南アフリカ共和国　2014年4月〜6月

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＊　幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。

１　南アフリカの成り立ち――歴史、人種、エスニシティ
第１章　南アフリカは「アフリカ」の国である―多数派を占める先住民の歴史【峯陽一】
第２章 　「白いアフリカ人」の誕生―アフリカーナー社会の形成と大移動【峯陽一】
第３章　イギリス人、コーサ人、「ゴールドラッシュ」の時代―南アフリカ史の大転換【峯陽一】
第４章 　人種隔離からアパルトヘイトへ―アフリカ大陸をさまようナチスの亡霊【峯陽一】
【コラム１】南アフリカのユダヤ人左翼【峯陽一】
第５章　土地法から強制移住へ―アパルトヘイトの根幹をなした土地問題【佐藤千鶴子】
第６章　反アパルトヘイト運動の展開―ＡＮＣに流れ込んだ３つの潮流【峯陽一】
【コラム２】国旗と国章【坂田有弥】
第７章　ズールー王国の勃興とシャカ―神話から歴史へ【佐藤千鶴子】
第８章　「カラード」の歴史―歴史がつくった「カラード」【海野るみ】
第９章　インド人社会の形成と「サティヤーグラハ」―ガンディーが過ごした２１年間【鶴見直城】
【コラム３】国花と国歌【楠瀬佳子】
２　ポスト・アパルトヘイト時代の南アフリカ政治
第１０章　「虹の国」としての再出発―１９９４年を振り返る【峯陽一】
第１１章　ポスト・アパルトヘイト体制への移行と暴力の再生産―政治暴力と「タクシー戦争」【遠藤貢】
第１２章　真実和解委員会（ＴＲＣ）を通じた和解の模索―その限界と意義【阿部利洋】
第１３章　ＡＮＣはどこへ行く―南ア共産党との歴史的関係を通して見えてくるもの【福島康真】
第１４章　「闘いは続く！」―都市の社会運動・労働運動とＡＮＣの緊張関係【牧野久美子】
第１５章　マンデラ、ムベキ、ズマ―個性豊かな指導者群像【長田雅子】
第１６章　国民党の消滅と民主連合の伸長―ポスト・アパルトヘイト時代の白人政党【長田雅子】
【コラム４】核兵器を廃絶した南ア【藤本義彦】
第１７章　伝統的指導者の新しい役割―「伝統」と「近代」の分裂は超えられるか【佐藤千鶴子】
第１８章　スティーヴ・ビコと黒人意識運動の遺産【峯陽一】
【コラム５】エイミー・ビール事件【峯陽一】
３　世界が注目する南アフリカ経済
第１９章　「レアメタル」がないと車は走らない―日本の自動車産業を支える南アフリカ鉱業【西浦昭雄】
第２０章　「財閥」の変容―アングロ・アメリカンとデビアス【西浦昭雄】
第２１章　アフリカから世界へ―資源メジャーＢＨＰビリトンを創ったビジネスマン【平野克己】
第２２章　「オール電化」の夢―南アフリカの電力不足とアフリカ電力網【西浦昭雄】
第２３章 　南アフリカ企業のアフリカ進出―スーパーから携帯電話まで【西浦昭雄】
第２４章　スタンダード銀行と中国――南アフリカと中国の深い関係【平野克己】
第２５章　ＢＥＥとブラックダイヤモンド―黒人は豊かになれるか【西浦昭雄】
第２６章　拡大する所得格差―なぜ一部の黒人だけが豊かになるのか【岡田茂樹】
第２７章　日本企業の動向―拡大する自動車・鉱業分野での投資【岡田茂樹】
第２８章　日本と南アフリカの経済関係―過去と現在の鳥瞰図【西浦昭雄】
第２９章　世界経済と南アフリカ経済―旺盛な民間活力が強み【平野克己】
【コラム６】お金の話―通貨ランド【長田雅子】
４　ダイナミックに変わる南アフリカ社会
第３０章　犯罪―市民生活を脅かす南アフリカ社会の暗部【白戸圭一】
第３１章　北から南へ―ジョハネスバーグの多様な顔【津山直子】
第３２章　ポスト・アパルトヘイト時代の社会保障―ベーシック・インカムを中心に【牧野久美子】
第３３章　草の根の国際協力―ＪＶＣの活動から【津山直子】
第３４章　エイズとともに生きる―タウンシップの苦悩と支え合い【小山えり子】
第３５章　南アフリカの医療問題―頭脳流出と伝統医療【佐藤千鶴子】
第３６章　ズールー人の魅力―「戦闘的」なだけではない、前向きであったか〜い人びと【平林薫】
第３７章　私のタウンシップ経験―ジョバーグからケープへ【木村香子】
第３８章　南アフリカのジェンダー問題―アフリカ人女性の存在感【楠瀬佳子】
【コラム７】南アフリカの宗教【牧野久美子】
第３９章　土地返還運動からコミュニティの再生へ―ルースブームの事例【佐藤千鶴子】
第４０章　南アフリカにおける動物保護と共生―クルーガー国立公園を事例に【佐藤千鶴子】
５　底流をなす文化力
第４１章　南アフリカ観光―ひと味ちがう見どころ紹介【長田雅子】
【コラム８】「南アフリカ料理」入門【佐竹純子】
第４２章　雄大な自然と多様な文化―ケープを味わい尽くす【福島康真】
【コラム９】ワインとルイボス【福島康真】
第４３章　南アフリカのスポーツは宗教である―観戦型も参加型もおまかせ【長田雅子】
第４４章　「遠い夜明け」は来たか―南アフリカ映画あれこれ【海野るみ】
第４５章　南ア黒人音楽の魅力―大地から響く、魂の歌声【佐竹純子】
第４６章　南アフリカの演劇―「総合芸術」の魅力【楠瀬佳子】
第４７章　多言語社会南アフリカ―１１もの公用語【宮本正興】
第４８章　教育改革の課題―「読み書きのパワー」を中心に【楠瀬佳子】
第４９章　アパルトヘイト時代の文学―Ｅ・ムパシェーレの仕事を中心に【宮本正興】
第５０章　ポスト・アパルトヘイト時代の文学―ゾイ・ウィカムの作品から見える新社会の課題【楠瀬佳子】
【コラム１０】厳しさと柔和さと―ノーベル賞作家ク―ェー【くぼたのぞみ】
第５１章　南アフリカのマスメディア・出版界―新しい動き【楠瀬佳子】
６　日本と南アフリカ、アフリカのなかの南アフリカ
第５２章　２１世紀の草の根交流――長野での「実験」【城島徹】
第５３章 　日本の反アパルトヘイト運動の歴史―ＪＡＡＣの運動を中心に【楠原彰】
【コラム１１】反アパルトヘイト運動を支えた出版人【城島徹】
第５４章 　マンデラ歓迎西日本集会に２万８０００人――関西の反アパ市民運動が原動力で開催【下垣桂二】
【コラム１２】アパルトヘイト否！国際美術展【前田礼】
第５５章　「名誉白人」とよばれた人びと―日本人コミュニティの歴史【山本めゆ】
第５６章　移民―南アフリカと南部アフリカ・世界を結ぶ人の流れ【峯陽一】
第５７章 　モザンビークから見た南アフリカ―関係の歴史【舩田クラーセンさやか】
第５８章 　ジンバブエから見た南アフリカ―大規模農業とガーデニング【壽賀一仁】
第５９章　「サウス・アフリカ」へ続く道―ボツワナのブッシュマンと南アフリカ【丸山淳子】
第６０章　「虹の国」とゼノフォビア―アフリカ人としてのアイデンティティ【佐藤誠】
もっと知りたい人のための文献ガイド

著者自身の南ア在住体験がアパルトヘイト法体制廃絶では片づかない課題を明らかに。南ア企業、経済人の活躍を紹介する章が興味深い。

序章　土地改革の意義
第1章　アフリカ人農村社会研究
第2章　土地問題の歴史的形成と農村の抵抗運動
第3章　政治的移行と土地改革
第4章　新生南アフリカの土地改革政策
第5章　民衆闘争と土地返還
第6章　土地闘争と和解の力学
第7章　土地改革と農村開発
終章　総括と展望

ジンバブエの土地問題を考える上でも参考になりそうです。

南ア企業の歴史、経済活動、アフリカ諸国への進出、国際経済との関係に注目した研究。経済発展が注目される南アを知る貴重な視点が提示される。

真実和解委員会副委員長だった著者が、真実和解委員会設立・活動の意義と現在にもつながる課題について体験を踏まえて記述している。真実和解委員会と法廷および法曹界との関係、証言を拒んだボタ元大統領の裁判めぐる記録がことに重要と感じた。真実を語り記録する動きと、被害者への補償を行い和解につながる道筋をさらに大きくしていく取り組みをスタートさせる出発点としての真実和解委員会の意味を考える必要があるとも感じている。

★週刊エコノミスト（4.1号）　ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ：南アフリカより★

石炭が湿り大規模停電　インフラのもろさ露呈

南アフリカ全土の広い範囲で３月６日、大規模な停電が発生した。電力不足による危機を回避するために南ア電力公社（エスコム）が計画的に実施し、筆者が勤務する支局周辺も午前中から夕方近くまで停電となった。計画的とはいえ、多くの市民にとっては寝耳に水。夜間に停電した地域もあり、日常生活にも支障が出たが、深夜にエスコムが危機回避を宣言し、翌日からはほぼ平常に戻った。

南アフリカの発電の主力は、石炭による火力発電だ。各地で１週間もの異例の長雨が続き、野積みの石炭が湿って燃料が足りなくなったことが、今回の電力不足の大きな要因となったらしい。

大規模な停電は２００８年以来６年ぶり。南アフリカでは経済成長や消費拡大で電気の消費量が増大する一方、電力確保が追いつかず、慢性的な電力不足になっている。発電所の整備も予定より遅れており、エスコムへの批判もある。ゴーダン財務相は十分な電力確保には向こう２年程度かかるとの認識を示している。今後も電力危機が起きる可能性は否定できない。

南アフリカは、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国の国内総生産（ＧＤＰ）総計の３分の１を占める地域大国だが、今回の停電によってインフラのもろさが露呈した形だ。５月の総選挙をにらみ、野党は、民主化以降20年にわたって政権を担ってきた与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）への攻撃を一層強めそうだ。（服部正法・毎日新聞ヨハネスブルク支局）

消えた51億円のピンクダイヤ、スイス当局が捜査

AFP BB News

2014年04月01日 10:42 発信地:ジュネーブ/スイス

【4月1日 AFP】スイス・ジュネーブ（Geneva）の捜査当局が、宝石保管大手企業が保管していた推定時価5000万ドル（約51億7000万円）のピンクダイヤモンドの行方が分からなくなっている事件について、捜査を行っていることが分かった。

スイスの公共放送局RTSの3月30日の報道によると、南アフリカでダイヤモンド貿易会社を経営するギニア出身のシラ・ムサ（Sylla Moussa）氏が昨年9月、宝石などの貴重品の保管・輸送を手掛けるマルカ・アミット（Malca-Amit）社に保管を依頼していた50.66カラットのピンクダイヤモンドが消えたと訴え出たことを受け、検察当局が捜査を命じた。

警察当局は今年3月中旬にジュネーブにある同社の複数の施設を捜索し、幹部3人を捜査対象としたという。

同社の弁護士は、RTSに宛てた電子メールで、ムサ氏の主張を否定した上で「マルカ・アミット社は、違法行為に関わったという疑惑を払拭（ふっしょく）するために当局に全面的に協力している」と説明した。

南アフリカ・ヨハネスブルク（Johannesburg）に本拠を置くシラ・ダイヤモンド・インターナショナル（Sylla Diamond International、SDI）を経営するムサ氏は、この長方形の巨大ピンクダイヤの保管に関する契約を2007年にマルカ・アミット社と結び、売却のタイミングを検討していた。

ところがムサ氏の話によれば昨年8月、マルカ・アミット社に対してダイヤを見たいと申し入れたところ、かつての取引先だった南アフリカの実業家に引き渡されたと告げられたという。ムサ氏は、この実業家こそが今回の「犯罪」の首謀者だと話している。

ムサ氏はさらに、2007年8月16日に交わされた同社との契約で、ダイヤの所有者はムサ氏ただ1人と定められていたのにもかかわらず、ダイヤが引き渡されてしまったと主張している。

ムサ氏はRTSに対し、「私はすでに6か月間ジュネーブにいるが、私のダイヤを見つけ出すまでここを離れる気はない」と述べた。

一方、マルカ・アミット社の弁護士はRTSに対し、このダイヤが同氏自身の手によって2008年の4月29日に持ち出されたことを証明する契約書が存在すると主張。同社がムサ氏の主張を「名誉毀損」であるとして、法的手段に訴えることを検討していると明かした。(c)AFP

★新興国情報EMeyeより★

＜新興国ｅｙｅ＞南ア、２月貿易収支は１７億ランドの黒字

2014/04/01 10:14

南アフリカ歳入庁（ＳＡＲＳ）は３月３１日、南アフリカの２月貿易収支が１７億ランド（約１６７億円）の黒字だったと発表した。市場予想は３５億ランドの赤字、１月は１６９億ランドの赤字（改定値）。

★新興国情報EMeyeより★

＜新興国ｅｙｅ＞南ア３月カギソ製造業ＰＭＩは５０．３

2014/04/01 18:52

南アフリカのメディア大手カギソ・ティソ・ホールディングスが１日に発表した南アフリカ３月カギソ製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は５０．３だった。市場予想は５１．２、２月は５１．７。

ATM内から男2人見つかる 南ア

AFP BB News

2014年04月02日 13:41 発信地:ポート・エリザベス/南アフリカ

【4月2日 AFP】南アフリカの沿海都市ポートエリザベス（Port Elizabeth）で先月31日、現金自動預払機（ATM）の中に入った状態で見つかった男2人が逮捕された。地元警察が発表した。

18歳と20歳の2人は同日未明、同市のガソリンスタンドに設置されたATMの画面の後ろ側の部分に入り込んでいるところを発見された。警察は、2人が現金を盗もうとしてATMに入り込んだとみている。

南アフリカでは2000年代初めにATM爆破事件が相次いだため、現在では大型で独立型のATMを設置するのが一般的になっている。

警察関係者はAFPに対し、「午前3時51分ごろ、警報が鳴ったため警官らが現場に急行した」と説明した。周辺を見回った後に「その場を立ち去ろうとしたところ、ATM内部で何かが動いているのに気付いた。慎重に調べたところ、中に男2人がいるのが分かった」という。

その後、男2人は故意による器物損壊で逮捕・起訴された。今月1日に出廷する際には、さらに罪状が追加される見込みだ。

男らはねじ回しなどの道具を使い、ブースの中に設置されたATMをこじ開けて中に入ったとみられている。爆発物は使用されておらず、ATMの中にあった現金はそのまま残されていた。(c)AFP

白金部門、業績不振なら売却も選択肢に＝英アングロＣＥＯ

jp.reuters.com

2014年 04月 2日 19:32 JST

［ローザンヌ（スイス）　２日　ロイター］ - 英資源大手アングロ・アメリカン のマーク・カティファニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、鉱山ストが影を落とす白金（プラチナ）部門について、他部門と同様の業績を残せなければ売却も選択肢になり得るとの考えを示した。

フィナンシャル・タイムズ紙主催のコモディティ関連の会合でインタビューに答えた。

傘下で白金世界最大手である南アフリカのアングロ・アメリカン・プラチナ（アムプラッツ） 、ライバルのインパラ・プラチナム（インプラッツ） 、ロンミン は、ほぼ１０週間にわたる賃上げ要求の鉱山ストに頭を悩ませている。ストにより世界の白金生産量は約４０％減少した。

同ＣＥＯは、ストによる影響を考慮し、ポートフォリオにおける白金の位置付けを見直す可能性があるとした。

白金部門の売却を検討するかどうかとの質問に対しては、「長期的には白金を評価しているが、どの資産もリターンを生むことが前提であり、リターンがなければあらゆる選択肢を検討するだろう」と述べた。

ＮＹ金、反発　６月物は1290.8ドルで終了　値ごろ感の買い

nikkei.com

2014/4/3 5:27

【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】２日のニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である６月物は前日比10.8ドル高の１トロイオンス1290.8ドルで終えた。相場下落が続いた後とあって、値ごろ感からの買いが入った。

６月物について市場では、100日移動平均などで見た下値を固めつつあるとの見方から、投資家の買い意欲が戻ったという。このところ相場が水準を切り下げて推移していたため、「宝飾品の需要が強い中国などの実需筋の買いが入るとの観測も、相場を押し上げた」との声も聞かれた。

銀は３営業日ぶりに反発。プラチナは４日続伸した。プラチナの主要産地である南アフリカ共和国で鉱山労働者のストライキが長期化していると伝わり、供給が細るとの警戒感が広がった。

★Tech insight Japanより★

【アフリカ発！Breaking News】体罰教師、授業を妨害した生徒にコンクリートの道を10分間ヒザ歩き。（南ア）

2014年04月03日 14:00

南アフリカのダーバンにある学校で、教師が生徒に体罰を与えていたことが生徒たちの被害届により発覚した。停職処分を受けた教師は自ら警察に出向いた。

南アフリカにも「学校内で生徒に体罰を行ってはならない」という規定はある。しかし、悪ふざけのような体罰や校内暴力は小中学校でも多発しているのが現状だ。

3月31日に警察が発表したところによると、2名の生徒が両親らに付き添われて被害届を出しに来た。生徒たちの供述によれば3月14日、15歳の生徒5人がクラス内で騒いで授業を妨害したとして体罰が行われたとのことだ。

彼らはコンクリート舗装の道に連れて行かれ、10分間ひざまずいて歩かされたという。未舗装の道路をヒザ歩きした場合は砂利などでけがをするが、舗装されたとはいえ南アフリカの道路は突起が多い。彼らのヒザには丸いやや深めの擦り傷が見られ、ある生徒は膝が腫れており治療が必要であった。

3月30日、クワズール・ナタール州教育省は体罰を行った教師に対して停職処分を発表した。しかし教師はこの停職処分命令を受け取る前に自首したもよう。現在、教師は警察で事情聴取を受けている。

商品先物概況・３日

nikkei.com

2014/4/3 19:08

白金（プラチナ）は続伸した。前日にニューヨーク市場で上昇した流れを引き継いだ。生産国、南アフリカで続く鉱山ストライキに絡んで、今月になって一部鉱山で売り手への出荷義務が免責される「フォースマジュール（不可抗力）」が宣言されたと、現地で報じられた。「今年も供給減になる可能性が高くなっている」（日本ユニコム）という。

東京のトウモロコシは下落。シカゴ市場での値下がりを受けて下げた。

★在南アフリカ日本大使館からのお知らせ★

平成２６年４月３日

大使館からのお知らせ（南ア総選挙実施に伴う休館日の変更）

　　　　　　　　　　　在南アフリカ共和国日本国大使館

先般南アフリカ政府は，来る５月７日（水）の南アフリカ総選挙投票日を休日とする旨発表しました。この決定を受けて，当大使館及び在ケープタウン出張駐在官事務所ともに５月７日（水）は休館します。

なお，当初休館日としてご案内した１０月１３日（月）（体育の日）は平常どおり開館することとしましたので，あわせてご案内します。

原子力協定、衆院を通過　トルコなどへの原発輸出に道

nikkei.com

2014/4/4 12:21 (2014/4/4 13:31更新)

トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原子力発電所を輸出できるようにする原子力協定承認案が４日午後の衆院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で可決、参院に送られた。条約や協定は衆院の議決が参院に優先するため、今国会での承認は確実。日本企業による両国への原発関連技術の輸出に道が開ける。

原子力協定は燃料用核物質を輸出したり、技術を供与したりする際、軍事目的での利用や第三国への移転に歯止めをかけるために結ぶ国家間の約束。原発を輸出する前提となり、議会による批准などの承認手続きを経て発効する。原子力協定の国会承認は第２次安倍政権の発足後初めてで、日本企業の受注拡大に弾みがつきそうだ。

トルコ、ＵＡＥとの協定は安倍晋三首相が昨年５月に中東を歴訪した際に合意した。トルコは電力需要の急増に伴い、原発建設を進めている。三菱重工業と仏アレバの企業連合がトルコの黒海沿岸シノップ地区で原発４基を受注しており、プロジェクトが本格的に動きだす。

民主党は政権を担当していたときにベトナムなどとの原子力協定に賛成した。こうした経緯を踏まえ、原発輸出には慎重な立場を保ちつつ、核の平和利用や核不拡散という協定の趣旨には賛成する「消極的賛成」の方針を決めた。ただ、菅直人元首相ら脱原発派からは「2030年代原発ゼロの党方針と矛盾する」との声が出ている。

「原発フェードアウト」を掲げる日本維新の会は採決で反対した。党方針に反発している石原慎太郎共同代表は、体調不良を理由に欠席した。

みんな、結い、共産、生活、社民の各党も反対した。

日本は原子力協定を米英や中国、韓国、ベトナム、ロシアなどと発効済み。安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱に位置づけており、インド、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビアとも交渉を続けている。

故マンデラ氏のアシスタントが回顧録出版へ、貴重な人物像を提供

AFP BB News

2014年 04月 4日 12:41 JST

［ニューヨーク　３日　ロイター］ -南アフリカの元大統領、故ネルソン・マンデラ氏の私設アシスタントを長年務めたZelda la Grangeさん（４３）が、回顧録を６月に出版する。出版元のバイキングが３日発表した。

回顧録のタイトルは「Good Morning, Mr. Mandela」で、６月１９日に世界発売される。バイキングのクレア・フェラーロ社長は同著について、声明で「私的で、温かく、驚きと大きな感動を与え、ネルソン・マンデラ氏の貴重な人物像とその素晴らしい人生を提供するものだ」と述べた。

La Grangeさんは１９９４年、タイピストとしてマンデラ氏のもとで働き始めたが、その後アシスタントに。同氏が昨年１２月に９５歳で亡くなるまでアシスタントを務めた。

