Date: Thu, 11 Nov 2004 18:01:49 +0900
From: ajf
Subject: [viva_hiv_aids] 【グローバルエイズアップデート第４号】
各ＭＬご参加の皆さま
謹啓
皆さま、こんにちは。AJF編集インターンの和田、根本です。
タンザニア出張中の稲場に代わりまして、
「グローバルエイズアップデート第４号」をお届けいたします。
まだ購読申し込みをされていらっしゃらない方は、末尾に申し込み
票を添付しておりますので、その旨お願いいたします。
本号は、私たちインターンが編集いたしましたので、拙い表現があ
るかと存じますが、ご容赦下さいませ。
敬白
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■GLOBAL■＜□＜■AIDS■＞□＞■UPDATE■
グローバル・エイズ・アップデイト
GLOBAL AIDS UPDATE
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第4号2004年11月11日
Vol.1-No.4 Date: 11, November 2004
■GLOBAL■＜□＜■AIDS■＞□＞■UPDATE■
◆発 行：アフリカ日本協議会
◆連絡先：
・東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル２Ｆ
・電 話：03-3834-6902
・ＦＡＸ：03-3834-6903
・電子メール：info@ajf.gr.jp
◆バックナンバー：以下のブログを参照！
・http://blog.melma.com/00123266/
◆Melma!を通しての購読申し込みは
・http://www.melma.com/mag/66/m00123266/
◆本メールマガジンから転送・引用を行う場合は
事前に発行者にご連絡をお願いいたします。
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はじめに：発行趣旨
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○HIV/AIDS問題は、現代世界に於ける保健医療上の最大の問題の一つです。
○しかし、日本では、こうしたグローバル・エイズ問題の深刻さや最新の情報
が伝わっておらず、この問題へのコミットメントが薄いのが現状です。
○このメールマガジンは、グローバルなHIV/AIDS問題の最新動向を日本語で伝
えるメディアが必要だという認識から生まれました。
○HIV/AIDSに関わる主要なウェブサイトの記事を日本語で要約し、ほぼ隔週刊
で発行いたします。
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■「第4号」目次
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●時事トピック
１．世界エイズデー標語決定
２．ケニア:「HIV感染を理由とする解雇は不当」判決
３．アジア太平洋地域:エイズ対策の遅れ
●会議情報
東南・東アジア治療教育アドボカシーワークショップの総括
●文化情報
南アノーベル賞受賞作家 ナディン・ゴーディマー氏 短編集出版
●対策・プロジェクト関連
１．パキスタンのセックスワーカー 仲間のエイズ対策へ
２．インドの若者議会による啓発
３．ガボン女性用コンドーム 認知度アップに期待
４．米国 PEPFAR エイズ遺児に１億ドル拠出
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★世界エイズデー2004のポスター標語決定
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今年の世界エイズデーのポスターには「Have you heard me today?」と書か
れることが決まった。ジェンダー間の不平等がエイズ流行拡大の原因になりう
ることを広く認識してもらうことが目的だ。
今年の世界エイズデーは、HIV/AIDSにおける女性と少女へのスティグマや差
別に焦点をあて、HIVに対する女性の脆弱性や男性が果たす役割についての問
題に取り組むための契機とする。
現在、女性は教育、雇用面において男性と未だに同等の権利を享受しておら
ず、さらには性的暴力に晒されがちである。そのためにHIVに対しても感染し
やすくなるという現状がある。ポスターは「男女の平等は、女性をエイズ問題
から救う」と力強いメッセ−ジで締めくくられている。今年も通年どおり、メ
ディアに向けて一足早く11月23日に今回のテーマにあわせた「女性とHIV/AID
S」も含めた情報が発信される予定だ。
