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イギリス

http://www.interq.or.jp/www1/infomat/info07030.htm#uk(england)



                                  198902
  追加19970707/19971114/19990513/0520/0731/20000502/20000802/20001004
  20001201/20020929

◆20020708 山本さんより

山本真理です。
サイト上でのイギリスの精神保健法案反対の署名活動の要請が来ています。呼び
かけのところだけ訳してみました。
英語のできる方署名にご協力くださいませ。

===================================
皆様へ
英国政府はいわゆる人格障害といわれる人たちを拘禁しまた「地域」での強制医
療をもたらす法案を出しました。
精神保健法案反対の請願書をお読みになり署名してください。
30秒しかかかりませんが力になります。
以下のサイトです。
http://www.thepetitionsite.com/takeaction/629187504
このメールを共感してくれる方たちに転送してください。

サイモン

Dear Friends,
The British government has introduced a Bill that proposes locking up
people with so-called 'personality disorder's and also the British
government wants people forcibly treated in the 'community'. Please read
and signed the petition against the Mental Health Bill. It takes 30
seconds and will really
help. Please follow this link:
http://www.thepetitionsite.com/takeaction/629187504
Please forward this email to others you believe share your concern.
Thank you!
Simon
Simon Heyes
To see more about the bill visit
http://www.doh.gov.uk/mentalhealth/draftbill2002/index.htm
To email those thugs responsible for the bill email:
mhbillconsultation@doh.gsi.gov.uk or fax them to 020 7972 4147. Or write
with comments to
Sara Raisbeck
Room 318 Wellington House
133-155 Waterloo Road
London SE1 8UG

Even the Royal College of Psychiatrists totally reject the proposals. To
read more comments about the Bill visit:
http://www.mind.org.uk/press-room/press_page.asp?ID=195
also
http://news.bbc.co.uk/hi/english/health/newsid_2065000/2065561.stm

Joint statement from the Royal College of Psychiatrists and the Law
Society:-

"The Law Society and the Royal College of Psychiatrists unequivocally
reject the Government's current proposals for reform of the Mental
Health Act 1983.

"In our opinion, the proposals are fundamentally flawed.

"We call upon the government to halt any further attempt at legislation
based on the White Paper 'Reforming the Mental Health Act' and to begin
meaningful consultation on a statutory scheme that takes account of
mental incapacity on the successful Scottish model."

Carolyn Kirby, vice president of the Law Society:

Ms Kirby called the new measures "draconian".

"The vast majority of people who have a serious personality disorder are
already detained in secure units.

"The government admits itself that it is a very small number of people
it is attempting to catch by this legislation.
"But unfortunately it's going to have an impact on many many thousands
of other people who shouldn't be caught by it."


Simon Heyes
Mental Health User Development Worker
PO Box 2915
Wincanton BA9 9YZ

01963 31304 mobile 07740 610833

 

◆ブリティッシュ・カウンシル情報センター
 http://www.uknow.or.jp/bc/jpn/infoexch/
 (東京都新宿区。Access to UK Web Sites - 英国ウェブサイト集。)

出生前診断について・イギリス

◆小川喜文『イギリスの障害者福祉──障害者のエンパワーメント』の紹介(1999/2/5)
 http://member.nifty.ne.jp/CBR/ogawa1.html

安楽死・尊厳死

『障害当事者が提案する地域ケアシステム ─英国コミュニティケアへの当事者の挑戦─』
 ヒューマンケア協会ケアマネジメント研究委員会 199801
 ヒューマンケア協会・日本財団,199801,131p.,1500円+送料

