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『賃金と社会保障』

旬報社 195709〜 毎月10・25日発行
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last update: 20160630


■2014

2014年9月上旬号(1617) 特集:大阪市生活保護行政問題調査報告
2014年8月合併号(1615・1616) 特集:障害者権利条約実現への道
2014年7月下旬号(1614) 特集:滞納処分・差押えとたたかう
2014年7月上旬号(1613) 特集:「改正」生活保護法の検討
2014年6月下旬号(1612) 特集:「解釈改憲」される憲法25条・その2
2014年6月上旬号(1611) 特集:「解釈改憲」される憲法25条
2014年5月下旬号(1610) 特集:「自助・共助・公序」を問い直す
2014年5月上旬号(1609) 特集:子ども・子育て支援新制度とはなにか その3
2014年4月下旬号(1608) 特集:生活保護裁判 第一の波と現在
2014年4月上旬号(1607) 特集:子ども・子育て支援新制度とはなにか その2
2014年3月下旬号(1606) 特集:生活保護の問題点と課題
2014年3月上旬号(1605) 特集:婚外子に対する差別―寡婦控除・相続分
2014年2月合併号(1603・1604) 特集:若年失業者の稼働能力活用―岸和田生活保護裁判
2014年1月合併号(1601・1602) 特集:社会保障裁判、これまで、これから

■2013

2013年12月下旬号(1600) 特集:難病政策は転換するか!?
2013年12月上旬号(1599) 特集:生活保護の現状と課題
2013年11月下旬号(1598) 特集:共済の灯を消してはならない! パート6
2013年11月上旬号(1597) 特集:子ども・子育て支援新制度とはなにか
2013年10月下旬号(1596) 特集:生活保護受給者の実像と就労・自立支援
2013年10月上旬号(1595) 特集:財源保障からみた生活保護行政の問題と課題
2013年9月下旬号(1594) 特集:社会保障制度改革国民会議報告書の検討
2013年9月上旬号(1593) 新連載:障害サバイバル みわよしこ
2013年8月合併号(1591・1592) 特集:危機の生活保護
2013年7月下旬号(1590) 特集:生活困窮者自立支援法とはなにか?
2013年7月上旬号(1589) 特集:〈日弁連調査報告〉生活困窮者の就労支援と社会的企業・国内篇
2013年6月下旬号(1588) 特集:社会保障はどこへ行くのか
2013年6月上旬号(1587) 特集:〈日弁連調査報告〉生活困窮者の就労支援と社会的企業・韓国篇
2013年5月下旬号(1586) 特集:生活保護バッシングの果てに・その2、三郷市生活保護訴訟・その2
2013年5月上旬号(1585) 特集:生活保護バッシングの果てに、三郷市生活保護訴訟
2013年4月下旬号(1584) 特集:障害者総合支援法と児童福祉法のゆくえ
2013年4月上旬号(1583) 特集:TPPを直視する
2013年3月下旬号(1582) 特集:ナショナル・ミニマムと生活保護基準
2013年3月上旬号(1581) 特集:生活保護における就労支援・その2
2013年2月下旬号(1580) 特集生活保護基準引き下げは正当か
2013年2月上旬号(1579) 特集:貧困ビジネスとたたかう
2013年1月合併号(1577・1578) 特集:生活保護における就労支援

■2012

2012年12月下旬号(1576) 特集:生活保護改革への意見 その4
2012年12月上旬号(1575) 特集:大阪アスペルガー訴訟、生活保護改革への意見 その3
2012年11月下旬号(1574) 特集:社会保障・税一体改革 その2、生活保護改革への意見 その2
2012年11月上旬号(1573) 特集社会保障・税一体改革その1、生活保護改革への意見
2012年10月下旬号(1572) 特集:高齢者医療確保法と高齢者の権利保障
2012年10月上旬号(1571) 特集:3・11広域避難者と〈とすねっと〉の支援
2012年9月下旬号(1570) 特集:生活保護と社会保障・税一体改革
2012年9月上旬号(1569) 特集:元暴力団員に対する生活保護の適用
2012年8月合併号(1567・1568) 特集:社会保障判例特集
2012年7月下旬号(1566) 特集:生活保護、何が起こっているか
2012年7月上旬号(1565) 特集:共済の灯を消してはならない! パート5
2012年6月下旬号(1564) 特集:一体改革と年金のゆくえ・その2
2012年6月上旬号(1563) 特集:「生活保護・稼働年齢世帯の実態」調査報告
2012年5月下旬号(1562) 特集:外国人の生活保護受給権2〈下〉
2012年5月上旬号(1561) 特集外国人の生活保護受給権2〈上〉
2012年4月下旬号(1560) 特集:児童福祉と法制度
2012年4月上旬号(1559) 特集:障害者の24時間介護を求めた訴訟2
2012年3月下旬号(1558) 特集:生活保護利用者たちの声
2012年3月上旬号(1557) 特集:混合診療訴訟最高裁判決
2012年2月下旬号(1556) 特集:国民健康保険料(税)負担の検討
2012年2月上旬号(1555) 特集:一体改革と年金のゆくえ
2012年1月合併号(1553・1554) 特集:新宿ホームレス生活保護訴訟


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20140910『賃金と社会保障』1617

特集◎大阪市生活保護行政問題調査報告

*調査団の活動と大阪市の問題点(総論)[普門大輔] 6
*稼働年齢層の生活保護からの排除――「申請時の助言指導ガイドライン」「相談票」[小久保哲郎] 11
*扶養圧力強化の問題[鈴木節男] 18
*介護扶助の違法な自己負担強要が発覚[楠 晋一] 24
*大阪市の警察官OB・不正受給キャンペーンの問題[喜田崇之] 30
*大阪市は生活保護までも特区をめざすのか――職員の不足、非正規化、業務委託、経験不足が現場を蝕む[松崎喜良] 36
◆資料
・大阪市生活保護行政問題調査要望書(大阪市生活保護行政問題全国調査団)と大阪市からの回答 42
・第6回 生活保護適正化連絡会議 資料(抜粋)(大阪市) 50
・保護申請時における就労にかかる助言指導のガイドライン(大阪市) 56
・生活保護受給者に対する仕送り額の「めやす」(大阪市) 59
・第7回 生活保護適正化連絡会議 資料(抜粋)(大阪市) 65


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20140825『賃金と社会保障』1615・1616

特集◎障害者権利条約実現への道
★リレー連載 第1回
*障害者権利条約と障害者の雇用・就労政策における課題[遠山真世]
*わが国の合理的配慮規定の法制度化とその実効性の展望[山村りつ]
◆資料
・障害者を巡る国際的な動き(外務省資料)
・障害当事者の声が実を結ぶとき――障害者権利条約の締結(外務省資料)
・障害者の権利に関する条約
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について(内閣府)
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてのよくあるご質問と回答〈国民向け〉
 (内閣府資料)
・障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要(厚労省資料)

*障害サバイバル《第14回・最終回》
 東日本大震災、そしてライターとしての再浮上〜「アンパンマンのマーチ」とともに[みわよしこ]               
*生活保護における急迫保護の急迫性――
 年金(恩給)担保貸付の保護要件と急迫性の判断を基に[池谷秀登]

小特集◎生活保護費63条返還をめぐる裁判                      
*北九州市八幡東生活保護費63条返還裁判判決(福岡地判平26・2・28)の意義[高木佳世子]
*大野城市事件(福岡地判平26・3・31)の取組みと判決の意義[高木士郎]
◆社会保障・社会福祉判例
・北九州市八幡東生活保護費63条返還裁判・福岡地方判(平26・2・28)
生命共済の入院給付金について生活保護法63条の適用に当たり自立更生費用の有無を検討しないで返還額を決定した処分が取り消された事例

・大野城市生活保護返還金決定処分等取消請求事件・福岡地判(平・26・3・11)
保護実施機関の過誤による生活保護費の過大支給について生活保護法63条を適用する際に生活実態や自立更生費用の有無などを調査検討せずに全額返還を決定した処分および住宅扶助基準を超える家賃の住居へ転居すること理由に敷金支給申請を却下した処分が取り消された事例


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20140725『賃金と社会保障』1614

特集◎滞納処分・差押えとたたかう
*自治体による違法な差押え《救済と是正》〜鳥取県児童手当差押え事件判決を活かす[勝俣彰仁]
◇社会保障・社会福祉判例◇鳥取県児童手当差押え事件・鳥取地方裁判所判決(平成25年3月29日)、鳥取県児童手当差押え事件・広島高等裁判所松江支部判決(平成25年11月27日)
児童手当が入金された預金口座を税の滞納処分として差し押さえられ、配当処分を受けたことに対し、差押えを受けた預金債権のうち児童手当に相当する金額の不当利得返還請求が認容された事案。
*生活保護バッシングと「密告」制度:敵を発見し、敵を吊るす
 ―世間は、そうした熱に満ちている[安田浩一]
*障害サバイバル《第13回》車椅子での初めてのアメリカ、そして人生を変えた出会い[みわよしこ]                          
◇「改正」生活保護法に関する資料◇
・生活保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 (平成25年11月12日 参議院厚生労働委員会)
・改正生活保護法の早期見直し等を求める日弁連会長声明(2013年(平成25年)12月6日)
・生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(抄)
 (平成26年4月18日政令第164号)


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20140710『賃金と社会保障』1613

特集◎「改正」生活保護法の検討
*「改正」生活保護法の検討―申請権と扶養の問題を中心に[村田悠輔]
◆資料/生活保護法の一部を改正する法律等の施行について(通知)
(社援発0418 第359号 平成26年4月18日 厚生労働省社会・援護局長)
*障害サバイバル《第12回》「シンドラーのリスト」のテーマ曲に導かれて
 〜猫の闘病が立ち直らせた私[みわよしこ] 
◇社会保障・社会福祉判例◇尼崎市生活保護費返還決定取消訴訟・大阪高等裁判所判決(平成25年12月13日)
尼崎市で生活保護を受給している原告が、障害基礎年金の支給事由が発生したとして遡及分の支給を受けることとなったことに対し、尼崎市福祉事務所長が生活保護法63条を適用して、遡って支給された障害基礎年金に相当する支給済みの保護費相当額全額の返還を命じた処分が取り消された。
《原審》尼崎市生活保護費返還決定取消訴訟・大阪地方裁判所判決(平成24年10月18日)
*生活保護法63条に基づく返還額を決めるにあたり、保護受給者の生活実態や自立更生のための需要についての調査を怠った手続的瑕疵があるとして、同条に基づく保護費返還処分を取り消した事例
―大阪高等裁判所平成25年12月13日判決(本号49頁)について[曽我智史]