なお、ポスターは現在、英・仏・西語が完成しており、地域によってはアラ
ビア語と中国語での発行も予定されている。
詳しくはhttp://www.unaids.org/wac2004/index_en.htm あるいは wac@unaids.org まで。
原文表題: Women, Girls, HIV/AIDS - World AIDS Day 2004
URL: http://www.unaids.org/wac2004/index_en.htm
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★ケニア、HIVを理由とする解雇は不当と判示
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2004年９月３日ケニアで、HIV感染を理由とする解雇は不当であるとする判
決があった。当該訴訟ではJ. A. O.と称する原告が雇用者Homepark Cateres L
imitedを、HIV感染を理由とする解雇は憲法上の人権侵害であり、職場復帰と
賠償を請求していた。また、原告の同意なく検査をし、雇用者にその結果を伝
えた医師と保健機関 Metropolitan Health Servicesについても、守秘義務違
反及び人権の侵害であると訴訟を提起していた。
判断基準は、訴訟の提起がケニアの法律に照らして正当性を有するかという
点であった。
被告側は原告に正当な訴訟提起理由がないと主張していたが、原告側は判例
や法解釈を持ち出し、反論していた。
審理の結果、原告のHIV検査の陽性結果を理由とする解雇は非道であると判
断し、原告の請求を認容した。拡大するエイズの流行と人権尊重を鑑みて下さ
れた本判決はその理由に英国の判例も引用した画期的なものであった。
ケニアでHIV/AIDS患者が医師、病院、雇用者や社会政策から厳しい目にさら
されている中で、この判決は偏見から開放の一歩となるだろう。
原文表題:The Nation (Kenya) Sackings Due to HIV/Aids Inhuman, Rules Judge
出典: allafrica.com website
日付：27 September 2004
URL:http://allafrica.com/stories/200409270553.html
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★アジア太平洋地域のエイズ対策の遅れについて国連が警告
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国連は10月20日、アジア太平洋地域でのエイズの流行拡大に言及し、今後各
国政府がより一層の努力をしなければ、アフリカと同レベルの深刻な危機に直
面することになるだろう、と警告した。国連のエイズ問題担当部長 deputy ex
ecutive director of the U.N. agency battling the spread of AIDSのキャ
スリーン・クラベロ氏 Kathleen Cravero は、フィリピンの首都マニラで開か
れたフォーラムにおいて、ASEANとAPECがエイズ問題に真剣に取り組む必要が
あると訴えた。
さらに同氏は、「ASEANの取組みはこの数年で改善をみたものの、他の多く
のアジア諸国と同じく、対応が遅すぎる。アジア太平洋地域においては、経
済・政治・地域団体が果たせる役割は大きいのだから、今こそ地域の様々な団
体が、政府とともに草の根レベルで活動を始めるべきだ。エイズ問題の改善に
向けては、まだ多くの可能性が残されている。」と続けた。
マニラに拠点をおくアジア開発銀行（ADB）やUNAIDS（Joint United Nation
s Programme on HIV/AIDS）によると、アジア・太平洋地域では700万人以上の
人々がHIVに感染しており、そのうち50万人が毎年亡くなっている。この地域
では、2004年から2010年の間に新たに1000万人がHIVに感染すると見込まれて
おり、死亡者は、2010年までに毎年75万人になるだろうと予測されている。
クラベロ氏は更に、フィリピンではHIVの感染率は低いが楽観は許されない
と話した。その理由として、急激なエイズの流行拡大につながりかねない様々
な社会的背景、即ちコンドーム利用率の低さ、性産業の氾濫、激しい人口移動、
性感染症の流行拡大、若年層のハイリスクな行動パターン、麻薬常用者間での
注射器の共有、一般大衆のエイズについての認識の低さ等、多くの要因を挙げ
ている。
原文表題: Asia-Pacific moving 'too late' against HIV/AIDS, says U.N.
