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モザンビーク共和国 2014年


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アフリカアフリカ Africa 2016

○2009年までのニュース・情報 モザンビーク共和国 〜2009年
○2010年〜2012年のニュース・情報 モザンビーク共和国 2010年〜2012年
○2013年のニュース・情報 モザンビーク共和国 2013年
○最新のニュース・情報 モザンビーク共和国

○外務省 各国・地域情勢 モザンビーク共和国

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。


◆2014/01/01 Guardian development network モザンビークの小規模農民たち、ブラジル・スタイルの農業に不安/Mozambique's small farmers fear Brazilian-style agriculture
◆2014/01/06 nikkei.com モザンビークに600億円超供与 首相表明へ、インフラ整備支援
◆2014/01/07 nikkei.com 首相、9日から中東・アフリカ4カ国歴訪
◆2014/01/07 外務省 安倍総理のオマーン・コートジボワール・モザンビーク・エチオピア訪問
◆2014/01/08 nikkei.com 首相、9日から中東・アフリカ歴訪 30社・大学が同行
◆2014/01/09 ADERCU(農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション) 日本首相のモザンビーク訪問に対するADECRUのポジションペーパー/Position of ADECRU on the Visit of Prime Minister of Japan in Mozambique(ポルトガル語からのGRAINによる暫定訳)
◆2014/01/10 nikkei.com 首相、自ら市場開拓旗振り 中東・アフリカ4カ国歴訪開始
◆2014/01/11 しんぶん赤旗 モザンビーク 強権政治に批判の中、安倍首相訪問
◆2014/01/12 nikkei.com 三井住友銀と南ア銀、モザンビークで提携 大型開発で融資
◆2014/01/12 nikkei.com 首相、ODA700億円表明 日モザンビーク首脳会談
◆2014/01/12 asahi.com 資源狙い、ビジネス外交 安倍首相、アフリカ歴訪 中国を意識、進出急ぐ
◆2014/01/13 ナンプーラ州市民社会組織プラットフォーム/Nampula Civil Society Organizations' Provincial Platform 日本国安倍晋三首相のモザンビーク訪問に関するプレス・リリース/Press Release regarding the Prime Minister of Japan, Mr. Shinzo Abe, visit to Mozambique(暫定訳)
◆2014/01/14 Global post Mozambican farmers rap Japan's ODA project for agriculture
◆2014/01/14 nikkei.com 三井住友銀、南ア銀とのモザンビークでの提携を発表
◆2014/01/15 モザンビーク開発を考える市民の会 ProSAVANA 市民社会報告 2013【暫定版】
◆2014/01/18 毎日新聞 安倍首相:モザンビークの農業開発、支援表明 「土地奪われる」反対も
◆2014/03/05 nikkei.com 三井住友海上、アフリカ・中東欧で提携 欧州勢と相互補完
◆2014/03/10 アフリカビジネスニュース 【南アフリカ】投資と貿易イニシアチブ
◆2014/03/17 nikkei.com 大手商社、アフリカ営業増強 丸紅は増員 住商、南アに現法
◆2014/03/17 住友商事株式会社 アフリカ・サブサハラ地域の体制強化について
◆2014/03/18 nikkei.com 丸紅増員、住商は拠点新設 商社、アフリカ営業増強
◆2014/03/25 外務省 三ツ矢外務副大臣とイメーデ・モザンビーク・エネルギー副大臣との会談
◆2014/03/27 アフリカビジネスニュース 中古車輸出業者がモザンビークのカーニバルで日本の商品をサンプリング
◆2014/04/02 日本アフリカ学会創立50周年記念事業「アフリカ・トーク」 舩田クラーセンさやか「モザンビークと福島、そして私達」
◆2014/04/08 ロイター サハラ以南アフリカ諸国、今年の成長率は5.2%に加速=世銀
◆2014/04/10 nikkei.com タイのホテル大手、モザンビークで買収
◆2014/04/11 IOM モザンビーク 洪水被災地での支援に日本からの援助
◆2014/04/13 毎日新聞 ストーリー:アフリカから6831キロ、死の旅 空から降ってきた男
◆2014/04/17 macauhub Brazil’s Vale announces in June financing source for projects in Mozambique
◆2014/04/22 モザンビーク開発を考える市民の会 ProSAVANA市民社会報告 2013最終版(資料付)
◆2014/04/26 EJAtlas Programme of Triangular Cooperation for Developing Agriculture in the Tropical Savannahs of Mozambique (ProSavana)
◆2014/06/02 LUSA(ポルトガル国営通信) 「モザンビーク市民社会は、農業プログラム・ProSAVANAに対し、『闘争を強めた』」
◆2014/06/02 UNACほか プレスリリース「プロサバンナにノー! 全国キャンペーン」
◆2014/06/02 時事ドットコム モザンビーク、幼き母たち
◆2014/06/07 毎日新聞 モザンビーク:「児童婚」貧困の連鎖 男女の格差助長
◆2014/06/13 AJF/JVC/OJほか プレスリリース「モザンビーク小農運動および市民社会による「全国キャンペーン プロサバンナにノー!」起ち上げを受けて」
◆2014/06/16 farmlandgrab.org Nâo ao ProSavana - A luta continua
◆2014/06/17 jp.reuters.com インタビュー:三井物産、投資の事業形態見直しへ=社長
◆2014/06/19 外務省 石原外務大臣政務官のモザンビーク,ギニア,ブルキナファソ訪問
◆2014/06/27 日経ビジネスオンライン アフリカの農業開発は成功するか 問われる巨大資本進出の真価
◆2014/07/03 Verdade Camponeses de Mutuali agastados com o sector da Agricultura
◆2014/07/07 時事ドットコム モザンビークに初のビジネスセンター=リージャス〔BW〕
◆2014/07/07 時事ドットコム アフリカの医薬品流通向上活動を拡大=米コカ・コーラ〔BW〕
◆2014/07/10 JOGMEC モザンビーク共和国沖合におけるインペックスモザンビーク石油株式会社の事業終結について
◆2014/07/24 Verdade Governo sempre marginalizou o sector agrário em Moçambique
◆2014/07/31 nikkei.com 世界最大級ガス田の開発支援 モザンビークと合意へ
◆2014/07/31 nikkei.com 世界最大級ガス田、政府が開発支援 モザンビーク
◆2014/07/31 外務省 日・モザンビーク投資協定の効力発生のための外交上の公文交換(この協定は,サブサハラ・アフリカ諸国との間で締結される初めての投資協定)
◆2014/07/31 外務省 三ツ矢外務副大臣のモザンビーク訪問(概要)
◆2014/08/01 macauhub Brazil’s Vale negotiates sale of assets at coal mine in Mozambique
◆2014/08/01 macauhub Mozambique takes delivery of locomotives to carry coal from Tete to Nacala
◆2014/08/04 外務省 三ツ矢外務副大臣のモザンビーク,南アフリカ,ナミビア訪問(概要)
◆2014/08/05 Verdade Economia de Nampula cresceu em 11.7 porcento
◆2014/08/21 Verdade “Não há sustentabilidade sem transparência e prestação de contas”
◆2014/09/01 アフリカ協会 橋本前駐モザンビーク大使を囲む懇談会
◆2014/09/25 Verdade Justiça Ambiental diz que o Estado “ignora” a sociedade civil Moçambique
◆2014/09/29 cnn.co.jp 地雷探知に結核の検出、ネズミが人命救助に活躍 アフリカ
◆2014/10/01 時事ドットコム もらったベンツ返す=モザンビーク大統領
◆2014/10/06 AJF/JVC/OJ 日本のODAによるモザンビークの農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告と提言〜合意から5年、現地で何が起きているのか?〜 @参議院議員会館(10月6日午前10時過ぎ、台風接近のため延期決定)
◆2014/10/09 Verdade Governo faz-se de surdo-mudo em relação às queixas da UNAC
◆2014/10/24 Verdade リオマ郡で何百人もの農民ら土地を追われる(仮訳)
◆2014/10/29 AJF/JVC/OJ 日本のODAによるモザンビークの農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告と提言〜合意から5年、現地で何が起きているのか?〜 @衆議院第二議員会館
◆2014/11/03 Verdade More than 1,000 people displaced from their lands in Lioma
◆2014/11/12 東京新聞 「農民の土地奪われる」 政府のモザンビーク開発事業
◆2014/11/18 macauhub Agriculture represents 24 pct of Mozambique’s economy(抄訳「農業、モザンビーク経済の24%を占める」)
◆2014/12/02 Aljazeera Few jobs despite booming Mozambique economy(抄訳「急成長するモザンビーク経済、ごく限られた雇用」)
◆2014/12/05 nikkei.com 三井物産、アフリカでインフラ整備 資源開発と一体で
◆2014/12/05 nikkei.com <東証>三井物がもみ合い 「アフリカで港・鉄道整備」との報道も
◆2014/12/05 ロイター 三井物産、モザンビーク炭鉱権益をヴァーレから取得へ=関係筋
◆2014/12/08 Agência de Informação de Moçambique Mozambique: Government-Renamo Dialogue - Deadlock Continues(抄訳「モザンビーク:政府とRENAMOの対話、行き詰まり続く」)
◆2014/12/09 ft.com Mitsui invests $1bn in Vale’s Mozambique coal projects(抄訳「三井物産、Valeのモザンビーク石炭鉱山プロジェクトへ10億ドル出資」)
◆2014/12/09 THE WALL STREET JOURNAL Mitsui to Buy Into Some Vale Operations in Mozambique
◆2014/12/10 nikkei.com 三井物産、「国の動脈」に挑む モザンビークで石炭・鉄道投資