◆杉野 昭博 20010922 「ブレア政権の障害者政策と「第三の道」」
 障害学研究会関西部会第12回研究会
◆田中 邦夫 19990601
 「聴覚障害者の受診抑制の実態」(世界の動き・イギリス)
 『月刊福祉』第82巻6号 1999年6月 p.126
◆小川 喜文『イギリスの障害者福祉──障害者のエンパワーメント』の紹介(1999/2/5)
 http://member.nifty.ne.jp/CBR/ogawa1.html
武藤 香織 200007 「イギリスの研究倫理審査システムへのクレイムと制度改革について」
 厚生科学研究「疫学研究におけるインフォームド・コンセントに関する研究と倫理ガイドライン策定研究班」1999年度報告書
武藤 香織 199611 「生命倫理の政策形成と倫理委員会制度の概論─イギリスとの比較を通じて」
 『医療と社会』5(3):69-82.
武藤 香織 19941015 「生殖技術に対するイギリスの取り組み、『先進諸国における生殖技術への対応』」
 『Studies 生命・人間・社会』2:25-53


●研究者
平岡 公一


◆British Council of Disabled People
 http://www.bcodp.org.uk/?disnet
◆Disability-Research List
 http://www.mailbase.ac.uk/lists-a-e/disability-research/
◆Disability Net
 http://www.disabilitynet.co.uk/index.shtml
 (情報源として有用。情報が常時更新されている。) ◆Disability Now(雑誌)
 http://www.disabilitynow.org.uk

●生殖技術

 …日置久子[1987]、甲斐克則[1991][1992]、三木妙子[1991][1995]、
武藤香織[1994]、丸山マサ美[1994][1996]、上見幸司[1995]等。Warnock
[1985=1992]、武藤[1994]、三木[1995]で概要がほぼ把握できるだろう。

 一九八四年七月に「ウォーノック報告」が提出される。
 =Warnock Commitee[1984]。
 米本[1985a:222-226]に勧告文のみの訳がある。
 この報告とその前後にウォーノックの序文と結論を付けたWarnock[1985=1992]
 紹介として加茂直樹[1986]、甲斐[1991]、小野滋男[1995]、丸山[1996:
 146-147]。
 批判としてLockwood[1985b=1990]、Hare[1987]等、
 これらを紹介したものとして品川哲彦[1989]。

 この報告を受けて、後述の二つの法律が制定されている。
 代理母についてはウォーノック報告の第8章で取り上げられている。勧告は以下。

 「営利、非営利を問わず、英国内で代理妊娠のために女性を募集したり、代理母
サービスを利用しようと希望する個人または夫婦に代理母を斡旋することを目的と
した機関を設立したり、もしくは運営することを、犯罪と規定した法制化を行うよ
う勧告する。さらに、この法律には、代理母妊娠に意図的に協力した専門職員らの
行為にまで、刑事責任を負わせることも含めるよう勧告する。」(第八章Q)

 「すべての代理母契約はそもそも違法契約であり、従って、法廷においてもそれ
が強制力をもたないものであることを規定する法律を制定するよう勧告する。」
(第八章R)

 このRの勧告の前には
 「我々はこの法律で、代理母契約を結んだ個人にまで刑事訴追の対象にしようと
は思っていない。なぜなら、有罪の汚名を着せられた母親のもとに子供が生まれて
くるようなことは何としても避けたいからである。我々は、プライベートな代理母
契約は今後も続けられていくとみている。…ほとんどの代理母契約の協約事項は法
的な強制力をもたないと思われるが、これをより確実にするために、法律でこの立
場を明確に規定すべきだと思う。」と書かれている
(Warnock[1985=1992:110-111])。

 これに対して、二名の委員(委員は一六名)から異見が出されている(Warnock
[1985=1992:181-185])

 アンナ・マカーレー夫人が提出した営利的代理妊娠仲介業を合法化する法案は一
九八三〜一九八四年の議会では時間不足のため成立しなかった(Lockwood[1985=
1990:333])。
 一九八四年に、米国の営利目的の代理母斡旋機関がロンドン近郊で業務を開始し、
米国人夫婦にイギリス人女性を斡旋し、一九八五年一月にAIDで生まれた子を裁
判所は米国に連れ帰る許可を与えた(三木[1995:360-361])。このコットン
(Cotton)事件後、
 一九八五年七月一六日、「代理母の斡旋に関する法律(Surrogacy Arrangement
Act)」が制定され(山崎康壮[1994]、丸山[1996:148])、「代理妊娠」に関
する仲介、金銭の授受、広告が禁止された。
 また、一九九〇年一一月一日には「人間の受精と発生学に関する法律(Human
Fertilisation and Embryology Act)が成立(武藤[1994]、三木[1995:354-361,
363]が詳しく紹介、刑法学的分析としては甲斐[1992])。代理出産の取決めを
強行しえない(unenforceable)としている。代理出産取決めの効力自体には言及
されていない。第三〇条は、一定の条件下で、胚の形成のために夫もくしは妻、ま
たは双方の配偶子を用いられた場合、裁判所は依頼主夫婦を親と決定することがで
きるとする。