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20140625『賃金と社会保障』1612

特集◎「解釈改憲」される憲法25条・その2
*医療・介護総合確保法案のねらいと課題(下)[伊藤周平] 
◆資料◆
○日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)(抜粋)
○健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の概要(抜粋)
○選択療養制度(仮称)の創設について(平成26年3月27日 規制改革会議)
*127兆円の年金積立金があるのになぜ賦課方式?[渡辺穎助]
*社会保障給付における男女差の検討―遺族補償給付違憲判決
(大阪地判平25・11・25、本誌1609号49頁)を契機として[常森裕介]


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20140610『賃金と社会保障』1611

特集◎「解釈改憲」される憲法25条
*医療・介護総合確保法案のねらいと課題(上)[伊藤周平] 
◆資料◆
○社会保障制度改革の実施状況と今後の進め方(2014年2月14日 厚生労働省)
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の概要・要綱
○「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」における介護保険体制に関する意見書(2014年4月17日 日本弁護士連合会)
*再審査請求を認容した二つの厚生労働大臣裁決―改正生活保護法に係る省令案をめぐる異例の経過にもふれて[吉永純]
T 口頭による保護申請の成立を認めた厚生労働大臣裁決(平成26年2月14日)
U 親族が同居による扶養を申し出たことを理由とする保護申請却下処分を取り消した厚生労働大臣裁決(平成26年2月14日)


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20140525『賃金と社会保障』1610

特集◎「自助・共助・公序」を問い直す
*厚生労働省「自助・共助・公序」の特異な新解釈と社会保障の再定義
  ―社会保障理念の再構築に向けて[里見賢治] 
◆資料◆パブリックコメント1,166件を受けて、厚生労働省が「改正」生活保護法に関する省令案を抜本修正!
○生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)に対して寄せられた御意見について
 (2014年4月18日 厚生労働省 社会・援護局保護課)
○生活保護法施行規則の一部を改正する省令
○「改正」生活保護法にかかる省令の公表にあたっての声明
 (2014年4月18日 生活保護問題対策全国会議)
*障害サバイバル 《第11回》
 実行されなかった完璧な自殺計画〜「アレ」「ソレ」と呼ばれた私[みわよしこ]
◆資料◆臨時福祉給付金の申請、6月から(予定)
☆第6回生活保護問題議員研修会(8月22・23日)のご案内


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20140510『賃金と社会保障』1609

特集◎子ども・子育て支援新制度とはなにか その3
*子ども・子育て支援新制度における市町村の保育実施義務と子どもの保育を受ける権利(下)[伊藤周平]
◆資料◆
○改正児童福祉法第二十四条(平成二十四年八月二十二日法律第六十七号の未施行内容)
○保育の必要性の認定について(抜粋)(子ども・子育て支援新制度説明会資料・2014年1月24日)
○子ども・子育て新システムの関連法案に関する意見書(日本弁護士連合会・2012年4月12日)
*障害サバイバル 《第10回》研究室という泥沼〜大学院なんか、行くからいけない?[みわよしこ]
◇社会保障・社会福祉判例◇
地方公務員災害補償法・遺族補償年金男女格差違憲訴訟・大阪地方裁判所判決(平成25年11月25日)
地方公務員災害補償法による遺族補償年金等について、女性公務員が死亡し夫が受給する場合にのみ年齢要件を定める規定は、憲法14条1項に違反する不合理な差別的取扱いとして違憲・無効であるとされた事案。
*公務災害により死亡した女性地方公務員の夫が遺族補償年金を受給する場合に年齢要件が存することが憲法14条違反とされた判決―地公災法・遺族補償年金男女格差違憲判決(大阪地方裁判所平成25年11月25日)について[下川和男]


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20140425『賃金と社会保障』1608

特集◎生活保護裁判 第一の波と現在
朝日訴訟に学ぶ(3)―私と生活保護裁判(第3回)[尾藤廣喜]
◆資料◆
資料生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)出される
○生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)
○「改正」生活保護法に関する国会答弁はペテンだったのか?
―生活保護法改正に関する省令案の抜本修正を求めるパブリックコメント(生活保護問題対策全国会議)
◇社会保障・社会福祉判例◇
雇用保険の被保険者になったことの確認請求却下処分取消請求控訴事件・福岡高等裁判所判決(平成25年2月28日)
専門職スタッフとして生命保険等の契約成立または保険金・給付金等の支払いに係る確認業務に従事していた原告らが行った、雇用保険の被保険者となったことの確認請求を公共職業安定所長が却下した処分の取消請求が、原告らは雇用保険法上の労働者と認められるとして認容された事案。
《原審》雇用保険の被保険者になったことの確認請求却下処分取消請求事件・福岡地方裁判所判決(平成24年3月28日)
*会社と委任契約関係にある専門職スタッフが雇用保険法上の「労働者」に当たるとされた事例
―雇用保険の被保険者になったことの確認請求却下処分取消請求控訴事件・福岡高判平成25年2月28日、本号32頁(LEX/DB番号25501495)について[林健太郎]


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20140410『賃金と社会保障』1607

特集◎子ども・子育て支援新制度とはなにか その2
*子ども・子育て支援新制度における市町村の保育実施義務と子どもの保育を受ける権利[伊藤周平]
*連載/障害サバイバル(第9回)とにかく「ほっ」としたい〜生活の場を踏み荒らされて[みわよしこ]
◇社会保障・社会福祉判例◇
障害基礎年金不支給決定処分取消請求事件・東京地方裁判所判決(平成25年11月8日)
障害の状態が問題とされる当時において裁定請求者の診療に実際に関与したことのない医師により作成された診断書およびその他の資料によって基準日当時の原告の障害の状態が確認できるとして障害基礎年金不支給決定処分取消請求が認容された事案。
*国民年金法施行規則における「診断書」の意義
―障害基礎年金不支給決定処分取消請求事件・東京地裁平成25年11月8日判決について[尾林芳匡]
◇社会保障・社会福祉判例◇
大分市生活保護違法収入認定事件・大分地方裁判所判決(平成26年1月27日)
大分市福祉事務所長が、原告が実際には得ていない実収入額を超える最低賃金額を収入額として認定して生活保護費を決定したことが違法であるとして、実収入額を基に計算した場合の生活保護費との差額分及び慰謝料の支払を求める国家賠償請求が認容された事案。
◆資料◆生活保護の正しい理解につながる報道へ〜〜NHKの報道をめぐって
 その1 『クローズアップ現代』で描かれた水際作戦についての厚労省見解
 その2 NHKへの手紙「貧困報道では生活保護に関する正確な情報提供をお願いします」(稲葉剛)


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20140325『賃金と社会保障』1606

特集◎生活保護の問題点と課題
*財源保障からみた生活保護行政の問題と課題《第3回》[上原紀美子]
◆生活保護関連資料集
・生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について(対応方針)(厚生労働省資料)
・平成26年度 生活扶助基準額の改定の考え方(全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)2014年1月22日)
・生活保護基準の見直しに伴い影響が生じる制度 帯広市(帯広市資料)
・「改正」生活保護法の施行にあたって制定される省令等の内容に関する要請書(生活保護問題対策全国会議 2014年1月9日)
・要望書(生活保護問題対策全国会議・NPO法人POSSE 2014年1月24日)
*中間的就労の「危うさ」―イギリスにおける立法と司法[丸谷浩介]
*連載/障害サバイバル(第8回)
住まいの中にまで侵入するブラック企業との闘い〜奪われた心身の自由とプライバシー[みわよしこ]


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20140310『賃金と社会保障』1605

特集◎婚外子に対する差別―寡婦控除・相続分
*相続分差別だけではない、婚外子と非婚の母を差別する「寡婦控除」
―寡婦控除が示す「死別・離別・非婚」という家族の序列[金澄道子]
◆資料◆寡婦控除における非婚母子に対する人権救済申立事件 
 要望書(2013年1月11日 日本弁護士連合会会長・山岸憲司)
 調査報告書(2012年12月20日 日本弁護士連合会・人権擁護委員会)
「寡婦控除」規定の改正を求める意見書(2014年1月16日 日本弁護士連合会)
◇社会保障・社会福祉判例◇
 婚外子相続分差別違憲訴訟・最高裁判所大法廷決定(平成25年9月4日)/
嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の2分の1とする民法900条4号ただし書の規定(当時)が遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたとされた。
*連載/障害サバイバル(第7回)労務屋の子が、ブラック企業にハマるまで[みわよしこ]
*地域密着型サービス事業者の指定とサービスの継続的・安定的提供能力
―介護保険事業不許可処分取消請求事件(東京地判平成24年10月19日)[西森利樹]
◇社会保障・社会福祉判例◇
 介護保険事業不許可処分取消請求事件・東京地方裁判所判決(平成24年10月19日)/
介護保険法78条の2第4項3号に該当することを理由とした地域密着型サービス事業者に指定をしない旨の処分の取消請求が棄却された事案。


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20140225『賃金と社会保障』1603・1604

特集◎若年失業者の稼働能力活用―岸和田生活保護裁判
*岸和田生活保護裁判をたたかって―大阪地方裁判所平成25年10月31日判決(本号81頁)について[半田みどり]
*生活保護における最低生活保障と能力活用の在り方―大阪地方裁判所平成21年(行ウ)第194号
  生活保護申請却下処分取消請求事件についての意見書[吉永純]
陳述書―大阪地方裁判所平成21年(行ウ)第194号生活保護申請却下処分取消請求事件について[松本繁次郎]
◇社会保障・社会福祉判例◇
岸和田生活保護裁判・大阪地方裁判所判決(平成25年10月31日)/
稼働能力不活用を理由とした生活保護申請却下処分に対する取消請求および却下処分および相談時の職員の申請権を侵害する対応についての国賠請求が認容された事案。
*連載/私と生活保護裁判(第2回)朝日訴訟に学ぶ(2)[尾藤廣喜]
*連載/障害サバイバル(第6回)留守中に侵入者〜ヘルパー派遣の開始前、そして開始後 [みわよしこ]