【参考】
LORDS OF THE LAND: PRELIMINARY ANALYSIS OF THE PHENOMENON OF LAND GRABBING IN MOZAMBIQUE - CASE STUDIES -
http://www.open.ac.uk/technology/mozambique/sites/www.open.ac.uk.technology.mozambique/files/pics/d131619.pdf

【参考図書】
戦争と平和の間―紛争勃発後のアフリカと国際社会
武内進一編 日本貿易振興機構アジア経済研究所 5,100円+税255円 A5判 400p 2008年11月 [amazon]

序 章 アフリカの紛争と国際社会   武内進一
第I部 紛争勃発後の和平プロセス
第1章 スーダンという国家の再構築 ―重層的紛争展開地域における平和構築活動―  篠田英朗
第2章 歴史の写し画としての和平プロセス ―内戦期コートディヴォワール政治における連続性―   佐藤 章
第3章 コンゴ民主共和国の和平プロセス―国際社会の主導性と課題―  武内進一
第4章 DDRとリベリア内戦    山根達郎
第II部 紛争後の制度構築を考える
第5章 ウガンダ1986、南アフリカ1994 ―紛争後の包括的政治体制の比較分析―  峯陽一
第6章 シエラレオネにおける地方自治制度改革とチーフ  落合雄彦
第III部 正義と和解の現実
第7章 紛争後の社会への司法介入―ルワンダとシエラレオネ―  望月康恵
第8章 ルワンダのガチャチャ―その制度と農村社会にとっての意味― 武内進一
第9章 モザンビークにおける平和構築の課題 ─国家レベルの共存と地域社会内部での対立の深化―  舩田クラーセン・さやか


モザンビーク解放闘争史―「統一」と「分裂」の起源を求めて
舩田クラーセンさやか著 御茶の水書房 ¥9,240 A5版 669p+28p 2007年2月 [amazon]

国連ボランティアとしてモザンビークで活動したことをきっかけにモザンビーク研究を始めた著者が、12年近くの年月をかけてまとめた。



 
 
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モザンビークの小規模農民たち、ブラジル・スタイルの農業に不安
大規模アグリビジネス導入による生産拡大プログラムが在来農業に従事する農民を住み慣れた土地から追い立てている

Amos Zacarias Nampula, Mozambique, for IPS, part of the Guardian development network
theguardian.com, Wednesday 1 January 2014 13.00 GMT

モザンビークの高齢小規模農民であるRodolfo Razaoは、2010年に10ヘクタールの土地の公的な使用認可証を獲得したにもかかわらず、7ヘクタールしか使えないでいる。残りの土地は、この国の北東部で約10,000ヘクタールを使って大豆、トウモロコシ、豆類を生産する南アの企業に占拠された。

彼は、住んでいるナンプーラ州モナポ地区の関係当局に訴えて回ったがどこでも訴えは聞き入られなかった。78歳の彼は、これ以上時間をかけることはできない。

50歳の寡婦であるBrigida Mohamadは、7人の子どものうち一人の土地がとある企業によって侵食されていることに懸念を抱いている。「息子は、どこにも作物を育てる土地がないんです。私たちの畑は売り物ではないのに」、と彼女は、生涯を過ごしてきたモナポの村、NacololoでIPSの記者に訴えた。

これらは、ブラジル(ABC)と日本(JICA)の国際協力機関の後押しを受けている日伯モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発協力プログラム(ProSAVANA)に関して小規模農民たちのなかに広がる不安の理由を明らかにすることにつながるケースである。

ブラジルで開発された熱帯農業技術に触発されたProSAVANAは、ブラジルの熱帯サバンナであるセラードと同様の農業に関する潜在力を持つモザンビーク中部・北部に広がる1,450万ヘクタールのナカラ回廊での農業生産を拡大することを目指している。