白人であるla Grangeさんは、アパルトヘイト（人種隔離）を支持していたが、マンデラ氏と働くようになってから、人生と信念が変わったという。

★Tech insight Japanより★

【アフリカ発！Breaking News】ズマ大統領、私宅改築に24億円の税金。『江南スタイル』の替え歌で批判も。（南ア）＜動画あり＞

2014年04月05日 11:00

私宅改築に2億4600万ランド（約24億円）もの税金を注ぎ込んだとして、現在矢面に立たされている南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領。騒動が起こってから11日間沈黙を守っていたズマ大統領が、自己弁護を始めた。

「私は何も悪いことをしていない。どこを調査されようが証拠も出るはずがない」と主張するのは、3月30日に選挙活動でケープタウンを訪れていたジェイコブ・ズマ大統領。彼の私宅はまるで一つの村のように広大なものだが、さらに巨額の税金を投入して改築しているのだ。

調査によると、ズマ大統領は防犯対策として私宅を改築した。しかし何千万円という額を見返りとして受領、そのお金でセキュリティとは全く関係のないプール、シアター、家畜小屋の改装などに費やしていたという。このズマ大統領宅はクワズール・ナタール州のンカンドラ（Nkandla）という村にあるため、“ンカンドラ・スキャンダル”と言われている。

一方でズマ大統領は「私はンカンドラ出身で、ここを離れるつもりはない。引退したらここに戻る」と主張、しかも「改築するにあたって、誰にも援助を求めていない。私には妻が（複数）いる。この大家族を養うためにも大きな家が必要だ」と語る。

改築の内容は、政府が防弾窓ガラスを設置したとセキュリティ向上を強調。この窓ガラスについては、セキュリティ専門家と一悶着あったことを認めた。専門家はセキュリティ上、ある窓を取り外して壁にすることを勧めたが、ズマ大統領は猛反対したそうだ。ズマ大統領はアパルトヘイト時に（ネルソン・マンデラ氏も投獄されていた）ロベン島に10年もいたため、牢獄のような小さな窓ではなく太陽の光がたっぷり入る窓を望んだらしい。だが、残念ながら窓は取り外されてしまった。

ちなみにこの“ンカンドラ・スキャンダル”の副産物として、世界的に大ヒットしたPSYの『江南スタイル』ならぬ『ンカンドラ スタイル』という曲がYouTubeに投稿された。「ナンバーワンになると、楽して儲かる」「ボーア人（アパルトヘイト時に主に白人至上主義を掲げていた人種）のようにお金がたくさん欲しいんだ」などかなり揶揄した歌詞だが、1週間も経たないうちに再生回数は4万回を突破している。

ンカンドラ スタイル

★ウォール・ストリート・ジャーナル電子版より★

SABミラー、アフリカ事業を統合

【ロンドン】英ビール大手SABミラーは7日、経営上の理由から南アフリカ事業とその他アフリカ事業を7月1日付で統合すると発表した。現在SABミラー・アフリカのマネジング・ディレクターを務めるマーク・ボウマン氏が統合後の新部門のトップに就任する。

アラン・クラーク最高経営責任者（CEO）は統合の意義について「世界的スケール・事業展開から利益を得る上で、アフリカ事業全体を1つの地域として経営することには　… （以下、有料会員向け）

SABミラー、アフリカ事業を統合（有料会員向け）

★TBS Newsiより★

ピストリウス被告「悪夢にうなされ血の匂い感じる」

恋人を射殺した罪に問われている南アフリカの両足義足のランナー、オスカー・ピストリウス選手が裁判で証言台に立ち、事件後は「悪夢にうなされ、血の匂いを感じることがある」などと、しょうすいしきった様子で語りました。

恋人のリーバ・スティーンカンプさんを射殺したとして殺人などの罪に問われているピストリウス被告。７日の公判で、初めて本格的な証言を行いました。

「この機会に謝罪をさせてください。リーバのご両親に」（ピストリウス被告）

涙を流しながら謝罪するピストリウス被告を、リーバさんの両親は固い表情で見つめます。さらに、ピストリウス被告は「侵入者と間違えて撃った」という従来の主張に沿って次のように証言しました。

「ただリーバを助けようとしただけです。事件の夜、リーバは私の愛を感じていたと約束します」（ピストリウス被告）

ピストリウス被告は、事件後、抗うつ剤や睡眠薬を服用するようになり、体重も大きく減ったといいます。

「ひどい悪夢を見ます。あの夜についての夢です。目覚めると匂いが・・・血の匂いがして、恐怖を覚えます」（ピストリウス被告）

証言のほとんどを涙ながらに行ったピウトリウス被告。しょうすいしきった様子に、裁判官は予定よりも早い閉廷を決め、残りは９日以降に持ち越されました。（08日02:45）

http://news.tbs.co.jp/20140407/newseye/tbs_newseye2168820.html

★在南アフリカ日本大使館からのお知らせ★

在留邦人の皆様

２０１４年４月７日

日本語能力検定試験（ＪＬＰＴ）実施のお知らせ

この度、南アフリカで日本語能力検定試験（ＪＬＰＴ：The Japanese-Language Proficiency Test）が下記のとおり実施されることになりました。皆様の周囲にいらっしゃる日本語学習者等にお知らせいただければ幸いです。願書受付等詳細につきましては、後日改めてお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１． 日　　時：２０１４年１２月７日（日）

２． 会　　場：ヨハネスブルグ日本人学校（予定）

３． レ ベ ル：Ｎ１〜Ｎ５

４． 受 験 料：３００ランドを予定（各レベル共通）

５． 願書受付：２０１４年７月中旬から９月１２日（金）まで
　　　　　　　（詳細は受付要領とともに別途お知らせいたします。）

６． 照 会 先：日本大使館　広報文化班　西島
　　　　　　　　　　TEL: 012-452-1500
　　　　　　　　　　FAX: 012-460-3880
　　　　　　　　　　Email: shota.nishijima@mofa.go.jp

参考：日本語能力試験ＷＥＢサイトhttp://www.jlpt.jp/

★Searchinaより★

南アフリカのプラチナ鉱山、ストライキ長期化で治安悪化・・・「自分の影すら信用できない」＝中国報道

2014-04-08 00:30

中国メディア・中国新聞網は６日、世界的なプラチナの産地である南アフリカ北西省にあるルステンブルクの鉱山で、１月以降大規模なストライキが続いており、この２カ月あまりで現地の中国人商店や中国人観光客が相次いで襲撃されたことを報じた。

記事は、１月２３日より南アフリカの鉱業・建築労働組合が大手プラチナ企業に賃上げを要求してストライキを開始したと紹介。企業側の提示を大きく上回る要求に交渉は決裂し、解決のめどが立たないままストライキが長期化していると伝えた。

そのうえで、ストライキが「共倒れ」状態となっており、労働者や周辺住民の生活が苦しくなるとともに治安が悪化、「自分の影すら信用できない」、「殺されるか、飢え死にするか」などと住民が語るまでになったとした。

そして、２月末に中国人旅行団のバスが現地で暴徒に襲撃されて複数名が負傷したことを紹介。３月には複数の中国人商店が強盗に遭い、福建籍の男性が射殺されたほか、４月３日にも中国人乗客１２人を乗せた車両が武装集団に襲撃されて金品や証書などが奪われたと伝えた。（編集担当：今関忠馬）

恋人射殺のピストリウス被告、遺族に涙の謝罪

AFP BB News

2014年04月08日 06:52 発信地:プレトリア/南アフリカ

【4月8日 AFP】交際相手を射殺したとして殺人罪などに問われている南アフリカの両足義足のランナー、オスカー・ピストリウス（Oscar Pistorius）被告に対する裁判で7日、弁護側の被告尋問が初めて行われ、同被告は涙ながらに被害者の遺族に謝罪した。また事件以来「ひどい悪夢」にうなされ、血の臭いで目が覚めることも頻繁にあると語った。

ピストリウス被告は、恋人だったリーバ・スティンカンプ（Reeva Steenkamp）さん（当時29）の「計画的殺人」の罪に問われているが、弁護側はスティンカンプさんを侵入者と勘違いしてバスルームのドア越しに撃ってしまったと主張している。

証言台に立った同被告は、すすり泣いてあごを震わせながら、スティンカンプさんを殺す意図はなかったと述べた。さらに、時にはおえつでほとんど聞き取れない声で、「この場を借りて、スティンカンプ夫妻に謝罪したい」と話した。

また、事件が起きた昨年2月14日は「リーバを守ろうとしていた」と証言。「あの夜、彼女は自分が愛されていると感じながら眠りについたということを、私は約束する」と語った。

しかし、他の遺族と共に裁判を傍聴していたスティンカンプさんの母親のジューン（June Steenkamp）さんは、被告が謝罪している間、石のような表情で被告を見つめていた。ジューンさんは、検察側の証人によるおぞましい証言が続いた5週間ずっと、亡くなった娘の痛ましい写真が公開された時でさえも、席を離れることなく傍聴を続けている。

ピストリウス被告本人が、スティンカンプさんの死をめぐる状況について公に語ったのはこの日が初めて。同被告は、事件当夜以来「ひどい悪夢」にうなされ続け、「夜、血の臭いで目覚める」と話した他、抗うつ剤を常用していることも明らかにした。

その後弁護側のバリー・ルー（Barry Roux）弁護士が、睡眠不足と苦しい証言のため被告は疲れ切っていると訴え、判事がそれを聞き入れたため、この日は予定よりも早く閉廷し、尋問は翌8日に持ち越された。裁判は少なくとも5月中旬まで続く予定。(c)AFP/Johannes Myburgh, Stephanie Findlay

「義足ランナー」ピストリウス被告、法廷で発砲の経緯を証言

cnn.co.jp

2014.04.09 Wed posted at 20:08 JST

（ＣＮＮ） 南アフリカの両足義足ランナー、オスカー・ピストリウス被告（２７）が恋人のリーバ・スティーンカンプさんを射殺した罪に問われている裁判で、同被告は９日、事件当時の経緯について法廷で証言し、リーバさんを殺すつもりはなかったと改めて主張した。

ピストリウス被告は昨年２月１４日の未明、南アフリカ・プレトリアの自宅で、浴室内のトイレにいたリーバさんをドアごしに銃で撃って殺害したとして起訴された。

裁判では７日から弁護側の被告尋問が行われている。同被告は同日、リーバさんの遺族に涙ながらに謝罪した。

８日までの証言では、浴室からの物音を聞いて何者かが侵入したと思い込み、リーバさんと知らずに発砲したと主張した。トイレのドアを破って中に入ると、リーバさんが血を流して倒れていたという。被告は「わけが分からず、どうしたらいいのか分からなくてただ叫ぶばかりだった」と話しながら泣き崩れ、判事が証言を切り上げる判断を下していた。

９日には引き続き、リーバさんを見つけて助けを呼んだ時の様子などを語った。

検察は、ピストリウス被告が激しい口論の末にリーバさんを射殺したと主張する。近隣には銃声が響く前から、おびえた女性の叫び声が聞こえていたとの証言もある。

被告はこれまでの公判で、リーバさんを深く愛していたと供述。弁護側は証拠として、被告の携帯電話に残っていたリーバさんとの親密なメールのやり取りを示した。これに対して検察側は、被告の怒りや嫉妬心が伺えるメールを提示している。

Ｄ・ジョーンズが23％高、南ア・ウールワースからの買収同意で＝豪株式市場

jp.reuters.com

2014年 04月 9日 11:00 JST

［シドニー　９日　ロイター］ - ９日のシドニー株式市場で、百貨店大手デービッド・ジョーンズ が２３％高の急伸となっている。南アフリカの小売り大手ウールワース・ホールディングス が示した総額約２１億５０００万豪ドル（２０億米ドル）の買収提案に同意したことが好感されている。

デービッド・ジョーンズの株価は、一時ウールワースの提示額である４豪ドルまで上昇した。０１１３ＧＭＴ（日本時間午前１０時１３分）時点では３．９４豪ドルで推移している。

★ウォール・ストリー・ジャーナル電子版より★

南アのウールワース、豪デービッド・ジョーンズに買収提案

2014年 4月 09日 15:06 JST

【シドニー】南アフリカの小売り大手ウールワース・ホールディングスがオーストラリアの百貨店チェーン、デービッド・ジョーンズに対し21億5000万豪ドル（約2050億円）での買収を提案した。

　デービッド・ジョーンズによると、同社取締役はウールワースの買収提案を受け入れるよう株主に勧告している。1株当たりの提示価格は4豪ドルと、同社株の8日終値（3.19豪ドル）に約25％のプレミアムを上乗せした水準で、豪同業のマイヤー・ホールディングスが昨年10月に提示した価格を上回る。何のプレミアムもないマイヤーの買収提案は即座に拒否された。

マイヤーは発表文で、ウールワースの買収提案を受けて、「対等合併」案を取り下げたことを明らかにした。「当社は一貫して企業評価を厳しく行っている」という。

デービッド・ジョーンズは、ウェールズ人の移民が1838年に設立。今も創業当時の名前で営業している世界最古の百貨店と称している。

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南アのウールワース、豪デービッド・ジョーンズに買収提案

★Bloomberg.co.jpより★

南アのウールワース：デービッド・ジョーンズを2050億円買収

更新日時: 2014/04/09 12:41 JST

４月９日（ブルームバーグ）：時価総額で南アフリカ最大の小売業者、ウールワース・ホールディングス はオーストラリアの百貨店チェーン、デービッド・ジョーンズを21億5000万豪ドル（約2050億円）で買収することで合意した。９日のオーストラリア株式市場でデービッド・ジョーンズの株価は一時、上場来最大の上げとなった。

デービッド・ジョーンズの株価は一時、前日比25％高の４豪ドルと、ウールワースの買収提示額まで上げた。シドニー時間午前11時34分（日本時間同10時34分）現在、23％高の3.915豪ドルで推移。昨年同社に買収提案した豪マイヤー・ホールディングスは買収案を撤回すると表明した。

ブルームバーグの集計データによれば、38店舗を展開するデービッド・ジョーンズの取得によりウールワースはチリのＳＡＣＩファラベジャ、ブラジルのロジャス・アメリカナスに次いで南半球の百貨店チェーン３位となる。

原題：Woolworths of South Africa to Buy David Jones for $2Billion (1)（抜粋）

ピストリウス被告の裁判、検察側の反対尋問始まる

AFP BB News

2014年04月09日 21:50 発信地:プレトリア/南アフリカ

【4月9日 AFP】交際相手を射殺したとして殺人罪などに問われている南アフリカの両足義足のランナー、オスカー・ピストリウス（Oscar Pistorius）被告（27）に対する裁判は9日、弁護側の被告尋問を終え、検察側の厳しい反対尋問が始まった。

3日間に及んだ弁護側の被告尋問で、涙ながらに苦しい胸中を吐露してきたピストリウス被告はその最後に、昨年2月14日の夜、交際相手だったリーバ・スティンカンプ（Reeva Steenkamp）さんはもちろん、自宅のバスルームのドアの後ろにいたと信じていた侵入者についても、殺す意図はなかったと改めて殺意を否定した。

同被告は法廷で「愛しいリーバを殺すつもりはなかった、他の誰も」と述べ、自身に対する複数の罪状についてこれまでで最も強く反論した。

弁護側は、ピストリウス被告がスティンカンプさんを侵入者と勘違いしてバスルームのドア越しに撃ってしまったと主張しているが、これとは別に、同被告がドアの後ろにいたのが誰なのか認識していたかどうかにかかわらず、命の危険がないのに人を殺す意図があったことを検察側が立証すれば、改めて殺人罪に問われる可能性もある。(c)AFP/Johannes MYBURGH

★Tech insight Japanより★

【アフリカ発！Breaking News】オスカー・ピストリウス被告、「スイカと同じように彼女を撃った」と指摘される。（南ア）

2014年04月10日 10:00

恋人を射殺した容疑で裁判が行われている義足のランナー、オスカー・ピストリウス被告。4月9日、オスカー・ピストリウス被告を尋問した検察官は、射撃場でスイカを見事撃ちぬいたピストリウス被告の動画を公開した。

動画の中でピストリウス被告は、一発でスイカを粉々にし、友人らと笑い合っている。その動画の後、被害者のリーバ・スティーンカンプさんの頭部写真を見せた。遺体は横を向き、頭部は血にまみれ、撃たれた穴が開いている。

通常の精神状態ですらこのような写真は見るに堪えないものだが、肉体的にも精神的にも消耗しきっているピストリウス被告にとってはさらに過酷なものとなったようだ。泣き崩れて顔を伏せるピストリウス被告に対して、検察官は「あなたが殺したんです。あなたが彼女をこのようにしたのです。責任を持ってしっかり見てください。」と強制的に見せようとする。「自分はその場面を現場で見ている。リーバの頭を触っている。忘れられない光景なのに、なぜまた見なくてはいけないんだ。」と抵抗するピストリウス被告に、「スイカで練習したのですね。脳よりもやわらかいですから。」と検察官はさらに追い打ちをかけた。

その後、検察官の「トイレの中にいる人物に命中させるつもりで撃ったんですか？」という重要な質問に対し、ピストリウス被告は「誰も殺すつもりはなかった。」と述べ、検察官を苛立たせた。見かねた裁判長が「（被告は）感情的になっているので落ち着くまで時間を置きましょう。」と告げ、裁判は休廷となった。

★アフリカビジネスニュースより★

【南アフリカ】海外旅行の節約術

2014年4月10日 16:00

●インターネットで3000人に調査

1999年にスウェーデンでスタートし、後に南アフリカのケープタウンにオフィスを移し、旅行予約サイトを運営するTravelstartは、インターネットを通じて、3000人のビジネスや余暇で海外を訪れる旅行者に調査。

●旅費を節約するには？

南アフリカ通貨ランドの価値が下がり、ビザ取得の費用は上がる中、世界を飛び回る旅行者やビジネスマンは節約を心がけていることが調査からみられる。

豪華なレストランでの食事はあきらめる（62％）、パーティはやめる（42％）、ジャンクフードは食べない（40％）、アルコールは飲まない（39％）、煙草は吸わない（33％）、カフェイン飲料を飲まない（22％）などの回答であった。

また、34％はビザ取得に費用がかかるかどうかで旅行先を決定する。例えば、南アフリカのパスポート保持者が英国を訪れる場合、1年間有効な訪問ビザを取得するのに6000R以上かかる。

以前は不便であった外貨への交換は、インターネットやクレジットカードが重要な役割をするようになり利便性が良くなった。

南アフリカでは、旅行日の60日前まで外貨購入可能だ。18歳以上の南アフリカ居住者は、年間で100万RまでのSingle Discretionary Allowanceが決められており、18歳以下は20万Rである。このAllowanceは旅行、贈り物、学費、養育費、結婚式費用、メンテナンス費用などに宛てられるだろう。

持ち帰りたい旅の思い出は？という質問には、お土産（9%) や洋服（8％）よりも、多くの写真や生涯の友人（58％）であった。

http://www.travelstart.co.za/lp/media/money-saving-in-travel-surveyy

★アフリカビジネスニュースより★

国際生計費ランキングにアフリカ・ケープタウンがランクイン！

2014年4月10日 22:00

●国際生計費ランキングが、世界で生活しやすい町ランキングを発表！

世界各地の生計費をインデックスしてデータ化をすることを目的としている Xpatulator.comが、海外移住者にとってビジネスや物価などを元に、生活しやすさのランキングを発表。北京と比べ2分の1の家賃で住めることなどにより、大連が1位となっているランキングの3位にはアフリカのケープタウンがランクインしている。

オランダや東インド会社の船が泊まり、南アフリカ議会があり政治の中心的存在でもあるケープタウン。また一部南アフリカのメーカーや事業の中心としてもランクインしており、Johnson & JohnsonやLevis、Adidasなどの一流企業本社もある。国際都市としては、550位だが、ビックマックを例に挙げるとシドニーと比べ半額で購入できるなど、生計費などの面において生活のしやすさがうかがえる。

●生活水準が非常に高い町に東京などを抑え、第1位アンゴラ・ルアンダ！

上記の生計費ランキングが生活のしやすさを表すが、逆に生活水準の非常に高いランキングも発表している。それでは、東京や香港、シンガポールなどの都市を抑えて、堂々の第1位にアフリカのアンゴラ・ルアンダがランクインしている。上記紹介のランキング4位のカナダ・カルガリーで中価格帯ディナーは、58ドルに対しルアンダは85ドル。レンタル自動車に関しては25%以上も高くなるとしている。

Xpatulator.comでは更に780の地域情報を確認でき、オンライン計算機能から、海外勤務する上での給与や福利厚生費、購買力維持をし基本的な生活をする上で必要な情報が得られる。

http://www.prweb.com/releases/2014/04/prweb11718012.htm

ＢＲＩＣＳ開銀の設立準備、7月の首脳会議前に整う見通し＝南ア財務相

jp.reuters.com

2014年 04月 11日 09:16 JST

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５か国（ＢＲＩＣＳ）は、７月にブラジルで開く首脳会議までに「ＢＲＩＣＳ開発銀行」の設立準備を完了する見通しになった。南アフリカのゴーダン財務相が１０日、ＢＲＩＣＳ財務相会議後に記者団に語った。

開発銀行の構想はインフラ整備プロジェクト支援を目指すもので、２０１２年に初めて提案された。ただ、その後は資金調達や運営方法、本部拠点をどこに置くかなどをめぐって意見対立が続いてきた。

しかしゴーダン財務相は「われわれは開発銀行の設立に向けて非常に素晴らしい前進を成し遂げ、正式文書のほとんどは整っている。まだいくつか問題は残されるが、開催が見込まれる７月半ばのＢＲＩＣＳ首脳会議までの間に解決していくだろう」と述べた。

開発銀行の資本金は当初５００億ドルで、最終的には１０００億ドルまで増える見通し。ロシアは５カ国が均等に２０％ずつ出資することを提案しているが、あるＢＲＩＣＳ関係筋によると、出資比率はまだ決定していないという。

ゴーダン財務相は、やはり立ち上げが遅れているＢＲＩＣＳの外貨準備基金についても「合意に向けてほぼ９０％の地点にあり、正式文書は準備されていて、首脳会議前の完全合意まであと少しのところにある」と説明した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革が進まないことについては「米国次第の面が大きいことは明白だ」と指摘した。