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20140125『賃金と社会保障』1601・1602

特集◎社会保障裁判、これまで、これから
*朝日訴訟に学ぶ(1)― 私と生活保護裁判(第1回)[尾藤廣喜]
*在外被爆者に対する被爆者援護法による医療援護―2013年10月24日大阪地裁判決(本号30頁)の意義 [田村和之]
◇社会保障・社会福祉判例/在韓被爆者医療費訴訟・大阪地方裁判所判決(平成25年10月24日)韓国に居住する被爆者らが行った、韓国の医療機関で医療を受けて負担した医療費についての被爆者援護法18条の一般疾病医療費の支給申請を大阪府知事が却下した処分が取り消された事案。
*消費税の増税と社会保障―消費税率8%の引き上げを前に社会保障財源としての消費税を改めて考える[伊藤周平]
◆資料
・持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案(第185回国会提出法案 閣第2号)
・社会保障制度改革国民会議報告書に基づき進められる社会保障制度改革の基本的な考え方に反対する意見書(2013年11月21日 日本弁護士連合会)
*障害サバイバル 第5回〜身体障害者手帳を求めて[みわよしこ]
小特集◎生活保護受給中の就労指導指示
*違法な就労指導指示に基づく停止処分に対する執行停止と自庁取消[大井 琢]
*生活保護受給中の稼働能力活用義務と指導指示―平成23年(行ウ)第13号 生活保護停止処分取消請求事件意見書[木下秀雄]
◇社会保障・社会福祉判例◇
那覇地方裁判所決定(平成23年6月21日)
■賃金と社会保障 2013年総目次


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20131225『賃金と社会保障』1600

特集◎難病政策は転換するか!?
*難病を「不幸」と結びつけているのは誰か[みわよしこ]    
◎タニマーたちの権利擁護を考えるシンポジウム「病名で支援を区切らないで!」
第1部 基調報告
 *病気・障害・障害者総合支援法そして「骨格提言」[佐藤久夫]
 *難病患者の実情[大野更紗]
第2部 パネルディスカッション「難病患者の生活を支える制度とは」
パネリスト:佐藤久夫・大野更紗・尾下葉子・林幹泰
コーディネーター:青木志帆
▼資料/障害者制度改革関係の法律の概要
▼資料/難病対策への弁護士会からの声明
 ・抜本的な難病者支援制度の構築を求める会長声明(2013年11月18日 東京弁護士会)
 ・「難病対策の改革に向けた取組について(素案)」の抜本的な見直しを求める会長声明(2013年11月27日 大阪弁護士会)
▼資料/難病対策の改革について(提言)(2013年1月25日 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会)
※このシンポジウムは2013年9月28日に大阪弁護士会の主催で開催されたシンポジウムを収録したものです。


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20141210『賃金と社会保障』1599

特集◎生活保護の現状と課題
*連載/財源保障からみた生活保護行政の問題と課題《第2回》?生活保護の費用[上原紀美子]
◆生活保護制度改革に関する最新資料集
・「1万件審査請求」の達成を踏まえ、生活保護基準引き下げの撤回と生活保護基準部会における慎重な検討を求める要望書(生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネットなど6団体 2013年10月11日)
 ・改めて生活保護法改正案の廃案を求める会長声明(日本弁護士連合会 2013年10月17日)
 ・生活困窮者自立支援法案に対する意見書(日本弁護士連合会 2013年10月23日)
 ・生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明(2013年10月24日)
 ・生活保護法の一部を改正する法律案に反対するソーシャルワーカー2団体及びソーシャルワーカー養成2団体声明(日本精神保健福祉士協会など4団体 2013年10月29日)
 ・国民生活の最低ラインを守り、障害のある人の地域生活に安心と安定を〜生活困窮者自立支援法案を中心とする生活保護制度をめぐる一連の動きに対する声明(きょうされん 2013年11月5日)
*連載/障害サバイバル《第4回》根拠はないけど、行ってみる〜大学院博士課程までの試行錯誤[みわよしこ]
◇社会保障・社会福祉判例研究◇
*公職選挙法11条1項1号の違憲性と成年被後見人選挙権確認訴訟―東京地判平成25年3月14日(賃社1590号28頁、判時2178号3頁)について[今川奈緒]
*労災保険給付の受給労働者に打切補償を支払って行った解雇が無効とされた例―学校法人専修大学事件・東京地裁平成24年9月28日判決(平成24年(ワ)第5958号地位確認等請求事件)(労働判例1062号5頁)[洪性?]


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20131125『賃金と社会保障』1598

特集◎共済の灯を消してはならない! パート6
シンポジウム《共済とTPP−共済規制で起きたことがすべての分野で》
◎記念講演 憲法から見たTPPと国民生活[久保木亮介]
◎パネルディスカッション「共済とTPP〜共済規制で起きたことがすべての分野で〜」
*第18回TPP交渉会合報告-日本は「何」に参加したのか[内田聖子]
*世界的な食料・農産物貿易問題とTPP[松岡公明]
*TPPで公的医療保険制度が狙われている[住江憲勇]
*住民の生活とTPP[松繁美和]
*TPP-「共済」で起きたことがすべての分野で起きる[本間照光]                
◆資料:TPPについての考え方(2012年3月9日 自民党)
◆資料:国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)手続の概要(2012年3月 外務省・経済産業省
◆資料:我が国のTPP交渉参加に関する米国政府意見募集の結果(概要)(2013年6月17日 外務省)

※このシンポジウムは2013年8月3日に青山学院大学において開催された第6回共済研究会シンポジウムを収録したものです。


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20131110『賃金と社会保障』1597

特集◎子ども・子育て支援新制度とはなにか
 *保育制度改革と子ども・子育て関連三法
 ☆新連載/子ども・子育て支援法、改正児童福祉法と子どもの権利・第1回[伊藤周平]
◇資料/子ども・子育て関連3法について(内閣府・文部科学省・厚生労働省 2013(平成25)年4月)
 *障害サバイバル《第3回》
 困窮へのバンジージャンプ〜福祉事務所で生活保護申請を勧められた私[みわよしこ]
◇判例研究/石綿肺罹患者の自殺と労災補償
 ―国・倉敷労基署長事件・岡山地判平成24年9月26日(労経速2160号3頁)[地神亮佑]



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20131025『賃金と社会保障』1596

特集◎生活保護受給者の実像と就労・自立支援
*三人の物語―生活保護受給者の実像[安田浩一]
*《座談会》就労・自立支援の「基本方針」と就労支援のあるべき姿
  ―法改正を待たずに始まっている生活保護の就労・自立支援の変化
  [奥森祥陽・河村直樹・布川日佐史]
◇就労・自立支援に関する資料集
・就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針について
 (社援発0516第18号 2013年5月16日)
・切れ目のない就労・自立支援策とインセンティブ強化について
 (厚生労働省社会・援護局保護課 生活保護関係全国係長会議資料 2013年5月20日)
・就労活動促進費に関するQ&A(Vol.1)・自立活動確認書に関するQ&A(Vol.1)
 (厚生労働省社会・援護局保護課 自立支援係長 事務連絡 2013年7月19日)
・新たな生活困窮者支援制度の創設 説明図(厚生労働省資料)
・「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針」に対する見解
 (2013年6月 全労働省労働組合中央執行委員会)


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20131010『賃金と社会保障』1595

◎新連載/財源保障からみた生活保護行政の問題と課題

*連載/財源保障からみた生活保護行政の問題と課題≪第1回≫[上原紀美子]
◆資料/生活保護基準引き下げに対する集団一斉審査請求始まる
*連載/障害サバイバル≪第2回≫「拉致」作戦との闘い〜障害を持ったら、すべてを諦めなくてはならない?[みわよしこ]
◇判例研究/被災労働者の管理監督者性と労災保険の給付基礎日額―国・佐賀労基署長(サンクスジャパン)事件・福岡地裁平成24年5月16日判決(労判1058号59頁)[水島郁子]
〇政府に対する要望書(2013年)(2013年9月11日 東京災害支援ネット(とすねっと)代表 森川清/「福島・区域外避難と私たち―苦難と希望の先にあるもの―」集会参加者及び福島原発事故被害者有志一同)


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20130925『賃金と社会保障』1594

特集/社会保障制度改革国民会議報告書の検討
伊藤周平


特集◎社会保障制度改革国民会議報告書の検討

*社会保障改革のゆくえと課題―社会保障制度改革国民会議報告書を読む[伊藤周平]
 ・問題の所在―社会保障制度改革国民会議報告書の提出
 ・社会保障制度改革の全体像 
 ・社会保障四分野の改革
 ・社会保障改革のゆくえと課題
◆資料
・社会保障制度改革国民会議 報告書〜確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋〜(2013年8月6日 社会保障制度改革国民会議)
・社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について(プログラム法案骨子)(2013年8月21日 閣議決定)
*生活保護制度における個人情報利用の限界―行政機関個人情報保護法八条の解釈を通じて[常森裕介]


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20130910『賃金と社会保障』1593

*障害サバイバル≪第1回≫それは静かに始まった〜運動障害、発生[みわよしこ]
◇社会保障・社会福祉判例/東京高等裁判所判決(平成22年8月25日)
失踪宣告によって死亡したものとみなされた亡夫の配偶者である原告が、厚生年金保険法37条1項の規定に基づき、亡夫の通算老齢年金の未支給保険給付の請求をしたところ、亡夫の死亡当時、生計を同じくしていたとはいえないとの理由で不支給処分を受けたため、その取消しを求めた事案。一審判決は原告の請求を棄却したが、控訴審判決は、亡夫の失踪後に亡夫の財産管理人が支払ってきた原告に対する婚姻費用の額が原告の生計に占める割合は決して少なくないものであったので、亡夫が法的に死亡したとみなされる当時において原告と亡夫とは生計を同じくしていたと認定するのが相当であるとして原判決を取り消し、原告の請求を認容した。
*未支給年金と失踪宣告―東京高裁平成22年8月25日判決(本号27頁)の検討[長沼建一郎]
◇社会保障・社会福祉判例/大阪高等裁判所判決(平成25年6月11日)
大津市福祉事務所長に対して生活保護開始申請をした原告が、原告が恩給担保貸付を利用して借入れをし、受給中の恩給から返済をしていたことを理由に却下決定を受けたことから同決定の取消しを求めた事案の控訴審。原告は生活保護法4条3項のいう急迫した事由があったと認定し原告の請求を認容した一審判決が支持され、被告の控訴が棄却された。
*「急迫した事由」の調査の一般義務化と年金担保貸付問題への回答としての判決の読み方―大阪高裁平成25年6月11日判決(本号61頁)の意義[黒田啓介]