この回廊の450万人の居住者のうち80%は農村部に住んでおり、農業近代化によって人口の多くを失ったブラジルや他の国々の農村部よりもずっと人口密度を高くしている。

しかし、この回廊のいくつかの地域、人びとが自給農業に頼って散在しそれぞれに平均1.5ヘクタールの農地を耕している地域では、2kmを通っても一軒の家も見ないこともありうる。

キャッサバがこの地域の食事の基本となっている。小規模農民は、また自家消費用にトウモロコシ、カボチャ、ヒマワリ、サツマイモを、商品作物として綿花、タバコおよびカシューナッツを作っている。

この回廊をインド洋に面したナカラ港から輸出する農産物の穀倉地帯に転換するという構想が在来農業に従事する農民を追い立てることになる巨大な農場での大規模な高収量生産を目指す企業を惹きつけ、土地をめぐる紛争が頻発することになると予想される。

Mohamadは、これらの巨大投資者たちがやってきたことは恐ろしいことだ、と言う。彼女は、ProSAVANAによって直接もたらされる変化だけでなく、このプログラムの影響で加速すると見られる様々な変化に反対している。

ProSAVANAのコーディネーターであるCalisto Biasは、IPSに対して、農民たちが土地を失うことはないと語った。彼によれば、このプログラムの主要な目的は回廊に暮らす農民たちを支援し生産技術を向上させることだ。

しかし、モザンビークの環境団体・リバニンゴ(Livaningo)の自然資源担当であるSheila Rafiによれば、投資者たちが、新たに地域の人々に企業のために作物を生産するという雇用主−被雇用者の関係を持ち込み、また単一作物栽培によってそれまでの「自給に必要なもの全てを少しずつ作る」というやり方が壊されてしまうことから、地域コミュニティの生活のあり方に混乱が生じると言う。

ProSAVANAのミッションの一つとして、投資とバリューチェーンを活用して就労を増やすことがうたわれている。また、農業省が開設したウェブサイトによれば、生産性と生産量を急速に高めるという観点から農業を近代化し多様化することもミッションの一つだ。

しかし、最大の不安、最も脅威となるのは、土地強奪だ。多くの人々が、DUATと呼ばれる土地常用を根拠とした「土地使用権」を獲得することで土地を守ろうとしている。しかしこの認可証は実際には保証にならない、と地域の農民がIPSに語った。

モザンビークの法律では、全ての土地は国家に属しており、販売したり抵当に入れたりすることはできない。農民たちは、政府に対し最長50年のDUATを申請することができるだけだ。

先月、Nacololoの約250人の農民が地域のチーフの家の周りに集まり、南ア企業Suniが約600ヘクタールの土地を強奪したと語られていることについての説明を求めた。

ナンプーラ市から230kmのマレマ地区も混乱の最中にある。日本のニトリ・ホールディング・カンパニーといった巨大アグリビジネスがこの地域に入っている。ニトリは、20,000ヘクタールの土地で綿花栽培をする権利を与えられており、対象地に住む人々はほかのところへ移住することになっている。

そのほかに、ブラジル、モザンビーク、ポルトガルのジョイント・ベンチャーであるAgromoz (Agribusiness de Mocambique SA)が、10,000ヘクタールの土地に大豆を栽培している。

政府からの情報がないことが、何が起きているのかに関する混乱をさらに大きなものにしている。「我々は、ProSAVANAというプログラムあることを、メディアや市民社会組織から聞いているだけだ。政府はまだ我々に何の説明もしていない」とRazaoは言った。

ナンプーラ州小規模農民集団(the Nampula Provincial Nucleus of Small-scale Farmers)代表のCosta Estevaoは、「我々は開発に反対しているのではなく、小規模農民に裨益する政策を求めているのだ。また、ProSAVANAに関する説明を求めている」と語った。

2011年に結ばれた、日本の輸入市場とブラジルのノウハウそしてモザンビークの土地を結びつける三者協定はすでに喧々諤々の論議を引き起こしている。

3カ国の市民社会団体が、ProSAVANAを拒否し、あるいは変革を求めて抗議の声をあげている。

ブラジルのCSO・Faseの国際協力担当ダイレクターで、8月にマプトで開かれた「ProSAVANAに関する三角市民会議(the People's Triangular Conference on ProSavana)」の主要な参加者であったFatima Melloは、ブラジルは「紛争の最中のモデルを輸出」したいのです、と語った。

食料安全保障にとって重要な家族農業を守ろうとする活動家たちによれば、アグリビジネス、輸出向け単一作物栽培そして巨大企業を優先するこの開発モデルの行きつくところは、数百万の土地なし農民、農村からの人口流出、苛烈な土地紛争、森林伐採、そしてそれまでになかった殺虫剤と除草剤の使用だ。

この開発モデルの根幹に、1978年にブラジル中部で開始され今もProSAVANAに示唆を与えているセラード開発のための日伯協力(he Japan-Brazil Co-operation Programme for Development of the Cerrado)がある。

ナカラ回廊の農民たちに伝えられることになる技術はブラジルからきている。

2011年に始まり2016年まで行われるProSAVANAの第一段階プロジェクトとして、ブラジル政府の農業研究機関Embrapaは、モザンビーク農業研究所(Mozambique's Institute for Agricultural Research (IIAM))で農業指導員と研究所スタッフのトレーニングを行っている。

また、ナカラ回廊の農村地区と十分な可能性のある作物を評価するマスタープランおよび指導とモデル提示といった、このプログラムの他の分野においても、ブラジル人の参加は必須だ。

「プロサバンナ事業の広がりと大きさは、憲法で我々に保障された情報・協議・参加へのアクセス権の行使という点において、法律を遵守しておらず、民主的で透明で幅広く深い公衆(農民男女、家族、民衆)との討論を欠いている」と、モザンビークの23の市民社会組織および運動体そして43の国際的な団体が署名した公開書簡は言う。

マプトで5月23日に署名され、ブラジル、日本そしてモザンビークの指導者たちに宛てらたこの公開書簡は、法の定める環境への影響評価を求めた。

署名者たちは、プログラムの緊急停止、影響を受ける全ての社会セクターとの公的な対話、家族農業とアグロエコロジーの優先そして食料主権に基づく政策を求めた。

彼らはまた、プロサバンナ事業のために割り当てられた人的資源や資金の全てを、持続可能な「家族農業支援国家計画」の制定と実施に再配分すべきと言った。


Mozambique's small farmers fear Brazilian-style agriculture
Programme to increase crop output by bringing in large-scale agribusinesses is displacing traditional farming populations

Amos Zacarias Nampula, Mozambique, for IPS, part of the Guardian development network

theguardian.com, Wednesday 1 January 2014 13.00 GMT

Rodolfo Razao, an elderly small farmer in Mozambique, obtained an official land usage certificate for his 10 hectares in 2010, but he has only been able to use seven. The rest was occupied by a South African company that grows soy, maize and beans on some 10,000 hectares in the north-east of the country.