日付: 2004-10-21
出典: Agence France-Presse
URL: http://www.etaiwannews.com/Asia/2004/10/21/1098323659.htm
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★東南・東アジア治療教育アドボカシーワークショップの総括
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2004年９月20日から24日の４日間、アジア太平洋HIV感染者・エイズ患者ネ
ットワーク(APN+) Asia Pacific Network of PLWHA と、同地域の活動家らで
組織された運営委員会はタイのパタヤで「東南・東アジア治療教育アドボカ
シーワークショップ」 the Southeast and East Asia Treatment Education
and Advocacy Workshop開催した。８ヶ国から40人の参加し、その多くはHIV感
染者・エイズ患者であった。ワークショップは、タイド財団 Tides Foundatio
n らの提供で開かれ、成功裏に終わった。
現在、東南・東アジアのHIV感染者・エイズ患者 PLWHA らのほとんどは必要
な治療アクセスがない。PLWHA組織などの草の根組織は、 エイズ治療に関する
リテラシー treatment literacy やエイズ治療教育、治療アドボカシーのト
レーニングが必要としていたが、今回のワークショップではその推進が目的の
一つであった。また、2003年に構想があがり、既に東南・東アジアではタイド
財団など複数の財団によって設立された域内協同基金 regional collaborativ
e fund に申請するため、ワークショップの参加者にプロジェクト形成を促す
ことも重点項目になっていた。実際にワークショップでは域内協同基金への申
請書の書き方に関するセッションが行われた。
この４日間に渡るワークショップでは、基礎的な治療教育や、どのようにエ
イズ治療に関するリテラシーを向上させるか、また治療アクセス戦略をテーマ
にしたディスカッションも行われた。以後も参加者らがお互いの経験や情報の
共有ができるように企画されており、今後のネットワーク形成と基金の有効利
用活用などが期待されている。
このワークショップのフル・レポートは以下のサイトを参照のこと
www.youandaids.org "what's new"をクリック。
www.plwha.org "new publications" and "resources" をクリック。
原文表題:A summary of the Southeast and East Asia Treatment Education and Advocacy Workshop, Pattaya 20-24 Sept 2004
出典: Asia Pacific RLWHA RESOURCE CENTRE website
URL:
http://www.plwha.org/Folder.2003-08-09.3110/Publication.2004-10-22.2639
http://www.plwha.org/Folder.2003-08-09.3110/Publication.2004-10-22.2639/Content
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★南ア：ノーベル賞作家ナディン・ゴーディマー氏 短編集出版
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南アフリカ共和国のノーベル文学受賞作家ナディン・ゴーディマー氏 Nadi
ne Gordimer がHIV感染者・エイズ患者の問題に取り組むため、大物作家とと
もに、アンソロジー(短編集) "Telling Tales" を出版した。このアンソロ
ジーは21の物語から成っており、ガブリエル・ガルシア＝マルケス Gabriel
Garcia Marquezやサルマン・ラシュディ Salman Rushidie またアフリカの
作家ジャブロ・ンデベレ Njabulo Ndebele やチヌア・アチェベ Chinua Ache
be を始め５人のノーベル賞作家も執筆している。
物語そのものは、HIV/AIDSに関する話ではないが、様々なジャンル（コメデ
ィ、ファンタジー、愛や戦争ものなど）の作品が収められている。
収益は、すべて治療行動キャンペーン TAC Treatment Action Campaign に
寄付される。英国と米国で出版されていた英語版は、このほど南アフリカでも
発行された。近日中にブラジル・ドイツ・イタリア・中国・ギリシャ・ロシア
などでの翻訳の出版も予定されている。今までのところ、11の国が翻訳を待っ
ている状態で、多くの出版社がこの活動に賛同を示している。また、国連事務
総長のコフィー・アナン氏 Kofi Annan は、世界エイズデーの前日にあたる11
月30日の国連レセプションで"Telling Tales" について言及する予定である。
原文表題:Telling tales for Aids
出典: the Mail & Guardian
URL: http://www.chico.mweb.co.za/art/2004/2004oct/041022-aids.html
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★パキスタン：セックスワーカー女性が仲間のエイズ対策に乗り出す
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パキスタンでは今、セックスワーカーである女性の６人が中心となり、HIV/