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20130825『賃金と社会保障』1591・1592

特集◎危機の生活保護
 
*生活保護法改正法案の検討―「水際作戦」の法制化、扶養の復古的強化、ワークファースト、不正受給対策の強化等による、最後のセーフティネットの弱体化[吉永 純]
*生活保護法五六条の解釈に関する一試論[山下慎一]
■資料/日本の生活保護制度に国連から勧告
■資料/生活保護基準引き下げにNO! 1万人審査請求始まる
◆社会保障・社会福祉判例研究/遺族厚生年金における住所が住民票上異なる父母と被保険者等の生計同一要件―東京地裁平成23年8月23日判決(LEX/DB25444336、裁判所ホームページ)[金 雪梅]
◇社会保障・社会福祉判例/枚方生活保護自動車保有訴訟・大阪地方裁判所判決(平成25年4月19日)生活保護を受給していた身体障害者が、自動車を処分しないことを理由に保護廃止処分を受け、その後、再度生活保護の申請を行うも却下処分を受けたことから、市に対し却下処分の取消しを求めるとともに廃止処分と却下処分を受けたことによる損害の国家賠償を請求した事案。原告は障害の状況により自動車による以外に通院等を行うことは極めて困難であったので自動車保有要件を充足していたものであり廃止処分は国賠法上違法であるとして、得べかりし生活保護費相当額の経済的損害および精神的損害の慰謝料の国家賠償請求が認容され、却下処分も違法であるとして取り消された。
*枚方生活保護自動車保有訴訟判決報告―大阪地方裁判所平成25年4月19日判決(本号64頁)[喜田崇之]
◇社会保障・社会福祉判例/福岡地方裁判所大牟田支部判決(平成24年4月24日)・参考 控訴審:福岡高等裁判所判決(平成24年12月18日)介護老人保健施設に入所中に転倒して傷害を負った原告が、債務不履行および不法行為責任による損害賠償を求めた事案。一審判決は、被告が定期的に原告の動静を確認し、その安全を確認すべき義務を怠ったとして原告の請求を一部認容した。控訴審判決は事故の結果回避可能性と予見可能をいずれも否定し、原告の請求を棄却した。
*転倒事故における介護施設の安全配慮義務―福岡地方裁判所大牟田支部・平成24年4月24日判決(本号101頁)、福岡高等裁判所・平成24年12月18日判決(上告、本号121頁)について[寺田玲子]
*介護施設における過失判断についての若干の考察[桑原義浩]


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20130725『賃金と社会保障』1590

特集◎生活困窮者自立支援法とはなにか?

*生活困窮者自立支援法は、生活困窮者を支援するのか[森川 清]
◆資料/生活困窮者自立支援法案
◇社会保障・社会福祉判例/成年被後見人選挙権訴訟・東京地方裁判所判決(平成25年3月14日)成年被後見人となった原告が、公職選挙法の成年被後見人は選挙権を有しないとした規定は憲法15条3項、14条1項等の規定に違反し無効であるとして、行政事件訴訟法4条の当事者訴訟として、原告が次回の衆議院議員及び参議院議員の選挙において投票をすることができる地位にあることの確認請求が認容された事案。
・成年被後見人選挙権訴訟 判決要旨
*成年被後見人の選挙権訴訟 違憲判決―東京地方裁判所平成25年3月14日判決(本号28頁)[杉浦ひとみ]
◇社会保障・社会福祉判例/姫路市通院交通費不支給事件・神戸地方裁判所判決(平成25年3月22日)福祉事務所職員が、生活保護を受ける原告の通院交通費が支給される可能性があることを認識すべきであったにもかかわらず、漫然と、支給を行う可能性がないことを明示又は黙示に示したことは教示義務に違反するとして通院交通費相当額及び慰謝料の国家賠償請求が認容された事案。
○弁護団声明(平成25年3月22日 姫路市医療移送費不支給訴訟弁護団)
*姫路市通院交通費不支給事件(神戸地方裁判所平成25年3月22日判決、本号54頁)について[瀬川嘉章・藤原精吾]


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20130710『賃金と社会保障』1589

特集◎〈日弁連調査報告〉生活困窮者の就労支援と社会的企業・国内篇
 *生活困窮者の就労支援・現場視察報告 国内篇[邊 公律]
 1 はじめに 
 2 訪問調査の概要 
 3 考察
*国内の社会的企業訪問録
 1 北海道釧路市福祉部生活福祉事務所
 2 企業組合あうん
 3 わっぱの会
 4 大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合(エル・チャレンジ)
 5 東京都墨田区 就労支援コーナーすみだ
 6 倉敷市役所玉島支所 ワークプラザたましま
 7 岡山県総社市 ハローワーク総社
 8 千住介護福祉専門学校
 9 独立行政法人 雇用・能力開発機構兵庫センター(ポリテクセンター兵庫)
 10 株式会社 精和工業所
◆資料
〇生活困窮者自立支援法案の概要(出所:厚生労働省)
○社会的企業の法制化を目指す国内の動き
・協同労働の協同組合法 「ワーカーズ協同組合」(仮称) 法 骨子(2008年「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議)
・「社会的事業所促進法」案大綱(共同提案団体:特定非営利活動法人 共同連、特定非営利活動法人 ホームレス支援全国ネットワーク、日本労働者協同組合連合会、ワーカーズ・コレクティブ・ネットワーク・ジャパン、特定非営利活動法人 ジャパンマック、日本ダルク本部 )


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20130625『賃金と社会保障』1588

特集◎社会保障はどこへ行くのか

*安倍政権の社会保障改革生活保護制度改革から医療・介護制度改革へ「伊藤周平]
*相次ぐ餓死・孤独死はなぜなのか[安田浩一]
◆資料/生活保護法改正案、国会に提出
・生活保護法改正案のおもな新旧対照条文(国会提出時+衆議院厚生労働委員会における修正)
・違法な「水際作戦」を合法化し、親族の扶養を事実上生活保護の要件とする「生活保護法改正法案」の撤回・廃案を求める緊急声明(2013.5.15 生活保護問題対策全国会議)
・生活保護法改正案の修正合意をふまえての見解(2013.5.29 生活保護問題対策全国会議)
・保護申請権侵害による餓死、衰弱死等の主な被害事例(2013.5.15 生活保護問題対策全国会議)
・扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために〔概略版〕(生活保護問題対策全国会議)
・生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明(2013.5.17 日本弁護士連合会会長 山岸憲司)
・「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急声明(2013.5.30 反貧困ネットワーク代表 宇都宮健児)
*生活保護法六三条費用返還における調査義務[丸谷浩介]


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20130610『賃金と社会保障』1587

特集◎〈日弁連調査報告〉生活困窮者の就労支援と社会的企業・韓国篇
*韓国の社会的企業育成法の概要と考察[堀金 博]
  はじめに
  本調査の目的
  韓国の社会的企業
  2010年改正による社会的企業の拡大
  社会的企業の現況
  社会的企業の起源
  考察
*韓国の社会的企業訪問録
 1 「幸せ分かち合い」財団・「幸せのお弁当」
 2 「美しい店」
 3 社会的企業振興院
 4 社会的企業活性化全国ネットワーク
 5 キム・チョンコル延世大学教授
 6 ともに働く財団
 7 ソウル市立青少年職業体験センター(ハジャセンター)
 8 (株)OTBクリエイティブズ(アロウ・アド・コリア)
 9 オーガニゼーション・ヨリ
 10 社団法人「野の花」・「野の花が咲く花園」
 [調査団メンバー:安 周永・井上比佐乃・井上幸夫・猪股 正・大畑正姫(通訳)・小川英郎・河添 誠・小久保哲郎・塩見卓也・清水直子・柘植直也・中村和雄・邊 公律・舟木 浩・堀金 博・水谷英二・森 弘典・脇田 滋・渡辺達生(アイウエオ順)]
◆資料/社会的企業育成法(韓国)[施行2012・8・2][法律第11275号、2012・2・1、一部改正](訳:協同総合研究所 岡安喜三郎)


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20130525『賃金と社会保障』1586

◎特集/生活保護バッシングの果てに・その2
*消費者物価指数と生活保護基準(その3)―「生活扶助相当CPI」算定方法の検証[池田和彦]
*生活保護利用世帯は電気製品をどれだけ購入しているのか?[山田壮志郎]
◆衆議院 予算委員会 第5分科会(厚生労働省所管) 2013年4月12日の会議録より 生活扶助相当CPIについての長妻昭議員の質疑

◎特集/三郷市生活保護国家賠償請求訴訟・その2
*生活保護における行政の助言教示義務と市民の申請権―三郷市生活保護国家賠償請求訴訟意見書[木下秀雄]
*生活保護申請と面接の在り方―三郷市生活保護国家賠償請求訴訟意見書[吉永 純]
◆資料/社会保障制度改革国民会議における議論の整理(医療・介護分野)(案)(2013年4月22日 第10回社会保障制度改革国民会議 資料1)


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20130510『賃金と社会保障』1585

◎特集/生活保護バッシングの果てに
*小野市「適正化条例」と民意[安田浩一]
・小野市福祉給付制度適正化条例の制定に関する小野市市長コメント
・小野市福祉給付適正化条例に反対する広島弁護士会会長声明
*生活扶助相当CPIの謎を解く―「物価下落」を理由にした基準引き下げはやはりおかしい![白井康彦]
◆資料
・生活扶助基準の見直しに関する福島みずほ議員の質問主意書と政府の答弁書
・生活保護基準の大幅引下げに反対する会長声明(日本弁護士連合会、岐阜県弁護士会)
・物価下落を理由にした生活保護基準引き下げはやはりおかしい!という、ここまでの検証のまとめ(作成:山田壮志郎 日本福祉大学准教授)

◎特集/三郷市生活保護国家賠償請求訴訟
*三郷市生活保護裁判の勝訴報告―さいたま地方裁判所平成25年2月20日判決(本号52頁)[吉廣慶子]
*口頭による生活保護申請と行政の「水際作戦」による申請権侵害の国家賠償訴訟による救済―三郷市生活保護国家賠償請求事件判決(さいたま地判2013(平25)・2・20、本号52頁)について[村田悠輔]
・生活保護窓口における違法な運用の是正を求める日弁連会長談話
・三郷市生活保護国家賠償訴訟さいたま地裁判決に対する埼玉弁護士会会長談話
・三郷市生活保護国家賠償請求訴訟 弁護団声明
◇社会保障・社会福祉判例/さいたま地方裁判所判決(平成25年2月20日)埼玉県三郷市の福祉事務所職員らが、原告らが生活保護の開始申請をしたにもかかわらず申請として扱わず又は生活保護の申請を妨害し、生活保護の開始決定後も住宅扶助費を支給しなかった上、原告らが市外に転居した際に転居先自治体の福祉事務所への移管通知を怠り、転居後は生活保護を受けずに生活することを強要して転居先自治体での保護申請を禁止したとして、原告らが本来なら得られるはずであった生活保護費相当額の損害及び慰謝料等の国家賠償請求が認容された事案。