He got nowhere filing a complaint with the authorities in the district of Monapo, where he lives, in the province of Nampula. And at the age of 78, he can't wait much longer.

Brigida Mohamad, a 50-year-old widow, is worried about one of her seven children, whose land was also invaded by a company. "My son has nowhere to grow his crops; our machambas [farms] aren't for sale," she complained when she met with IPS in Nacololo, the village in Monapo where she has lived her whole life.

These are two cases that help to explain the fear among small farmers regarding the Programme of Triangular Co-operation for Agricultural Development of the Tropical Savannahs of Mozambique (ProSavana), which is backed by the co-operation agencies of Brazil (ABC) and Japan (Jica).

Inspired by the technology for tropical agriculture developed in Brazil, ProSavana is aimed at increasing production in the Nacala corridor, a 14.5m-hectare area in central and northern Mozambique that has agricultural potential similar to the Cerrado region - Brazil's savannah.

Of the 4.5 million inhabitants of the corridor, 80% live in rural areas, representing much higher population density than in Brazil and other countries, where the countryside has lost much of its population as agriculture has modernised.

But in certain parts of the corridor, it is possible to go 2km without seeing a house, as the families who depend on subsistence farming are spread out and isolated, on farms averaging 1.5 hectares in size.

Cassava is the basis of the local diet. The small farmers also grow maize, pumpkins, sunflowers and sweet potatoes for their own consumption, as well as cash crops: cotton, tobacco and cashew nuts.

The prospect of turning the corridor into the country's breadbasket, where agricultural exports are facilitated by the Nacala port on the Indian Ocean, is expected to intensify conflicts over land by attracting companies focused on large-scale, high-yield production on immense estates that displace traditional farming populations.

The arrival of these big investors is a terrible thing, Mohamad said. She is opposed not only to the changes directly brought about by ProSavana, but also to others that could be accelerated due to the programme's influence.

The co-ordinator of ProSavana, Calisto Bias, told IPS that peasant farmers will not lose their land. He said the main objective of the programme is to support farmers living in the corridor and help to improve their production techniques.

But Sheila Rafi, natural resources officer with Livaningo, a Mozambican environmental organisation, said the way of life of local communities will be disrupted because the investors will bring in new employer-employee relations as local people produce crops for the companies, and monoculture will undermine the tradition of "producing a little of everything for their own diet".

Generating jobs by means of investment and value chains is one of ProSavana's stated missions. Another is modernising and diversifying agriculture with a view to boosting productivity and output, according to the website created by the agriculture ministry.

But the greatest fear - the biggest threat - is land-grabbing. Many people are trying to protect their land by obtaining the "land usage right" based on customary occupancy (known as Duat). But the certificate does not actually guarantee a thing, local farmers told IPS.

Under Mozambican law, all land belongs to the state and cannot be sold or mortgaged. Farmers can apply to the government for a Duat for up to 50 years.

Some 250 small farmers in Nacololo gathered outside the home of the local chief last month to demand explanations about the alleged grabbing of nearly 600 hectares of land by Suni, a South African company.

The district of Malema, 230km from the city of Nampula, is also experiencing turbulent times. Major agribusiness companies such as Japan's Nitori Holding Company operate in the area. Nitori was granted a concession to grow cotton on 20,000 hectares of land, and the people who live there will be resettled elsewhere.

Another of the companies is Agromoz (Agribusiness de Mocambique SA), a joint venture between Brazil, Mozambique and Portugal, which is producing soy on 10,000 hectares.

The lack of information from the government has exacerbated worries about what is going to happen. "We only heard from the media and civil society organisations that there's a programme called ProSavana; the government hasn't told us anything yet," said Razao.

Costa Estevao, president of the Nampula Provincial Nucleus of Small-scale Farmers, said "We aren't opposed to development, but we want policies that benefit small farmers and we want them to explain to us what ProSavana is."

The triangular agreement, which was reached in 2011 and combines Japan's import market with Brazil's knowhow and Mozambique's land, has already proved fertile ground for controversy.

Social organisations from the three countries have mobilised against ProSavana, rejecting it or demanding it be reformulated.

Brazil wants "to export a model that is in conflict", said Fatima Mello, director of international relations for the Brazilian organisation Fase and an active participant in the People's Triangular Conference on ProSavana, held in Maputo in August.

Millions of landless peasants, a major rural exodus, fierce land disputes, deforestation, and unprecedented use of pesticides and herbicides have been the result of the model that has prioritised agribusiness, monoculture for export and large corporations, say activists who defend family farming as one of the keys to food security.

An important component of that model is the Japan-Brazil Co-operation Programme for Development of the Cerrado, which got under way in 1978 in central Brazil and is now serving as an inspiration for ProSavana.

The technology that will be transferred to farmers in the Nacala corridor comes from Brazil.

The Brazilian government's agricultural research agency, Embrapa, is training extension workers and staff at Mozambique's Institute for Agricultural Research (IIAM), in ProSavana's first project, which will run from 2011 to 2016.

Brazilian participation is also decisive in the rest of the components of the programme: the master plan assessing the rural areas and crops with good potential in the corridor, and the project for extension and models.

"The breadth and grandeur of the ProSavana programme contrast with the failure of the law and the total absence of a deep, broad, transparent and democratic public debate," says an open letter signed by 23 Mozambican social organisations and movements and 43 international organisations.

The letter, addressed to the leaders of Brazil, Japan and Mozambique and signed on 23 May in Maputo, also called for the environmental impact assessment required by law.

The signatories demanded the immediate suspension of the programme, an official dialogue with all affected segments of society, a priority on family farming and agroecology, and a policy based on food sovereignty.

They also said that all the resources allocated to ProSavana should be "reallocated to efforts to define and implement a National Plan for the Support of Sustainable Family Farming".