 

●社会福祉

Department of Health and Social Security 1974 Report of the Committee of Inquiry into the Care and Supervision Provided in relation to Maria Colwell,HMSO.
―――――  1976 Priorities for Health and Personal Social Service in England:A Consultative Document=1985、三友雅夫編訳、『英国の医療政策』、恒星社厚生閣
―――――  1982 Child Abuse, a study of Inquiry Reports 1973−1981,HMSO.
―――――  1986 Child Abuse:Working Together,HMSO.
―――――  1988 Working Together:A Draft Guide to Inter-Agency Co-operation forthe Protection of Children,HMSO.
―――――  1991 Working Together:Under the Children Act 1989:A Guide toArrangements for Inter-Agency Co-operation for the Protection of Children from abuse,HMSO.
平岡 公一  199209 「イギリスにおける社会福祉計画──1970年代〜1980年代初頭の展開」
 『季刊社会保障研究』28-02:161-172
―――――  1993  「イギリスにおける高齢者福祉の改革──在宅ケアを中心に」
 福地・冷水編『高齢者対策の国際比較』:47-70
―――――  1996  「イギリス社会福祉における市民参加」
 社会保障研究所編『社会福祉における市民参加』:271-294,東京大学出版会
―――――  1997  「イギリスにおけるコミュニティケアと利用者権利擁護の視点」,『社会福祉研究』70:59-65
―――――  1997  「イギリスにおけるコミュニティケアに関する研究の動向」
 『海外社会保障情報』121:59-68 ※
―――――  1999  「コミュニティケア改革の動向」
 武川正吾・塩野谷祐一編『先進国の社会福祉1 イギリス』:383-404,東京大学出版会
ヒューマンケア協会「ケアマネジメント研究委員会」 1998 『障害当事者が提案する地域ケアシステム──英国コミュニティケアへの当事者の挑戦』、ヒューマンケア協会、日本財団
Jordan,B. 1984 Invitation to Social Work=1992、山本隆監訳、『英国の福祉──ソーシャルワークにおけるジレンマの克服と展望』、啓文社
許 末恵   1990 「英国における児童ケア制度の一展開──1980年児童ケア法を中心に」、『神奈川工科大学研究報告』、A-14、神奈川工科大学
―――――  1993 「英国1989年児童法についての一考察」、『神奈川工科大学研究報告』、A-17、神奈川工科大学 
清水 隆則  1988 「英国における性的児童虐待の実態」、『ソーシャルワーク研究』、14─1、相川書房
―――――  1989 「性的児童虐待ケースに対する体系的処遇─英米の実践例」、 『ソーシャルワーク研究』、16―4、相川書房
―――――  1991 「英国の児童虐待防止制度の史的発展」、『ソーシャルワーク研究』16―4、相川書房
―――――  1992 「英国新・児童法(Children Act 1989)の理念と方法──制定の背景と特徴」、『ソーシャルワーク研究』、18―3、相川書房
田邊 泰美  1991 「英国児童虐待研究 その1──虐待調査報告とは何か」、 『佛教大学大学院研究紀要』、19、佛教大学学会
―――――  1992 「英国児童虐待研究 その2」、『佛教大学大 学院研究紀要』、20、佛教大学学会
―――――  1998 「英国児童虐待研究 その10──英国の児童虐待防止の現状と課題:リスク・アセスメントの功罪?」、日本社会福祉学会第46回全国大会配布資料
立岩 真也  1998/01/01 「ケア・マネジメントはイギリスでどう機能しているか」,『ノーマライゼーション 障害者の福祉』18-1(1998-1):74-77
土屋 恵司  1991 「英国1989年児童法」、『青少年問題』、38-8、青少年問題研究会
津崎 哲郎  1980 「英国児童福祉サービス統合の試み──1969年児童青少年法の成立と展開」、『ソーシャルワーク研究』、6-2、相川書房
―――――  1981 「戦後英国における家族福祉サービス構想と社会福祉再編成──児童福祉における予防的介入志向をめぐって」、『季刊・社会保障研究』、17-2、社会保障研究所
―――――  1982 「児童のケアに関する公式調査(カーティス)委員会の背景をめぐる若干の考察」、『研究紀要』、1、大阪市立大学社会福祉研究会
―――――  1984 「戦後英国ソーシャルワーク発展に果たした地方自治体児童部の役割」、『四条畷学園女子短期大学 研究論集』、18、四条畷学園女子短期大学
―――――  1985 「戦後英国地方自治体社会福祉再編成に関する一考察──コベントリ市社会福祉部の施策・実務報告書を素材として」、『四条畷学園女子短期大学 研究論集』、19、四条畷学園女子短期大学
―――――  1986 「戦後英国におけるソーシャルワーク発展の基本構造に関する一考察(その四)──専門職協会の発展と役割」、 『四条畷学園女子短期大学 研究論集』、20、四条畷学園女子短期大学
―――――  1987 「戦後英国ソーシャルワーク発展の基本構造(Y)──専門職教育研修の展開」、『四条畷学園女子短期大学 研究論集』、21、四条畷学園女子短期大学
―――――  1992 『子供の虐待』、朱鷺書房
Younghasband,E. 1959 Report of the Working Party on Social Workers in the LocalAuthority Health and Welfare Service,HMSO
―――――  1978 Social Work in Britain 1950-1975=1984、本出祐之監訳、『英国ソーシャルワーク史 1950-1975(上、下)』、誠信書房 