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20130425『賃金と社会保障』1584

特集◎障害者総合支援法と児童福祉法のゆくえ

*障害者総合支援法と児童福祉法の改正[伊藤周平]
   問題の所在―障害者総合支援法の成立と児童福祉法の改正
   障害者自立支援法から障害者総合支援法へ
   児童福祉法の改正
   今後の課題―障害者総合支援法と児童福祉法のゆくえ
◆特集資料/待機児童の親たちによる「異議申し立て」広がる
 ・異議申立書ひな形と注意事項(提供:大井琢弁護士)
 ・待機児童対策緊急推進プラン(2013年3月 杉並区)
◇社会保障・社会福祉判例/名古屋地方裁判所判決(平成25年1月17日)がんで死亡した夫の妻が、亡夫は障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者であったが裁定を請求することなく死亡したとして社会保険庁長官に対し国民年金法及び厚生年金保険法に基づき未支給の障害給付について裁定請求したところ、却下処分を受けたことから、処分の取消しを求めた事案。障害厚生年金の裁定請求を却下した部分の取消しを求める部分について原告の請求が認容された。
*がんで死亡した夫の障害年金裁定請求に診断書の添付が不要とした判決―名古屋地裁2013年1月17日判決(本号38頁)[森 弘典]
◇社会保障・社会福祉判例/大津地方裁判所判決(平成24年12月18日)恩給担保貸付を利用して借入れをし、受給中の恩給から返済をしていたことを理由に生活保護開始申請の却下決定を受けた原告が同決定の取消しを求めた事案。原告は生活保護法4条3項のいう急迫した事由があったと認定され原告の請求が認容された。
*恩給担保貸付利用を理由とした保護却下処分を生活保護法四条三項の「急迫した事由」を認めて取り消した事案―大津地裁平成24年12月18日判決(本号60頁)について[黒田啓介]


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20130410『賃金と社会保障』1583

特集◎TPPを直視する

*国民主権を多国籍資本の脅威にさらすTPP[醍醐 聰]
◆TPP資料特集
・環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の概要・データ集(抜粋)(2013年3月 日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部)
・TPP交渉に向けた関係国との協議の結果
 米国以外8カ国(2012年3月1日 内閣官房、外務省、財務省、農水省、経産省)
 米国(2012年2月7日 内閣官房、総務省、外務省、財務省、厚労省、農水省、経産省、国交省)
 米国との実務者級協議(2012年2月23日 内閣官房、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経財産業省)
・2012 年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書(2012年4月20日 外務省)
◇社会保障・社会福祉判例/東京地方裁判所判決(平成24年11月2日)専ら原告が精神障害者であると認定されて精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたことを理由としてインターネットカフェの入店拒否に及んだ行為は公序良俗に反する違法な差別行為であり、不法行為を構成するものというべきであるとして店舗を営業する会社および店長に対する損害賠償請求が認容された事案。
*障害を理由にした直接差別―入店拒否裁判(東京地方裁判所平成24年11月2日判決、本号54頁)[東 奈央]
◆資料/小野市の「福祉給付制度適正化条例」に反対が続出
・神戸の冬を支える会の要望書
・生活保護問題対策全国会議・全国生活保護裁判連絡会の要請書 
・兵庫県弁護士会の会長声明
・小野市福祉給付制度適正化条例


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20130325『賃金と社会保障』1582

特集◎ナショナル・ミニマムと生活保護基準

*「ナショナル・ミニマム」とは何か―生活保護基準は高すぎるのか[池田和彦]
○STOP!生活保護基準引き下げアクション/生活保護費を大幅削減する平成25年度予算案の撤回を求める緊急声明(2013年2月13日 生活保護問題対策全国会議ほか222団体)
○ソーシャルワーカーは生活扶助費の削減に反対します(2013年2月15日 社団法人日本精神保健福祉士協会・公益社団法人日本医療福祉協会・特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会・社団法人日本社会福祉士会)
○社会保障審議会生活保護基準部会の報告書に基づく生活保護基準の引下げに強く反対する会長声明(2013年1月25日 日本弁護士連合会)
○生活保護基準の引き下げに反対する声明・意見書(岡山弁護士会・岐阜県弁護士会・大分県弁護士会・福井弁護士会・熊本県弁護士会・茨城県弁護士会・福島県弁護士会・金沢弁護士会・東京弁護士会)
◇社会保障・社会福祉判例/長野地方裁判所判決(平成24年8月24日)厚生年金基金(被告)に任意脱退を申し出た設立事業所(原告)が、被告に対して原告が被告の設立事業所でないことの確認と規約別表から原告の名称及び住所を削除し厚生労働大臣からその認可を受けるための手続を行うよう求めた請求が認容された事案。
*設立事業所が厚生年金基金から任意脱退することが認められた事例―代議員会議決無効確認請求事件(長野地判平24・8・24、本号47頁)[常森裕介]
◆資料/厚生年金基金制度の見直しはどうなっているか
・「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」に関する意見(2013年2月8日 社会保障審議会 年金部会 厚生年金基金制度に関する専門委員会)
・厚生年金基金制度の見直しについて(試案)(2012年11月2日 厚生労働省)


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20130310『賃金と社会保障』1581

特集◎生活保護における就労支援・その2

<短期集中連載・就労支援>
*「寄り添い、希望をもって待つ」就労支援の展開―神戸市の福祉事務所での取り組み[衛藤 晃]
*連携して支援にあたる重要性―練馬区大泉総合福祉事務所での取り組み[溝渕玄竜]
*就労支援に必要な自尊感情の回復―釧路市生活福祉事務所での取り組み[釼谷忠範]
◆資料/生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書
・第11回社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 資料4 報告書案についての意見(藤田孝典委員)
・社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 報告書(2013年1月25日)
*連載/「ワークフェア」は貧困を解決できるか?―第7回(最終回) 労働礼賛の払拭を[都留民子]


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20130225『賃金と社会保障』1580

特集/生活保護基準引き下げは正当か
池田和彦+生活保護問題対策全国会議

特集◎生活保護基準引き下げは正当か

*消費者物価指数と生活保護基準(その2)―デフレを理由に生活保護基準を引き下げてよいのか[池田和彦]
◆資料
・生活扶助基準等の見直しについて(2013年1月27日 厚生労働省社会・援護局 保護課)
・社会保障審議会生活保護基準部会報告書の概要(2013年1月18日 社会保障審議会生活保護基準部会)
・社会保障審議会生活保護基準部会報告書(2013年1月18日 社会保障審議会生活保護基準部会)
○社会保障審議会第12回生活保護基準部会を踏まえての緊急声明(2013年1月16日 生活保護問題対策全国会議)
○子どもの貧困の連鎖を強め、市民生活全体に影響を与える生活保護基準の引き下げを行わないよう求める要請書(2013年1月22日 生活保護問題対策全国会議)
*市町村による保険料の減免及び徴収猶予に対する国の関与―地方自治の観点から見た介護保険法における市町村の地位に焦点をあてて[根岸 忠]


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20130210『賃金と社会保障』1579

特集◎貧困ビジネスとたたかう

*「無料低額宿泊施設」に対する訴訟について―シナジーライフ訴訟・厚銀舎訴訟の和解(本号16頁)[常岡久寿雄]
・第1次シナジーライフ事件 和解調書(千葉地方裁判所民事第1部 平成24年3月28日)
・第2次シナジーライフ事件 和解調書(千葉地方裁判所民事第3部 平成24年4月9日)
・厚銀舎事件 和解調書(千葉地方裁判所民事第1部 平成24年11月8日)
*住居提供型貧困ビジネスに対する勝訴判決の分析―御嵩簡易裁判所平成24年11月22日判決(本号26頁)[川上博之・谷口香織]
◇社会保障・社会福祉判例/御嵩簡易裁判所平成24年11月22日判決:外国人労働者の原告らが被告が借り上げたアパートに入居させられ、生活保護費から業務委託費等の名目で不当に金員を徴収されたとして、不当利得金返還請求を求めた事案。原告らが署名した同意書は作成者の意思に基づいて作成された真正な文書とは言えず、同意書をもって原告らと被告との間の支払契約の成立は認められないとして原告らの請求が認容された。
*技能実習生過労死事件について―水戸地裁での和解(平成24年11月19日、本号40頁)[嶋? 量]
・和解調書(水戸地方裁判所民事第2部 平成24年11月19日)
◆資料/基本合意締結3年、これからのたたかい! 1・7集会 基本合意と骨格提言にもとづく障害者福祉法の実現を―障害者自立支援法違憲訴訟団
・わたしたちのさしあたっての目標と、これからのとりくみ 
・意見書 要旨
・読みやすい「意見書」のあらすじ
・意見書
・要請書
・基本合意締結3年、これからのたたかい! 1.7集会アピール


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20130125『賃金と社会保障』1577・1578

特集◎生活保護における就労支援

<短期集中連載・就労支援>
*生活保護における就労支援の課題―求められる被保護者の困難さを理解した就労支援[池谷秀登]
*本人の力を引き出す支援とは―京都市右京福祉事務所での取り組み[森下千鶴子]
*生活保護ケースワークにおける就労支援で大切にしたいこと―板橋区福祉事務所での取り組み[松倉あゆみ]
*日常生活自立、社会生活自立を重視した就労支援―見附市社会福祉事務所での取り組み[箕輪亜由美]
*難病をかかえた利用者に対する就労支援からケースワークについて考える―羽曳野市福祉事務所での取り組み[仲野浩司郎]
◆資料/「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会中間まとめ
*連載・東日本大震災レポート3  3・11と被災者支援3拡がる復興格差〜届かぬ在宅被災者への支援と行政連携〜[大関輝一]
◇社会保障・社会福祉判例/生活保護京都訴訟・京都地方裁判所判決(平成23年11月30日)生活保護法27条1項に基づく指導指示の内容が、被保護者にとって客観的に実現が不可能又は著しく困難である場合には当該指導指示は違法であると解され、指導指示が違法なものである場合には被保護者はこれに従う義務を負うものではなく、当該指示に従わなかったことを理由とする不利益処分は違法というべきであるとして国家賠償請求が認容された事案。
*違法な指導指示に基づく生活保護廃止処分の違法性と国家賠償請求の可否― 京都地判平成23年11月30日(本号84頁、判時2137号100頁)[今川奈緒]
○目黒区「危機対応訓練」実施に対する意見書(ホームレス総合相談ネットワーク)
◆資料/生活保護改革への意見
・生活保護基準の引き下げに反対する声明・意見書(宮崎県弁護士会ほか)
・データで見る生活保護制度の今(日本弁護士連合会)
■賃金と社会保障 2012年総目次