Mozambique's small farmers fear Brazilian-style agriculture



 
 
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モザンビークに600億円超供与 首相表明へ、インフラ整備支援

2014/1/6 2:00

日本経済新聞 電子版

政府はアフリカでインフラ整備を支援する。モザンビークの主要港から内陸に伸びる幹線道路「ナカラ回廊」などの建設のため、円借款を中心に5年間で600億〜800億円を供与。エチオピアでも地熱発電所の建設に100億円前後の円借款を検討する。安倍晋三首相が9〜15日に中東・アフリカ4カ国(オマーン、コートジボワール、モザンビーク、エチオピア)を訪れて表明する。

ナカラ回廊はモザンビーク北部のナカラ港から内陸国のマラウイやザンビアをつなぎ、農産物や資源の物流の大動脈となる。周辺地域は先端産業で使うレアアース(希土類)やチタンなどレアメタル(希少金属)の埋蔵量が豊富だ。幹線道路の整備を通じて資源を港に運びやすくし、内陸部での日本企業の鉱山開発を後押しする狙いもある。

モザンビークは沖合で世界最大級のガス田の発見が相次いでいる。日本の支援は天然ガスの輸出のため、ナカラ港など主要港に液化施設を設ける計画も織り込む見通し。三井物産は米石油大手アナダルコなどと今年中に同国沖の巨大ガス田の共同開発に着手し、2018年から天然ガス生産を始める予定だ。

エチオピアでは、火山が連なる大地溝帯での地熱発電への円借款を検討。最先端の環境技術も提供し、見返りに温暖化ガスの排出枠を得る。エネルギーの需給を改善し、経済発展を促す。

首相は昨年6月に横浜市で開いたアフリカ開発会議で、今後5年間で1兆4千億円の政府開発援助(ODA)を含む最大3兆2千億円の資金を官民合同で拠出する意向を表明した。今回の支援は、これらを具体化する大型案件となる。



 
 
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首相、9日から中東・アフリカ歴訪 30社・大学が同行

nikkei.com

2014/1/8 21:05

安倍晋三首相は9日、中東・アフリカ4カ国歴訪に出発する。日本の首相がサハラ砂漠以南のアフリカを歴訪するのは小泉純一郎元首相以来、8年ぶり。商社や建設会社など約30の企業・大学が同行。モザンビークでの投資フォーラムでは現地の政府系企業などと交流を深め、発電所や交通網といったインフラの受注や資源権益の確保をめざす。

首相は中東のオマーンに続き、コートジボワール、モザンビーク、エチオピアの3カ国を訪問する。それぞれ西アフリカのフランス語圏、アフリカ南部で資源開発が脚光を集める国、アフリカ連合(AU)の本部がある国とバランスをとった。

首相は各国首脳との会談で、円借款によるインフラ支援などを表明する見通しだ。昨年6月に横浜市で開いたアフリカ開発会議で、今後5年間で3.2兆円を官民合同で拠出する援助の大枠を示しており、今回はその具体策を表明する。

現地での人材育成や技術の移転などアフリカの自助努力を支援する日本企業の取り組みを訴える。中国や欧州との違いを鮮明にして、日本企業が資源権益やインフラの入札で受注しやすい環境をつくる。エチオピアではAU本部で、対アフリカ政策について講演する。経済成長の潜在力が大きいアフリカの平和と安定に積極的に貢献していく考えを示す見込みだ。

一方、オマーンへの現職首相の訪問は1990年の海部俊樹元首相以来となる。首脳会談で石油や天然ガスの日本への安定供給を働き掛けるほか、イランの核開発やシリアをめぐる問題で意見交換するとみられる。



 
 
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日本首相のモザンビーク訪問に対するADECRUのポジションペーパー/Position of ADECRU on the Visit of Prime Minister of Japan in Mozambique(ポルトガル語からのGRAINによる暫定訳)

ADERCU(農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション)

2014年1月9日 マプト

日本の首相がきたる1月11日から13日にモザンビークを公式訪問する。モザビーク共和国大統領府の2013年12月24日発プレスリリースによれば、この訪問の主要な目的は両国の政治外交関係の戦略を評価することであり、またその一層の強化にむけた方策を定めることである。同様に、教育、エネルギー、農業分野での法的文書及び協力協定が取り交わされる予定である。

ADERCU(農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション)は、日本の安倍晋三首相の訪問及び日本のモザンビークとアフリカに対する外交政策が持つ、危険で帝国主義的な目的に反対し、これを断固拒否する。この目的は「両国国民の兄弟的な政治・友好関係を強化する」という外交的修辞の背後に隠されてはいるが、ProSavanaおよび「アフリカの食料安全保障と栄養のためのニュー・アライアンス」という名のプログラムに具体化されている(訳者注1)。安倍晋三首相の訪問は、日本のハイレベル・リーダーとして初めての拡張主義的なものであるが、同首相はこの他エティオピアとコートジボワールを訪問する。不思議なことに、これらすべての国がいわゆる「アフリカにおけるニュー・アライアンス」の対象国となっている。

我々の国への日本の首相の訪問に関するモザンビーク政府によるプレスリリースは、より広い文脈で理解する必要がある。すなわち、企業50社を従えたこの首相訪問は、21世紀においても進行し続ける構造調整の暴力的な最終段階の発現として、より広い文脈の中で理解されるべきものである。第二次大戦での敗北に由来する歴史的な諸問題と、今日のアジアにおける中国との覇権争いにより、日本は政策と外交目的を変えざるを得ない。日本は、数十年にわたりモザンビークの農業や他の部門の発展に貢献してきたが、米国やその他の勢力の帝国主義的利益に役立つ政策の施行者へと転換しつつある。

今日、日本の政府は、アフリカ大陸への侵入・占領・支配の「実働部隊、世界帝国主義の尖兵」となっている。正確には、アフリカ大陸とアフリカ民衆に対する企業の支配、そして植民地主義的征服であり、アフリカの人びとの主権−−文化的多様性、生物多様性−−への新たな攻撃であり、遺伝子組み換え種子を自由に導入・流通できる商業プラットフォームへと、アフリカを変質させるものである。そしてこのプラットフォームは鉱物資源開発企業および世界の食品産業の支配者・アグリビジネスからなる巨大多国籍企業群のためのものである。

モザンビークとアフリカにおける過去10年間の日本の政策とプレゼンスの危険性は、G8諸国と諸機関への屈辱的な依存と植民地主義的同盟に示されている。この同盟(ニュー・アライアンス)に加わっているのは、世界銀行、世界食糧農業機関(FAO)、 世界食糧計画(WFP)、日本国際協力機構(JICA)、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)、そして多国籍アグリビジネス(カーギル、伊藤忠、シンジェンタ、モンサント、ヤラ、African Cashew Initiative、Competitive African Cotton Initiative、Corvuns International、AGCO、日本植物燃料、ボーダフォン、SAMBMiller等)である。