米議会はこれまでのところ、ＩＭＦの資本金を２倍にして新興国の発言権を拡大する改革に関連する法案を批准していない。

ピストリウス裁判の検察「被告の説明はありえない」

AFP BB News

2014年04月11日 17:20 発信地:プレトリア/南アフリカ

【4月11日 AFP】交際相手を射殺したとして殺人罪などに問われている南アフリカの両足義足のランナー、オスカー・ピストリウス（Oscar Pistorius）被告（27）に対する裁判で検察側は10日、被告の証言のいくつかの重要部分にみられる明らかな矛盾点を指摘し、被告の説明は「ありえず」「嘘」だと非難した。

検察側の厳しい反対尋問の2日目、ゲリー・ネル（Gerrie Nel）検事はピストリウス被告に対し「あなたの説明はまったくありそうにないもので、誰も合理性があると思わないだろうし、ありえないというのが本当のところだろう」「あなたの説明は…嘘だ」などと述べた。

また事件が起きた昨年の2月14日、事件の現場となった自宅に到着した警察が重要証拠を動かした、とするピストリウス被告の主張を、ばかげていると一蹴した。

厳しい尋問の中でピストリウス被告は、自宅に到着した警察が送風機を動かした他、羽毛布団を床に置いたり、カーテンを開けるなど事件現場に手を加えたと主張した。しかしネル検事は信じられないといった表情で「巨大な陰謀でも動いているというのか？警察がそうしたことをあなたにするというのか？」と問い正した。(c)AFP/Johannes MYBURGH

★Bloomberg.co.jpより★

南アの廃止鉱山の有害排水、飲料水への浄化費用は1000億円

更新日時: 2014/04/11 13:46 JST

４月11日（ブルームバーグ）：南アフリカ共和国で廃止された鉱山シャフトから漏れ出している有害な水を飲料水に浄化するために必要な費用が最大10億ドル（約1000億円）に達するとの試算を、同国の水関連事業局が示した。

南ア最大の都市であるヨハネスブルクを擁するハウテン州にある水関連事業局事務所のチーフディレクター代行、マリウス・キート氏によると、政府と鉱山が費用の一部を支払う可能性があるものの、大半は消費者が負担することになる。南アは世界で30番目に乾燥している国であり、政府の見通しによると、このままの状況が続けば早ければ2025年にも国内と工業用の水需要が供給を上回る見込み。

原題：South Africa Needs $1 Billion to Make Toxic Mine WaterPotable（抜粋）

★XINHUA.JPより★

中国企業、８０００億円投じて南アフリカに新都市建設−シンガポールメディア

2014年04月11日10時20分配信

中国企業・上海証大グループがこのほど、８０億米ドル（約８０００億円）の資金を投じて、南アフリカ・ヨハネスブルグ付近に新たな都市を開発することを明らかにした。シンガポールメディア・聯合早報が１０日報じた。

記事は、新都市はヨハネスブルグの金融センターから７キロメートル、国際空港から８キロメートルの距離に設置される予定であると紹介。計画面積１６００ヘクタールの新都市には、オフィスビル、工業パーク、１０万人収容の住宅地、学校、娯楽施設が建設され、すべてのプロジェクトが完了するには少なくとも１５年はかかると伝えた。

同グループの戴志康会長はヨハネスブルグで記者会見を行い、現在３年間で３０億ランド（約２９０億円）を投じるインフラ建設プロジェクトを進めていることを明らかにした。

建設される居住エリアは主に、現地に３０万人いるという中国人を呼び込むものとみられる。しかし、現地政府のトップは「現地住民のために雇用と住居を提供するものであってほしい」と希望を語った。

新都市は、貧困層の居住区域からも近いという。

（編集翻訳　城山俊樹）

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/379285/

★Tech insight Japanより★

【アフリカ発！Breaking News】『新妻殺人事件』、被告の夫をチャーター便で護送。その費用2820万円！（南ア）

2014年04月11日 19:15

南アフリカで実施されている注目の裁判のひとつは、義足のランナー、オスカー・ピストリウス被告のガールフレンド射殺事件。そしてもうひとつ重大な事件とされる、2010年に起こった『新妻依頼殺人事件』の裁判が始まった。

2010年11月、イギリスで結婚式をあげ、南アフリカのケープタウンに新婚旅行に来たカップル。しかし、レストランで食事後にタクシーを乗っ取られ、夫は無傷で解放されたものの、妻は翌日タウンシップに放置された車内で射殺体となって発見された。だがこれは実は被害者を装った夫が妻を殺害するよう頼んだ偽装事件だったことがわかった。夫はイギリスに帰国後に逮捕されたが、精神疾患にかかっているとしてなかなか南アフリカへ送還されなかった。一方、実行犯の南アフリカ人男性は南アフリカで一番重い終身刑に、さらに事件に関わったとされる2名の南アフリカ人も刑務所にて服役している。

そしていよいよ渦中の首謀者である夫、シュリエン・ドゥワニ（Shrien Dewani）被告がケープタウンに送還されてきた。その護送におよそ290万ランド（およそ2820万円）を費やしたと法務省が4月8日発表した。

ドゥワニ被告は、イギリスのブリストル国際空港からケープタウン国際空港まで、チャーター便で護送された。法務省によると、チャーター便には南アフリカ人医師、看護師、南アフリカ警察官、インターポール職員がドゥワニ被告とともに搭乗した。これほどまで厳重に保護された形で被告が護送されたのは理由があった。身元引渡しの聴取を行ったとき、ドゥワニ被告に自殺志願傾向があったため、民間航空機ではすでに有名になっている被告の警備に限界があると判断してチャーター便に決定したという。

到着した日の午後に行われた裁判所に現れたドゥワニ被告は、ダークグレーのスーツに黒のネクタイ、ボサボサの髪で出廷、裁判官らから言われたことが聞き取りにくかったようだ。被告は無罪を主張、裁判は5月12日に改めて行われることとなった。裁判後、ドゥワニ被告はフォルケンバーグ病院に搬送、保護されている。

★新興国情報EMeyeより★

＜新興国ｅｙｅ＞南ア２月製造業生産は前年比１．４％増

2014/04/11 08:33

南アフリカ統計局が１０日に発表した南アフリカ２月製造業生産は、前年同月比１．４％増だった。市場予想は４．０％増、１月は２．２％増（改定値）。

★アフリカビジネスニュースより★

世界の「ドミノ・ピザ」。南アフリカでのライセンス契約を発表！

2014年4月13日 19:00

●南アフリカでドミノ・ブランド展開に向け、専売ライセンス契約

世界的に有名な宅配ピザ大手のドミノ・ピザが、南アフリカを含む17か国へ展開のため、ヨハネスブルクに拠点を置く宝飾や食品市場の子会社経営者団体テイスト・ホールディングスと、専売ライセンス契約を結んだと発表した。

これにより、テイスト・ホールディングスが南アフリカに展開するスクーター・ピザや、セイント・エルモズ・ピザのようなブランド・フランチャイズ店が、ドミノ・ブランドのもと営業展開できる機会を与えられることになる。優良サービス、高品質で世界的に有名な宅配ピザが、南アフリカの人々に届く日が目前に迫っている。

●世界70か国以上10800店舗を擁する宅配ピザ大手「ドミノ・ピザ」

1960年創立の世界的有名な宅配ピザ大手のドミノ・ピザ。世界70か国以上10800店舗を擁しており、2013年売上高はアメリカにおける38億ドルと、海外展開店舗による42億ドルの計80億ドルとなった。

インターネットやアプリによる注文システムの技術革新に重点を置いたことで、年間デジタル推定売上高30億ドル達成の足掛かりとなった。アメリカにおいては、2013年のおよそ40%の売り上げが注文アプリなどによるものになった。

http://www.prnewswire.com/news-releases/dominos-pizza-signs-development-deal-in-south-africa-254738821.html

パラジウムが約3年ぶり高値、ロシアめぐる供給懸念で＝商品市場

jp.reuters.com

2014年 04月 14日 15:48 JST

［シンガポール　１４日　ロイター］ -１４日の商品市場でパラジウムが５営業日続伸し、２０１１年８月以来約３年ぶりの高値を付けた。世界最大の生産国ロシアに対する米国の制裁強化や、世界第２位の生産国である南アフリカでのストライキ長期化により、供給が打撃を受けるとの懸念が強まっている。

パラジウムは一時１．７％高の１オンス＝８１４．２０ドルとなり、２０１１年８月３日以来の高値を付けた。

パラジウムは今年に入ってから、その他の貴金属をアウトパフォーム。供給懸念や、自動車分野での需要拡大に支えられ約１４％上昇している。

また、金相場は一時、３週間ぶりの高値となる１３２８．７１ドルを付けた。ウクライナ情勢をめぐる緊張の高まりで、投資家のリスク志向が後退した。

南アフリカでストが続く中、プラチナは約１％上昇し、約１カ月ぶりの高値を付けた。

平成２６年４月１４日

ヨハネスブルグ領事出張サービス（日程変更）

　　　　在南アフリカ共和国日本国大使館

当館においては、毎週水曜日の午前１０時から正午まで、ヨハネスブルグ日本人学校において領事出張サービスを実施していますが、南アフリカ政府が総選挙当日の５月７日（水）を祝日にしたことに伴い当館も休館日となることから、５月７日（水）の同領事出張サービスを翌５月８日（木）に変更して実施いたします。

なお、会場（ヨハネスブルグ日本人学校）、時間（午前１０時から正午）に変更はありません。

ダーバン領事出張サービスのご案内

ダーバン在留邦人の皆さまへ

平成２６年度につきましても，四半期ごとに１回（計４回）領事出張サービスを実施することとなりましたのでお知らせいたします。現時点での予定は次の通りとなっておりますが，第２四半期以降の具体的実施日程につきましては確定次第改めてご連絡いたします。

　　第１四半期：平成２６年６月９日（月）

　　第２四半期：平成２６年８月最終週目処

　　第３四半期：平成２６年１１月最終週目処

　　第４四半期：平成２７年２月最終週目処

平成２６年第１四半期実施分の概要は次の通りです。

１　日時・場所
　　６月９日（月）　14:00〜19:00　City Lodge Umhlanga Ridge　１階会議室
　　（Gatewayショッピングセンター脇　／　Tel:031-580-7000）
（なお，翌６月１０日（火）午前中に日系企業個別訪問サービスを行う予定ですので，ご希望の企業はご希望の訪問時間と共に大使館領事班までご連絡ください。）

２　 領事出張サービスの内容

（１）在外選挙関係
　　ア　在外選挙人名簿登録申請
　　　　２０歳に達している在留邦人の方は在外選挙人名簿登録申請を行うことにより，海外においても国政選挙（衆議院または参議院議員選挙）に投票することができます。
　　（ア）必要書類：備え付け申請書，旅券または日本の運転免許証
　　（イ）申請者：原則ご本人
　　　　なお，同居家族（配偶者）が代理で申請することも可能です。その場合は，「大使館ＨＰ（http://www.za.emb/-japan.go.jp/index_jp.html）」→「（上部の）領事情報」→「諸手続」→「在外選挙人登録」をご覧になり，事前に同ＨＰにある「申出書」を印刷し，ご自身でご記入・ご署名の上，在外選挙人名簿登録申請書（同じところからダウンロード可）及び旅券と共に同居家族にお渡しいただき，申請を行うようにしてください。
　　イ　記載事項変更・再交付
　　　　既に在外選挙人証をお持ちの方で，「住所」または「住所以外の送付先」に変更のある方は「記載事項変更」，在外選挙人証を紛失された方は「再交付」をそれぞれ申請できます。
　　　【参考】郵便投票で投票する場合，在外選挙人証に記載された住所が不正確ですと投票用紙を請求しても選挙管理委員会から届かないことになりますのでご注意ください。

（２）旅券
　　ア　切替発給（有効期間１年未満，査証欄の余白がなくなった場合）または新規発給
　　（ア）ご希望の方はできるだけ早く領事班までご連絡ください。旅券発給申請書を送付しますので，同申請書に記入の上，必要書類を添えて６月２日（必着）までに当館に返送してください。事前に新旅券を作成し，会場で交付します。なお，旅券交付の際には「本人確認」が必要なため，現在お持ちの旅券とともに必ず申請者ご自身が会場へお越しください。
　　（イ）手数料
　　　　　１０年有効旅券：１,６００ランド，５年有効旅券：１，１００ランド，５年有効旅券（１２歳未満）：６００ランド。当日交付の際に現金でお支払いください。
　　イ　記載事項変更旅券
　　（ア）氏名，本籍地に変更が生じた場合に，現在お持ちの旅券の記載事項を変更して作成します。但し，有効期間は現在お持ちの旅券と同じになりますのでご注意ください。ご希望の方はできるだけ早く領事班までご連絡ください。記載事項変更申請書を送付しますので，同申請書に記入の上，必要書類を添えて６月２日（必着）までに当館に返送してください。事前に記載事項変更旅券を作成し，会場で交付します。なお，旅券交付の際には「本人確認」が必要なため，現在お持ちの旅券とともに必ず申請者ご自身が会場へお越しください。
　　（イ）手数料：６００ランド。当日交付の際に現金でお支払いください。
　　ウ　査証欄の増補
　　（ア）現在お持ちの旅券を事前に且つ確実に当館にお届けいただく必要があります。ご希望の方はできるだけ早く当館領事班までご連絡ください。申請書を送付しますので，その申請書に記入の上，現在お持ちの旅券とともに６月２日（必着）までに当館にお届けください。
　　（イ）手数料：査証欄増補：２５０ランド。当日交付の際に現金（のみ）でお支払いください。

（３）証明
　　ア　在留証明，出生証明，婚姻証明等身分事項に関する証明，本邦自動車運転免許証抜粋証明
　　（ア）事前申請に基づき，当日会場で交付します。当館領事班に連絡の上，６月２日（必着）までに当館に必要書類をＦＡＸまたは電子メール添付ファイルで送付してください（自動車運転免許証の抜粋証明をご希望の方は，パスポートサイズの写真１葉(3.5cmx4.5cm)を当館まで別途郵送するようお願い致します。）。申請された方には，当館より受領確認の連絡を差し上げますが，この連絡がない方はお手数ですが電話でご確認ください。
　　（イ）手数料：自動車運転免許証抜粋証明：２１０ランド，その他の身分事項に関する証明：１２０ランド。証明書交付の際に現金（のみ）でお支払いください。
　　イ　署名（サイン）証明
　　（ア）会場でご本人が直接申請していただき，後日，当館で作成した上で郵送交付しますので，切手を貼った返信用封筒等をご用意ください。同申請をご希望される方は，事前に当館領事班までご相談ください。
　　（イ）手数料：１７０ランド。申請の際に現金（のみ）でお支払いいただきます。
　　ウ　警察証明（無犯罪証明）
　　（ア）ご希望の方は旅券及び旅券の身分事項のページのコピー３部をご持参の上，直接会場までお越しください。
　　（イ）手数料：無料。但し，交付までに約2ヵ月程度要します。証明書の郵送交付をご希望の方は切手を貼った返信用封筒等をご用意ください。

（４）戸籍・国籍関係届出
　　　ご希望の方は事前に当館領事班までご連絡ください。

ご質問等ありましたら，お気軽に下記へご連絡ください。
在南アフリカ共和国日本大使館領事班
電話（代表）012-452-1500　／　FAX012-460-3800
電子メールconsul＠pr.mofa.go.jp
ホームページ：http://www.za.emb-japan.go.jp/index_jp.html

★週刊エコノミスト(4.15号)　WORLD･WATCH:南アフリカ★

◇労働争議が頻発　経済成長の鈍化が続く

統計局の２月25日の発表によると、２０１３年の南アフリカ共和国の経済成長率は１・９％で、２年連続での低下となった。この成長率はリーマン・ショックの影響でマイナス成長に陥った09年を除くと、過去15年間で最低である。13年10月下旬に財務省が発表した２・１％という見通しをも下回ったことになる。

低成長の主たる理由は交易条件の悪化と労働争議の多発である。13年にも鉱業部門、自動車部門などで長期にわたるストライキが行われた。

３月12日の南アフリカ連邦準備銀行の発表によると、13年の経常収支赤字は対ＧＤＰ比で前年比０・６ポイント増の５・８％に拡大した。13年10月時点の財務省の見通しでは６・５％だったので、そこからは改善したことになる。年末に貿易収支が改善したためだ。通貨ランドの為替レートは、年平均値比で対ドル14・８％、対ユーロでは17・５％切り下がった。為替の切り下げは14年１月にも進行したが、２月末に連邦準備銀行がレポ金利を５・０％から５・５％に引き上げ、その後は落ち着いている。

政府が策定した国家開発計画では、年率５％の経済成長を達成することが目標とされているが、南アでは05年からの３年間に５％超の成長を達成して以降、成長率が４％を上回ったことはない。レポ金利が年内に再度引き上げられるとの見通しもあり、これも経済成長の足かせになる可能性が高い。（稲葉公彦・ＪＥＴＲＯヨハネスブルク事務所）

★MSN産経ニュースより★

「これはエンタメではない」義足の五輪選手、過熱報道に悲痛の証言　殺意否定

2014.4.15 09:11

南アフリカの自宅で恋人＝当時（２９）＝を射殺したとして、殺人罪などに問われた両脚義足の五輪ランナー、オスカー・ピストリウス被告（２７）＝保釈中＝は１４日、首都プレトリアの高裁での公判で「彼女に向けて撃ったんじゃない」と涙声で証言し、あらためて殺意を否定した。

「これはエンターテインメントではありません」。裁判官は１０日、記憶の曖昧さを訴えるピストリウス被告の証言を笑った検事を強く非難。裁判がテレビやインターネットで生中継されていることを意識して「自制するように」と訴えた。

ピストリウス被告は昨年２月、自宅のトイレに向かってドア越しに発砲し、中にいた恋人が死亡した。被告側は強盗と勘違いしたと否認している。

メディアは７日に始まった被告人質問を連日報道。公判は５月１６日まで続く予定。（共同）

パラジウム・プラチナ供給不安　代替品確保の動き

2014/4/16 23:57

日本経済新聞　電子版

自動車の排ガス触媒などに使うパラジウムとプラチナ（白金）に供給不安が強まっている。いずれも世界供給の約８割を南アフリカとロシアが占める。南アでは鉱山のストライキが長期化し、ロシアはウクライナ情勢の先行きが見えない。特にパラジウムは在庫が底を突きつつある。代替品を探す動きも出てきた。

待遇改善を求める労働者による南アの鉱山ストは現在、13週目に入った。対象となる資源会社はアングロ・アメリカンとインパラ・プラチナム、ロンミンの３社。労働者が戻らず、採掘作業は止まったままだ。

「契約通りの供給は約束できなくなった」。４月上旬、南アに鉱山を持つ資源会社の幹部は商社や触媒関連メーカーなど顧客に労使交渉の状況を説明した。

資源会社側の在庫は払底しそうだ。パラジウムの場合、南アからの供給は「現状、通常の半分」（住友商事）。インパラは５月積みが契約量の５割以下になりそう。

ただ、プラチナとパラジウムとでは状況が違う。パラジウムはニューヨーク市場の先物価格が14日に１トロイオンス811ドルをつけ２年８カ月ぶりの高値になった。国内では約13年ぶりの水準だ。一方、プラチナは宝飾品などのリサイクル供給や在庫が多いことから、足元の値動きは限定的。

喫緊の課題はパラジウムの手当てだ。触媒に使う粉末状のパラジウムはロシア大手が今年になって生産を大幅に減らした。混迷するウクライナ情勢に絡み、さらに供給が絞り込まれる可能性も市場関係者は想定する。

長期契約による調達が円滑に進まない日本の商社や需要家は対応を急ぐ。複数の商社などは「注文に応じられる量を何とか確保している」と窮地をしのぐ。触媒用などの塩化パラジウムを生産する徳力本店（東京・千代田）も「在庫積み増しを急いでいる」。

粉末状パラジウムの割増金はこれまで地金価格に対して１トロイオンスあたり２〜５ドルだったが、足元は15ドル前後に跳ね上がった。

代替品探しの視線は中古自動車に向かう。廃車になれば、パラジウムやプラチナのほか多くの素材を取り出せる重要資源だ。

中古車は複数の国や地域の間で使用、転売を繰り返す。為替レートや輸送費、車種など諸条件で、アフリカや南米、中東など終着地は変わる。廃車寸前の中古車がどこに集積するか分析する学者もいるほどで、再生資源を確保しようと「誰もが終着地を探っている」（田中貴金属工業）。

自動車メーカーへ供給する排ガス触媒大手は「パラジウムやプラチナを減らす技術開発を進めている」。かつて相場が高騰したレアアースは技術開発が進み消費量が抑制された。価格も５分の１以下に下がった。その再現を期待する。

パラジウム先物は15日の取引で800ドル近辺で推移した。プラチナとパラジウムの供給懸念は価格上昇だけでなく、調達や生産の再考も促しているようだ。

政府、原子力協定拡大狙う　新興国に新設需要

2014/4/19 1:12

日本経済新聞　電子版

政府はインドやブラジルなど５カ国と原子力協定の締結に向けた交渉をすすめている。新興国では発電効率がよい原発の新設需要は大きい。政府は原発を含めたインフラ輸出を成長戦略の柱に据える。福島第１原発事故もふまえ、信頼を得られる技術開発も急ぐ。

原子力協定は、核物質や原発の部品を拡散したり、軍事転用したりするのを２国間で禁じる取り決め。原発を輸出するには必ず結ばなければならない。日本はトルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を含めて14の国や機関と締結し、南アフリカ、メキシコ、サウジアラビアと交渉中だ。

2011年３月の原発事故後は原発輸出の動きが停滞していたが、12年12月に安倍晋三政権が発足してからは交渉の動きが加速した。13年５月には安倍首相みずからトルコを訪れ、三菱重工などの原発受注を固めた。

原発は１基あたりの受注額が5000億円規模に達する。国際原子力機関は世界の原発の設備容量が30年までに20〜90％増えると推計。安倍政権はインフラ輸出額を現在の10兆円から20年までに30兆円まで増やす方針で、原発の受注は目標の達成に欠かせない。

