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障害者の権利宣言




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6 NBG00344 92/03/27 4224 28 T 障害者の権利宣言(国連決議)
をダウンロードしたものです。(立岩真也 1992.08.08)

データ名:障害者の権利宣言(国連決議)
   ID:NBG00344
登録日付:92/03/27
  属性:テキスト
 バイト:4224
  参照:28
補足説明:
===========================================================================
     宣言名:障害者の権利宣言
          1975年12月 9日
          国連総会決議3447(第30回会期)
   参考図書名:身体障害者相談員手帳
    発行所名:第一法規
入力ボランティア名・ID:よっちん(NBD00344)
校正責任者名・ID:よっちん(NBD00344)
  圧縮ツール名:圧縮してません
         テキストファイル形式でアップしています。
    補足説明: 国際連合(いわゆる国連)は、設立当初から障害者問題に
         大きな関心を持ち、種々の決議や宣言を行ってきましたが、
         1975年にそれらの集大成ともいえる当宣言を採択しまし
         た。この宣言は、障害者の基本的人権と障害者問題に関する
         指針を示したものです。
          当時に比べると、障害者の置かれている状況はある程度の
         改善はみられたもののまだまだ十分なものとは言えません。
          当宣言の主旨は今後とも障害者の基本的人権と障害者問題
         の指針とすべきものだと考えます。
          なお、宣言の和訳については厚生省訳だと思うのですが、
         はっきりしたことは分かりません。
===========================================================================

   障害者の権利宣言

                  1975年12月 9日
                  国連総会決議3447(第30回会期)

総会は、
・国際連合憲章のもとにおいて、国連と協力しつつ、生活水準の向上、完全雇
 用、経済・社会の進歩・発展の条件を促進するため、この機構と協力して共
 同及び個別の行動をとるとの加盟諸国の誓約に留意し、
・国際連合憲章において宣言された人権及び基本的自由並びに平和、人間の尊
 厳と価値及び社会正義に関する諸原則に対する信念を再確認し、
・世界人権宣言、国際人権規約、児童権利宣言及び精神薄弱者の権利宣言の諸
 原則並びに国際労働機関、国連教育科学文化機関、世界保健機関、国連児童
 基金及び他の関係諸機関の規約、条約、勧告及び決議において社会発展を目
 的として既に定められた基準を想起し、
・障害防止及び障害者のリハビリテーションに関する1975年5月6日の経
 済社会理事会決議1921(第58回会期)をも、また想起し、
・社会の進歩及び発展に関する宣言が心身障害者の権利を保護し、またそれら
 の福祉及びリハビリテーションを確保する必要性を宣言したことを強調し、
・身体的・精神的障害を防止し、障害者が最大限に多様な活動分野においてそ
 の能力を発揮し得るよう援助し、また可能な限り彼らの通常の生活への統合
 を促進する必要性に留意し、
・若干の国においては、その現在の発展段階においては、この目的のために限
 られた努力しか払い得ないことを認識し、
・この障害者の権利に関する宣言を宣言し、かつこれらの権利の保護のための
 共通の基礎及び指針として使用されることを確保するための国内的及び国際
 的行動を要請する。
1 「障害者」という言葉は、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的
 能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保すること
 が、自分自身では完全に又は部分的にできない人のことを意味する。
2 障害者は、この宣言において掲げられるすべての権利を享受する。これら
 の権利は、いかなる例外もなく、かつ、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、
 政治上若しくはその他の意見、国若しくは社会的身分、貧富、出生又は障害
 者自身若しくはその家族の置かれている状況に基づく区別又は差別もなく、
 すべての障害者に認められる。
3 障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有し
 ている。障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の
 市民と同等の基本的権利を有する。このことは、まず第一に、可能な限り通
 常のかつ十分満たされた相当の生活を送ることができる権利を意味する。
4 障害者は、他の人々と同等の市民権及び政治的権利を有する。「精神薄弱
 者の権利宣言」の第7条は、精神薄弱者のこのような諸権利のいかなる制限
 又は排除にも適用される。
5 障害者は、可能な限り自立させるよう構成された施策を受ける資格がある。
6 障害者は、補装具を含む医学的、心理学的及び機能的治療、並びに医学的
 ・社会的リハビリテーション、教育、職業教育、訓練リハビリテーション、
 介助、カウンセリング、職業あっ旋及びその他障害者の能力と技能を最大限
 に開発でき、社会統合又は再統合する過程を促進するようなサービスを受け
 る権利を有する。
7 障害者は、経済的社会的保障を受け、相当の生活水準を保つ権利を有する。
 障害者は、その能力に従い、保障を受け、雇用され、または有益で生産的か
 つ報酬を受ける職業に従事し、労働組合に参加する権利を有する。
8 障害者は、経済社会計画のすべての段階において、その特別のニーズが考
 慮される資格を有する。
9 障害者は、その家族又は養親とともに生活し、すべての社会的活動、創造
 的活動又はレクリェーション活動に参加する権利を有する。障害者は、その
 居所に関する限り、その状態のため必要であるか又はその状態に由来して改
 善するため必要である場合以外、差別的な扱いをまぬがれる。もし、障害者
 が専門施設に入所することが絶対に必要であっても、そこでの環境及び生活
 条件は、同年齢の人の通常の生活に可能な限り似通ったものであるべきであ
 る。
10 障害者は、差別的、侮辱的又は下劣な性質をもつ、あらゆる搾取、あらゆ
 る規則そしてあらゆる取り扱いから保護されるものとする。
11 障害者は、その人格及び財産の保護のために適格なる法的援助が必要な場
 合には、それらを受け得るようにされなければならない。もし、障害者に対
 して訴訟が起こされた場合には、その適用される法的手続きは、彼らの身体
 的精神的状態が十分に考慮されるべきである。
12 障害者団体は、障害者の権利に関するすべての事項について有効に協議を
 受けるものとする。
13 障害者、その家族及び地域社会は、この宣言に含まれる権利について、あ
 らゆる適切な手段により十分に知らされるべきである。


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