日本は、植民地主義的な表現に従えば、もっとも経済的に発展した8カ国グループ(G8)の公式メンバーである。G8のその他のメンバーはアメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、ドイツ、カナダ、ロシアである。G8はモザンビーク政府を説得した結果、モザンビークでは前述した巨大多国籍企業と多国籍金融組織が「アフリカの食料安全保障と栄養のためのニュー・アライアンス」と呼ばれる農業プログラムを実施している。

ニュー・アライアンスは、オバマ大統領のリーダーシップによりアメリカが最初に提案し、2009年のG8ラクイラ首脳会議(イタリア)で数カ国と金融機関、国際機関が合意したことから始まる。G8はアフリカ政府と協力して貧困削減のために5000万人を貧困から脱却させると主張した(うちモザンビークでは2022年までに310万人)。アフリカ20カ国が参加を計画しており、すでにブルキナファソ、コートジボワール、エティオピア、ガーナ、モザンビーク、タンザニアの6カ国が加盟している(訳者注2)。

モザンビークでのニュー・アライアンスは、世界銀行、WFP、JICA、USAIDと主要な多国籍アグリビジネスのリーダーシップのもとに進められている。ニュー・アライアンスの導入戦略は、包括的アフリカ農業開発プログラム(CAADP)を取り込むことに基づいている。これは、G8の行動にある種の正当性を与えるためである。モザンビークでのニュー・アライアンス導入は、G8の農業分野での財政・技術支援を国別CAADPの優先投資計画である農業部門投資国家計画(PENISA)に沿ったものにするため、という理由付けがなされている。

日本は、植民地主義的三角協力において、別の巨大アグリビジネス・プログラム、いわゆるProSavanaのリーダーシップをとっているが、当該住民はこの三角協力に抗議している。ProSavanaは正式には2011年4月に発足、モザンビーク政府、ブラジル、日本の三角協力から生まれたもので、その目的は北部のナカラ回廊における熱帯サバンナの農業開発促進であるとされている。

すでに、ProSavanaの一部である「クイック・インパクト・プログラム」が実施されている(訳者注3)。しかし、モザンビークの市民社会が5月に横浜(第五回アフリカ開発会議)での公開討論で批判したように(訳者注4)、「クイック・インパクト・プログラムは通常カテゴリーAに分類されるプロジェクトであるにもかかわらず、こうしたプロジェクト執行に先立ってモザンビークの法が求める公開討論および環境影響評価の提出と承認が、全くなされていない」のである。

昨年12月の第五回ADERCU年次総会において、ニアサ、マニカ、ナンプーラ、ソファラ、ザンベジ各州におけるアグリビジネスとモノカルチャー植林の拡大について議論を行い、土地強奪、人権蹂躙、反対するコミュニティのリーダー達・運動・社会組織のメンバーに対する暴力と犯罪者扱いに関する責任は、現在の開発政策と農業プログラム(ProSavanaと「アフリカの食料安全保障と栄養のためのニュー・アライアンス」)にあるとの結論に達した。またADECRUは、ナカラ回廊開発において起りつつある土地圧力の増加、人びとの追い立ての差し迫った危険、生計の破壊、水アクセスの困難、文化的遺産の破壊、社会・環境問題による紛争の責任は日本政府にあると確認した。

エコシステムと生物多様性の保全に民衆と農村コミュニティが果たしてきた貢献を再度確認し、自然環境を今の世代だけでなく将来世代の財産、集団の遺産とみなすコミュニティの価値観に照らせば、「現在進められている土地への権利の議論は、生活と生産の多様なあり方に価値があること」を無視している。 わたしたちは、土地、水、健康、教育、住居、安全な食への権利は相互に強く結びついており、政府と国家はこれを保証する主要な担い手でなければならないと主張し、これを再確認する。

ProSavanaとニュー・アライアンスは小農の耕作システムと家族農業の多面性を破壊するものであり、わたしたちはこうした帝国主義的なプログラムの危険性に警鐘を鳴らす。ProSavanaの道具であり、それを動かしている「ナカラ・ファンド」とG8の「食料安全保障と栄養のためのニュー・アライアンス」は、小農の農業を破壊するものである。ナカラ回廊の農村コミュニティ、農民、社会運動、モザンビーク・ブラジル・日本の市民社会組織からの正当な、主権者としての要求に対し、モザンビーク政府、ブラジル、日本は答えようとしない。これは国民の主権を無視し、奪いとる行為である。

ADECRUは、ProSavana並びにニュー・アライアンスの実施を、以下の理由から批判し、拒否する。

ProSavanaとニュー・アライアンスは、アフリカ大陸で構造調整政策を進めるための戦略を改善し、継続的に強化するステップの一部をなすものである。そのコンセプトと土台はモザンビーク政府が採用している開発モデルに直接結びついている。すなわち海外からの直接投資誘致と大規模プロジェクトを優先し、国内投資と圧倒的多数者である農民と農村コミュニティの利益を無視するものである。したがってADECRUは次のように主張する。

ADECRUはアルマンド・エミリオ・ゲブーザ大統領および日本の安倍晋三首相に対し、モザンビーク、ブラジル、日本国民の正当な、かつ主権者としての要求に答え、マプトにおいて公式にProSavanaとニュー・アライアンスの凍結を宣言することを求める。また日本の首相が、進行中の日本のプログラムが引き起こした有害な結果について、全ての責任を公式に認めることを要求する。このプログラムは、ナカラ回廊における土地強奪、コミュニティの財産と生計の破壊を助長している。わたしたちはまた、二人の首脳が民主的対話の広範なメカニズムをつくることを求め、さらにProSavanaとニュー・アライアンスに反対する市民社会、社会運動の活動家、リーダーに対する裏工作や脅迫行為を助長した両政府のメンバーに刑事責任を求める。

アフリカおよびモザンビーク政府の諸組織は弱体で、日本政府、G8による国民主権への攻撃に立ち向かうことができず、これを黙認し続けてきたことを認識し、ADECRUは農民・環境・社会運動、農村コミュニティ、善良なる人びと、そして全アフリカの民衆を広範に動員し、モザンビーク全体さらに大陸全体の民衆運動の組織化と創造を呼びかけ、土地・水・財産・文化的遺産・歴史的共有財産に関わる自らの権利と利益を防衛するために立ち上がるよう求める。また、ProSavanaと「アフリカの食料安全保障と栄養のためのニュー・アライアンス」に脅かされている全ての人びとに、これらのプログラムおよび全ての社会的・環境的な不正義に対する強烈で断固とした抵抗を呼びかける。

ADECRUは只今から、モザンビークにおけるProSavanaとニュー・アライアンスの実施を停止させるために、必要な全ての国内・国際的な法的手段を取ることを約束する。わたしたちは、人びとの財産である土地と天然資源を守り、真の農業改革を行い、コミュニティ、住民、国民の権利を守るために闘う無条件の誓いを、ここに再確認する。

