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>HOME いまのところ以下の過去の問題と解答と 簡単な解説だけです。 まずは学習？のために以下をご利用ください。 ◆索引（50音順） ◆社会福祉 200129 平成10年の国民生活基礎調査による世帯の動向で正しいのはどれか。 １．核家族世帯は約４割である。 ２．65歳以上の高齢者がいる世帯は約５割である。 ３．18歳未満の子どもがいる世帯は約３割である。 ４．１世帯の平均世帯人数は3.5人である。 200130 介護保険制度で正しいのはどれか。 １．保険者は都道府県である。 ２．65歳から被保険者となる。 ３．任意加入である。 ４．給付を受けるには要介護認定が必要になる。 200131 生活保護法で扶助の対象とならないのはどれか。 １．高等学校の授業料 ２．出産時の衛生材料費 ３．家賃 ４．通院医療費 2001032 育成医療で正しいのはどれか。 １．身体に障害のある児童が生活能力を獲得するための医療が対象である。 ２．15歳未満が対象である。 ３．適用できる医療機関に制限はない。 ４．給付の対象は親の収入に関係しない。 2001033 療育手帳の交付の対象となるのはどれか。 １．未熟児 ２．身体障害児 ３．知的障害児 ４．長期療養児 2001035 老人保健法に基づく保健事業でないのはどれか。 １．健康教育 ２．健康審査 ３．デイサービス ４．訪問指導 2001036 重症筋無力症患者が医療費の補助を申請する機関はどこか。 １．健康保健組合 ２．保健所 ３．福祉事務所 ４．市町村保健センター 2001037 精神保健福祉士について正しいのはどれか。 １．都道府県知事が免許を交付する。 ２．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で業務が定められている。 ３．医師の仕事で診療の補助を行う。 ４．精神障害者の社会復帰に関する相談援助を行う。 2000030 社会保険の種類と根拠となる法律との組合せで正しいのはどれか。 １．災害補償保険───労働基準法 ２．雇用保険―――――男女雇用機会均等法 ３．年金保険―――――国民健康保険法 ４．医療保険―――――老人保健法 2000031 被保険者家族の外来医療費における自己負担割合で正しいのはどれか。 １．１割 ２．２割 ３．３割 ４．４割 200032 15歳の肢体不自由児が障害者手帳の交付を受ける根拠となる法律はどれか。 １．児童福祉法 ２．障害者基本法 ３．身体障害者福祉法 ４．社会福祉事業法 2000033 エンゼルプランにおける子育て支援施策の基本方針でないのはどれか。 １．子育てコストの一律補助 ２．子育てと仕事の両立支援 ３．家庭における子育て支援 ４．子育てのための住居および生活環境の整備 200034 福祉事務所が行う児童福祉業務はどれか。 １．母子栄養強化事業における食品の支給 ２．助産施設への入所手続き ３．児童の療育相談 ４．養子縁組の調停 199901 医療給付が規定されているのはどれか。 ａ．国民年金法 ｂ．雇用保険法 ｃ．健康保険法 ｄ．老人保健法 １．ａ，ｂ ２．ａ，ｄ ３．ｂ，ｃ ４．ｃ，ｄ 199902 今日の社会福祉の基本理念でないのはどれか。 １．生存権の保障 ２．個人の自立の確保 ３．慈善的な救済 ４．ノーマライゼーション 199903 医療法で規定されていない施設はどれか。 １．診療所 ２．助産所 ３．訪問看護ステーション ４．特定機能病院 199801 生活保護法に設置が規定されているのはどれか。 ａ．母子福祉センター ｂ．児童相談所 ｃ．更生施設 ｄ．授産施設 １．ａ，ｂ ２．ａ，ｄ ３．ｂ，ｃ ４．ｃ，ｄ cf.◇生活保護 199802 社会保険制度に基づく給付に該当しないのはどれか。 １．出産手当金 ２．傷病手当金 ３．厚生年金 ４．児童扶養手当 199701 高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）の在宅福祉 ３本柱でないのはどれか。 １．シルバーハウジング ２．ショートステイ ３．デイサービス ４．ホームヘルプ 199702 障害者基本法について誤っているのはどれか。 １．ノーマライゼーションの理念がうたわれている。 ２．雇用に関する事業主の責務がうたわれている。 ３．「障害者の日」が規定されている。 ４．身体障害者手帳の交付が規定されている。 199703 老人保健法に規定されていないのはどれか。 １．健康教育 ２．機能訓練 ３．介護休暇 ４．健康審査 199704 都道府県ナースセンターについて誤っているのはどれか。 １．訪問看護の研修を行っている。 ２．無料で職業紹介を行っている。 ３．潜在看護婦を発掘している。 ４．保健婦助産婦看護婦法に規定されいている。 199601 生活保護で現物給付を行うのはどれか。 １．生活扶助 ２．教育扶助 ３．住宅扶助 ４．医療扶助 cf.◇生活保護 199602 児童福祉について誤っているのはどれか。 １．児童福祉法による児童とは満18歳未満である。 ２．民生委員は都道府県が委嘱する。 ３．児童育成の責任は地方公共団体にもある。 ４．児童相談所は都道府県知事が設置する。 199603 正しい組み合わせはどれか。 １．医療法──老人訪問看護診療費の支給 ２．労働基準法──雇用時の健康診断 ３．老人保健法──在宅介護支援センター ４．児童福祉法──虚弱児施設 199604 高齢者の保健医療福祉について誤っているのはどれか。 １．地域の老人福祉計画は市町村が主体となって作成する。 ２．