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米国リハビリテーション法




 リハビリテーション法(ウィスコンシンのページ内)
 http://www.dwd.state.wi.us/dvr/policy/rehabact.htm
 リハビリテーション法(連邦教育省のページ内)  http://www.ed.gov/offices/OSERS/RSA/RehabAct.html

◆504条

2000926 [jsds:4778] Re: リハビリテーション法

長瀬です。
リハビリテーション法・504条に関しては、
米国SDSの役員もしていたリチャード・K・スコッチ著の
『アメリカ初の障害者差別禁止法はこうして生まれた』が今年の6月に
竹前栄治監訳で明石書店から出ています。ご参考までに。

■508条

石川 准 20010411 「米国における情報アクセシビリティ関連の法制度についての調査中間報告」
 http://fuji.u-shizuoka-ken.ac.jp/~ishikawa/reha508.htm

http://www.ilpeer-net.com/  「バリアフリー政策情報」No.2にリハビリテーション法508条についての詳しい説明

◆2002/06/05 臼井さんより

新聞記事でみたのですが
6/21から、米国のリハビリテーション法508条が発効し
米国政府は、アクセシブルでないコンピュータやソフト、電話機、
コピー機などを調達することは原則として許されなくなるそうです。
また政府から障害者支援を受けている機関、州政府や大学なども
これに準ずるということです。
許されないというのは、
もし違反すると職員や市民から提訴されるそうです。

情報出所 6/2 朝日新聞夕刊 大阪本社版
ねっとアゴラ 障害者に優しいIT機器
筆者 関根千佳 株式会社ユーディット代表取締役

日本の企業が米国政府や各機関に自社製品を売るには、
これからは障害者が使えないようなものは買ってもらえなくなるので
何か対応を考えているのでしょうか?

日本企業は、これは米国むけ、あとは国内向け…
というようなことをしそうですが
基準を統一すればコストも下がるはず。
誰にとっても使いやすいものをスタンダードにしてほしいですね。

音を300倍に増幅するという聴診器のメーカーを
調べようとしたことがありますが
その時は把握しきれませんでした。
ただ中枢のパーツは日本製だとの伝聞があります。
でも日本の医療関係者のあいだでは
そんな聴診器があることもほとんど知られていないでしょう。

技術力はあっても開発普及が遅れっぱなしの日本との差は
法的な強制力、
そうした法制度をつくり機能させる障害当事者、市民のパワー
でしょうか。

リハビリテーション508条に関しては
下記URLにも解説がありました。
http://www.mainichi.co.jp/universalon/report/200012/01.html

◆2002/02/04

 米国リハビリテーション法508条の最新動向に関する講演会(ご案内)

                社団法人 電子情報技術産業協会

この度、当協会では、米国において2000年12月に”技術基準”の
正式公表とともに実質的に発効した改定リハビリテーション法508条
(http://www.section508.gov/)の最新動向について、その制定に直接
携われたローレンス・スキャッデン博士をお招きして、下記のような
講演会を開催することといたしました。
スキャッデン博士は、ご自身が視覚障害を持ち、米国政府系の研究
機関等で支援技術の研究に長年従事されるとともに、1986年以来、
リハビリテーション法508条の実効化に積極的に努め、最近では、
「米国アクセス委員会(the U.S. Access Board)」の「電子情報技術
アクセス諮問委員会(Electronic and Information Technology Access
Advisory Committee)」の委員長を勤められました。
法律施行後の米国の現状等について興味深いお話が伺えるものと思います。
是非ご参加下さいますよう、お願い申し上げます。