2014年1月9日 マプト

ADECRU

(日本語訳者:大林稔)

訳者注:

本声明訳は、以下の英語版(この文章の後に転記している)を参照して作成した。

http://farmlandgrab.org/post/view/23010-position-of-adecru-on-the-visit-of-prime-minister-of-japan-in-mozambique

(注1)ProSAVANA事業は、G8の食料安全保障と栄養のためのニュー・アライアンスの一事業として位置づけられている。日本はアメリカ政府と並び、モザンビークでの実施のG8担当国となっている。

(注2)G8ニュー・アライアンスは、2013年10月の外務省資料では10カ国に増え、6カ国に加え、ベナン、マラウイ、ナイジェリア、ガーナが参加。

(注3)外務省・JICAは「クイック・インパクト・プロジェクト」は行っていないと主張するが、当初同プロジェクトと関連づけられていたPDIFは二期にわたって募集・実施されており、またリークされた報告書に掲載されている同プロジェクトの半分近くがすでに実施中のものであった。

(注4)TICAD V時の討論会は横浜であったため、横浜に修正。


Maputo, 09th de January de 2014

The Japanese Prime-Minister is officially visiting Mozambique in the next days from 11th to 13th of January 2014. According to the presidency of Republic of Mozambique through the press release circulated on 24 December 2013, the visit will focuses on the assessment of the political and diplomatic relations between the two countries, besides identifying new ways towards a consolidation. By the same way, as it mentioned in the press release, some judicial instruments and cooperation agreements in the education, energy and agriculture area will be celebrated.

The academic action for the development of Rural Communities - ADECRU denounces and strongly rejects the dangerous and imperial agenda of visit of the Japanese prime-Minister, Shinzo Abe, and the Japanese foreign policy for Mozambique and Africa, masked in diplomatic maxim "enforce and consolidations of political and friendly relations between the two people, supposedly, brothers" and translated into programs like ProSavana and New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa". In that which is the first expansionist visit of high level from a governor of that Asiatic country to Mozambique, Shinzo Abe will also visit Ethiopia and Ivory Coast, two African countries curiously covered by the so-called "New Alliance in Africa".

On the contrary, the final version released by Mozambican authorities, the visit of the Niponic Prime Minister in our country, together with 50 enterprises, must be seen in a large context of operationalization of the last and violent phase of effective structural adjustment of 21th century. Through the historic reasons behind the deafest suffered in the second world war and, nowadays, the hegemonic dispute in the Asia between Japan and Chine, this country is been obligated to change its policy and foreign agenda that during decades contributed for the development of agriculture and other sectors of Mozambique, turning over to serve imperial interests of the United State and other potencies.

Nowadays, the niponic authorities turn to be "bodily agents and global imperialism advancer agents" in the context f current process of penetration, occupation and domination of African continent which consist precisely in corporative capture and colonial subjugation of the continent and African people with the new effective front of attack against their sovereign, cultural diversity and biodiversity, transforming African in an open mercantile platform for the entry and free circulation of seed genetically modified and of great transnational corporations of extractive industry and agribusiness, owner of global food industry.

The dangerousness of Japanese policy and presence in Mozambique and in Africa, in the last 10 years, is expressed and translated in its humiliating subjugation and colonial alliances with G8 countries and agencies namely: World Bank, United nations for Agriculture and Food (FAO) World Food Program, Japanese International Cooperation Agency (JICA), United Sated Agency for International Development (USAID), Found for transnational cooptation for Agribusiness such as: Cargil, Itochu, Syngenta, Monsato, Yara, African Cashew Iniciative, Competetive African Cotton Iniciative, Corvuns International, AGCO, Nippon Biodiesel Fluel co.Idt, Vodafone, SAMBMiller and many others.

Japan is an officially member of a group of 8 countries colonially regarded as the most developed countries in the world known as G8, where also integrate the united State, Germany, France, Italy, Netherland and Russia. the G8 in convince with the government of Mozambique, giants transnational cooperation and multilateral financial institutions above mentioned are implementing an agricultural program so-called "New alliance for Food Security and Nutrition in Africa".

The new Alliance stems from an agreement signed by some countries and financial institutions and multilateral organizations international in 2009 at the G8 summit of L'Aquila, Italy, after having been presented for the first time by the Government of the united State of America, under the leadership of President Barack Obama with this initiative, the G8 argues that want to cooperate with African government to release 50 million Africans in poverty, 3.1 million of which in Mozambique between 2012 and 2011. Six African countries, of the 20 planned have already joined the New Alliance: Burkina Faso, Ivory Coast, Ethiopia, Ghana, Mozambique and Tanzania.

In Mozambique the operationalization of the New Alliance for Food is under the leadership of the World Bank, World Food program, Japanese International Cooperation Agency (JICA) United State Agency for International Development (USAID) and major transnational corporation of Agribusiness such as: Cargill, Itochu, Syngenta, Monsato, Yara, African Cashew Initiative, Competitive African Cotton Initiative, Corvuns International, AGCO, Nippon Biodiesel Fuel co.ldt, Vodafone, SAMBMiller, etc. The strategy of the entry of the "New Alliance in Africa" is based on capture of the program of comprehensive Development of Agriculture in Africa (CAADP), with the aim to give some legitimacy to the action of G8. In Mozambique this intervention is supported by the argument to align the financial and technical support of countries member of the G8 for agriculture in Mozambique with priorities of Investment Plan of the CAADP of the country, referred as National Plan of investment for Agrarian Sector (PENISA)

In an colonial triangular partnership contested by respective people, the Japan is also under leadership of implementing other giant agribusiness program so-called ProSavana Program, launched, officially, in April 2011 which stems from a triangular partnership of the government of Mozambique, Brazil and Japan with the objective of, purportedly, promoting the development of agriculture in the tropical Savannah of Nacala corridor, in the north of the country.

The ProSavana program is in the process f running through the component

"Quick Impact Projects" without any public discussion, presentation and approbation of the environmental assessment impact, one of principal and indispensable demands of Mozambican legislation for the implementation of such kind of project, normally, given the category A", as denounced in open chatter, by Mozambican civil society in May in Toquio (TICAD V).

Through the 5th Annual General Assembly, held in December last, on the advance of agribusiness and the impact of expansion of monocultures of trees in the Niassa, Manica, Nampula, Sofala and Zambeze provinces, ADECRU concluded that the current policies and agrarian programs and of development of Mozambique like ProSavana and New Alliance for Food Security and Nutrition are responsible for expropriation land grabbing, human rights violation, the violence and criminalization of members, communities leaderships and movements and social organizations that denounce and reject. By the same way, ADECRU give responsibility to the government and Japanese State for the increased pression on land, imminent risks of resettlement of people and destruction of their livelihood, to access water, cultural patrimony and other socio environmental conflict particular caused in the Corridor Development of Nacala.