 
 

 ※ 以下、ふるいメモ

 1948 国民扶助法
 1970 慢性病者および障害者法
    …a  在宅者の援護
 1981 障害者法(70年の法の一部改正)
     (岩間[1982:23-41])
 1975 社会保障法(The Social Security Act)
  1975 社会保障年金法
  1979 社会保障法
  a 35条 付添手当(attendance allowance)
       世話・監視 日中・夜間…当人に
       高額23.65ポンド 低額15.75ポンド
  b 36条 無拠出障害年金
       17.75ポンド 被扶養者加算 成人10.65ポンド 児童7.70ポンド
  c 37条 介護手当 家族・血縁者
       bと同じ
  d 37A条 移動手当
       16.50ポンド

  無拠出
  b・c・d 75年に初めて

 秋山[1981]
  イギリス脳性マヒ者協会 対行政
 ポンズホーム 40人前後 規則なし 個室
  62クラブ 脳性マヒ者自身 50人 パーティ
  チェシャホーム 20人 脳性マヒ者以外も
   (これについては長田広美[1981](failA)も)
  28ホステル 夜勤なし 当直

  個人尊重(48,65)
  10:30からスタッフいない 呼び出しベル(60)
  パートが洗濯,掃除,ベッドメーキング(66)

○イギリスの自立生活センターについて 志村[  ]
 斉藤明子が88年に訪問している

○レイチェル・ハースト
87年来日 講演 (資料あり)

■市民権(障害者)法案」

 「市民権(障害者)法案」第3章は,有資格の障害者が,特定の動産,便宜供与ま
たはサービスに関する計画・活動への参加を排除されまたはその便益を否定されるこ
と,ならびに,該当者が入手または利用しようとする動産,便宜供与,サービスを提
供する者・機関から差別されることを禁じており,この中に,住居の財産権の措置,
ホテル,下宿,類似施設における便宜供与が含まれている(ただし,これに従うこと
が実際的でないかまたは安全でない場合はこの限りではない)。(岩間[1993:(下)
96])

岩間 大和子 1993 「市民権(障害者)法案,提出さる」(国際動向・イギリス)
         『月刊福祉』1993-1(1993-1):86,76-4(1993-3):96



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