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20121225『賃金と社会保障』1576

特集◎生活保護改革への意見 その4

*生活保護基準「引き下げ」を論じる前に―ドイツの例を参考に[木下秀雄]
○生活保護基準の引き下げに反対する声明・意見書(佐賀県弁護士会・釧路弁護士会・横浜弁護士会・広島弁護士会・愛知県弁護士会・島根県弁護士会・京都弁護士会・秋田弁護士会)
○生活保護問題対策全国会議の抗議声明「声なき弱者を犠牲とすることを国是にしてよいのか―生活保護を「生け贄」とする平成25年度予算概算要求基準を撤回せよ!」に寄せられた賛同メッセージ3
○あなたの暮らしも危ない? 誰が得する? 生活保護基準引き下げ(日本弁護士連合会)
○「生活支援戦略」厚生労働省案に対する意見〈概要〉(生活保護問題対策全国会議)
○「生活支援戦略」に関する指定都市市長会意見(2012.11.5 指定都市市長会)
○行政刷新会議「新仕分け」 生活保護の評価結果(2012.11.17)
*先天的無症候性基礎疾患の増悪と使用者の損害賠償責任―天辻鋼球製作所事件・大阪高裁平成23年2月25日判決(労判1029号36頁)[水島郁子]
*介護服の着用と異食による誤嚥の損害賠償責任―さいたま地裁平成23年2月4日判決の検討(本号58頁)[長沼建一郎]
◇社会保障・社会福祉判例/さいたま地方裁判所平成23年2月4日判決:特別養護老人ホームに入所していた高齢者が誤嚥により窒息死した事故について相続人である原告らが施設を設置、経営する被告に対し賠償を求めた事案。死亡した高齢者は紙おむつ等をちぎって口に入れるといった異食行為を繰り返しており、窒息死に至ることがあることも具体的に予見される状況にあったことから、被告は介護服を着用させるに当たって適切に使用する注意義務を負っており、これを怠って介護服を適切に使用しなかったために本件事故に至ったとして被告に賠償を命じた。


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20121210『賃金と社会保障』1575

特集◎大阪アスペルガー訴訟
*大阪アスペルガー判決が問いかけるもの―大阪地方裁判所平成24年7月30日判決[青木志帆]
◇社会保障・社会福祉判例/大阪アスペルガー事件・大阪地裁平成24年7月30日判決要旨
○大阪アスペルガー事件判決(大阪地裁平成24年7月30日)に関する声明(大阪弁護士会・一般社団法人日本発達障害ネットワーク・社団法人日本自閉症協会・日本弁護士連合会・日本障害フォーラム(JDF))
特集?生活保護改革への意見 その3
○第11回社会保障審議会・生活保護基準部会を踏まえての緊急声明(2012年11月14日 生活保護問題対策全国会議)
○生活保護基準の引き下げに反対する声明・意見書(社団法人日本精神保健福祉士協会・千葉県弁護士会・大阪弁護士会・兵庫県弁護士会・福岡県弁護士会・長野県弁護士会・山梨県弁護士会・香川県弁護士会・大阪司法書士会・東北生活保護利用支援ネットワーク)
○生活保護問題対策全国会議の抗議声明「声なき弱者を犠牲とすることを国是にしてよいのか―生活保護を「生け贄」とする平成25年度予算概算要求基準を撤回せよ!」に寄せられた賛同メッセージ
*金併給調整訴訟(平成23年(行コ)第5号)に係る意見書2[田中明彦]
・金併給調整訴訟(平成23年(行コ)第5号 損害賠償、児童扶養手当資格喪失通知処分取消控訴事件)被控訴人第1準備書面(平成24年7月6日)


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20121125『賃金と社会保障』1574

特集1 社会保障・税一体改革 その2
*社会保障・税一体改革と社会保障制度改革推進法[伊藤周平]
◆資料
・社会保障制度改革推進法(平成24年8月22日法律第64号)
・社会保障制度改革推進法案に反対する日弁連会長声明(2012年6月25日 日本弁護士連合会)
特集2 生活保護改革への意見 その2
*生活保護基準額の引き下げによって影響・被害を受ける制度概要[吉永 純]
○声なき弱者を犠牲とすることを国是にしてよいのか―生活保護を「生け贄」とする平成25年度予算概算要求基準を撤回せよ!(2012年8月22日 生活保護問題対策全国会議)
○生活保護問題対策全国会議の抗議声明「声なき弱者を犠牲とすることを国是にしてよいのか―生活保護を「生け贄」とする平成25年度予算概算要求基準を撤回せよ!」に寄せられた賛同メッセージ1 
○生活保護基準の引き下げに反対する声明・意見書
・我が国の生存権保障水準を底支えする生活保護基準の引下げに強く反対する会長声明(2012年9月20日 日本弁護士連合会)
・生活保護基準の引下げに強く反対する意見書(2012年10月17日 新潟県弁護士会)
・生活保護の給付基準切り下げに反対する会長声明(2012年10月26日 埼玉弁護士会)
◇社会保障・社会福祉判例/さいたま地方裁判所平成23年3月23日判決:内縁の夫の死亡後に遺族厚生年金の給付裁定の請求をしたところ、内縁の夫が叔父でありまた養父であったことから民法の規定に違反する内縁関係であることを理由に年金を支給しない旨の決定を受けた原告がその取消しを求めた事案。判決は、原告と内縁の夫の内縁関係は、反倫理性、反公益性が婚姻法秩序維持等の観点から問題とする必要がない程度に著しく低いと認められ、近親者間における婚姻を禁止すべき公益的要請よりも遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するという厚生年金保険法の目的を優先させるべき特段の事情があるものというべきであるとして不支給決定処分を取り消した。
*厚生年金保険の被保険者であった叔父と内縁関係にあった姪の遺族厚生年金受給権―さいたま地裁平成23年3月23日判決(本号62頁)の検討[田中達也]


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20121110『賃金と社会保障』1573

特集1 社会保障・税一体改革 その1
*消費税増税の大罪と別財源の提言[醍醐 聰]
◆税関係資料
◆資料/消費税増税法案の概要
 ・「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の概要
 ・「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」の概要
特集2 生活保護改革への意見
*消費者物価指数と生活保護基準―デフレを理由に生活保護基準を引き下げてよいのか[池田和彦]
*「生活支援戦略」に関する厚生労働省案に対する意見書(2012年10月10日 生活保護問題対策全国会議)
◆資料/今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの?(日本弁護士連合会)


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20121025『賃金と社会保障』1572

特集◎高齢者医療確保法と高齢者の権利保障

*高齢者医療確保法と高齢者の権利保障のゆくえ―連載 構造改革と社会保障の権利/第3部・高齢者医療確保法と高齢者の権利保障(全5回)・第5回(最終回)[伊藤周平]
   問題の所在―社会保障・税一体改革関連法の成立と高齢者医療制度をめぐる現状
   社会保障・税一体改革における医療・介護保険制度改革の動向
   現行高齢者医療制度の現状と問題点
   高齢者医療制度再編の方向
   高齢者の権利保障の観点からみた高齢者医療制度の改革案 
   高齢者医療確保法と高齢者の権利保障のゆくえ―連載のむすびに代えて
◆社会保障・社会福祉判例研究/在日コリアン無年金高齢者と憲法14条1項―福岡高判平成23年10月17日(判時2138号63頁)[金 雪梅]
*年金・生活保護費入金口座の差押えに対する防衛手段の検討―東京地立川支決(平24・7・11、本号44頁)、東京地立川支決(平22・12・15、本号46頁)[和泉貴士・川合きり恵]
◇社会保障・社会福祉判例
 ・東京地方裁判所立川支部平成24年7月11日決定:生活保護費及び年金、児童扶養手当、子ども手当、児童育成手当が入金される口座の貯金債権および預金債権の差押さえが取り消された事案。・
 ・東京地方裁判所立川支部平成22年12月15日決定:年金が入金される口座の貯金債権の差押命令が取り消された事案。
■資料/「生活支援戦略」に関する主な論点(案)(厚生労働省 2012年9月28日 第8回 社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会)


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20121010『賃金と社会保障』1571

特集◎3・11広域避難者と〈とすねっと〉の支援

*終わらない避難者の旅によりそう―3・11に寄せて[信木美穂]
*広域避難における支援の課題[森川 清]
○とすねっと要望書第28号 東北地方の高速道路の無料開放に関する要望書
○とすねっと要望書第30号 東北地方の高速道路の無料開放に関する要望書(その2)
*原発事故子ども・被災者支援法―概要と問題点について[中川素充]
◆資料
 ・東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案の概要
 ・東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年6月27日法律第48号)
○政府に対する要望書(2012年9月6日 区域外も高速無料に! 原発被害者支援の具体化を求める院内集会)
○避難生活の実態に関するアンケート調査 結果報告(2012年9月11日 東京災害支援ネット(とすねっと))
○避難者の生の声(「避難生活の実態に関するアンケート調査」から)
◆資料/所在都道府県別の避難者等の数(2012年9月6日現在)【概要】


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20120925『賃金と社会保障』1570

特集◎生活保護と社会保障・税一体改革

*生活保護制度改革と社会保障制度改革推進法[伊藤周平]
◆資料/「生活支援戦略」中間まとめ(厚生労働省 2012年7月5日 第6回国家戦略会議参考資料3)
*新宿七夕訴訟東京高裁判決弁護団報告[渡邉恭子]
◇社会保障・社会福祉判例/新宿ホームレス生活保護訴訟・東京高等裁判所判決(平成24年7月18日)東京都新宿区で路上生活をしていた57歳の男性が生活保護申請をして、ホームレスの自立支援センターの利用を拒み、居宅での保護を求めたところ「稼働能力不活用」を理由に却下されたことから、却下処分の取消しと居宅での保護開始の義務付けなどを求めて提訴した事案の控訴審。原告は稼働能力を活用する意思を有しており、その具体的な環境の下において、その意思のみに基づいて直ちにその稼働能力を活用する就労の場を得ることができたと認めることはできないから、稼働能力の活用要件を充足するというべきであるとして却下処分を取り消し、居宅保護の方法による保護の開始を命じた一審判決が支持され、新宿区の控訴が棄却された。
・新宿区ホームレス生活保護裁判東京高裁判決に対する会長談話(2012年7月19日 日本弁護士連合会会長 山岸憲司)
*日系ブラジル人への労務管理―自動車部品メーカーを例に[植木 洋]


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20120910『賃金と社会保障』1569

特集◎元暴力団員に対する生活保護の適用
                        
*「一人の人間としての扱い」を求めて―宮崎地判平23・10・3(本号27頁)、福岡高宮崎支判平24・4・27(本号43頁)について[鶴森雄二]
*暴力団員等に対する生活保護の適用について―宮崎地裁判決平成23年10月3日(本号27頁)、福岡高裁宮崎支部判決平成24年4月27日(本号43頁)を参考にして[池谷秀登]        
◇社会保障・社会福祉判例/宮崎地方裁判所平成23年10月3日判決・決定、福岡高等裁判所宮崎支部平成24年4月27日判決 元暴力団員が病気で生活に困窮し生活保護申請をしたが、福祉事務所が警察情報では現役の組員として登録されていることを理由に保護申請を却下したため、申請却下処分の取消し等を求めた事案。一審は原告は暴力団を脱退したと認定し請求認容したが、控訴審は原告は暴力団組織等との結びつきがあり何らかの形で不労所得を得ていたことが強く推認されるとして一審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。
◆社会保障・社会福祉判例研究/国・三好労基署長(振動障害)事件―高松地裁平成23年1月31日判決(平成18(行ウ)12号休業補償給付不支給処分取消請求)(労働判例1028号67頁)―請求認容[控訴][洪 性?]