            記

日時:2002年2月4日(月)14:00〜16:00
場所:社団法人 電子情報技術産業協会 301-304会議室
   東京都千代田区神田駿河台3-11 三井住友海上別館ビル3階
地図:http://www.jeita.or.jp/japanese/about/location/index.htm
テーマ:米国リハビリテーション法508条の最新動向と誰もが使える
    電子機器のデザイン
講師:ローレンス・スキャッデン博士
定員:150名(定員に達した場合のみ、その旨ご連絡差し上げます。)
参加費:無料
備考:日本語通訳が付きます。
お申込み方法:
 下記1〜6をご記入の上、1月31日(木)までにe-mailにてお申込み下さい。
  1 会社名・所属:
  2 お名前:
  3 e-mail:
  4 住所:〒
  5 電話番号:
  6 FAX番号:
お申込先:pis2@jeita.or.jp
お問合せ先:
  社団法人 電子情報技術産業協会
  情報システム部 パーソナル情報グループ(高田、岩田)
  東京都千代田区神田駿河台3-11 三井住友海上別館ビル3階
  電話 03-3518-6426 FAX 03-3295-8724
  e-mail:pis2@jeita.or.jp

 

■年表

1920 リハビリテーション法つくられる

1943 改正
1967 改正
1972 リハビリテーション法修正の審議開始
1973 リハビリテーション法改正…職業リハビリテーション法の職業の字とる
   ニクソン大統領による2回の拒否権の発動の後
   504項を加える…「アメリカ合衆国の資格ある障害者は,連邦政府から財政的援助
  を受けているいかなる計画や事業においても,障害を理由に参加を排除されたり,
  利益を受けることを拒否され,差別されてはならない。」
1974 フォード大統領 74年の修正案に署名 だが実施への動きをみせない
   大統領改選期が近付くにつれ 504の実施は再選につながる有利な材料になると判断
   大統領命令第 11914号を発して保健教育福祉省 (HEW)にその実施を責任をもっ
   て実施するよう命ずる 作業が始まる
1976 5.17付官報に規則作成の意向と第一次案が公示 質問,批判,提案の期間として30
   日が与えられる 300通以上のコメント 全国各地で10回の公聴会
   7.16付官報に修正案公示 国民に60日間の審議期間が与えられる 700通以上のコメ
   ント 22回の公聴会
1977 1.14 HEWマシューズ長官,最終案を検討するため議会へ送ることを決定
   フォード政権が終わる6日前 時間切れを狙った責任逃れ
   ACCDはじめ17人の障害者団体の代表が長官と会見,抗議
   1.15 上院に最終案を提出
   障害者団体の代表,連邦地方裁判所に長官の署名延期を差し止めるよう仮処分を申
  請
  カーター政権誕生 発足の翌日ACCDは新任のカリファノ長官に手紙を手渡し,
   早期署名を要求
   政府からACCDに接触,継続的話し合いを申し出
   2.17 長官,省内に特別プロジェクトを設けて最終案を根本的に検討し,字句の修
  正,規則実施にともなう影響を調査すること,それには30日間必要であることを発
  表 ACCD理事会,抗議行動を決定 ホットラインで情報を流し,意向を伝える
   30日間か過ぎても,なお数週間が必要と発表
   フランク・ボー,大統領に書簡 4.4 を最終期限として,障害者の権利を弱めるこ
   となしに即刻署名を要求 署名されないときには,全国規模の抗議行動を起こすこ
   とを通告
   4.5  座りこみ 5000人参加
4.28 保健教育福祉省長官, 504条を実行に移す施行規則 (NHK[82:63-69])
  に署名(政令 7章16条 504条に関する…概要 国際社協[1982:148])
1978 改正 自立生活サービス CILに連邦政府と州から補助金が出るようになった
  職業につくため学校に行く場合
   雇用する費用(『生きる』)

  *NHK[1982:62-76]
   国際社会福祉協議会日本委員会(厚生省社会局更生課)[1982:135-169]…第4章)
   『生きる』7:13-15(丸山の講演)
◆NHK取材班 1982 『あすに挑む──障害者と欧米社会』,
 日本放送出版会,262p.,1200
◆Scotch, Richard 1984 From Good Will to Civil Rights: Transforming Federal Disability Policy Temple University Press=20000717 竹前栄治 監訳 1984 『アメリカ初の障害者差別禁止法はこうして生まれた』 明石書店,232p. 2000 ※


REV: 20160930
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