輸出増のカギとなるのは安全性の向上だ。国内では原発の新増設がストップしており、新たな技術開発の基盤が細っている。政府は11日に閣議決定したエネルギー基本計画で「高いレベルの原子力人材の確保」を掲げた。足元では研究者の原発離れも起きており、人材育成の具体策が求められそうだ。

技研製作所、南アで圧入機販売

2014/4/22 6:00

日本経済新聞　電子版

建設関連機器メーカーの技研製作所は鋼矢板やくいを地中に押し込むために使う、油圧式圧入機の販売を南アフリカで始めた。南西部の都市ケープタウンでの土留めに活用してもらう。工事中の騒音や振動を抑えられ、住民への負担を軽くできる点をアピール。南アの主力産業の一つであるダイヤモンド採掘企業へも売り込み、需要拡大を見込む。

納入したのは圧入機「スーパーオートＳＡ100」。技研の海外子会社を通じて、２台を現地の建設会社に販売した。南アではＨ形鋼と鉄板や木の板を、土留め壁として組み合わせる簡易型の工法が主流。水漏れなどが発生することがあるほか、工事中の騒音や振動なども大きかったという。

同社の圧入機を使えば止水性に優れた鋼矢板を活用できるほか、振動や騒音を大幅に抑えることができる。担当者は「ケープタウンはアフリカ有数の大都市であるため、近隣住民への配慮を考え、当社製品の強みを評価したようだ」とみる。

近年、技研の製品は円高の影響などで海外販売が伸び悩んでいた。ただ、その後の円安進行により価格競争力が強まっており、同社は「南アフリカだけでなく、他の地域でも拡販につながる」とみている。2014年８月期の海外売上高は14億円と、前期の2.3倍を目指す。

南アフリカ:総選挙目前　頻発する「政治殺人」

毎日新聞　2014年04月23日　19時39分（最終更新　04月23日　20時41分）

南アフリカで５月７日に総選挙（下院、定数４００）が実施される。与党「アフリカ民族会議（ＡＮＣ）」の優位は変わらないが、党派間対立や党内抗争で政党関係者が殺害されるケースが頻発している。最も事件が多発している東部クワズールー・ナタール州では、過去４年で６０人以上が殺害されたとの推計もある。総選挙を前にさらなる「政治殺人」への懸念が高まっている。【ダーバン（南ア東部）で服部正法】

同州最大都市ダーバンの中心部から北へ約２０キロ。朽ちかけたレンガ造りやトタン板製の小屋が、狭い土地に密集している。この黒人居住区クワマシュで３月３０日夜、ＡＮＣ党員のステンビソ・ビエラさん（３５）が自宅で射殺され、交際相手（３３）が重傷を負った。

シートを屋根にしたビエラさんの小屋から数メートル先に住む男性（３６）は「寝ていて、いきなりの銃声で目が覚めた」。のぞきに行くと、腕から血を流した女性が泣き叫び、奥に腹部から血を流したビエラさんが横たわっていた。

ビエラさんは最近、野党「インカタ自由党（ＩＦＰ）」からＡＮＣに党籍を替えた。地元当局者は、事件の背後に政治的動機で動く「ヒット・スクワッド（暗殺団）」がいる可能性に触れた。その後、男１人が殺人容疑で逮捕されたが、前出の男性は、政治的な犯行と思うかとの質問には口をつぐみ、「こんなことが起きるなんて怖い」と語るのみだった。

クワマシュでは今年２月、ＩＦＰの地域幹部が何者かに射殺された。地元紙によると、今年政治絡みを含めて殺された人は地区で７人。「下手に事件に触れたくない」（別の住民男性）と、緊張が続いている。

同州の政治暴力事件を調査するクワズールー・ナタール大のマリー・デハース研究員（７１）は、政治絡みとみられる事件で過去４年で少なくとも同州の６４人が死亡したと推測。ＩＦＰの分裂（２０１１年）を問題深刻化の背景に挙げた。

白人によるアパルトヘイト（人種隔離）体制が続いた南アでは１９９４年４月、初の全人種参加の選挙でネルソン・マンデラ氏率いる黒人解放組織ＡＮＣが勝利、翌５月にマンデラ氏が黒人初の大統領に就任した。

ＡＮＣは以後２０年与党を担い、民主化と経済成長を進めてきたが、汚職の多発などから批判が年々高まっている。しかし、人口の８割を占める黒人を中心に支持は根強く、５月の総選挙でも過半数の議席を得る公算が大きい。

南アフリカ総選挙:来月実施　「政治殺人」やまず　政党対立が激化

毎日新聞　2014年04月24日　東京朝刊

南アフリカで５月７日に総選挙（下院、定数４００）が実施される。与党「アフリカ民族会議（ＡＮＣ）」の優位は変わらないが、党派間対立や党内抗争で政党関係者が殺害されるケースが頻発している。最も事件が多発している東部クワズールー・ナタール州では、過去４年で６０人以上が殺害されたとの推計もある。総選挙を前にさらなる「政治殺人」への懸念が高まっている。【ダーバン（南ア東部）で服部正法】

同州最大都市ダーバンの中心部から北へ約２０キロ。朽ちかけたレンガ造りやトタン板製の小屋が、狭い土地に密集している。この黒人居住区クワマシュで３月３０日夜、ＡＮＣ党員のステンビソ・ビエラさん（３５）が自宅で射殺され、交際相手（３３）が重傷を負った。シートを屋根にしたビエラさんの小屋から数メートル先に住む男性（３６）は「寝ていて銃声で目が覚めた」。のぞきに行くと腕から血を流した女性が泣き叫び、奥に腹部から血を流したビエラさんが横たわっていた。

ビエラさんは最近、野党「インカタ自由党（ＩＦＰ）」からＡＮＣに党籍を替えた。地元当局者は、事件の背後に政治的動機で動く「ヒット・スクワッド（暗殺団）」がいる可能性に触れた。その後、男１人が殺人容疑で逮捕されたが、前出の男性は、政治的な犯行と思うかとの質問には口をつぐみ、「こんなことが起きるなんて怖い」と語るのみだった。

クワマシュでは今年２月、ＩＦＰの地域幹部が何者かに射殺された。地元紙によると、今年政治絡みを含めて殺された人は地区で７人。「下手に事件に触れたくない」（別の住民男性）と、緊張が続いている。

同州の政治暴力事件を調査するクワズールー・ナタール大のマリー・デハース研究員（７１）は、政治絡みとみられる事件で過去４年で少なくとも同州の６４人が死亡したと推測。ＩＦＰの分裂（２０１１年）を問題深刻化の背景に挙げた。

白人によるアパルトヘイト（人種隔離）体制が続いた南アでは１９９４年４月、初の全人種参加の選挙でネルソン・マンデラ氏率いる黒人解放組織ＡＮＣが勝利、翌５月にマンデラ氏が黒人初の大統領に就任した。

ＡＮＣは以後２０年与党を担い、民主化と経済成長を進めてきたが、汚職の多発などから批判が年々高まっている。しかし、人口の８割を占める黒人を中心に支持は根強く、５月の総選挙でも過半数の議席を得る公算が大きい。

ＩＦＰは黒人の最大民族ズールー人の民族主義傾向が強い。民主化以前にはＡＮＣとの激しい抗争で双方の支持者に多数の犠牲者が出た。民主化後は一時ＡＮＣと連立を組んだが、今は野党だ。ズールー人が多い同州では依然存在感が大きい。

ＩＦＰから１１年に国民自由党（ＮＦＰ）が分離。地域政界が流動化する中、ＮＦＰ、ＩＦＰ、ＡＮＣの関係者が殺害されてきた。デハース氏は「双方の党員が殺されＮＦＰとＩＦＰの緊張が高まっている。ＡＮＣ党員の殺害は権力・利権争いや個人的恨みが背景にあるのでは」と見る。

一方、党内抗争とみられる事件もある。ダーバン中心部から南西へ約１５キロのデマトで１２年９月、ＡＮＣ地区議長、ムテンベニ・シェジさん（当時３８歳）が党の会合中、銃撃され死亡した。「急に男たちが入ってきて乱射した。床に伏せるだけだった」。会合に出たおいのフラフラさん（２９）は振り返る。

警察は容疑者の男２人を逮捕し、公判が続く。地区のＡＮＣ幹部（３５）によると、男の一人と近い人物が地区議長選をシェジさんと争い、敗れたという。

さまざまな要因や動機があるにせよ、なぜ殺すのか。デハース氏は、南アの凶悪犯罪や未解決事件の多さに言及し「犯罪者が罰を受けないという状況や、犯罪が文化のようになり、家庭や学校、職場などさまざまな場所で、人々が物事を暴力で解決しようとする姿勢が背景にあるのではないか」と言う。

南アフリカ総選挙:来月実施　「政治殺人」やまず　政党対立が激化

南アフリカ、民主化から２０年　国民間格差に失望も

asahi.com

ヨハネスブルク＝杉山正

2014年4月28日03時35分

南アフリカは２７日、アパルトヘイト（人種隔離）政策を克服し、全人種が参加した総選挙が実施された「民主化」から２０周年を迎えた。「自由の日」を祝うイベントが各地で開かれた。

記念式典でズマ大統領は「自由はタダではなく、血と涙によって達成された」と反アパルトヘイト闘争での犠牲を悼んだ。「人々の暮らしは毎年、多大な進歩をしている」と誇った。

１９９４年の総選挙では、闘争の中心だったアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が圧勝し、ネルソン・マンデラ氏が黒人初の大統領に就任した。以来、ＡＮＣは政権の座にあるが、近年では深刻な汚職が指摘されている。国民間の格差は、世界最大に達し、ＡＮＣへの失望も広がっている。

ＡＮＣは２０周年に際し、「過去（アパルトヘイト時代）の負の遺産で、民主化の果実を享受できない人々がたくさんいる。ＡＮＣはすべての国民が民主化から利益を得られるようにさらに努力している」とした。（ヨハネスブルク＝杉山正）

耐性菌、世界で拡大傾向　ＷＨＯ「抗生物質の処方を最低限に」

nikkei.com

2014/4/30 23:00

世界保健機関（ＷＨＯ）は30日、抗生物質が効かない耐性菌が世界で拡大傾向にあるとの報告書を発表した。アフリカや米州の一部地域では、黄色ブドウ球菌による感染のうち、８〜９割が抗生物質メチシリンへの耐性を持っていたという。

ＷＨＯは耐性菌の拡大は既に深刻な状態にあると判断。医療関係者らに抗生物質の処方を必要最低限に抑えることなどを呼びかけている。

報告書は114カ国から集めたデータを基に作成。カルバペネムが効かない肺炎かん菌は既に世界の全域に広がり、一部の国では患者の半数以上で効果が出なかったという。大腸菌による尿路感染の治療に使うフルオロキノロンも、効かない患者が半数を超える国がある。

日本やフランス、オーストラリア、カナダ、南アフリカなどでは、りん病の治療でセファロスポリンを投与しても効果がなかった事例が確認された。

ＷＨＯは体内にメチシリン耐性黄色ブドウ球菌を持つ人は、耐性のない黄色ブドウ球菌を持つ人に比べ、死亡する確率が64％高まると推定。耐性菌の感染で治療や入院が長引き、医療費が膨らむ傾向もあるとしている。

ＷＨＯのフクダ事務局長補は「関係者らが早急に連携して対応しなければ、世界は『ポスト抗生物質時代』に突入する」と指摘。具体的な対策として、各国政府に調査・研究の強化などを求めた。一般の患者に対しては、ほかの人と抗生物質を分け合ったり、過去に残した薬剤を服用したりするのは避けるべきだ、としている。（ジュネーブ＝原克彦）

南アフリカ:経済格差は世界最悪級　総選挙控え渦巻く不満

毎日新聞　2014年04月30日　19時17分（最終更新　04月30日　19時29分）

【ヨハネスブルク服部正法】南アフリカは２７日、初めて全人種が参加した１９９４年の選挙から２０年の節目を迎えた。この選挙で黒人解放組織「アフリカ民族会議（ＡＮＣ）」が勝利し、ネルソン・マンデラ氏（故人）が大統領に就任して以来、南アは民主社会の建設と人種間の和解を目指した。しかし、経済成長は果たしたものの、経済格差は今も世界最悪級で、５月７日の総選挙を前に貧困層の間では与党や政治への不満が渦巻いている。

プール付きの集合住宅が集まるヨハネスブルク北郊のフォーウェーズ。しゃれたカフェやブティックが入ったショッピングモールは白人や一部の黒人富裕層でにぎわう。だが、車で１０分程度走ると、トタン板でつくられた粗末な掘っ立て小屋の群れが丘陵地に現れる。黒人貧困層の町ディープスロート。約５平方キロの狭い地域に２０万人程度が暮らす。犯罪が多発し治安は悪い。白人の姿は見えない。

南アでは９４年の民主化で少数派の白人によるアパルトヘイト（人種隔離）体制が完全終結。黒人の中にも富裕層が若干形成されたものの、多くは貧しいままで、経済格差は今も根強く残る。格差状況を示す指数は世界トップクラスだ。

ビニールやタイヤなどのごみがぶちまけられたどぶ川から、強烈な腐敗臭が漂う。「２０年で何が変わったかって？　まずこれを見て考えてくれよ」。川沿いに並ぶ「シャック」と呼ばれる粗末な小屋に住むジョン・チャバングさん（７０）が川を指さして吐き捨てるように言った。

チャバングさんは６畳１間程度のシャックで息子、おいとの３人暮らし。３人とも職はなく、月１３５０ランド（約１万３０００円）のチャバングさんの年金だけが収入源。電気はなくロウソク頼みの生活だ。「この辺りでは仕事は得られず、夜に外を歩いていれば殴られて物を奪われるような環境さ。何も良くなっていない」と肩をすくめた。

１週間後に迫る総選挙について、チャバングさんは「選挙になれば政治家は貧困層向け住宅や下水道をいつまでに、どれだけ造ると言う。でも約束は実現しない。（どの政党に投票するか）みんな困惑しているよ」。政権への不満がのぞく。

政府は貧困層向け住宅の建設を進めてきたが、まだまだ足りない。シャック暮らしだったプリンセス・クワザさん（５０）は申請から７年後の０３年に入居できた。コンクリート造りで清潔だが１部屋のみ。「狭すぎる」ため、自腹を切って建て増しした。外国人家庭のメイドだったが、雇い主が帰国したため失業。ゴルフ場の補修に携わる夫の稼ぎだけでは家計は立ちゆかない。前の雇い主が書き残してくれた手書きの推薦状を記者に見せ、「職をくれる人を紹介して」と懇願した。「これまではマンデラの党だからＡＮＣに投票してきた。でもマンデラはもういない。ましだと思う（野党第１党の）民主同盟に今回は入れる」と言い切った。

多くの黒人にとってアパルトヘイトの撤廃を実現したＡＮＣへの愛着は強く、今回の選挙でも過半数獲得が確実視されている。だが、ガバナンス（統治）の不十分さや汚職の多発などから、黒人の間でも着実に「ＡＮＣ離れ」が進んでいる。

南アフリカ:経済格差は世界最悪級　総選挙控え渦巻く不満

南アフリカ:不満渦巻く格差社会　民主化選挙２０年　貧困層「何も良くなってない」

毎日新聞　2014年05月01日　東京朝刊

【ヨハネスブルク服部正法】南アフリカは２７日、初めて全人種が参加した１９９４年の選挙から２０年の節目を迎えた。この選挙で黒人解放組織「アフリカ民族会議（ＡＮＣ）」が勝利し、ネルソン・マンデラ氏（故人）が大統領に就任して以来、南アは民主社会の建設と人種間の和解を目指した。しかし、経済成長は果たしたものの、経済格差は今も世界最悪級で、５月７日の総選挙を前に貧困層の間では与党や政治への不満が渦巻いている。

プール付きの集合住宅が集まるヨハネスブルク北郊のフォーウェーズ。しゃれたカフェやブティックが入ったショッピングモールは白人や一部の黒人富裕層でにぎわう。だが、車で１０分程度走ると、トタン板でつくられた粗末な掘っ立て小屋の群れが丘陵地に現れる。黒人貧困層の町ディープスロート。約５平方キロの狭い地域に２０万人程度が暮らす。犯罪が多発し治安は悪い。白人の姿は見えない。

南アでは９４年の民主化で少数派の白人によるアパルトヘイト（人種隔離）体制が完全終結。黒人の中にも富裕層が若干形成されたものの、多くは貧しいままで、経済格差は今も根強く残る。格差状況を示す指数は世界トップクラスだ。

ビニールやタイヤなどのごみがぶちまけられたどぶ川から、強烈な腐敗臭が漂う。「２０年で何が変わったかって？　まずこれを見て考えてくれよ」。川沿いに並ぶ「シャック」と呼ばれる粗末な小屋に住むジョン・チャバングさん（７０）が川を指さして吐き捨てるように言った。

チャバングさんは６畳１間程度のシャックで息子、おいとの３人暮らし。３人とも職はなく、月１３５０ランド（約１万３０００円）のチャバングさんの年金だけが収入源。電気はなくロウソク頼みの生活だ。「この辺りでは仕事は得られず、夜に外を歩いていれば殴られて物を奪われるような環境さ。何も良くなっていない」と肩をすくめた。

１週間後に迫る総選挙について、チャバングさんは「選挙になれば政治家は貧困層向け住宅や下水道をいつまでに、どれだけ造ると言う。でも約束は実現しない。（どの政党に投票するか）みんな困惑しているよ」。政権への不満がのぞく。

政府は貧困層向け住宅の建設を進めてきたが、まだまだ足りない。シャック暮らしだったプリンセス・クワザさん（５０）は申請から７年後の２００３年に入居できた。コンクリート造りで清潔だが１部屋のみ。「狭すぎる」ため、自腹を切って建て増しした。外国人家庭のメイドだったが、雇い主が帰国したため失業。ゴルフ場の補修に携わる夫の稼ぎだけでは家計は立ちゆかない。前の雇い主が書き残してくれた推薦状を記者に見せ、「職をくれる人を紹介して」と懇願した。「マンデラの党だからＡＮＣに投票してきた。でもマンデラはもういない。ましだと思う（野党第１党の）民主同盟に今回は入れる」と言い切った。

多くの黒人にとってアパルトヘイトの撤廃を実現したＡＮＣへの愛着は強く、今回の選挙でも過半数獲得が確実視されている。だが、ガバナンス（統治）の不十分さや汚職の多発などから、黒人の間でも着実に「ＡＮＣ離れ」が進んでいる。

南アフリカ:不満渦巻く格差社会　民主化選挙２０年　貧困層「何も良くなってない」

「抗生物質効かない」世界中で　ＷＨＯ、使いすぎ警告

asahi.com

ジュネーブ＝松尾一郎2014年5月1日15時33分

世界保健機関（ＷＨＯ、本部スイス・ジュネーブ）は４月３０日、感染症治療などに使われる様々な抗生物質が多くの国々で効かなくなってきている現状を発表。「ただちに対策を打たなければ、ありふれた感染症や、ささいなけがで再び命を落とす時代に戻ってしまう」と警告した。

ＷＨＯは、１１４カ国のデータを詳細に分析。肺炎や淋病（りんびょう）、尿路感染症、敗血症などの原因になる７種の主な細菌が抗生物質に耐性を持ち、効かなくなっている傾向があると報告した。

これらの病気は適切に治療しないと、重篤な症状を引き起こしたり、感染を広げたりする可能性がある。例えば、淋病の治療には特定の抗生物質が切り札だが、日本や欧米、南アフリカなど１０カ国で効かない事例が確認された。淋病には世界で毎日１００万人以上が感染しているとされる。

抗生物質は２０世紀前半から発見・開発が進み、病気による死亡率を下げてきた。ただ、使いすぎると、細菌が耐性を持つようになり、効き目がなくなる。そのため、死亡率や医療コストの上昇につながる。

国によっては、抗生物質を医師の処方箋（せん）なしに買えるため、抗生物質が過剰に使われている可能性もある。ＷＨＯは、患者には処方箋通りの正しい服用をすることや他人からの譲り受けをしないように呼びかけている。医療関係者には感染症になりにくい対策を、政策当局には医薬品の正しい使用に向けた規制などを求めている。（ジュネーブ＝松尾一郎）

ひと:ジャンイブ・オリビエさん＝マンデラ元大統領釈放の契機を作った

毎日新聞　2014年05月01日　東京朝刊

◇ジャンイブ・オリビエ（Ｊｅａｎ−Ｙｖｅｓ　Ｏｌｌｉｖｉｅｒ）さん（６９）

フィクサー、政商−−。「何と呼ばれても構わない」と言って、にやりと笑った。石油や石炭の売買で築いた巨万の富と、人的ネットワークを駆使し、南アフリカの人種隔離政策（アパルトヘイト）廃止に向け、アフリカ各国を飛び回って交渉した。そんな自分を主人公とするドキュメンタリー映画「ネルソン・マンデラ釈放の真実」の公開を機に来日した。

仏植民地下のアルジェリアに生まれ、植民地体制の維持を望む白人として黒人と戦った。だが敗北し、アルジェリアは１９６２年に独立。家族は着の身着のまま逃げた。

１９８０年代、南アのボタ政権は多数派の黒人との対話を拒否し、世界で孤立していた。「かつての母国と同じ。悪夢の再来を避けたかった」。小型機で飛び回り、自腹で捕虜交換の代金を支払い、交渉のお膳立てをした。

当時は東西冷戦の時代。アフリカでも内戦や独立を巡り、米ソの代理戦争が起きた。このため、米国や英国はアパルトヘイトに反対でも、アフリカで「反共のとりで」だったボタ政権を見捨てることはできなかった。そこで、独自に関係各国との交渉に乗りだし、ボタ政権が退陣する下地を作った。

合意のカギは、すべての交渉国の利益を満たすこと。本音を聞き出し、譲れない最重要項目を推察し、擦り合わせて妥協に導く。「手持ちのカードで勝負するしかない。カードを並べ替え続けることだ」。映画は全国で順次公開の予定。＜文と写真・國枝すみれ＞