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20120828『賃金と社会保障』1567・1568

社会保障判例特集

◎長浜生活保護稼働能力訴訟
*長浜市生活保護稼働能力裁判の報告―大津地方裁判所平成24年3月6日判決(本号35頁)[高橋陽一]
*陳述書[松本繁次郎]
*〈意見書〉生活保護申請時における稼働能力活用要件の在り方〜生活保護実務からの検討[吉永 純]
*意見書[木下秀雄]
◇社会保障・社会福祉判例/長浜生活保護稼働能力訴訟・大津地方裁判所判決(平成24年3月6日)派遣労働の職を失い生活に困窮した原告に対する稼働能力不活用を理由とした生活保護開始申請却下処分の取消しおよび保護開始決定の義務付け請求が認容された事案。
◎和歌山ALS訴訟
*24時間の公的介護を求めて―和歌山ALS訴訟(和歌山地判平成24年4月25日、本号68頁)[長岡健太郎]
*ALS患者への自立支援給付に関する義務付け判決の意義と課題―「ALS患者訴訟・和歌山地裁」における2つの判決(和歌山地判平成24年4月25日、本号68頁)の検討[金川めぐみ]
◇社会保障・社会福祉判例/和歌山ALS訴訟・和歌山地方裁判所判決(平成24年4月25日)身体障害者等級1級の認定を受けている筋萎縮性側索硬化症(ALS)の70歳代の男性に対して障害者自立支援法に基づく重度訪問介護の1か月当たりの支給量542.5時間を下回らない介護給付費支給決定が福祉事務所長に義務付けられた事案。
◎障害基礎年金不支給事件
*障害基礎年金不支給決定取消請求事件を振り返って―札幌地方裁判所平成24年2月1日判決(本号108頁)[白 諾貝]
◇社会保障・社会福祉判例/障害基礎年金不支給事件・札幌地方裁判所判決(平成24年2月1日)初診日の属する月の前々月までの被保険者期間が14か月であり、保険料納付済等期間は9か月である場合に障害基礎年金の保険料の3分の2納付要件を満たさないとされた事案。


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20120725『賃金と社会保障』1566

特集◎生活保護、何が起こっているか

*貧困の広がりと繰り返される孤立死を直視した生活保護行政を[吉永 純]
◆「餓死」「孤立死」関連資料(全国「餓死」「孤立死」問題調査団)
 ・白石区姉妹餓死事件をふまえて生活保護行政の改善を求める要望書(2012.5.17)
 ・担当職員の事情聴取にあたっての要望書(2012.5.28)
 ・「餓死」「孤立死」根絶のための提言(2012.6.7)
 ・餓死・孤独死発生自治体への公開質問状への各自治体の回答(要旨)(2012.4.25現在)
*大阪市西成区における生活保護受給者の「医療機関登録制度」騒動記[小久保哲郎]
◆資料/大阪市生活保護データ(1999〜2011年度)
*無自覚なマスコミが増産する生活保護の“スティグマ”[水島宏明]
◆生活保護利用者バッシング関連資料
 ・扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために(2012.5.30 生活保護問題対策全国会議)
 ・2012年6月9日 全国生活保護緊急相談ダイヤル事例報告(主催:生活保護“緊急”相談ダイヤル実行委員会)


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20120710『賃金と社会保障』1565

特集◎共済の灯を消してはならない! パート5

シンポジウム《あらためて共済のあり方を考える〜震災・助け合い・TPPの中で〜》
◎開会あいさつ 生存のための協同と共済研究運動[本間照光]
◎基調講演 あらためて共済のあり方を考える〜震災・助け合い・TPPの中で[高橋 巌]
◎シンポジウム
 *シンポジウムのテーマについて[佐藤 修]
 *共済事業を取り巻く環境とこれからの課題[大植正一]
 *生活クラブ共済運動の展開に向けて[伊藤由理子]
 *時代の大きな流れからの共済活動への期待[川野祐二]
 *共済規制もTPPも、自治の侵犯[高橋 巌]
○コラム/アビリティ共済から少額短期保険となって[江口愛子]
◆資料/生活クラブのたすけあい「ステップ共済」
◆資料/TPP交渉参加についての日本医師会の見解(2012年3月14日)
○付録/共済研究会設立から7年を迎えて
 ・共済の未来に向かって[岩川 修]
 ・共済研究会の想い出[佐々木憲文]
 ・共済研究会と私の共済研究[相馬健次]
 ・なぜ個人による共済研究会が必要だったのか[本間照光]


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20120625『賃金と社会保障』1564

特集/一体改革と年金のゆくえ・その2
*2012年・公的年金制度改定・年金一元化法案のゆくえ
―社会保障・税一体改革は成功するか? (連載・福祉政策の焦点 第9回)[里見賢治]
  .基礎年金国庫負担財源等法案
  .「年金機能強化法案」は、年金機能を強化するか?
  .被用者年金一元化法案
  .消費税増税等法案の概要と年金制度改革
◆資料/国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の概要/「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の概要
*柔道整復師が療養補償給付支給決定の取消しを求める「法律上の利益」の有無―国・向島労基署長事件・東京高裁平成23年12月14日判決(本号46頁)の検討[田中達也]
◇社会保障・社会福祉判例/国・向島労基所長(柔道整復師・受任者払制度)事件・東京高等裁判所判決(平成23年12月14日)柔道整復師は労災保険法に基づく療養補償給付の支給決定処分の取消しを求める法律上の利益を有する者に当たらないとされた事案。
 原審:東京地方裁判所判決(平成22年10月4日)
*執行役員の労災保険法上の労働者性について―国・船橋労基署長(マルカキカイ)事件・東京地判平成23年5月19日(労判1034号62頁)[地神亮佑]


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20120610『賃金と社会保障』1563

特集◎「生活保護・稼働年齢世帯の実態」調査報告

*生活保護を利用する稼働年齢世帯―調査からみた生活保護の実態[木下武徳]
  1.生活保護稼働年齢層調査の報告にあたって
  2.本調査の目的と方法
  3.本調査結果の概要
  4.本調査のまとめと取り組むべき課題
  ◎ アンケート用紙
◇社会保障・社会福祉判例/追い出し屋事件・東京地方裁判所判決(平成24年3月9日)賃借していたマンションの管理を行っていた会社から、家賃の滞納を理由として同マンションからの退去を強制され、家財等も置き去りにしたまま追い出された原告が、会社に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき原告が被った損害相当額の支払を求め、一部認容された事案。
*着の身着のままで退去を迫ることは違法と断罪!―追い出し屋事件・東京地裁判決平成24年3月9日(=本誌52頁)の意義[林 治]
◆資料/「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」に対する意見書(2012年2月17日 日本弁護士連合会)


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20120525『賃金と社会保障』1562

特集◎外国人の生活保護受給権2〈下〉

*生活保護実務からみた外国人と生活保護及び本件における問題点―福岡高裁平成22年(行コ)第38号生活保護開始決定義務付け等請求控訴事件 意見書[吉永 純]
*生活保護法「準用」の法的性質と当事者訴訟における確認の利益―平成22年10月18日大分地裁判決の検討[清水泰幸]
*平成21年(行ウ)第9号 生活保護申請開始決定義務付け等請求事件 意見書[木下秀雄]
◎本棚/「構造改革」政治による社会保障破壊に全面的に対決するための指針―福祉国家と基本法研究会・井上英夫・後藤道夫・渡辺治 編著『新たな福祉国家を展望する―社会保障基本法・社会保障憲章の提言』[評者・河添 誠]
◆資料/年金制度改革2法案、国会へ
【公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案】(2012年3月30日提出)
 ・公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案・概要
 ・公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案要綱
 〈参考〉低所得者等への加算について―第9回社会保障審議会年金部会(2012年1月23日)資料1より抜粋
【被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案】(2012年4月13日提出)
 ・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案・概要
 ・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案要綱


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20120510『賃金と社会保障』1561

特集◎外国人の生活保護受給権2〈上〉

*貧しきを憂えず、等しからざるを憂う―生活保護大分訴訟、高裁勝訴と上告審[田中 宏]
*外国人の生活保護の法的権利に関する考察―福岡高裁判決(福岡高判平23・11・15)の意義と課題[奥貫妃文]
*永住的外国人(中国籍のX)が生活保護の対象となることを認めた控訴審判決―平成23年11月15日福岡高裁判決について[瀬戸久夫]
◇社会保障・社会福祉判例/大分外国人生活保護訴訟・福岡高等裁判所判決(平成23年11月15日)永住者の在留資格を有する外国人である原告が、生活保護申請をしたところ却下決定をされたため、却下処分の取消し及び保護開始の義務付けを求めて提訴した事案の控訴審。一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象となるものと解するのが相当であり、永住的外国人である原告はその対象となるとして一審判決が取り消され、却下処分取消請求が認容された。
◆資料/「社会保障・税番号」法案、国会提出
 ・社会保障・税番号制度の概要
 ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案要綱
 ・社会保障・税番号制度に対する日弁連の見解
 ・「社会保障・税共通番号制」法案の閣議決定及び国会提出に対する会長声明(2012年2月15日)
 ・「社会保障・税番号大綱」に関する意見書(2011年7月29日)