AIDSの問題において、弱い立場にあるセックスワーカーのコミュニティにコン
ドーム使用を呼びかけている活動を始めている。
メンバーの一人、ズルハ Zulekha さんは「薬局にコンドームを買いに行く
のは恥ずかしい。いつも警察に嫌がらせをされる。でも、私たちがメッセージ
を発信すれば、性感染症から仲間の女性たちを守ることができるのよ。」と語
る。
このグループの活動を支援するのはグリーンスター・ソーシャル・マーケテ
ィング （以下、グリーンスター）Greenstar Social Marketing というNGO
で、UNAIDS、国連人口基金 UNFPAの資金協力を得て、HIV/AIDSなど性感染症
のセックスワーカー間の認識向上を目指している。
パキスタンでは80年代にズィア・ウルハック Zia-ul-Haq軍事政権が売春な
ど性産業を禁止して以来、女性セックスワーカーがカラチやラホールのような
大都市に移っていった。同国4番目の大都市ハイデラバード Hyderabad でも
表面上、売春は禁止されているが、グリーンスターの調査によれば、101の個
人業者、70の売春宿が営業し、約100名のセックスワーカーが働いている。政
府は性産業を違法としつつも、存在は認めている。事実、グリーンスターのプ
ロジェクトに参画し、国家エイズコントロール計画 (NACP) National AIDS C
ontrol Programmes はセックスワーカーも対象にしたHIV/AIDSのガイドライン
を設定している。
1987年に最初のHIV/AIDSが報告されて以来、同国の感染者・患者の数は増え
続け、1億4000万人の人口に対して７、８万人がHIV陽性であると推測され、一
般人口にまで広がっているといわれている。こうした傾向の中でズルハさんた
ちの活動は、予想以上の成果を挙げている。知人一人一人にコンドームの使用
や性感染症の診療受診の必要性を説くことは恥ずかしさや困難を伴う。それで
も、168人のうち158人のセックスワーカーの女性達がグリーンスターの診療所
に診察を受けにいったという。「自分のコミュニティに貢献できることがうれ
しい」と話す彼女たちの目は輝いている。
原文表題：PAKISTAN:Sex Workers Come Together to Fight HIV/AIDS
日付：August 7, 2004
出典：the Inter Press Service
URL:http://www.ipsnews.net/new_nota.asp?idnews=24983>http://www.ipsnews.net/new_nota.asp?idnews=24983
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★インド：エイズ問題に取り組む若者たち
-ニューデリーで「若者会議」開催 3000人強が参加-
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インド、ニューデリーで11月６、７日に学生とユース議会のHIV/AIDS特別セ
ッションNational Student and Youth Parliament Special Session on HIV/A
IDS にはインドの500地区から3000人以上が集まり、最終的にHIV/AIDS法を政
府に制定するように提言することを目指している。インド国家エイズ抑制機構
NACO National AIDS Control Organization、保健家族福祉省 Ministry of He
alth and Family Welfare、青少年・スポーツ省 Department of Youth and Sp
orts、 人材開発省Ministry of Human Resource Development、 国連エイズ合
同計画 UNAIDSが主催する。市民活動団体(CSOs)ではLawyers' Collective やP
opulation Foundation of India and Mamtaが参加予定。
開催目的について、保健家族福祉省は「現在インドのエイズ患者の35％は、
15−24歳の若年層である。若者はHIV/AIDSの被害を受けやすい立場にある。予
防のためにも興味・関心を持つべきだ。一度関心をもてば、力強く活動をして
くれるだろうと期待している。このような会議は、彼らのトレーニングに効果
的だし、HIV/AIDSに向き合うために、今後も推奨していきたい。」と話してい
る。国連エイズ合同計画ピーター・ピオット氏 Peter Piot は「エイズの問
題において、特に高いリスクにさらされている若者のリーダーシップが必要だ。
社会は若者が、正確でタイムリーな情報と、サービスにアクセスできるように
する責任がある。若い女性も（男性と同様に)教育や、就労の機会 economic o
pportunitiesにおいて平等であるべきだ。」と語った。ある教育分野のNGOで
働いている若者は「来年からは私たちはHIV/AIDS分野でも活動を開始する予
定です。ここで情報やトレーニングを積んで役立てたいです。」と述べた。
原文表題：Youth Leaders Join Forces to Fight AIDS in India
日付：November 5, 2004
出典：UNAIDS website
URL:http://www.unaids.org/NetTools/Misc/DocInfo.aspx?LANG=en&href=http://gva-doc-owl/WEBcontent/Documents/pub/Media/Press-Releases02/PR_NACO-PFA_05Nov204_en.pdf
