、「多くの人が
何十年も前から同じようなエイズ予防の呼びかけを聞かされて飽き飽きしてい
る。エイズの流行拡大の傾向が変化しているように人々が求めている状況も変
化している」と話す。

なお、文中で紹介したソウルシティーが作成している教材は 
http://www.soulcity.org.za/ で閲覧できます。

原題:SOUTH AFRICA: Tired of the "same old" AIDS messages
日付:31 December 2004
出典:IRIN Plus News
URL:http://www.irinnews.org/report.asp?ReportID=44866

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★セネガル:反エイズキャンペーンと対峙する同性愛者たち
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 セネガルでこの程始まったゲイ・ムーブメント(同性愛者が市民権を求め、
活動する運動)は、HIV/AIDSに関する活動をより広く一般に認識してもらい、H
IV感染者・エイズ患者である同性愛者への政府による支援を求めている。
 敬虔なイスラム教国であるセネガルでは同性愛は違法である。しかし、MSM
(男性と性行為をする男性)運動は始まってまだ5年という浅い歴史にも関わ
らず、現在400人のメンバーが活動している。彼らは政府が運営する「エイズ
国民会議 National Council to Fight AIDS (CNLS) 」に、エイズ活動に取り
組むプロジェクトのための3600万CFAフラン(73000米ドル)の資金提供及びHI
V感染者メンバーの支援を申請している。
 セネガルは、政府による効果的な宣伝・検査・予防が功を奏して、アフリカ
諸国でHIV感染率が最も低い国の一つであるが、同性愛は法律上、犯罪である
ためにゲイ・コミュニティはエイズプログラムから取り残されている。
 同国はHIV/AIDSの取り組みのための資金として、2005-6年に365億CFAフラン
(7400万米ドル)を世界銀行、世界エイズ・結核・マラリア対策基金 the Glo
bal Fund to fight AIDS, Tuberculosis and Malaria 及び他のドナーから拠
出を受ける予定だ。
 CNLS事務局は「MSM運動の資金申請は受理しており、他のいくつかの新しい
プロジェクトと共に、3月に審査する。」と述べた上で、命の危険にさらされ
ている多くのMSMについても言及した。

原文表題:SENEGAL: Gays fight to be included in anti-AIDS campaigns
日付:12 January 2005
出典:IRIN Plus News
URL:http://www.plusnews.org/pnprint.asp?ReportID=4355

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★南部アフリカ:地域保健の危機 幼児死亡率悪化
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 南アフリカのヨハネスブルグ、コロネーション病院 Coronation Hospital
小児科局長キース・ボルトン医師 Dr. Keith Bolton は、1990年代子どもの死
亡は週に1人程度であったが、現在では毎日最低1人が亡くなっていると嘆い
ている。
1960年代初頭、5歳になる前の幼児の死亡率は5人に1人だったが、ヘルス
ケア、衛生改善、栄養改善によって、2002年にその割合は、12人に1人以下に
改善した。しかし、昨年10月に発表されたユニセフの報告書「Progress for C
hildren: A Child Survival Report Card」によると、サハラ以南アフリカの
国々で5歳未満児死亡率が悪化しているのだ。中所得国であるボツワナでは、
幼児死亡率が2倍に増え、最も洗練されたインフラを持つ、南アでも1990年に
1000人あたり60人であったが、2002年では65人と、僅かだが悪化している。
 WHO広報官ジョン・クラーク氏 John Clarke は、HIV/AIDSは南部アフリカに
おいて幼児死亡率悪化の主要原因であり、保健分野では過去に例を見ない課題
であると語っている。コロネーション病院でも、時には8割もの小児患者がエ
イズのかなり進んだ段階 late-stage にある。子どもたちは免疫が弱まり、肺
炎、脱水症状、胃腸炎、結核などの日和見感染に苦しんでいる。また大半の子
どもは深刻な栄養不足で、1960年代と同レベルの水準である。貧困にともなう
失業は41%で、子どもの健康悪化の原因である。基礎保健サービスへのアクセ
ス、滋養、安全な水、衛生的な環境はサハラ以南アフリカのどの都市、農村で
も不十分である。
 ユニセフは比較的安価な予防接種、栄養サプリメントや蚊帳の普及で、全世
界で11万人の命を救えるとしている。ユニセフ南アフリカの サラ・クロエ氏
Sarah Crowe は、「この数字は介入が効果的であることを示している。政府は
子供を救うための保健対策へ投資を増やさなければならない。子どもを優先す
れば死亡率悪化の潮流を食い止められる。」と述べている。
南アフリカのムベキ大統領は、政府が十分なエイズ予防や治療プロジェクトに
消極的だという批判を受け、本格的に取り組み始めた。しかし、他のアフリカ
各国では財政難で十分に対応ができない。また、研修をうけた専門スタッフが
他国へ行ってしまう「頭脳流出」も問題である。コロネーション病院にも、新
生児集中治療室で働く熟練看護婦はいない。ボルトン医師の深い悩みは続く。