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■人物略歴

釈放への貢献を知ったマンデラ元大統領から勲章を受けた。アフリカの調度品が並ぶパリの豪邸に１人住まい。

民主化20周年を迎えた南アフリカ−女性・土地・選挙

南アフリカから来日中のシャミン＆シャナーズ・ミーアさん姉妹をお招きしての南アフリカ講座のご案内です。

お二人は反アパルトヘイト運動から民主後の現在まで、女性・土地・地域開発・人権・環境などの分野で幅広く活躍されてきました。

Shamim Meer
http://www.ces.uc.pt/emancipa/cv/gen/shamim.html

Shehnaz Yasmin Meer
http://whoswho.co.za/yasmin-meer-5776

シャミンさんは、アパルトヘイト下の困難な中で、「SPEAK」「Agenda」という女性関連の雑誌・ジャーナルを発行し、民主化後の女性の権利向上にも大きな役割を果されました。現在は研修やリサーチなど女性と開発関係を中心にフリーランスで仕事をし、アフリカ、アジア、ラテンアメリカなどの女性組織とも関わりを持ち、幅広い視野で女性問題に取り組んでいます。

シャナーズ・ヤスミンさんは弁護士として、法律相談に関わるNGOで貧困層の権利擁護の活動をし、現在はアパルトヘイト下で収奪された土地の返還に関わる裁判所「Land Claims Court」で裁判長をしています。

お二人の両親は、反アパルトヘイト運動の闘志でマンデラさんも大変信頼していたファティマ＆イシュマイル・ミーアさんで、ファティマさんは社会学者＆作家で獄中のマンデラさんにインタビューして書いた自伝が日本語に翻訳されています。
http://www.akashi.co.jp/author/a28462.html
イシュマイルさんは弁護士で、マンデラさんのアドバイザーとして90年の初来日にも同行されました。

女性、土地問題などこれまで関わってこられたこと、また５月７日はちょうど南アの議会選挙の日ですので、選挙のこと、南アの現状について、お話をお伺いします。いろいろ意見交換もできればと思っています。

お二人の友人で南ア文学研究者の楠瀬佳子さん（京都精華大学教員）もご一緒くださいます。

どうぞご参加ください。

牧野久美子・津山直子

講師：シャミン・ミーアさん、シャナーズ・ヤスミン・ミーアさん（使用言語：英語）

日時：2014年5月7日（水）18:00〜20:00

場所：日本貿易振興機構（ジェトロ）本部　5階 B会議室
　〒107-6006　東京都港区赤坂1丁目12-32　アーク森ビル
　アクセスについては以下をご覧ください。
　http://www.jetro.go.jp/library/info/access/
　上記URLはジェトロ・ビジネス・ライブラリーの交通案内ですが、ライブラリー用のエレベーターをご利用になり、5階でお降りください。

主催：科研費・基盤研究（C）「反アパルトヘイト国際連帯運動の研究」（研究代表者：牧野久美子）

申し込み先：Kumiko_Makino@ide.go.jp（牧野）
　件名：【申し込み】「5/7南アフリカ会合」
　お名前、ご所属（あれば）、メールアドレス、電話番号をお書きください。

当日連絡先：080-4146-5871（牧野）

与党の勝利確実視…南アフリカ総選挙投票始まる

The Yomiuri Shimbun

2014年05月07日 20時32分

【ジュバ（南スーダン）＝上杉洋司】任期満了に伴う南アフリカの総選挙（下院、定数４００）の投票が７日始まった。

与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の過半数での勝利が確実視されているが、低迷する経済や相次ぐ汚職で高まる政権への批判が、選挙にどう影響するかが注目される。大勢判明は８日以降の見通し。

アパルトヘイト（人種隔離政策）が廃止され、初の全人種参加選挙から２０年の節目となる。昨年１２月に死去した建国の父ネルソン・マンデラ氏が率いたＡＮＣは、マンデラ路線継承を掲げるが、依然解消されない人種間の経済格差や、相次ぐＡＮＣ幹部の汚職疑惑に批判が出ている。

2014年05月07日 20時32分

南アフリカ:「マンデラ後」占う総選挙　与党勝利の公算大

毎日新聞　2014年05月07日　20時10分

【ヨハネスブルク服部正法】南アフリカで７日、総選挙が行われた。昨年１２月に死去したマンデラ元大統領が率いてきた与党「アフリカ民族会議（ＡＮＣ）」が引き続き過半数を得る公算が大きいが、汚職の多発や経済格差拡大への対応などを巡ってＡＮＣへの批判も強まっており「マンデラ後」の南アの方向性を占う選挙と言えそうだ。

アパルトヘイト（人種隔離）抵抗運動を主導したＡＮＣは１９９４年４月の全人種参加の初の選挙で第１党となり、同５月にマンデラ氏が大統領に就任。今回の選挙は黒人初の大統領の誕生から２０年の節目だ。有権者は約２５３６万人で大勢は一両日中に判明する模様。選挙後、新たな下院（４００議席）議員によって、新大統領が選出される。

ＡＮＣは過去計４回の選挙でいずれも６割以上の票を集め、２０年間政権を担ってきた。人種和解と民主社会の建設を進め、経済成長を果たしたが、近年は汚職への批判などから人気は低下傾向にある。各種世論調査では、ズマ大統領の２期目がスタートする見込みだが、前回（２００９年）の得票率６５．９％を下回るとの見方が強い。

一方、野党第１党の民主同盟（ＤＡ）は、前回の１６．６％から２０％台に届くとの見方が出ている。アパルトヘイトに反対してきたリベラル派白人が主導してきた経緯があり、黒人に広がる「白人の党」のイメージを払拭（ふっしょく）できるかがカギだ。

南アフリカ:「ボーンフリー」世代の若者　総選挙に初投票

毎日新聞　2014年05月07日　20時15分（最終更新　05月07日　20時19分）

南アフリカで７日、総選挙が行われた。今回の総選挙には、民主化後に生まれた「ボーンフリー（生まれながらに自由）」世代が初めて投票した。ヨハネスブルク郊外に広がる国内最大の旧黒人居住区ソウェトで、選挙に先立ち「ボーンフリー」と呼ばれる若者たちに聞いた。【ソウェト（南アフリカ北部）で服部正法】

大学で経済学を学ぶことを目指す男性、コラニ・ムゾロさん（１９）は「初めて投票できるのがうれしい。（アフリカ民族会議）ＡＮＣには汚職の問題などはあるが、この２０年、水や電気などインフラや教育を我々に、特に若者に多くもたらしてくれた。ＡＮＣに入れます」ときっぱり言う。

伝統的療法を学び、療法士になるのを目指す女性、ティンツワロ・バロイさん（１９）もＡＮＣ支持。「状況は改善されたし、次の２０年はもっと良くなるはず」と評価する。しかし、私邸改装への公金流用疑惑や政策に対する批判が高まるズマ大統領には不満があり、「もっと若い人が政治の世界に出てきてほしい」と話す。

一方、ジャブラニ・マブヤさん（１９）は「（野党第１党の民主同盟）ＤＡに入れます」と自宅で声をひそめた。ＡＮＣ支持者の両親に自分の考えは内緒だ。「ＤＡの方が若者の雇用を生み出せると思うから」。運輸会社への就職を目指しており、将来、自分で会社を設立することを目標にしている。「ＡＮＣは汚職が問題。彼らは、それぞれの人たちの本当の能力に応じて職を与えるということをしていない」と縁故主義を批判。「ＡＮＣは自由獲得のため黒人を助けてくれた。だが今は新たな政権党が必要だ」

南アフリカ総選挙 ７日に投票へ

NHK

5月7日 6時05分

新興国の１つ、南アフリカで、総選挙の投票が７日に行われます。

かつてアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃運動を率いた与党が政権を維持するのは確実な情勢ですが、経済の低迷が続くなか、貧富の差の拡大などへの批判がどう選挙結果に影響するか注目されています。

南アフリカの総選挙は議会下院の４００の議席を改選するもので、アパルトヘイトの撤廃後、すべての人種が参加し、マンデラ氏が初の黒人大統領となった１９９４年の選挙から、ちょうど２０年の節目の選挙です。

国民のおよそ８割を占める黒人の圧倒的な支持を受けてきた、与党ＡＮＣ＝アフリカ民族会議は、前回の選挙で全体の６６％近くの票を得て圧勝し、今回は去年１２月に亡くなったマンデラ氏の路線を受け継ぐと訴えてきました。

今回も過半数を超える票を獲得し、政権を維持するのは確実な情勢です。

しかし、南アフリカはここ数年、経済の低迷が続き貧富の差が拡大しているほか、政府高官などの汚職も次々に明るみに出て、ＡＮＣに対する黒人の貧困層などからの批判はかつてないほど強まっています。

これを受けて今回の選挙では、白人政党の流れをくむ政党やＡＮＣを離反した元党員が設立した政党などにも黒人票が流れ、事前の世論調査ではＡＮＣは議席を減らすと予想されています。

投票は日本時間の午後２時から全土で一斉に始まり、大勢の判明は８日以降になるとみられます。

アパルトヘイト未経験世代の動向に注目

今回の総選挙は、黒人を含むすべての人種が参加した初めての選挙から２０年の節目に当たり、アパルトヘイト＝人種隔離政策を経験していない若い世代がどう投票に臨むのか、その動向が注目されています。

南アフリカでは、２０年前の１９９４年４月、すべての人種が参加する初めての民主的な選挙で、ＡＮＣ＝アフリカ民族会議が圧勝し、マンデラ氏が初の黒人大統領に就任しました。

それ以来ＡＮＣは、総選挙で毎回、圧倒的な支持を集め、政権を担ってきました。

背景には、少数派の白人による政権が進めたアパルトヘイト＝人種隔離政策に対して、ＡＮＣが激しい弾圧を受けながらも闘争を続け、アパルトヘイト撤廃の原動力となったことがあり、アパルトヘイトを経験した世代から強い支持を受けています。

一方で、２０代前後のアパルトヘイトを経験していない若者たちは、ＡＮＣに対して別の見方を持っています。

２０年前に比べてＧＤＰ＝国内総生産は２倍近くに伸びるほどの経済成長を遂げたものの、貧困層の生活が改善されず、貧富の差が拡大するばかりか、このところの経済の低迷で、若者の失業率は５０％に上るとみられます。

さらに、ズマ大統領が邸宅の改修に２３億円もの公金を使った疑惑が浮上するなど、与党ＡＮＣ幹部による不正疑惑が相次いで明るみになり、若者の間で不満が高まっているのです。

若者の世代ではＡＮＣ離れの動きも見られ、今回の選挙で若者がどう投票に臨むのか、南アフリカの将来を占うものとして注目されています。

南アフリカ 総選挙の投票始まる

NHK

5月7日 23時18分

新興国の１つ、南アフリカで総選挙の投票が始まり、経済の低迷が続くなか、かつてアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃運動を率いた与党への批判が選挙結果にどのように影響するかが焦点となっています。

南アフリカの総選挙は、５年に１度、議会下院の４００の議席を改選するもので、今回は、アパルトヘイトの撤廃後すべての人種が参加しマンデラ氏が初の黒人大統領となった１９９４年の選挙から、ちょうど２０年の節目に当たります。

投票は、南アフリカ全土で７日朝から一斉に始まり、このうちヨハネスブルク郊外のソウェト地区にある黒人の居住区の投票所でも、多くの有権者が列を作って意中の政党に１票を投じていました。

国民のおよそ８割を占める黒人の圧倒的な支持を得てきた与党、ＡＮＣ＝アフリカ民族会議は、去年１２月に亡くなったマンデラ元大統領の遺志を受け継ぐと訴え、事前の世論調査では今回も過半数を獲得し、政権を維持するのは確実とみられています。

しかし南アフリカはここ数年、経済の低迷が続き、貧富の差が拡大しているほか、政府高官などの汚職も相次いで発覚して、黒人の貧困層などからの批判はかつてないほど強まっていて、そうした批判が選挙結果にどのように影響するかが焦点となっています。

開票は即日行われますが、結果が判明するのは８日以降になる見通しです。

南アフリカ総選挙 与党勝利の見通し

NHK

5月8日 8時33分

新興国の１つ、南アフリカで総選挙の投票が行われ、かつてアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃運動を率いた与党の勝利は確実と伝えられているものの、経済の低迷や汚職などへの国民の批判がどこまで広がるかも注目されます。

南アフリカの総選挙は５年に１度、議会下院の４００の議席を改選するもので、７日、全土で投票が行われ、ズマ大統領は地元の東部の州で票を投じ、「この日が来るのをずっと待ち望んでいた」と述べ、勝利に自信をのぞかせました。

今回の選挙は、アパルトヘイトの撤廃後すべての人種が参加して行われた１９９４年の選挙から２０年の節目に当たり、去年１２月に死去したマンデラ氏がかつて率い、圧倒的な支持を得てきた与党、ＡＮＣ＝アフリカ民族会議は、マンデラ氏の遺志を受け継ぐと訴えてきました。

投票は午後９時に締め切られ、地元メディアはこれまでにＡＮＣが過半数を得て勝利するのは確実だと伝えていますが、南アフリカはここ数年、経済の低迷が続き、貧富の差が拡大しているほか、政府高官などの汚職も相次いで発覚し、アパルトヘイトを直接経験していない若者の世代を中心にＡＮＣ離れの動きが出ています。

前回選挙でＡＮＣの得票率は６５．９％でしたが、今回の選挙で政権に対する国民の批判がどこまで広がり得票率に影響するかも注目されます。

南アフリカ総選挙:現政権へ批判票、焦点　民主化後世代、初投票

毎日新聞　2014年05月08日　東京朝刊

【ヨハネスブルク服部正法】南アフリカで７日、総選挙が行われた。昨年１２月に死去したマンデラ元大統領が率いてきた与党「アフリカ民族会議（ＡＮＣ）」が引き続き過半数を得る公算が大きいが、汚職の多発や経済格差拡大への対応などを巡ってＡＮＣへの批判も強まっており「マンデラ後」の南アの方向性を占う選挙と言えそうだ。

アパルトヘイト（人種隔離）抵抗運動を主導したＡＮＣは１９９４年４月の全人種参加の初の選挙で第１党となり、同５月にマンデラ氏が大統領に就任。今回の選挙は黒人初の大統領の誕生から２０年の節目だ。有権者は約２５３６万人で大勢は一両日中に判明する模様。選挙後、新たな下院（４００議席）議員によって、新大統領が選出される。

ＡＮＣは４回の選挙でいずれも６割以上の票を集め、２０年間政権を担ってきた。人種和解と民主社会の建設を進め、経済成長を果たしたが、汚職への批判などから人気は低下傾向にある。各種世論調査では、ズマ大統領の２期目がスタートする見込みだが、前回（２００９年）の得票率６５・９％を下回るとの見方が強い。

一方、野党第１党の民主同盟（ＤＡ）は、前回の１６・６％から２０％台に届くとの見方が出ている。アパルトヘイトに反対してきたリベラル派白人が主導してきた経緯があり、黒人に広がる「白人の党」のイメージを払拭（ふっしょく）できるかがカギだ。

◇民主化後世代、初投票　与党派「多くをもたらした」　野党派「新しい政権が必要」

今回の南ア総選挙には、民主化後に生まれた「ボーンフリー（生まれながらに自由）」世代が初めて投票した。ヨハネスブルク郊外に広がる国内最大の旧黒人居住区ソウェトで、選挙に先立ち「ボーンフリー」と呼ばれる若者たちに聞いた。【ソウェト（南アフリカ北部）で服部正法】

大学で経済学を学ぶことを目指す男性、コラニ・ムゾロさん（１９）は「初めて投票できるのがうれしい。ＡＮＣには汚職の問題などはあるが、水や電気などインフラや教育を我々に、多くもたらしてくれた。ＡＮＣに入れます」ときっぱり言う。

伝統的療法を学び、療法士になるのを目指す女性、ティンツワロ・バロイさん（１９）もＡＮＣ支持。「状況は改善されたし、次の２０年はもっと良くなるはず」と評価する。しかし、私邸改装への公金流用疑惑や政策に対する批判が高まるズマ大統領には不満があり、「若い人が政治の世界に出てきてほしい」と話す。

一方、ジャブラニ・マブヤさん（１９）は「ＤＡに入れます」と自宅で声をひそめた。ＡＮＣ支持者の両親に自分の考えは内緒だ。「ＤＡの方が若者の雇用を生み出せると思うから」。将来、自分で会社を設立することを目標にしている。「ＡＮＣは汚職が問題。それぞれの人たちの本当の能力に応じて職を与えるということをしていない」と縁故主義を批判。「ＡＮＣは自由獲得のため黒人を助けてくれた。だが今は新たな政権党が必要だ」

南ア総選挙、与党が優勢　支持率には陰り

nikkei.com

2014/5/9 0:53 (2014/5/9 1:15更新)

【ヨハネスブルク＝黄田和宏】南アフリカの国民議会（下院、定数400、比例代表制）選挙が７日、投開票された。今回は1994年にアパルトヘイト（人種隔離）政策を廃止し、民主化してからちょうど20年の節目の選挙。終盤の開票結果では黒人の支持が高い与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が優勢だ。ただ、労働市場の改革の遅れが響いて失業率は高止まり。経済成長の足を引っ張っており、選挙後は経済の立て直しが急務だ。

現地時間８日午後６時（日本時間９日午前１時）時点の開票率は75.3％。同時点での各党の得票率はＡＮＣが62.2％、最大野党の民主同盟（ＤＡ）が22.6％。ズマ大統領率いるＡＮＣは前回の2009年の総選挙で獲得した65.9％にどれだけ迫れるかが焦点だ。事前の世論調査でのＡＮＣの支持率は約65％だった。最終結果は10日にも判明する。

民主化後、５回目の今回の選挙には、前回よりも220万人多い過去最多の2539万人が選挙登録した。ズマ大統領は「我々は過去20年間、多くのことを成し遂げた」と、人種融合や住宅政策などの成果を強調した。アパルトヘイト廃止の実績を掲げるＡＮＣへの黒人支持は根強く、開票に時間のかかる地方票が加わるにつれて議席数を上積みする公算が大きい。

一方、白人などの支持が多いＤＡも反ＡＮＣの受け皿として善戦。開票終盤での得票率は、５年前の総選挙で獲得した16.6％を上回っている。

ＤＡへの支持が集まる背景には深刻な失業問題がある。14年１〜３月期の失業率は25.2％。特に15〜24歳の若年層では５割を超え、雇用対策を怠ったとしてＡＮＣに批判的な声が増えている。失業率の改善には労働市場の改革が必要だが、ＡＮＣの支持母体である労働組合の影響力が強く、雇用の柔軟化は進んでいない。ＤＡのヘレン・ジラ党首は「ＤＡは多くの人に雇用を与え、かつてない経済成長を実現できる」と訴えた。

また、黒人間の貧富の差の拡大にも不満が大きい。黒人の社会登用を優遇する「ブラック・エコノミック・エンパワメント（ＢＥＥ）」政策の恩恵が、実際には一部の裕福な黒人に限られ、多くの黒人はなお低賃金の労働に従事せざるをえないのが実情だ。現在も南アの主要な輸出資源であるプラチナ鉱山では、待遇改善を求めてアパルトヘイト廃止以降では最長の３カ月を超えるストライキが続いている。

若年層でもＡＮＣ離れが起きている。今回の選挙では、アパルトヘイト廃止以降に生まれた「ボーン・フリー」と呼ばれる世代が初めて選挙権を手にした。

これらの若年層の一部で支持が高いのがＡＮＣ青年同盟の元議長、ジュリアス・マレマ氏が昨年立ち上げた「経済自由の戦士（ＥＦＦ）」だ。終盤の開票結果では得票率5.3％と第３位につけた。鉱山国有化などを掲げ、失業に苦しむ若年層を取り込んだ。

ＡＮＣにとって人口の８割を占める黒人票の政権基盤が揺らぎつつあるのは深刻だ。経済成長率も13年に前年比1.9％増と金融危機以降で最低水準となり、ナイジェリアにアフリカ最大の経済大国の座を明け渡した。頻発するストなどに伴い経済活動が停滞し、資源企業などが南アでの操業見直しに動いている。選挙後は労働市場の改革などで経済の競争力を回復する必要がある。

騒動を謝罪後、再び手話…懲りてない

MSN産経ニュース

2014.5.9 15:28 ［中東・アフリカ］

昨年１２月に南アフリカの故マンデラ元大統領の追悼式で「でたらめ」の手話通訳をした男性が、インターネットで動画を生中継できるアプリの広告映像に出演した。米メディアなどが伝えた。

映像で男性は「申し訳ないことをしてしまった」と昨年末の騒動を謝罪。一方で、ナレーション付きの手話で「私、有名。有名人」などと語った。

アプリを開発したイスラエルの会社は「最悪の生放送をした人間が最適だと思った」と起用の理由を説明した。（共同）

南ア総選挙、与党が過半数確保へ　得票率は低下

nikkei.com

2014/5/9 19:23

【ヨハネスブルク＝黄田和宏】南アフリカが７日実施した議会下院選挙の開票がほぼ終わり、与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）の得票率は約６割に達した。ズマ大統領が再選されるのは確実で、ズマ政権は第２期を迎える。ただ、ＡＮＣは前回よりも得票率を落とし、高い失業率や与党の汚職問題に国民の不満が高まっていることを示した。雇用の創出や公共サービスの改善など、選挙後の課題は多い。

ＡＮＣは最終的に６割の議席を確保する見通しだが、得票率は前回の65.9％から低下した。与党内からもズマ政権への批判が高まる可能性がある。一方、最大野党の民主同盟（ＤＡ）は反ＡＮＣの票を集め、得票率は２割を超えた。

南ア:与党ＡＮＣが第１党維持を確実に　総選挙

毎日新聞　2014年05月10日　10時27分

【ヨハネスブルク服部正法】７日に投票が行われた南アフリカ総選挙（下院、定数４００）は９日深夜（日本時間１０日未明）、開票作業をほぼ終了、与党「アフリカ民族会議（ＡＮＣ）」が得票率約６２％で第１党の維持を確実にした。アパルトヘイト（人種隔離）抵抗運動を主導したＡＮＣは、１９９４年に初めて全人種が参加した選挙を含め、５回連続の第１党となる。