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★ガボン：安価な女性用コンドーム、今後の認知度上昇に期待
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2003年9月ガボン家族福祉運動 MGBEF the Gabonese Movement for Family W
elfareは女性用コンドームを市場価格よりはるかに安い100CFA（約20USセン
ト）で売り始めた。販売価格を下げ、女性用コンドームの使用を促すための試
みだ。
ガボンのHIV感染率は8.1％で、西アフリカ諸国の中でも高い。MGBEFでは英
国を拠点とする国際家族計画連盟 IPPF International Planned Parenthood
Federationからの助成を受け、現在月4000個を販売している。女性自身による
性感染症や望まない妊娠のコントロールを可能にする女性コンドームだが、使
用率は未だ低い。
政府機関である国家エイズ対策計画 PLNS the government's National Prog
ramme to Fight AIDSによると人口120万人のガボンでは、男性用コンドーム販
売量が400万個であるのに対し、女性用はわずか６万個であった。キオスクや
薬局での小売価格は女性用が２〜４USドル、男性用はその半値以下で実際は、
NGOから無料配布された多くの男性用コンドームが闇市場で流通しているので2
3USセント程である。この価格差は、女性用コンドームが市場に出たばかりで
流通量が少ない、またメディアの宣伝活動が盛んではないためで、やがては男
性用コンドームと同レベルの使用率が期待できるとある地元NGOスタッフは述
べている。
ガボンでは就業年齢層の４人に１人は職がないため、HIV感染のリスクが高
い売春婦にならざるを得ない女性も多い。コンドーム使用に積極的でない男性
達に対し、女性用コンドームは重要だが「男らしさが脅かされる」と感じる社
会風潮もあり、女性用コンドームが完全な答えとなるのは難しい。
原文表題：GABON: Female condoms are subsidised, but not widely advertised
日付：21 Oct 2004
出典：IRIN PLUS NEWS
URL:http://www.irinnews.org/pnprint.asp?ReportID=405
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★米国：PEPFARでエイズ遺児に、１億ドル拠出
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米国ブッシュ政権は、150億ドルを拠出する、大統領エイズ救済緊急計画 PE
PFARの一部として、エイズ遺児や社会的に立場の弱い子どもたちを支援するた
めの新たな無償援助１億ドルの贈与を発表した。宗教系団体５つを含む11団体
が、5年間に渡り、援助を受けることになった。これは、大統領の緊急計画の
重点国15カ国のうち、少なくとも２ヶ国のHIV/AIDSの影響を受けた孤児や弱き
子どもたちのケアとサポートのために拠出されることになっている。
2003年には、18歳未満の子ども1500万人以上が、AIDSによって片親、または
両親を失っている。今後2010年までに、2500万人を越える子どもがAIDSによっ
て、少なくとも片方の親を失うことが予測されている。
今回の資金を提供される団体は以下の11団体：
* Africare - Washington, D.C.;
* Association of Volunteers in International Service - New York, New York;
* Christian Aid - Charlottesville, Virginia;
* Christian Children's Fund - Richmond, Virginia;
* Family Health International - Durham, North Carolina;
* HOPE Worldwide - Wayne, Pennsylvania;
* Plan International - Warwick, Rhode Island;
* Project Concern -- San Diego, California;
* Project Hope - Millwood, Virginia;
* Salvation Army World Services - Alexandria, Virginia; and
* World Concern - Seattle, Washington.
補助金の目的は以下のものが含まれている。
●子どもを保護、養育のため、家族を支援する。
●コミュニティを基盤とするHIV/AIDSへの対応を強化する。
●子どもや若者が、生活に必要なものを満たせるようにする。
●政府が、自国の子どもたちのための政策や最低限のサービスを充実させるこ
とを保証する。
●HIV/AIDSの影響を受けた子どもたちを支援する環境を築くため、人々の意識
向上を図る。
原文表題: PEPFAR Awards $100 Million to Help Orphans and Vulnerable Children
日付: October 25, 2004
出典: USAID Press Office
URL: http://www.usaid.gov/press/releases/2004/pr041025.html
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