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20120425『賃金と社会保障』1560

特集◎児童福祉と法制度

*子ども・子育て新システムと保育所保育[伊藤周平]
   明らかになってきた子ども・子育て新システムの内容
   子ども・子育て新システムのあらまし
   子ども・子育て新システムの問題点
   今後の課題
◆資料/子ども・子育て支援法案要綱(第180回国会(平成24年3月30日)内閣府・厚生労働省・文部科学省共同提出法案)
*児童扶養手当法における併給調整の問題点と課題―金併給調整訴訟(平成23年(行コ)第5号)に係る意見書[田中明彦]
   児童扶養手当の法的性格
   併給調整の現状と法的問題点
   国民年金法41条2項後段の趣旨からみた子どもに対する遺族基礎年金支給停止の問題点と児童扶養手当による補完の不可欠性
◇社会保障・社会福祉判例/金併給調整訴訟・金沢地方裁判所判決(平成23年4月22日)児童扶養手当法4条1項に基づく児童扶養手当を受給していた原告による、その子らについて厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金の受給権が発生したことを理由とする同手当資格喪失処分の取消請求と、受給できたはずの同手当相当額及び慰謝料等の国家賠償請求がいずれも棄却された事案。


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20120410『賃金と社会保障』1559

特集◎障害者の24時間介護を求めた訴訟2

*和歌山24時間介護訴訟控訴審判決の意義―大阪高判(平成23年12月14日=本号21頁)について[青木志帆]
*障害者の自立支援給付に関する24時間介護義務付けの今後―「石田訴訟・大阪高裁」判決(大阪高裁平成23年12月14日)の検討[金川めぐみ]
◇社会保障・社会福祉判例/石田訴訟・大阪高等裁判所判決(平成23年12月14日)脳性麻痺等による重度の身体障害者である原告が、障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定が裁量権を逸脱濫用した違法な処分であるとして、支給決定の取消しを求めるとともに、24時間介護の支給の義務付けを求めた事案の控訴審。処分行政庁が設定した時間数では原告が自立した生活を送り、健康を維持するなどに困難をきたしこれを損なう具体的かつ明らかな恐れが生じると認定し、一審判決の1か月500.5時間を上回る1か月578時間以上の支給決定を命じた。
*生活保護法による住宅扶助の転居費用支給における「家主が相当の理由をもって立退きを要求し、又は借家契約の更新の拒絶若しくは解約の申入れを行ったことにより、やむをえず転居する場合」の意義―広島高岡山支判2010(平成22)・12・27について[村田悠輔]
◇社会保障・社会福祉判例/広島高等裁判所岡山支部判決(平成22年12月27日)生活保護利用者が旧住居の家主から立ち退きを求められたことから、新住居への転居のために敷金等の諸費用が必要になったとして住宅扶助の一時扶助の申請を行ったところ、却下処分を受けたことからその取消を求めた事案の控訴審。原告は家主より相当の理由をもって立退き要求及び解約申入れを受け、やむをえず転居したと認められるとして一審判決が取り消され、原告の請求が認容された。
◆資料/障害者自立支援法「廃止」ならず
・厚生労働省案(障がい者制度改革推進会議総合福祉部会第19回(2012.2.8)資料2)
・厚生労働省案を総合福祉部会委員はどう受け止めたか―障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(第19回2012.2.8)議事録より、厚生労働省案に関する議論部分(抜粋)
・障がい者制度改革推進会議総合福祉部会構成員名簿(2011.8.30現在)
・地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要
・地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律要綱案
・閣議決定・国会上程に対する訴訟団抗議声明「基本合意と和解条項に違反する国の暴挙に強く抗議する!」(2012.3.13 障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団)


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20120325『賃金と社会保障』1558

特集◎生活保護利用者たちの声
◎わたしたちの声をきいてください―生活保護利用者の座談会的院内集会(2011年12月2日 @衆議院第一議員会館)
 *緊急声明[猪股 正]
 *生活保護利用者の立場からの逆提言[稲葉 剛]
 *わたしたちの声をきいてください〜生活保護利用者たちの座談会[和久井みちる ほか]
 *座談会を終えて[尾藤廣喜]
 *ワーキングチームの取りまとめについて[初鹿明博]
 *司会[徳武聡子]
◎行政刷新会議「提言型政策仕分け」・生活保護制度に関する提言の撤回を求める緊急声明―基礎年金や最低賃金との比較による生活保護基準額の引き下げや、医療費一部自己負担の導入は断じて許されない!(2011年12月2日 生活保護問題対策全国会議)
*「書面による指導指示」を欠いてなされた生活保護停止処分を取り消した神戸地裁平成23年9月16日判決(本号44頁)[辰巳裕規]
◇社会保障・社会福祉判例/兵庫生活保護・違法指導指示事件・神戸地方裁判所判決(平成23年9月16日)書面による指導指示がなされずに指導指示違反を理由に保護停止処分を受けた生活保護受給者が処分の取消しを求めた事案。書面を欠いた指導指示違反による不利益処分はそれだけで取消原因となるとして保護停止処分が取り消された。
◆資料/相次ぐ生活困窮者の孤独死・衰弱死を受けて通知・申し入れ・要望書が出される
 ・生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について(2012年2月23日 厚生労働省社会・援護局長)
 ・白石区の40代姉妹死亡事件に係わる生活保護行政改善についての申し入れ(2012年2月23日 北海道生活と健康を守る会連合会)
 ・要望書(2012年2月28日 反貧困ネットワーク埼玉ほか)


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20120310『賃金と社会保障』1557

特集/混合診療訴訟最高裁判決

*国民皆保険制度の維持と混合診療原則禁止の判断を示した最高裁判決について
―最判平成23年10月25日(=本誌19頁)について[平井哲史]
◇社会保障・社会福祉判例/混合診療訴訟・最高裁判所第三小法廷判決(平成23年10月25日)
いわゆる混合診療を受けた患者が、「療養の給付」に当たる診療の部分については保険給付を受けることができる権利を有することの確認を求めた事案。最高裁は、現行法は保険医療における安全性・有効性を脅かし患者に不当な負担を生じさせる医療行為が行われること自体を抑止するために評価療養の要件に該当する場合にのみ保険給付を行うことを想定しているとして、原告の請求を棄却した東京高裁判決を支持し、現行制度は立法裁量の範囲内で合憲と判断した。
*シリーズ/東日本大震災と市民の支援:〈とすねっと〉の活動と福島原発被害弁護団の結成
〜福島県からの広域避難者の完全賠償と原状回復を求めて〜[吉田悌一郎]
◎本棚/福祉国家型対抗構想の武器に―福祉国家と基本法研究会・井上英夫・後藤道夫・渡辺治 編著
『新たな福祉国家を展望する―社会保障基本法・社会保障憲章の提言』[評者・村上晃]
◆資料/希望社会の実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議
(2011年10月7日 日本弁護士連合会)
◆資料/民主党、新年金財源の試算を公表―新制度の財政試算のイメージ(暫定版)
(2012年2月10日 民主党・社会保障と税の一体改革調査会)


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20120225『賃金と社会保障』1556

特集/国民健康保険料(税)負担の検討

*手持金(預貯金)の保有と国保の保険税の減免について―秋田地判(平成23年3月4日=本誌12頁)の三つの事件について[国京則幸]
◇社会保障・社会福祉判例/湯沢市国保税・固資税減免不承認処分取消請求事件・秋田地方裁判所判決(平成23年3月4日)手持ち金の保有額を理由に国民健康保険税または固定資産税の減免申請を不承認とされた秋田県湯沢市の3つの世帯の原告がそれぞれ市長の不承認処分の取消しを求めて提訴した事案。市税減免の審査は生活保護よりも相対的に緩やかとなるべきであるとして、減免申請不承認処分が取り消された。
*国保料(税)の所得割額の算定方式における「旧ただし書き方式」の検証―「税と社会保障一体改革」の見えにくい負担の公平性[牧昌子]
◆資料/平成21年度国民健康保険(市町村)の財政状況等について(2011(平成23)年2月4日 厚生労働省保険局国民健康保険課)


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20120210『賃金と社会保障』1555

特集/一体改革と年金のゆくえ

*迷走する公的年金制度改定のゆくえ
―社会保障審議会年金部会の議論の検討(連載・福祉政策の焦点 第8回)[里見賢治]
  .年金部会の検討経過
  .「優先的に検討すべき事項」とされたもの
  .「継続的に検討すべき事項」とされたもの
  .その他の事項―短時間労働者への適用拡大について
  .年金制度改定のゆくえ
◆資料/社会保障審議会年金部会におけるこれまでの議論の整理(案)
(2011年12月16日 第8回社会保障審議会年金部会 資料1)
◆資料/社会保障・税一体改革素案(2012年1月6日 閣議報告)
*連載/「ワークフェア」は貧困を解決できるか
―第6回 「労働」の限界、「家族」の限界―筑豊・大牟田地域の住民調査から(3)[都留民子]


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20120125『賃金と社会保障』1553・1554

特集/新宿ホームレス生活保護訴訟
       
*新宿七夕訴訟東京地裁判決弁護団報告[戸舘圭之]
*生活保護法における稼働能力活用要件の解釈―新宿七夕訴訟東京地裁判決の意義[笹沼弘志]
・意見書[平成20年(行ウ)第415号 生活保護開始申請却下取消等請求事件]
*稼働能力者に対する最低生活保障義務について[笹沼弘志]
*生活保護の不適切な制度運用の現状と問題点[長友祐三]
◇社会保障・社会福祉判例/新宿ホームレス生活保護訴訟・東京地方裁判所判決(平成23年11月8日)東京都新宿区で路上生活をしていた57歳の男性が生活保護申請をして、ホームレスの自立支援センターの利用を拒み、居宅での保護を求めたところ「稼働能力不活用」を理由に却下されたことから、却下処分の取消しと居宅での保護開始の義務付けなどを求めて提訴した事案。原告は稼働能力を有していたのに現に活用されていなかったが、その具体的な稼働能力を前提として、それを活用する意思を有していたのであり、その具体的な環境の下において、その意思のみに基づいて直ちにその稼働能力を活用する就労の場を得ることができたと認めることはできないから、稼働能力の活用要件を充足するというべきであるとして却下処分を取消し、居宅保護の方法による保護の開始を命じる判決が下された。
*口頭による生活保護開始申請と審査請求による救済2―2011年4月26日厚生労働大臣裁決について[村田悠輔]
・生活保護開始決定処分に対する審査請求についての香川県知事裁決(平成22年6月10日)
・生活保護開始決定処分に対する再審査請求についての厚生労働大臣裁決(平成23年4月26日)
◆資料
・生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ(2011年12月12日 厚生労働省)
・生活保護制度に関する国と地方の協議会・中間とりまとめにあたっての声明(2011年12月12日 生活保護問題対策全国会議)
*シリーズ/東日本大震災と市民の支援:復興という「都市問題」に都市はいかに応えるべきか―仙台市の震災支援のケースから学ぶ[菅野 拓]
■賃金と社会保障 2011年総目次(1529・30号〜1552号)



*作成:中村 亮太
UP: 20140905 REV:20140908  0918
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