選管は１０日に正式結果を発表する。今月下旬に招集される下院で、現職大統領のズマＡＮＣ議長が新大統領に選出され、２期目をスタートさせる。

今回の選挙は９４年の民主化から２０年の節目。国父とも言えるネルソン・マンデラ元大統領が昨年１２月に死去した直後で、「マンデラ後」の南アの方向性を占う選挙だった。

ＡＮＣは人種和解と民主化、経済成長を進めてきたが、近年は汚職の多発や経済格差の拡大などで批判を浴びてきた。このため、今回選挙の得票率は前回（２００９年）の６５．９％を下回ったが、人口の８割を占める黒人を中心に根強い支持があることも見せつけた。

野党第１党の民主同盟（ＤＡ）の得票率は約２２％で、前回の１６．６％から勢力を伸ばした。鉱山や銀行の国有化など社会主義的政策を唱えるジュリアス・マレマ元ＡＮＣ青年同盟議長が率いた新党「経済的自由の戦士（ＥＦＦ）」が約６％を得て第３党になった。ＤＡ、ＥＦＦは「ＡＮＣ離れ」を起こしたＡＮＣ元支持者らの票を一定程度吸い上げたと見られる。

南アフリカ総選挙で与党勝利も支持低下、汚職などに反発

cnn.co.jp

2014.05.10 Sat posted at 16:04 JST

（ＣＮＮ） 南アフリカで今月７日に投票された総選挙で、選挙管理委員会は１０日、与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が約６２．２％の得票率を獲得し、勝利したとの暫定開票結果を明らかにした。

１０日朝段階の開票結果に基づいている。野党の民主同盟が２２．２％で２位に付けた。他の４政党が残りの票数を分け合っている。同国下院の定数は４００議席。

選管によると、登録済みの有権者数は約２５００万人。今回選挙の投票率は７３％を若干超える水準としている。

昨年１２月に死去したマンデラ元大統領のカリスマ的人気などに支えられているＡＮＣの勝利は事前の予想通りとなっているが、２００９年の前回総選挙の得票率６５．９％からは低下した。同党は過去２０年、政権を掌握しているが、経済低迷や相次ぐ汚職疑惑への国民の反発で今回選挙では党勢の衰退が確実視されていた。

ズマ大統領自身、地元クワズールー・ナタール州にある自宅の改修工事に公金を利用したとの疑惑に襲われている。同大統領は不正行為を否定している。

商社が相次いでアフリカで発電事業

NHK

5月10日 10時49分

大手商社各社は、経済成長に伴って電力需要が急拡大しているアフリカで、大規模な発電事業に相次いで乗り出しています。

アフリカでは、経済成長に伴って電力の需要が拡大していて、南アフリカでは政府が電力供給を２０３０年までに今の２倍に拡大する計画を打ち出しています。

このため、住友商事は南アフリカの電力会社と契約を結び、およそ２１０億円をかけて風力発電所の建設を進めています。

この発電所では、現地の一般家庭およそ８万世帯分に当たる１０万キロワットの電力を発電する計画です。

稼働はことし７月の予定で、２０年にわたって現地の電力会社に電気を販売することにしています。

住友商事の三原慶一環境エネルギー事業第二部長は「発電事業は長期にわたって安定した収益を確保できる。アフリカのほかの国々にも展開したい」と話しています。

一方、伊藤忠商事はノルウェーの企業と協力し、南アフリカで太陽光発電所の建設を進めていて、ことし１０月までに稼働させる計画です。

日本の大手商社は、これまで国内やヨーロッパなどで風力や太陽光による発電事業を手がけてきましたが、そこで得た技術を生かして、成長が見込まれるアフリカで事業を拡大したいとしています。

ピストリウス被告の精神鑑定実施へ、判事が命令

cnn.co.jp

2014.05.14 Wed posted at 20:34 JST

プレトリア（ＣＮＮ） 南アフリカの両足義足ランナー、オスカー・ピストリウス被告（２７）が恋人のリーバ・スティーンカンプさんを射殺した罪に問われている裁判の判事は１４日、同被告の精神鑑定を命じる決定を下した。

裁判では１３日に弁護側の証人尋問が行われ、ピストリウス被告を診察した精神科医が、同被告には強い不安感が続く「全般性不安障害」の兆候がみられると証言した。

検察はこれを受けて、「被告が精神的な問題を抱えている可能性が少しでもあるなら精神鑑定を実施する必要がある」と主張した。

精神鑑定が実施される間、審理は少なくとも１カ月間ストップすることになる。弁護側は審理を続行すべきだとして、鑑定に反対した。

判事は「裁判の結果に影響を与え得る問題の疑いが生じた」との判断を示し、検察側の請求を受け入れた。

ピストリウス被告は昨年２月１４日の未明、プレトリア市内の自宅で、浴室内のトイレにいたリーバさんをドアごしに銃で撃って殺害したとして起訴された。裁判では、浴室からの物音を聞いて何者かが侵入したと思い込み、リーバさんとは知らずに発砲したと主張してきた。

被告はこれまで法廷で何度も泣き崩れたり嘔吐（おうと）したりするなど、苦痛をあらわにしている。

南ア経済、ストで打撃　黒人社会格差の解消遠く

2014/5/16 0:03

日本経済新聞　電子版

世界最大のプラチナ生産地である南アフリカで、鉱山労働者によるストライキがかつてなく深刻化している。ストは４カ月目に突入し、資源に依存する南ア経済は急減速。今月７日の総選挙に勝利し、月内に２期目に入るズマ政権の船出は厳しいものになりそうだ。

南アでストが頻発するきっかけになったのが、2012年８月に起きたマリカナ鉱山事件。待遇の改善が進まないことに業を煮やした労働者が協約に違反してストを起こし、これに対して警察官が発砲。34人が犠牲となった。

マリカナ鉱山で16年間働くヨハネス・シャバラダさん（41）が訴えるのは過酷な労働環境だ。「採掘現場に降りるリフトのワイヤが切れれば命の保証はない。この低賃金ではやってられない」と不満をこぼす。プラチナ鉱山は老朽化に伴って地中何千メートルも掘り進められており、労働者の危険度も高まっている。

労組は基本給を年25％ずつ引き上げ４年後に月１万2500ランド（約12万円）にすることを要求する。これに対し、企業側はプラチナ価格の下落で収益状況が厳しく、今後３年間は毎年７〜９％の賃上げが精いっぱいと譲らない。

南ア鉱山会議所によると、ストによる鉱山会社と労働者の損失はすでに250億ランド以上。英資源大手アングロ・アメリカンは１〜３月期のプラチナ生産がストの影響で前年同期比39％減に落ち込んだ。

スト頻発の影響は鉱業以外にも広がりかねない状況になっている。南ア準備銀行（中央銀行）は４月下旬に公表した金融安定報告書で「鉱業からその他の業種に広がる労働市場の緊張の高まりが懸念材料」と警告した。

英調査会社キャピタル・エコノミクスは27日に発表される１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率0.2％増と、昨年10〜12月期の3.8％増から急減速すると予想。ストによる鉱物資源の減産の影響が広がるとの見方だ。

与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）は総選挙で62％の得票率を獲得して勝利したが、2004年の70％弱をピークにした得票率の下落傾向には歯止めを掛けられなかった。貧困問題の改善が進まず、人口の８割を占める黒人からの支持が揺らいでいる。

ズマ大統領は総選挙の勝利宣言で、労働市場の改革などを柱とする国家開発計画の推進を公約した。ただ、支持者からは「ＡＮＣは支持するが、ズマには期待していない。選挙後は党に変わってもらいたい」（ジェイコブ・ツウェレングさん＝46）との声も出る。

ズマ政権には経済の競争力回復に向けた険しい道が待ち受けている。

（ロンドン＝黄田和宏）

中国企業、工場をアフリカに移す 人件費は本国より安く

jp.wsj.com

By PETER WONACOTT 2014 年 5 月 15 日 12:07 JST

【ケープタウン（南アフリカ）】中国の家電メーカー、ハイセンス社のケープタウン工場で製造されている、緑に輝くテレビ用マザーボードの一つひとつが新しい世界製造基地に向けて中国を少しずつ押し進めている。

このラインでは8人の南アフリカ人技術者がコンピューターで組み立て過程をモニターしており、彼らには迅速に働こうという意欲がある。操業開始から1年とたたないうちに、彼らは中国人と同じ1個70秒のペースで生産できるようになった。

しかし、問題もある。同社の中国工場では同じものを生産するのに、半分の従業員で済ませているのだ。南アでは1人の技術者が機械1台をモニターしている。中国では、1人につき2台だ。ハイセンスの中東・アフリカ担当ゼネラルマネジャー、Jerry　Li氏は「一歩ずつだ」とし、「いずれ中国と同じ水準になる」と述べた。

中国での労働コストの上昇と、アフリカにおける中国企業の雇用慣行へのネガティブな見方を背景に、中国企業はアフリカでの工場建設とアフリカ人の雇用を増やしている。これらの企業の努力は、アフリカの低コスト製造が中国と同じように有効なものになれるかどうかを試すことになる。多くの人はそれは可能だと見ている。

自動車メーカーの中国第一汽車（FAW）は南アの産業ハブ、ポートエリザベスにトラックと小型商業車用新工場を建設している。靴メーカーのHuajian　Groupは今後10年間でエチオピアに最大20億ドル（2030億円）を投じて、同国を欧州と北米への輸出基地にする計画だ。中国の企業はウガンダで鋼管と繊維を生産している。

アフリカが魅力的になっている背景には中国での労働コストの上昇がある。世界銀行によれば、例えばエチオピアの高い技術を必要としない労働者の平均月給は中国人のそれの約25％にすぎない。元世銀チーフエコノミストのJustin　Yifu　Lin氏によれば、非熟練労働者の賃金格差が中国とその他のアジア・アフリカ諸国との間で広まる中で、今後数年間で最大8500万人分の工場の職場が中国から奪われる可能性があるという。

低労働コストに加えて、アフリカはここで生産される中国製品にとって魅力的な市場でもある。国際通貨基金（IMF）によれば、世界の最も急速に成長を遂げている新興10カ国のうち6カ国がアフリカにあり、多くのアフリカ諸国は石油や鉱物、宝石などの資源への依存を減らしている。

しかし、アフリカの労働コスト面での優位性は、その貧弱なインフラとスキルの不均等な分布によって損なわれている。世銀の研究によれば、例えばシャツを生産する中国の労働者はエチオピア人に比べて、1シフト当たり2倍の量を生産できるという。

こうした生産性の格差への対応として中国からは多くの労働者がアフリカに送り込まれている。昨年、アフリカに派遣された労働者は21万4534人で、海外派遣者全体の約4分の1に上った。中国商務省によれば、この数は2011年よりも18％増えた。同省は12年の統計や、業種別の内訳は示していない。アナリストは、これにはアフリカで事業をしている起業家や業者が含まれていないため、実際の数はもっと多いと見ている。

中国の活発な中国進出は摩擦も引き起こしている。プレトリアの調査・訓練機関、南ア倫理研究所の今年2月の報告では、回答者の46％が中国の雇用慣行にネガティブな印象を抱いており、ポジティブな印象は19％だった。また55％の人は、アフリカの中国企業は中国人だけを雇用していると見ている。

こうした見方は現実に根ざしている。アンゴラとジンバブエでは、れんがの積み重ねやトラックの運転など最も基本的な作業に中国人を使っている。エチオピアでは道路工事作業員は、中国人監督がショベルの長さを半分にし、これに寄りかかって休息したりうわさ話に花を咲かせたりできないようにしたことに不満を抱いている。ザンビアの鉱山で労働者が語ったところでは、中国人の上司は居眠りをしている労働者に冷水を浴びせかけたという。

批判者らが中国人をアフリカの「新植民地主義者」と呼ぶようなイメージを払拭しようとしている中国の当局者は、同国の大手企業に対してアフリカで良い印象を与えるよう求めている。今月いくつかのアフリカ諸国を訪問した李克強首相は、さまざまなプロジェクトへの支援を強化することを約束した。駐南ア大使のTian　Xuejun氏は、中国企業の幹部と定期的に会って、アフリカの産業発展を促進するためにも現地人を採用するよう訴えていると述べた。

同氏は「われわれはこの分野でいくらかの経験があり、それを共有したいと思っている」とし、「われわれは人々に魚を与えるのではなく、どのように釣るかを教えている」と語った。

中国中鋼集団の副ゼネラルマネジャー、Wei　Zhong氏は、同社はカルチャー衝突が職場に広がらないように、鉱山、生産、取引部門の3000人近い従業員は一部を除いて全員現地で採用したと述べた。同氏は「これだけ多くの中国人を雇えば、対立が生じる」としている。

ハイセンスのゼネラルマネジャー、Li氏は、中国から労働者を連れてくることは同社の選択肢にはないとし、中国人労働者には食事と住宅を与える必要があり、このような全てを中国式にすることは商業的に不可能だと語った。

しかしハイセンスはスキル・ギャップに直面している。世界中で約1万人のエンジニアを雇用している同社は、約5000万の南ア国民のうちエンジニアは3万5000人程度しかいないと見ている。同社にとっての課題は、エンジニアや専門技術者を人材の少ない一国あるいは大陸でどう見つけるかだ。同社は最終的に、数年前に操業をやめた南アのテレビメーカーの工場敷地に工場を新たに設けることを決め、この会社の多くの元従業員を採用した。ハイセンスはまた、コンピューター支援によるマザーボード組み立てなどの仕事のペースを速められるように工場にトレーニングプログラムを導入した。

ケープタウン工場のマネジャー、エブラヒム・ハン氏は「南アには失業問題はない。あるのは雇用できないという問題だ」と述べた。

Li氏によると、青島に本社があるハイセンスの専門技術者の初任給は約580ドルで、本国の20近い工場の平均800ドルを大きく下回る。同工場には中国政府が後押しする中国アフリカ開発基金が、工場労働者を現地で採用することを条件に、少数株主となった。この結果、南ア人は600人の労働者のうち95％まで占めているという。

幸せの学び:＜その９６＞　南ア民主化２０周年＝城島徹

毎日新聞

2014年05月21日

１９９４年の南アフリカ民主化から20年の節目に、日本から反アパルトヘイト（人種隔離）闘争を支えた人たちが17日、東京・元麻布の南ア大使公邸に集まった。学者、ＮＰＯ主宰者、ボランティアなど若い世代も含め幅広い立場から苦難の闘争の歴史、現況や未来について語り合う有意義な一日となった。

純白の邸宅が青空に映える五月晴れのもと、笑顔を浮かべた面々が「お久しぶりです」「お元気でしたか？」と続々と現れた。「対話集会」と名付けたパネルディスカッションの会場では、活動を支えた市民やアフリカ諸国大使、企業関係者らが待ち構えた。

南アの非白人は長く参政権を持たず、鉄道の車両などでも白人と隔てられて差別された。反対運動への白人政府の弾圧が続き、拷問で殺された活動家や差別反対の主張を変えずに27年余り投獄されていたネルソン・マンデラ氏のような政治犯もいた。

日本人が南ア政府から「名誉白人」として白人並みに扱われ、白人支配体制と連携を強める60年代に、アパルトヘイト政策への抗議行動に立ち上がった編集者の小宮山量平さん（１９１６〜２０１２）の長女の荒井きぬ枝さん、そしてサポート役の私もパネリストとして招かれた。

「日本の反アパルトヘイト運動の創始者」とされるアフリカ研究者の野間寛二郎が小宮山さんの依頼で少年少女向けの著書「ジャンボ・アフリカ」（65年）を書いたことについて、荒井さんは「アフリカという新しい世界をしっかりと見つめることで、日本の子どもたちの心の中にアフリカの人々への敬意と友愛が芽生えることを父は願ったのです」と語った。

日本に留学中に闘争に加わったケニア人学者のゴードン・ムアンギさんの述懐、南ア出身で大阪在住の詩人トーマス・カンサさんの呼び掛けで全員が立ち上がった連帯のハグ、そしてマンデラ氏の国葬で元首並みの厚遇を受けた元外務省職員の内藤康司さんが語る「赴任16年での体験や思い出」など、心に残る催しとなった。

「日本人の友情」に謝意を表したモハウ・ペコ駐日大使に私はこう話しかけた。「今日は南アと日本にとって歴史的な日です。国籍や文化的背景は違っても、私たちの目標は同じ。お互いをさらに理解し合えば、未来に向け、より協力的で平和的な世界にできるはずです。ともに力を合わせましょう」−−。すると彼女は力強く答えた。「そうですとも。きっとできますよ」。その時、肌をなでるように薫風が吹きぬけた。【城島徹】

◇幸せの学び:＜その９６＞　南ア民主化２０周年＝城島徹

南アフリカ:ズマ大統領の再選確定

毎日新聞　2014年05月22日　10時25分

【ヨハネスブルク服部正法】今月７日に総選挙を行った南アフリカ下院（定数４００）は２１日、得票率６２％で第１党を守った与党「アフリカ民族会議（ＡＮＣ）」議長のズマ大統領（７２）を大統領に指名した。これでズマ氏の再選が確定し、２４日の就任式を経て２期目をスタートさせる。大統領の任期は５年。

商品９時30分 金、小幅続伸 白金は横ばい圏 スト収束報道で一時急落

nikkei.com

2014/5/26 9:48

26日朝方の東京商品取引所で金は小幅に続伸して始まった。中心限月の2015年４月物は前週末の清算値と比べ３円高の１グラム4236円で寄り付いた。外国為替市場で円安・ドル高が進み、円建て価格の割安感に着目した買いが入った。

前週末25日に実施されたウクライナ大統領選挙は市場の予想通り、親欧米派の候補者が選ばれる見通しとなった。ニューヨーク金先物は週明け26日の時間外取引で小動きにとどまっており、現時点で東京の金も材料視していないもよう。「大統領選前のリスク回避で買っていた投資家が売りに動く可能性はあるが、26日は英国・米国市場が休場のため、本格的な売買は手控えられているようだ」（商品先物会社）との見方があった。

白金は横ばい圏。中心限月の15年４月物は同１円高の１グラム4883円で取引を開始した。前週末25日の夜間取引中に南アフリカで鉱山会社と労働組合が労使交渉で合意に達したと報道され、「ストライキが収束するとの思惑から売りが膨らんだ」（岡地）流れをやや受けた。もっとも、その後報道が誤りだったことが明らかになると買い戻しが進んだ。

原油は反発して始まった。取引の中心の10月物は同310円高の１キロリットル６万6510円で寄り付いた。前週末にニューヨーク原油先物が約１カ月ぶり高値を付けるなど、欧米の原油相場が上昇した流れを引き継いだ。

ウクライナ大統領選挙を受け、ニューヨーク原油先物は時間外取引でやや売りが先行している。もっとも、「東京の原油への影響は限られている」（豊商事）という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

南アフリカＧＤＰ0.6％減　１〜３月年率、５年ぶりマイナス

nikkei.com

2014/5/27 23:39

【ロンドン＝黄田和宏】南アフリカ政府統計局は27日、2014年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率0.6％減に落ち込んだと発表した。マイナス成長は09年４〜６月期以来、約５年ぶり。昨年10〜12月期の3.8％増から経済活動が急失速した。プラチナ鉱山で続くストライキの影響などで生産活動が停滞した。今月の総選挙での勝利を受けて２期目に入ったズマ政権にとっては試練となる。

マイナス成長の最大の要因は「鉱業・採石業」の生産の落ち込みだ。同セクターだけで、ＧＤＰを1.3ポイント押し下げた。１〜３月期の生産は25％減となり、03年以降では最大の減少率となった。製造業の生産も4.4％減となり、ＧＤＰにマイナスに作用した。

プラチナなどの鉱物資源は南アの主要な輸出品目で、輸出の４分の１を占める。賃上げを求める労使の対立により、プラチナ鉱山では１月下旬以降、1994年のアパルトヘイト（人種隔離）政策廃止後では最長となるストが続いており、生産が滞っている。生産再開のめどは立っておらず、４〜６月期も南ア経済に打撃を与える可能性が高い。

南ア経済は資源への依存度が高く、資源価格の影響を受けやすい。資源価格の下落を受けて、鉱山企業などは賃上げには慎重だ。一方、南アでは労働組合の影響力が強く、高インフレとも相まって賃上げストが頻発する一因となっている。通貨ランドの下落などで南アの消費者物価指数（ＣＰＩ）は４月に前年同月比6.1％上昇し、消費を圧迫している。

南ア準備銀行（中央銀行）も物価上昇に警戒感を示している。直近のインフレ率は中銀が目標とする３〜６％の上限を上回る。今月22日の金融政策委員会では政策金利を現行の年5.5％に据え置いたが、年後半にはインフレ抑制のため利上げに動くとの見方が多く、もろい国内経済の回復には逆風となりかねない。

21日に再選されたズマ大統領にとっては、経済の立て直しが喫緊の課題となる。24日に行政の首都プレトリアで２期目の就任宣誓をしたズマ氏は「経済改革は新しい任期における中心的課題だ。より広範な成長軌道へと経済を導く」と抱負を述べた。ただ、25％を超える高い失業率や黒人の貧困問題への対応など、取り組むべき課題は多い。

Land Grabbing in Africa, the new colonialism

The silent recolonisation of Africa is happening on a mass scale. To address this issue, the first Africa Conference on Land Grabs is set to take place in South Africa on 27-30 Oct. 2014. Land is the source of life and death, but it might not always be with us.

One of the reasons South Africa’s apartheid system is said not to have vanished with the swearing in of Nelson Mandela as President is the question of land. The colonial system was complete in places where land ownership was taken away from the colonised, and decolonisation remains incomplete if the land does not return to its rightful owners, those who were brutally and slyly dispossessed.

Tragically, a silent recolonisation on a mass scale is happening through further dispossession in areas where the original colonisation had not been complete. The new colonisation is dressed in the language of economic development and fighting poverty but its interest is the satisfaction of the needs of multinational companies for markets and land to grow food for export - to satisfy the food needs of their primary market while depriving Africans the satisfaction of their needs.

Land is the source of life and death

Land is not just a material possession. The 1997 Church Land Conference in Johannesburg was indeed accurate in noting that land is and should be above commerce and politics, that land is the source of life and death, like a mother who gives her children sustenance without which they would perish. As Andile Mngxitama reports in The Chimurenga Chronic April 2013 edition, land is always with us, it gives us life and when we die, it takes us back.