原文表題:Southern Africa: Rising child death illustrate region's heal
th crisis
日付:7 January 2005
出典:IRIN Plus News
URL:http://www.plusnews.org/pnprint.asp?ReportID=4326

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★国際エイズ学会第3回HIV病原治療会議
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 7月24日から27日にブラジルのリオ・デ・ジェネイロで開催される「国際エ
イズ学会第3回HIV病原治療会議」 International AIDS Society (IAS) Confe
rence の出席者のオンライン登録が始まった。3回目になる今回はHIVの病原
論と治療をテーマに、世界中から研究者と臨床医を集めてHIV/AIDS分野の基
礎・臨床・予防科学を網羅したセッションが予定されている。 特に、プログ
ラム委員会は、限られた開発研究資源でいかに治療を拡大するか、最新のHIV
科学とその実践的応用法などに今日的な問題に焦点をあてて準備を進めている。
問題が浮上している、或いは十分な研究がなされていない分野についてもプロ
グラム全体を通して、積極的に取り上げられることだろう。
 詳細については下記のウェブサイトをご参照ください。

www.ias-2005.org

原題:International Conference on HIV Pathogenesis and Treatment
日付:17 December 2004
出典:IRIN Plus News
URL:http://www.plusnews.org/features.asp?ReportID=4305&Conf=Conferences

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★米国NGO:限定的難民申請の方向性に大きな懸念
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 米国のNGO Immigration Equality は、米国経由でカナダに入国するレズビ
アン・ゲイ・バイセクシャル・性同一性障害者(LGBT)・HIV感染者らを含む難
民たちが、カナダでの難民申請を阻まれることになりそうだという懸念を発表
した。米国とカナダ間の「第三国協定」 the Safe-Third Country Agreement
が2004年12月29日に発効するためだ。同協定は、難民や亡命者に対して最初に
たどり着いた国に保護を求めるよう要求している。すなわち、米国に一度入国
した難民は、カナダで保護を要請することができなくなる。
 これについて、Immigration Equality 代表、ヴィクトリア・ニールソン Vi
ctoria Neilson は、新協定は本来保護されるはずの難民の入国を否定するも
のではないか、と懸念している。LGBTとHIV感染者を含む難民たちは米国の法
律で規定された1年間の申請期間を逃すと、二度と米国、カナダ両国で難民申
請をすることができなくなってしまうからだ。これまでカナダは、多くのLGBT
難民にとって米国での申請期間を逃した後のただ一つの残された選択肢だった。
 米国国土安全保障省長官トム・リッジ Tom Ridge は「新協定により全ての
難民の申請を慎重に審査し、カナダもしくは米国が保護決定を下すまで、個人
が移動させられることはないと保証する」と述べている。たしかに同協定は申
請に対しての最終決定なされるまで、申請者が国外追放されずに保護されるこ
とを保証している。しかしながら、協定発効に伴い、必要な申請手続きや要件
が厳しくなるため、勾留者が大幅に増えることが予想されている。

編集部注)イミグレーション・イクオリティ:
1994年に法人化されたニューヨークに本部を置く非営利団体、17の支部を持ち、
HIV/AIDSに関係するLGBT移民や難民やの支援にあたっている。ホームページは、
http://www.lgirtf.org/

本文中の協定はカナダ移民局 Citizenship and Immigration Canada ホーム
ページ内の http://www.cic.gc.ca/english/policy/safe-third.htmlで閲覧可
能です。

原題:New "Safe Haven" Rules May Endanger Asylum Seekers, Says Immigra
tion Equality
日付:30 November 2004
出典:Immigration Equality
URL:http://www.commondreams.org/cgi-bin/newsprint.cgi?file=/news2004/1130-11.htm

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■□編集後記
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 今日は節分です。私たち編集員も今日はお豆を食べながら作業をしました。
編集員Tは、今年年男&厄年なのでぼりぼり食べていました。コンビニでは、
恵方巻きが売れているそうですね。今日の夕飯はお寿司に決定です☆

 本号では、南アフリカを多く取り上げました。同国は、世界最大のHIV感染
者を抱えており、その対策も一進一退のようです。
 次号は3by5をはじめ、エイズ対策資金について取り上げる予定です。ダボ
ス会議では、アフリカの貧困に焦点が当てられているようですが、エイズ対策
はどうなっているのでしょう。最新情報をお届けします。

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