疾病をもつ高齢者も自立した生活を確保することが必要である。 ３．老人保健法に基づく健康診査の対象者は65歳以上である。 ４．安心して老後を過ごすための施設やサービスの充実が求められている。 199501 生活保護法に規定されていないのはどれか。 １．更生施設 ２．医療保護施設 ３．養護施設 ４．授産施設 cf.◇生活保護 199502 誤っているのはどれか。 １．特別養護老人ホームは65歳以上で常時介護を要する者を対象とする。 ２．在宅介護支援センターは24時間体制で対応する。 ３．老人保健法により70歳以上の者は医療費が無料となる。 ４．老人保健施設は医療・生活サービスを提供する中間施設である。 199401 誤っているのはどれか。 １．社会福祉行政の法制度は第二次世界大戦後に作られた。 ２．国民の生存権を保障する公的責任は憲法に規定されている。 ３．養育医療の給付は児童相談所で行っている。 ４．精神障害の治療には医療費の公費負担制度がある。 199402 児童福祉施設に含まれないのはどれか。 １．母子健康センター ２．保育所 ３．乳児院 ４．精神薄弱児施設 199403 生活保護法について誤っているのはどれか。 １．健康で文化的な生活水準が保障されている。 ２．自立を助長することも目的の１つである。 ３．医療扶助の範囲には看護が含まれる。 ４．必要な経費は市町村が全額負担する。 cf.◇生活保護 199404 老人保健法に規定されていないのはどれか。 １．健康手帳の交付 ２．機能訓練 ３．訪問指導 ４．家庭奉仕員の派遣 199405 痴呆老人の受け入れ施設として適切でないのはどれか。 １．特別養護老人ホーム ２．特例許可老人病院 ３．老人保健施設 ４．軽費老人ホーム 199301 誤っているのはどれか。 １．生活保護法による扶助はすべて金銭給付である。 ２．児童福祉法には満18歳未満の心身障害児の対策が含まれる。 ３．老人保健法に基づく医療等以外の保健事業では40歳以上の者が 対象となる。 ４．精神薄弱者福祉法による援護には在宅指導、施設入所などがある。 cf.◇生活保護 199302 誤っているのはどれか。 １．精神薄弱児の福祉のための第一線機関は児童相談所である。 ２．精神薄弱者の福祉のための第一線機関は福祉事務所である。 ３．保育所は児童福祉法に規定されている。 ４．特別養護老人ホームは身体障害者福祉法に規定されている。 199201 正しいのはどれか。 １．公害対策基本法で定める公害には悪臭、水質の汚濁は含まれない。 ２．児童福祉法で定める児童とは年齢が20歳未満の者をいう。 ３．健康保険法で定める保険給付は業務上の事由による場合に 限られている。 ４．医療法には病院、診療所および助産所についての定義がある。 199202 正しいのはどれか。 ａ．市町村保健センターは老人保健法により設置された施設である。 ｂ．精神保健センターは地域における精神保健活動の第一線機関である。 ｃ．健康増進センターは健康度測定および食生活や運動の指導を行う。 ｄ．母子健康センターは母子保健指導を行い、又はあわせて助産を行う 市町村の施設である。 １．ａ，ｂ ２．ａ，ｄ ３．ｂ，ｃ ４．ｃ，ｄ 199203 医療保険について誤っているのはどれか。 １．被用者保険、国民医療保険および老人保健法による医療に大別される。 ２．保険給付は正常分娩に対しても行われる。 ３．被用者保険、国民健康保険では高額療養費の給付が行われる。 ４．保険財政は保険料と国庫負担によって賄われている。 199204 生活保護について誤っているのはどれか。 １．生活保護には７種類の扶助がある。※ ※当時（現在は８種類） ２．扶助の基準額にはその地域の生活水準によっ異なっている。 ３．生活保護の扶助は他の法律に優先して受けられる。 ４．保護の要否は世帯単位で決められる。 cf.◇生活保護 199101 正しいのはどれか １．養護老人ホーム：原則として65歳以上の経済上、環境上および心 身上の理由で家庭生活が困難な者を養護する。 ２．特別養護老人ホーム：原則として60歳以上の痴呆など精神上の著 しい障害のために常時介護を要する者を養護する。 ３．軽費老人ホーム：原則として65歳以上の軽度の身体身体の障害が ある自炊可能な者を低額料金で収容する。 ４．老人福祉センター：原則として60歳以上の心身の健全な者に健康 診断、食事指導、給食、日常生活に必要な便宜などを低額で提供 する。 199102 身体障害者の福祉について正しいのはどれか。 １．身体障害者福祉司は肢体不自由者に対して技術的指導を行い、指 定都市では必置の制度である。 ２．身体障害者手帳は身体に障害のある者が保健所に申請し、保健所 長の認定後交付される。 ３．身体障害の程度には１〜３級まであり１級を重度、２級を中度、 ３級を軽度という。 ４．身体障害の範囲には心臓、腎臓、呼吸器、肪胱、直腸の機能障害 も含まれている。 199001 老人の福祉について正しいのはどれか。 １．デイ・サービス事業は在宅福祉対策くとして老人福祉法で定めら れている。 ２．老人保健施設は中間施設として老人福祉法で定められている。 ３．老人日常生活用具は老人保健法で定められている。 ４．軽費老人ホームの設置は老人保健法で定められている。 199002 誤っているのはどれか。 ａ．児童委員は市町村長が任命する。 ｂ．児童相談所は児童福祉活動の中心的機関である。 ｃ．児童相談所は都道府県または指定都市には必ず設置しなければな らない。 ｄ．助産施設、乳児院、母子寮は母子保健法で設置が義務づけられて いる。 １．ａ，ｂ ２．ａ，ｄ ３．ｂ，ｃ ４．ｃ，ｄ ◇看護 ◇索引（50音順） ◇社会福祉 ◇医療・福祉の仕事 |