In the same article, Andile narrates the story of Sipho Makhombothi, the founder and now deceased leader of the Landless People’s Movement, who left instructions that on his death, he should be buried near his ancestors, on their and his land. Militant members of the movement indeed honoured his wish and buried the activist on the land, in defiance of guns and dogs belonging to the White ‘owners’ of the same land. Two years after the burial, Makhombothi’s body was exhumed under court order. Andile reminds us that “Makhombothi’s bones -landless in life, landless in death - till scream for justice across the fields and plains of Mpumalanga.”

The effects of colonial era land grabbing are not only visible in South Africa. Kenya’s tale of land-owners and squatters, of political families that own entire counties as rewards for political deals with the ‘departing’ colonialists remain an open sore during electoral campaigns. The case of Namibia, where residents of European countries still own huge chunks of land native Namibians have no access to is another sign that decolonisation of the land is still far from reality.

Repossession was bad for Zimbabwe. Really?

The case of Zimbabwe’s repossession of hitherto-White farmer owned land is perhaps the most known attempt at the decolonisation of the land. It has been heavily criticised by Western media and branded as an act of an almost mad and senile man, Robert Gabriel Mugabe. The neo-liberal capitalist in the true imperial fashion has preached that the repossession is bad for the African. Food shortage in the country has been blamed on the repossession, despite the fact that the White farmers used to export more food than they supplied to the Zimbabwean market when they owned the farms. The thirst for land by extreme capitalists is insatiable. Thus, parts of the continent that had almost survived the original land colonisation have to be recolonised, and those where the land was effectively ‘stolen’ consolidated.

Protests in Uganda

Since the end of active hostilities in Northern Uganda, the war has turned to the land. With residents migrating to camps for protection and refuge, most of their land remained bare alongside communally-owned land. With ‘commercial’ farmers like the Madhivani group and the discovery of oil deposits beneath much of this land, the post-conflict period has seen new forms of land conflicts emerge between the commercial farmer and government on one hand and residents who do not want to part with ownership of their land. The government claims it wants the land on behalf of the commercial farmer to grow sugarcane, and consequently the economy, but some critics think this is a disguised attempt at disenfranchising the people, especially that oil deposits have been reported to be in plenty beneath the same land.

The resistance against this recolonisation has taken on conventional and non-conventional methods. Women in the Amuru district - where the land grab machinery has invested both sly and direct intimidatory means - undressed in protest against political leaders, an act considered the most severe expression of displeasure and discontent. The wrangle continues. It is a big political issue, accusations of bribery of politicians by the corporate monsters are rife, but there is still hope that the people may prevail.

In Southern Uganda, in somewhat dissimilar circumstances, the people objected to the award of the Mabira forest-land to another sugar plantation-farmer in 2007. A huge demonstration in Kampala, that saw some Indians and Asians victimised by the demonstrators and some of the demonstrators gunned down by the army and police expressed the mass disapproval of the government plans. Kabaka Ronald Muwenda Mutebi, the reigning king of Buganda, where the forest is located, offered his own land to the sugar-cane grower in return for the forest, but his offer was rejected. On paper, it was reported that the land grab was stopped, but some press subsequently reported that some parts of the forest had been grabbed and were being used for sugar-cane growing anyway.

The African Union is complicit

The language of development and economic production is rife in the land grab justification. Like the 19th century colonisation, the new wave of land grabbing is allegedly well-intentioned. It is also well-planned, in the same way the 19th century colonisation was well hatched by European powers of the time. Ironically, the African Union is complicit in this new plan. The core plan comprises the G8’s “New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa” and the Alliance for a Green Revolution in Africa (AGRA).

According to the African Centre for Bio-Safety, “opening markets and creating space for multinationals to secure profits lie at the heart of the G8 and AGRA interventions”. The Centre has labelled the plans as a new wave of colonialism. The plans include the harmonisation of laws across Africa to favour foreign direct investment in agriculture, ease land ownership laws to favour foreign multinational companies and allow the use of genetically modified seeds. All this compromises the ability of the majority small-scale farmers, the so-called subsistence farmers who grow food for their own consumption and a surplus for the market in order to continue producing for their own consumption, not to mention the market. Dis-empowering such people means controlling their lives and turning them into consumers of products they can’t produce. The use of genetically modified seeds enables multinational companies to collect royalties from farmers who use the seeds, thus destroying the seed varieties cycles that have proved sustainable on the continent for time immemorial.

The recolonisation plans are already working. A report published in April 2014 by UK campaigning group World Development Movement (WDM) titled Carving up a continent: How the UK government is facilitating the corporate takeover of African food systems showed that “huge tracts of land in African countries with access to the sea and high economic growth are being targeted by corporations such as Monsanto and Unilever with help from the British and American governments”. According to the report, agreements signed with key African countries Benin, Burkina Faso, Ethiopia, Ghana, Ivory Coast, Malawi, Mozambique, Nigeria, Senegal and Tanzania expose huge tracts of African land to a risk of being grabbed by multinational companies under the guise of fighting poverty and food insecurity.

As the African Centre for Bio-Safety reported, huge projects such as the ProSavanna project in northern Mozambique are already displacing farmers from their land and imposing large-scale production structures for export. They add that “actual farmers are separated from the land and the only realistic option for a livelihood.” Like the 19th century colonisation project, some African entities are cooperating in this new wave of colonialism; latter-day governments, to wit. They are the ones signing these agreements and lending their coercive machinery to the multinationals to evict small-scale subsistence farmers from the land.

The faulty development mantra that the market is a fix for all needs - including basic needs - does not consider the fact that most African populations, as reported by The Guardian (UK), are “fed by smallholders as opposed to corporate farming, which tends to focus on exports and rich markets.” Like 19th century colonialism, the New Alliance strategy focuses on using Africa as the production grounds for the consumption needs of Western markets. The food security and sovereignty of African local populations is of no concern for the multinationals and the foreign governments funding their activities in Africa.

In 2012, Human Rights Watch reported that the Ethiopian government had forced tens of thousands of people off their land, and given it to ‘investors’. The BBC reported the land was bought by Chinese and Saudi Arabian ‘investors’ who intended to grow more than one million tonnes of rice on it, to export to their countries.

In Liberia, a community in Grand Bassa county is resisting the encroachment of Equatorial Palm Oil (EPO), a British palm oil company on their land. Around 169,000 hectares had allegedly been allocated to the company by the government, without consulting over 7,000 people of the Jogbahn clan who have lived on the land for several generations. Skirmishes involving the company’s security unit and the Liberian Police Support Unit have not shaken the resolve of the people to defend their land, and as of May 2014, Ellen Johnson-Sirleaf, the Liberian President, has promised to halt the grab, although the company has not acknowledged the presidential statement.

As a result of the increasingly deteriorating situation, the first Africa Conference on Land Grab is being organised, scheduled for 27-30 of October 2014 at the Pan African Parliament, South Africa. The conference will feature various speakers who will focus on a range of country case-studies of land grabbing in Africa. One hopes that a feasible resistance strategy is hatched to halt the recolonisation of the continent.

Land Grabbing in Africa, the new colonialism

パラジウム国際価格、一段と上昇　南アのスト長期化

自動車の排ガスを浄化する触媒などに使う貴金属、パラジウムの価格が一段と上昇した。国際価格は主要生産国の南アフリカ共和国で１月下旬に鉱山ストライキが始まる前に比べ12％高い。スト開始から４カ月以上経過し、資源会社の在庫が減少している。日本の一部需要家は７月分の南アからの調達が難しくなる可能性も出てきた。

東京商品取引所の29日の清算値は１グラム2728円で前日から17円上昇した。13年ぶりの高値水準が続く。国際指標のニューヨーク先物価格は29日の時間外取引で１トロイオンス840ドル近辺まで上昇。スト開始前に比べ100ドル程度高い。

ストの対象となるアングロ・アメリカン、インパラ・プラチナム、ロンミンの資源３社全体の生産水準は現状、平時の半分程度になっている。「在庫はかなり少なくなっており、新規に生産できた分をそのまま出荷している」（インパラ・プラチナム）

貿易統計によると４月の輸入量は4.5トン。３月に比べ16％減少した。資源会社側は５月と６月の対日出荷を契約量の半分に削減。さらに、７月の出荷を大幅に減らす考えを需要家らに今週、通知した。日本の一部の需要家も「７月は出荷ができないかもしれないと言われた」（貴金属関連会社）という。

ストに加えて、南アで発足した新政権が産業振興のために資源を自国内で加工、高付加価値品として輸出する政策を推進している。日本の需要家は「優先的に南ア国内で消費されてしまえば、手当てが難しくなる」（貴金属製造販売の石福金属興業＝東京・千代田）と危惧する。

商社や需要家らは代替調達を急いでいる。南アに並ぶ生産国のロシアからの供給が足元で増えているようだ。

１月23日から始まった今回のストライキは南アで最も長い鉱山ストになった。新政権は今週から調停に乗り出し、資源３社と労働組合、政府の３者による協議が進められている。ただ、ストが収束したとしても生産を再開、出荷するまでに１カ月以上かかるといわれている。綱渡りの供給は当面、続きそうだ。

貴金属市場は米国の株高を背景に資金が流出した金の相場が下落したことで、銀やプラチナなどが連れて価格を下げた。ニューヨーク市場の金の先物価格は現在、１トロイオンス1255ドル近辺で推移し、直近高値の３月中旬から９％下落。プラチナも南アが主要生産国だが、リサイクル量が多く供給量はそれほど減っていない。

▼パラジウム　貴金属の一種で、自動車などの排ガス触媒向け需要が全体の約７割を占める。虫歯を削った跡に詰める金属にも使う。2013年は200トン生産された。生産量は首位のロシアが40％、南アフリカ共和国が37％を占める。プラチナからの代替が進んでおり、世界需要は約300トン。12〜13年は供給不足だった。

[FT]南ア経済が異例の縮小　プラチナ鉱山スト響く

nikkei.com

2014/5/29 7:00

南アフリカ経済が2008〜09年の世界金融危機以来初めて縮小した。世界最大のプラチナ生産各社における深刻なストで鉱業生産が過去約50年で最大の落ち込みを示したことが影響した。

アフリカで最も進んだ経済の国、南アの第１四半期の成長率は前期比マイナス0.6％と予想より悪く、26日に発足したジェイコブ・ズマ大統領政権が直面する課題が浮き彫りになった。

鉱業部門はかつて南ア経済の柱で、今も主要な外貨収入源だが、給料と労働条件をめぐるストが４カ月続き、深刻な影響にさらされている。今回のストは同国史上最も長期で、打撃の程度も最も大きい。

統計当局によると、第１四半期の鉱業・採石生産量は年率で約25％落ち込んだ。

世界の３大プラチナ生産会社、アングロ・アメリカン・プラチナム、インパラ、ロンミンの南アにおける操業はストが始まった１月23日以来、ふらついている。会社側によると、ストによる収入減はこれまでに200億ランド（19億ドル）に達し、その一方で労働者側の賃金減は90億ランドにのぼる。

ストは他の分野にも影響を及ぼしている。鉱山に物資とサービスを提供している業者との数千件の契約は停止されたままだ。

南ア商工会議所のネレン・ラウ会頭は、ズマ氏の政府には１期目よりも巧みな経済運営が求められると指摘する。

経済が低迷しスキャンダルが相次いでいたものの５月７日の選挙ではアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が楽勝、ズマ氏は「社会経済の大胆な改革の段階に入った」と述べた。

スタンダードチャータードのアフリカ担当、ラジア・カーン氏は「金融あるいは財政面での刺激策は難しいだろう。したがって成長を再スタートさせるためには意味のある国内改革を広範囲に実施する以外に道はあまりない」とみる。

南アの昨年の経済成長率は1.9％とさえなかったが、エコノミストたちは今年も２％を下回ると予測している。

（2014年５月28日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

原発輸出、中ロが存在感　南アや東欧に 政府が資金支援

2014/6/2 13:30

日本経済新聞　電子版

【パリ＝竹内康雄】原子力発電所の輸出で、中国やロシアの企業が新興国を中心に存在感を高めている。南アフリカの大型原発の導入計画では、中ロの政府系企業が有力候補に浮上。ハンガリーではロシアが建設費の大型融資を決め、受注につなげた。迅速な意思決定も武器に、日本やフランスといった原発輸出をめざす先進国と受注を競っている。

先月続投を決めた南アフリカのズマ大統領は原発建設を早急に進める方針で、発注企業選定を含む手続きを急ぐ。同国は2030年までに電力の２割強を原子力で賄う計画で、大型原発を導入する。現地報道によると、受注候補には東芝や仏アレバに加え、中国の広核集団やロシアのロスアトム、韓国電力公社など新興国の国営企業が並ぶ。

ロシアは豊富な資金力をテコに、官民が一体となって受注攻勢をかける。フィンランドの電力大手フェンノボイマとロスアトムは昨年末、フィンランド中西部ハンヒキビでの原発建設で合意した。15年から建設し、24年の稼働を目指す。建設費は65億ユーロ（約９千億円）で16億ユーロをフェンノボイマが払い、残りをロシアが負担する。

今年１月にロシアがハンガリーと合意したパクシュ原発の増設計画では、100億ユーロ超とされる建設費のうち、その８割をロシアが貸し付ける方向だ。ロシアはヨルダンやベトナムなどでも受注を決めている。

中国も存在感を高めている。広核集団は仏企業と共同で英国の原発建設への参加を決めたほか、ルーマニアの東部チェルナボダに原子炉２基を増設することで同国政府と合意した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、12年の世界の原子力による発電量は2346テラワット時。これが20年には最大3790テラワット時になり、30年には5689テラワット時になる。伸びが大きいのが新興国で東欧では２倍超、中南米では約４倍になる見通し。足元ではブラジルやアルゼンチン、サウジアラビアなどで計画の具体化が進んでいる。

新興国の原発輸出戦略には、ほぼすべての意思決定を政府が主導できる特徴がある。原子炉の製造や発電所の運営を手掛ける企業は国営で、トップダウンで迅速に判断を下すことが可能だ。政府が手厚い資金支援をして、受注価格を大幅に引き下げるケースもある。

日本は福島第１原発の事故後、国内での原発増設が見込めないこともあり、国策として原発輸出を掲げている。ただ、ロシアがベトナムの原発受注に成功したのは、潜水艦売却といった軍事協力を組み合わせたことが一因とされる。こうした判断は官民が完全に一体でないと実現できず、日本には難しい。

新興国の原発輸出拡大には懸念もある。国外で入札する際は採算を度外視するケースもあり、事業の長期継続を不安視する声もある。

核不拡散体制が揺らぐ可能性もある。原発輸出では核兵器などへの転用を禁じる原子力協定を結ぶのが一般的だが、協定の内容が順守されるかどうかを不安視する声がある。中国は昨年11月、先進国が輸出に二の足を踏む核兵器保有国のパキスタンに対し、原子炉２基の輸出を決めた。

日産、南アで「ダットサン」年内発売　95万円以下の小型車

nikkei.com

2014/6/10 18:27

日産自動車は10日、新興国向けブランド「ダットサン」を今年末に南アフリカに投入すると発表した。車種は５ドアハッチバックの小型車「ＧＯ（ゴー）」で、価格は10万ランド（約95万円）以下の見通し。当初は30の専用店を通じて販売し、中期的には店舗数を倍増させる。

日産はインドとインドネシアでダットサンを発売済みで、年内にロシアにも投入する。「ＧＯ」はインドでも販売しており、南アフリカ向けの車種も同国で生産する。新興国市場で主に新車を初めて購入する顧客層を開拓する。

パラジウム・白金が上昇　鉱山スト調停不調、供給不安強まる

2014/6/11 23:37

日本経済新聞　電子版

自動車の排ガス用触媒に使うパラジウムとプラチナ（白金）が一段と値上がりしている。主要生産国の南アフリカ共和国で続く鉱山のストライキを巡り政府による調停が不調に終わった。生産再開が遠のいたことで供給不安がさらに強まり、相場は上昇した。触媒などのメーカーが原料不足から減産に踏み切る可能性も出てきた。

国際相場の指標となるニューヨーク先物価格は11日の時間外取引でパラジウムが３年４カ月ぶりの水準となり、１トロイオンス855ドル近辺で動いている。プラチナは１トロイオンス1475ドル前後と３週間ぶりの水準で推移する。

東京商品取引所では11日、パラジウムの清算値は前日比34円高い１グラム2815円で、13年２カ月ぶりの水準になった。プラチナは4885円で前日から66円上昇した。

プラチナの売買高は３万5458枚（枚は最低取引単位）で、10年５カ月ぶりの多さだった。東商取で通常、最も多く取引される金はプラチナにつれて値上がりし売買高は２万156枚。11日はプラチナの売買高が最も多くなった。

南アでは５月の総選挙後に発足した新政権が調停に乗り出したが、労使間の隔たりが大きく、今週、物別れに終わった。組合側は１人あたりの賃金を２倍へ引き上げるよう要求。一方で、電気代の高騰などで利益が圧迫され、経営側は人件費の大幅増を受け入れられない状況だ。南アはプラチナで世界の７割、パラジウムで４割を供給する。

現地の生産が半減し「在庫はほぼ底をついている」（資源会社のインパラ・プラチナム）という。対日輸出は大幅に減少した。需要家によって異なるが、入荷は５月と６月が契約量に対して半分で、７月はほぼゼロになる。需要家は「当面はしのげるが、これ以上、ストが長引けば、減産する必要もある」（貴金属関連メーカー）と懸念する。

パラジウム、連日の高値更新　ＮＹ市場で13年３カ月ぶり水準

2014/6/12 23:30

日本経済新聞　電子版

自動車の排ガス用触媒に使う貴金属、パラジウムの相場が連日で高値を更新した。ニューヨーク市場では一時、13年３カ月ぶりの高値をつけた。主要生産国、南アフリカ共和国での鉱山ストライキの長期化で需給が逼迫しているためだ。貴金属市場では金がパラジウムにつれて上昇する異例の状況になっている。

ニューヨークの先物価格は12日の時間外取引で、１トロイオンス863ドルと2001年３月以来の高値になった。ストが始まった１月下旬から15％程度上昇した。

東京商品取引所では12日の清算値が１グラム2855円と、前日比40円高。２営業日連続で上昇し、13年２カ月ぶりの高水準だ。

パラジウムとともに産出されるプラチナ（白金）はニューヨーク市場で１トロイオンス1483ドルとスト前と比べ２％高。プラチナはリサイクル流通が多く、足元ではパラジウムほど逼迫感は強くない。

現物市場ではパラジウム供給が急減したことで、南アと並ぶ生産国、ロシアからの調達を急ぐ動きが強まっている。パラジウムやプラチナなど白金族の現物取引の中心であるスイスは、４月にロシアから2.2トンを輸入。３月の10倍超になった。

パラジウムの上昇により、年初に500ドル近くあった金との価格差は400ドルまで縮まった。貴金属市場では通常、金の値動きに連動してプラチナやパラジウムの価格が動くが、足元では状況が逆転し、金が上昇している。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「金の価格が動きづらいなかで、（材料がある）パラジウムなどが買われている側面がある」と話す。

商品９時30分　原油が５カ月ぶり高値更新　白金・パラジウムは反落

nikkei.com

2014/6/13 9:36

13日朝方の東京商品取引所で原油が続伸して始まった。取引の中心である11月物は前日の清算値と比べ1300円高い１キロリットル６万7940円で寄り付いた。イスラム過激派武装組織がイラク北部で支配地域を広げ、原油の供給懸念を意識した買いが膨らんでいる。一時１キロリットル６万8050円まで上昇、１月10日以来５カ月ぶりの高値を付けた。

石油製品であるガソリンも大幅高となっている。寄り付き直後に一時１キロリットル８万80円と３月10日以来３カ月ぶりに８万円台に乗せた。

ニューヨーク原油先物も日本時間午前の時間外取引で急伸。取引の中心である期近７月物は一時107.68ドル近辺と昨年９月19日以来９カ月ぶりの高値を付けた。107ドル近辺に控えた損失覚悟の買い戻しも巻き込み上げ足を強めている。

白金は反落して始まった。中心限月の2015年４月物は86円安の１グラム4800円で取引を始めた。主要生産国である南アフリカで続いていた鉱山会社と労働組合の賃金交渉が12日に、ひとまず妥結したことが材料視されている。ストライキの長期化観測による供給懸念が後退し、売りが出ている。

パラジウムも反落。中心限月の15年４月物は１グラム2700円台前半まで下落している。前日には一時１グラム2855円と13年ぶりの高値を付けていた。

一般大豆は続落している。取引の中心の15年４月物は350円安の１トン５万4000円で始まった。一時１トン５万3800円と２月28日以来約３カ月ぶりの安値を付けた。シカゴ相場の下落につれて売られた。米国産大豆の在庫増加観測を背景に需給の緩みを意識した売りが出た。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

南ア、プラチナ鉱山スト終結へ

nikkei.com

2014/6/13 0:49

【ウィーン＝黄田和宏】南アフリカのプラチナ生産大手３社は12日、労働組合とストライキの終結に向けた協議で基本合意したと発表した。世界最大のプラチナ産地である南アでは大幅な賃上げを求める労組と鉱山企業の労使紛争が深刻化し、１月下旬以降、アパルトヘイト（人種隔離）の政策を廃止して以降では最長となるストが続いていた。

労組はプラチナ大手の提案に対し13日にも回答する見通しだ。最終的な合意の条件については、労組の正式回答を待って公表する。南アではストの影響で１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率0.6％減と、約５年ぶりにマイナス成長に転落した。南ア経済に大きな打撃を与えたストが、５カ月近くを経てようやく終結する見通しだ。

パラジウム反落　南ア鉱山のスト、生産再開見通し

nikkei.com

2014/6/13 23:14

自動車の排ガス触媒などに使う貴金属、パラジウムの価格が反落した。鉱山のストライキが続いていた生産国、南アフリカ共和国で生産再開への機運が高まった。国際相場となるニューヨーク市場の先物価格は13日の時間外取引で１トロイオンス825ドル近辺で推移し、前日から40ドルほど下がった。

東京商品取引所も13日の清算値が１グラム2728円。前日比127円の大幅安となった。

先週末に政府の調停が決裂した後、資源会社側が新たに提示した案に組合側が歩み寄った。会社側が12日に「賃金や労働条件で組合幹部と原則的に合意した」と発表すると、相場は下落へと転じた。

現物市場の品薄は当面続きそうだ。ストが終結しても「安全点検作業や機材の設置などでスト前の水準に生産を戻すには３カ月前後は必要」（資源会社のインパラ・プラチナム）という。

故マンデラ氏一家の内紛描く　個人秘書が回顧録

nikkei.com

2014/6/16 11:33

【ナイロビ＝共同】昨年12月に死去した南アフリカの故マンデラ元大統領の個人秘書を19年務めた白人女性ゼルダさんが19日発売の回顧録で、マンデラ氏の妻と娘らの間の確執など、一家の内紛の内幕を描いていることが分かった。南アの日曜紙サンデー・タイムズ（電子版）が15日、報じた。

回顧録は、最後の妻グラサさんが一家で「無礼な扱いを受けていた」と指摘。最初の妻の娘マカジウェさんがマンデラ氏の救急搬送時に取り乱したグラサさんを「ミス半狂乱」と呼んだり、昨年12月の葬儀でグラサさんの親族に５席しか与えられなかったりしたことなどを暴露した。

ゼルダさんは「多くの人が反発するのは予想している」と述べる一方、「真実を語った。本に異議を唱えられるような内容は一つもない」と強調した。

マカジウェさんは、一家に関する記述を全て立証できなければ「彼女は訴えられるだろう」と語ったという。

マンデラ氏は南アの反アパルトヘイト（人種隔離）闘争を率いたノーベル平和賞受賞者。

講演:子供たちに支援を　ユニセフ親善大使・チャカチャカさん訴え−−熊本　／熊本

毎日新聞　2014年06月19日　地方版

「アフリカの歌姫」と呼ばれる南アフリカの歌手で、ユニセフ親善大使も務めるイボンヌ・チャカチャカさん（４９）が１８日、熊本市中央区の市現代美術館で講演し、世界の恵まれない子供たちへの支援を呼びかけた。チャカチャカさんは人種隔離政策「アパルトヘイト」下の南アフリカで生まれ育ち、自由への渇望などを歌った曲が当時、獄中にあった故ネルソン・マンデラ元大統領の支えになったことで知られている。

チャカチャカさんは東日本大震災で被災した岩手県釜石市などを訪問するため来日。県ユニセフ協会が１９９２年から毎年６月１６日の「アフリカの子どもの日」にイベント「もっと知ろうアフリカ」を開いていると知って熊本にも立ち寄った。

人種差別をなくすためアパルトヘイトについて語り継いでいるチャカチャカさんは、マンデラ氏が９０年に２７年間の獄中生活を終えた際に「白人を許すことは難しいが、許さないと私たちは前へ進めない」と語ったエピソードを紹介。「許しがあればこそ白人少数支配から黒人多数支配へ大きな犠牲なく移行できた」と振り返った。

世界には貧困が原因で予防接種を受けられない子供たちが多数いる窮状も訴え、「多くの子供が５歳になる前に亡くなっている。子供たちの未来を守るために皆さんも声をあげて」と呼びかけた。最後にはアカペラで「私が自分に誇りをもつため今日何をしたのだろう」と歌い上げ、聴衆を魅了した。【取違剛】

今週の本棚・新刊:『自由への容易な道はない　マンデラ初期政治論集』＝ネルソン・マンデラ著

毎日新聞　2014年06月22日　東京朝刊

（青土社・２５９２円）

昨年死去したネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領が、１９５３〜６４年に記した文章を集めた。マンデラには、欧米の喜ぶ穏やかな「人権派」イメージが強い気もする。しかし実は、単なる「平和主義者」でも逆に「暴力主義者」でもなかった。広範な政治勢力の結集に努めるが無原則な妥協はせず、組織の規律を重視し、武装闘争も辞さなかった。

当時のマンデラは３０代〜４０代。指導するアフリカ民族会議（ＡＮＣ）の運動が高揚の果てに非合法化され、自身も６２年から投獄された（９０年釈放）。マンデラは、理想主義者でもあった。白人ではなく白人至上主義を、差別者ではなく差別を憎み、すべての住民＝「アフリカ人」の国を創造しようとした。

今の同国は、格差や貧困に苦しむ。マンデラの夢はすべて実現したわけではない。それでも、優れた政治家・活動家の蓄積と対話し、私たちが「政治的」なあり方を点検する大切さを改めて感じた。そこにこそ、マンデラによる未完の「革命」が、受け継がれる道もあるはずだ。解説は、反アパルトヘイト運動史の入門としても分かりやすい。＝峯陽一監訳、鈴木隆洋訳（生）

商品９時30分　原油が５日続伸、イラク情勢の懸念で 白金は反落

nikkei.com

2014/6/23 9:56

23日朝方の東京商品取引所で原油が５日続伸して始まった。取引の中心である11月物は前週末の清算値と比べ170円高い１キロリットル６万9820円で寄り付いた。主要な産油国であるイラクから供給が滞るとの懸念がくすぶっており、前週末のニューヨーク原油先物市場では約９カ月ぶりの高値水準を付ける場面があった。イスラム教の宗派対決が複雑化し、イラクの政情不安が中東の周辺諸国に波及する懸念も浮上していることから、週明けの東京の原油も買いが優勢で始まった。石油製品も灯油が一時５年９カ月ぶり高値を付け、ガソリンも半年ぶり高値を更新した。

白金は反落して始まった。中心限月の2015年４月物は同14円安い１グラム4822円で取引を始めた。主産国の南アフリカ共和国で、鉱山会社と労働者との賃上げ交渉の最終的な合意がまとまらず、ストライキの早期解決の観測が後退したことから、前週末に大幅に上昇した。朝方は利益確定の売りが先行している。

トウモロコシは続伸している。中心限月の15年７月物は同210円高い１トン２万6650円で始まった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

商品15時30分　白金が反落、鉱山の労使合意を意識　ゴムは堅調

nikkei.com

2014/6/23 15:57

23日の東京商品取引所で白金が反落し、下げ幅を拡大した。朝方は前週末までに３日続伸した反動で、利益確定の売りが先行した。主産地である南アフリカ共和国の鉱山で、賃金や雇用条件を巡る労使交渉の最終の協議が続いている。日本時間今夜にも鉱山会社と労働組合幹部との集会が予定されており「もし交渉が最終合意に至れば白金は一段安の可能性もあることから、損失覚悟の売りも巻き込んで下げ幅を拡大した」（先物会社）との見方があった。

ゴムは５日続伸して始まった後も堅調に推移した。イラク情勢の緊迫を背景に原油価格が高騰している。原油を主原料とする合成ゴムに対し、「天然ゴムの割安感を意識した買いが入った」（先物会社）。さらに、午前中に発表された中国の経済指標が市場予想を上回り、世界最大のゴム消費国である中国での需給の引き締まり観測から買いが膨らんだ。

以下は主な商品（期先）の清算値。 ・金　　　　　　　　4306円　　 ６円高

・白金　　　　　　　4788円　　 48円安

・ガソリン　　　８万2200円　　160円高

・原油　　　　　６万9890円　　240円高

・ゴム　　　　　　 218.3円　　5.6円高

・トウモロコシ　２万6850円　　410円高

・一般大豆　　　５万4850円　　350円高

※単位は金と白金が１グラム、ガソリンと原油が１キロリットル、ゴムが１キログラム、トウモロコシと一般大豆が１トン。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

商品９時30分　原油は反落　白金は夜間取引で１週間ぶり安値

nikkei.com

2014/6/24 9:47

24日朝方の東京商品取引所で原油は６日ぶりに反落して始まった。中心限月の11月物は前日の清算値と比べ870円安の１キロリットル６万9020円で取引を始めた。イラクからの供給懸念を背景に前日までは約半年ぶりの高値水準で推移しており「高値警戒感や欧米の株安をにらみ利益確定売りが先行した」（先物会社）との指摘があった。

白金は反発している。中心限月の15年４月物は同12円高の１グラム4800円で始まった。主産国である南アフリカ共和国の白金鉱山で、５カ月間続いていたストライキが最終的に終了する見通しとなった。24日未明の夜間取引で白金は６月18日以来およそ１週間ぶりの安値水準となる１グラム4765円まで下落する場面もあったが、「売り材料が出尽くし、今後は生産中止をしていた間の在庫の品薄感が意識されるだろう」（先物会社）との見方があった。

金が５日続伸して始まった。取引の中心である15年４月物は同２円高い１グラム4308円で寄り付いた。イラク情勢の不透明感から、安全資産としての金の魅力が高まっている。前日発表された中国の経済指標が市場予想を上回った。中国の景気先行きへの明るい見通しが広がり、金消費大国の中国での現物需要が増えるとの観測も買い材料となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

商品15時30分　原油反落も下げ渋り、イラク情勢懸念で　白金は反発

nikkei.com

2014/6/24 15:56

24日の東京商品取引所で原油は、６営業日ぶりに反落した。朝方はイラク情勢の緊迫化を背景に、前日の東京の夜間取引でおよそ半年ぶりの高水準を付けていたため「高値警戒感から利益確定売りが先行した」（先物会社）。ただ、その後は下げ渋った。イラク情勢を巡る懸念が払拭されていないほか、取引終盤にかけて外国為替相場で円安が進み円建て原油の割安感が意識された。日経平均株価が終値で５カ月ぶり高水準を付け「国内景気の先行き期待から、原油の需要が増えるとの観測が広がった」（同）ことから買い戻された。

白金は反発して始まった後、上げ幅を拡大した。日本時間未明に、主産地の南アフリカ共和国のストライキの終結が間近と伝わった。東京の未明の夜間取引では一時１グラム4765円と18日以来およそ１週間ぶりの安値まで下落する場面もあった。しかし、生産再開には「数カ月間はかかる」（大手鉱山会社）。供給不安は続くとの観測が優勢となり、その後は「需給の逼迫を反映した値動きになっている」（先物会社）との指摘があった。

以下は主な商品（期先）の清算値。

・金　　　　　　　　4312円　　 ６円高

・白金　　　　　　　4833円　　 45円高

・ガソリン　　　８万1550円　　650円安

・原油　　　　　６万9320円　　570円安

・ゴム　　　　　　 217.0円　　1.3円安

・トウモロコシ　２万6330円　　520円安

・一般大豆　　　５万4600円　　250円安

※単位は金と白金が１グラム、ガソリンと原油が１キロリットル、ゴムが１キログラム、トウモロコシと一般大豆が１トン。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

商品９時30分　原油が反発、ＮＹ原油は時間外で上昇　金は続伸

nikkei.com

2014/6/25 9:49

25日朝方の東京商品取引所で原油が反発して始まった。取引の中心である11月物は前日の清算値と比べ390円高い１キロリットル６万9710円で寄り付いた。北海ブレント原油先物の上昇やニューヨーク原油先物が日本時間早朝の時間外取引で上昇した流れを受けて東京の原油も買いが先行した。

ニューヨーク原油先物の取引の中心である期近８月物は一時１バレル107.50ドルと、前日の終値（106.03ドル）を大幅に上回った。「前日に下げたことで持ち高調整が入った」（国内証券）との声が聞かれた。イラク情勢の緊迫化に伴う供給懸念も引き続き相場を下支えしている。

金は続伸している。中心限月の2015年４月物は20円高の１グラム4322円で始まった。ニューヨーク金先物の上昇を受けて東京の金も買いが優勢となった。もっとも、一段と上値を買い進むほどの材料には乏しく上値の重さも意識されている。

白金は続伸して始まった。中心限月の15年４月物は23円高１グラム4856円で取引を始めた。主産地・南アフリカで続いていた賃金交渉を巡るストライキが５カ月ぶりに終結した。供給懸念は後退したものの、生産には時間がかかる見通しであり、白金には買いが入っている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

南アの白金鉱山スト終結　供給懸念の「始まり」

nikkei.com

2014/6/25 16:30

世界最大の白金生産地、南アフリカ共和国の鉱山で５カ月間続いていたストライキが24日に終結した。労働組合が鉱山会社が提示した条件を受け入れ、契約書に署名した。ただ、白金鉱山を巡る問題は「終わりでなく始まり」（先物会社）。操業開始までには数カ月かかるうえ、長期にわたるストでも白金出荷の継続を可能にしてきた在庫が底をついている。今後、白金相場では供給懸念が一気に表面化しそうだ。

「合意は事業再開に向けた第一歩にすぎない。今回のストによる勝者は誰もいない」（白金大手ロンミン幹部）。現地時間24日、ヨハネスブルクで契約書に署名後、鉱山会社と労働組合の幹部はぎこちない笑顔で握手を交わし、記念撮影をした。労働者は週内にも職場に復帰する。しかし、坑道の点検作業や技術の再訓練、関連業者との調整など、スト以前の稼働状況に戻るまでには「３カ月はかかる」（白金世界２位インパラ・プラチナム）。

合意内容の骨子は「３年契約で給料を年約20％増やすこと」（インパラ・プラチナム日本法人の須崎弘雄社長）。鉱山会社３社は賃金・労働条件を記した文書を公開したが、組合が要求していた「一定期間、リストラは行わない」の文章は盛り込まれなかった。白金鉱山をめぐる問題は「終わりでなく、これからが正念場」（岡地投資相談部の田栗満貴金属アナリスト）との指摘がある。賃金増は生産コストアップに直結する。鉱山会社の資金繰りは著しく悪化しており、インパラでは「不採算鉱山の閉鎖、人員削減などの合理化は避けられない。中期的には隣国ジンバブエでの生産を増やすことも検討している」（須崎社長）という。

５カ月間の生産停止による鉱山会社の損失は、日本時間25日10時時点で241億ランド（約2300億円）、無給だった労働者側の損失は107億ランド（約1025億円）にのぼると推計されている。南ア経済への打撃も大きい。南アの輸出の４分の１を占める鉱物資源の生産停滞で、同国の2014年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は５年ぶりのマイナス成長となった。５カ月間、無給だった労働者も、大幅な赤字を見込む鉱山会社も国も疲弊しきっているのが実情だ。

白金相場は、これまでストが解決すると供給不安が薄れるとの観測や、金の安値につられ、上値が抑えられてきた。また、鉱山会社はスト中も出荷を継続、価格高騰は回避されてきた。しかし、これを可能にした在庫は５月に入ってほぼゼロ。「今後は需給逼迫を素直に反映し上昇基調を強める可能性が高い」（日本ユニコムの菊川弘之主席アナリスト）。調査会社の英ジョンソン・マッセイ社の調べによると、14年の世界の白金需給は37.88トンの供給不足となり、統計を開始した1975年以降、過去最大の供給不足が予測されている。

指標となるニューヨーク白金先物は着実に下値を切り上げている。１〜月には１トロイオンス1375ドルだった下値の水準値が、３〜４月には同1400ドル、５〜６月には1425ドルと、２カ月で25ドルずつ上昇。「年末にはニューヨーク白金先物は1500ドルを下回ることが難しくなるだろう」（田栗氏）との声もある。

東京市場でも白金先物はじり高基調だ。６月中旬に賃金交渉が「原則的に合意」したと伝わり、18日には一時１グラム4732円の安値をつけた。しかし、交渉が正式に終結しても、予想されていた急落はなかった。最大の材料だったストが終わり、今後は下値は堅く「年内にも5000円を突破する」（菊川氏）との声は根強い。

また、白金をめぐる新たな懸念も急浮上してきた。白金鉱山の労働組合の「成功体験」（菊川氏）をみて、電力会社の労働組合が賃上げ要求を強めている。鉱山が操業再開しても電力供給が滞れば、生産に影響が出る。今回のように鉱山ストが長期化しないよう鉱山労働法の改正も検討されている。「勝者なきスト」は今後の白金相場に火種を残したといえる。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　佐々木たくみ〕

南アのプラチナ鉱山で操業再開、5か月間のスト終結

AFP BB News

2014年06月26日 10:25　発信地：マリカナ/南アフリカ

【6月26日 AFP】南アフリカの「プラチナベルト」と呼ばれる鉱山帯で25日、世界的なプラチナ生産大手数社との賃金交渉の妥結を受け、約5か月に及ぶストライキを終えた作業員数千人が戻ってきた。

アングロ・アメリカン・プラチナム（Anglo America Platinum、Amplats）とインパラ・プラチナム（Impala Platinum）、ロンニン（Lonmin）の3社の作業員らは、同日午前5時（日本時間正午）ごろから、ルステンブルク（Rustenburg）郊外にある鉱山で約5か月ぶりに操業を再開した。しかし本格稼働までにはまだ数週間かかる見通しだという。

鉱山ストとしては同国史上最長となった今回の労使交渉期間中に、企業側は3社合計で240億ランド（約2300億円）、作業員の賃金では総額106億ランド（約1020億円）をそれぞれ損失したとしている。

24日に調印された3年契約で、鉱山労働者・建設組合連合（Association of Mineworkers and Construction Union、AMCU）側は、全組合員の基本給を1万2500ランド（約12万円）まで引き上げるという目標は達成できなかったものの、ストライキについては成功との見方を示した。

2014年第1四半期の同国経済をマイナス成長に導いたストの終結を政府および産業界は歓迎しているが、メディアは今後危惧される問題について警告している。

同国経済紙ビジネス・デー（Business Day）は論説で、「今回の交渉で達成されたものは一時的な猶予でしかない」とし、3年後に同じ景気低迷を繰り返さないためにも、争議を通じて生まれたこの猶予期間を鉱業界全体の構造改革に生かすべきであり、「他の部門が今回のプラチナ鉱山ストで得られた成果に続こうとするなら、（3年を待たず）より早く動かなければならない」と指摘した。(c)AFP/Sibongile KHUMALO

南アのプラチナ鉱山で操業再開、5か月間のスト終結

商品11時30分　原油は下げ幅拡大、利益確定売り 白金は買い優勢

nikkei.com

2014/6/26 11:48

26日午前の東京商品取引所で原油は下げ幅を拡大。イラク情勢の緊迫化に伴う供給懸念が後退したことで売りが先行。ニューヨーク原油先物が日本時間午前の時間外取引で上げ幅を縮小すると、東京の原油の売りが増えた。このところ上昇基調が続いたため、利益を確定する目的の売りも出ている。

白金は買いが優勢。金相場の上昇が白金の買いを促した。主産地・南アフリカの賃金交渉を巡るストライキは終結したものの、操業再開には時間がかかる見通しで、引き続き供給懸念が意識されている。

以下は主な商品（期先）の午前の価格。

・金　　　　　　　　4314円　　（新ぽ）

・白金　　　　　　　4849円　　（新ぽ）

・ガソリン　　　８万0550円　　（新ぽ）

・原油　　　　　６万9030円　　410円安

・ゴム　　　　　　 219.1円　　0.3円安

・トウモロコシ　２万6260円　　 70円安

・一般大豆　　　５万4750円　　340円高

※単位は金と白金が１グラム、ガソリンと原油が１キロリットル、ゴムが１キログラム、トウモロコシと一般大豆が１トン。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

商品15時30分　原油が下げに転じる、白金は上げ幅拡大

nikkei.com

2014/6/30 16:06

30日の東京商品取引所で原油が午後に下げに転じた。イラクの原油供給不安後退で前週末に大幅下落した反動で、朝方は買いが先行。ただ、ニューヨーク原油先物相場が時間外取引で軟調に推移したことで買いの勢いは続かなかった。外国為替市場での円高・ドル安も円建て価格の割高感を意識させ、売りを誘った。

白金は午後に上げ幅を拡大する場面があった。主要生産国の南アフリカ共和国の鉱山ストライキは終結したが、生産回復には数カ月を要するとの見方が強まっており、需給の逼迫を改めて意識した買いが優勢だった。市場では「南アフリカの全国金属労働者組合が明日からストライキを予定していることも買いを誘った」（先物会社）との声もあった。

以下は主な商品（期先）の清算値。

・金　　　　　　　　4289円　　 16円安

・白金　　　　　　 4862円　　 14円高

・ガソリン　　　７万9670円　　100円高

・原油　　　　　６万8190円　　 70円安

・ゴム　　　　　　 210.7円　　4.3円安

・トウモロコシ　２万6190円　　100円安

・一般大豆　　　５万4610円　　 40円高

※単位は金と白金が１グラム、ガソリンと原油が１キロリットル、ゴムが１キログラム、トウモロコシと一般大豆が１トン。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

商品11時30分　金が上げ幅拡大、２カ月半ぶり高値　白金は続伸

nikkei.com

2014/7/1 11:51

１日午前の東京商品取引所で金は上げ幅を拡大。ニューヨーク金先物の上昇を受けて東京の金も買いが増えた。外国為替市場で円相場が対ドルで下げに転じ、円建て価格の割安感も意識された。中心限月の2015年６月物は一時１グラム4348円と中心限月としては４月15日以来２カ月半ぶりの高値を更新した。

ニューヨーク金先物も日本時間午前の時間外取引で堅調。中心限月の８月物は一時１トロイオンス1334.9ドルと中心限月としては３月24日以来約３カ月ぶりの高値を付けた。外国為替市場でドルが対主要通貨で下落していることが金市場への資金流入を促している。イラク情勢の緊迫化に伴う「有事の金買い」も引き続き支援材料。

白金は続伸。金相場の上昇につられた。主要生産国・南アフリカの鉱山会社でストライキは終結したものの、生産再開までは時間がかかる見通しであるため引き続き供給懸念を意識した買いが入った。

以下は主な商品（期先）の午前の価格。

・金　　　　　　　　4335円　　 46円高

・白金　　　　　　　4890円　　 28円高

・ガソリン　　　７万9780円　　 110円高

・原油　　　　　６万7830円　　（新ぽ）

・ゴム　　　　　　 212.5円　　 1.8円高

・トウモロコシ　２万5500円　　 690円安

・一般大豆　　　５万3400円　　1210円安

※単位は金と白金が１グラム、ガソリンと原油が１キロリットル、ゴムが１キログラム、トウモロコシと一般大豆が１トン。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