"The right to land is not associated with valorisation of different ways of living and producing" in the communities acknowledging the contribution of people and rural communities which have given the conservation of ecosystems and biodiversity; the recognition of natural resources as good and collective patrimony for currents and on coming generations . We argue and reaffirm that the right to land, water, healthy, education, housing, and safe food are sprightly linked, and the government and the state are the principal guarantor.

We warm for the dangerousness of imperialist programs like ProSAvana and New Alliance that will destroy the peasant systems of cultivation and the pluriactive character of famer families. The Nacala Found and New Alliance for Food Security and Nutrition from G8 while instruments operators of ProSavana, represent a destruction of peasant agriculture. The silence of the government of Mozambique, Brazil and Japan on the answers of legitimate and sovereign demand from the rural communities of Nacala corridor, from peasants, social movements and civil society organization of Mozambique, Brazil, Japan is alienation and capture of the people sovereign.

The Academic Action For the Development of Rural Communities - ADECRU, denounces and rejects the implementation of ProSavana and the so-called New Alliance due the following reasons:

ADECRU demand that the President Armando Emilio Guebuza and the Japanese Prime-Minister, Shinzo Abe, announce publically, in Maputo, the detention of ProSavana and the New Alliance as answer to the legitimate and sovereign demands of people of Mozambique, Brazil and Japan. that the prime minister of Japan assume, publically, all responsibilities for the harmful consequences of currents Japanese programs which promote the land grabbing, destruction of patrimonies and the livelihood of the communities in the Corridor of Nacala. We also demand that to two head of States to set up a broad mechanism of democratic dialogue and both member of the government should be criminally responsible for promoting actions of manipulations and intimidation to activist, leaders of civil society organizations and social movement that are against ProSavana and New Alliance.

Acknowledging the weakness and connivance of African and the institutions of Mozambique Government to cope with this onslaught of the government of Japan and G8 against the sovereign of the people, the Academic Action for the Development of Rural Communities (ADECRU) convokes all the movements of peasants, environmental and social, rural communities, people of the good and people of the whole Africa for a broad mobilization, organization and constructions of national popular movement and continental to fight in defence of their rights and interest relating to c and control of land, water, goods and cultural patrimonies and common historic. Also, calls for a resistance vigorous and firm all the affected against the "ProSavana and New Alliance for Food Security and Nutrition in Africa" and against all the social and environmental injustices.

ADECRU assume from this moment the commitment to use all national and international indispensable legal means to break dawn the implementation of ProSavana and New Alliance in Mozambique. We reaffirm our unconditional engagement for the imperious priority of harding the fight in defence of land and natural resources while patrimonies of people, for the genuine agrarian reform and for guarantee and protection of communities, population and peoples’ rights.

Maputo, 09th de January de 2014

ADECRU



 
 
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モザンビーク 強権政治に批判の中、安倍首相訪問 日本の農地大開発が土地奪う 農民反発

しんぶん赤旗(2013年1月11日)

安倍晋三首相はゼネコンや商社の関係者を同行し、中東・アフリカ4カ国を歴訪しています。そのひとつ、11日(日本時間12日)に訪問するモザンビークでは、日本などによる大規模農業開発に“農民を犠牲にするな”と反発が起こり、日本のNGO(非政府組織)や研究者も「安倍首相は農民の声に応えて」と声を上げています。 (君塚陽子)

モザンビークは天然ガスをはじめ豊富な資源を持ち、外国の投資によって経済成長著しい国です。日本は昨年6月、サハラ以南のアフリカで初の2国間投資協定を結ぶなど急速に関係を深めています。

“資源ほしさ”

「“家族ビジネス”とやゆされるゲブザ大統領の利権や汚職、格差拡大に民衆の不満が強まっており、現政権はその不満を力で抑えようと、強権化を進めています」と東京外国語大学准教授(国際関係学)の舩田(ふなだ)クラーセンさやかさんは指摘します。

昨年10月、ゲブザ政権は野党の拠点を軍事攻撃。野党は1992年以来の和平合意を破棄し、緊張が高まっています。平和解決を求め、国連事務総長やカトリック教会、欧米諸国などが次々と声明を出しました。

しかし日本は、中国、インドと並んで沈黙。

舩田さんは「米国もcondemn(非難する)と強い外交用語を使うなか、“資源ほしさ”に黙り、首相がこのタイミングで訪問する日本に現地からも疑問が出ている」と解説します。

強権的な対応は、ゲブザ政権と日本、ブラジルが09年から北部ですすめる大規模農業開発のプロサバンナ事業にも表れています。

日本の耕地面積の3倍、1400万ヘクタールに外国投資を導入し、大豆などの一大穀倉地にする計画です。日本は同事業を「地元農民は粗放農しか知らず、未開墾地が広がる」と説明してきました。

しかし、同国最大の農民組織、全国農民連合(UNAC)は反発。昨年5月、UNACなど23団体は「実態を無視した計画で、協力国ブラジルの利権の介入もあり、土地収奪の危険が高く不透明」と緊急停止と見直しを求める「3国首脳あて公開書簡」を安倍首相に手渡しました。

その後、現地を訪ねた舩田さん、日本国際ボランティアセンターなど日本のNGOに、女性の農民は「土地問題を口にすると、警察が現れ、農民を拘束する」と訴えました。 “声に応えよ”

同国の人口の8割が農民で、99%が家族農業の小農です。UNACは「モノカルチャー(単作)の大規模農業や緑の革命でなく、食料主権を可能にする家族農業、特に国家計画策定の支援」を求めています。日本のNGOも「小農支援が真の目的なら、安倍首相は訪問を機に農民の声に応えるべきだ」と主張します。

舩田さんは言います。

「日本が事業を見直さないのは“投資に影響する”“中国に負ける”ためと政府筋から聞こえてきます。現地では女性や人権、環境団体も『弱者犠牲の経済成長は拒否』と立ち上がっています。強権や私利私欲の追求者でなく、将来を思う人たちとの連携や応援こそ、長い目でみて両国関係の礎になります」

モザンビーク 広さ80万平方キロ(日本の2.1倍)、人口約2400万人。公用語はポルトガル語。1964年から74年までポルトガルを相手に解放闘争をたたかい、75年独立。77年から92年まで内戦が続きました。日本は、鉱物資源のほか、エビを輸入。



 
 
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三井住友銀と南ア銀、モザンビークで提携 大型開発で融資

2014/1/12 1:30

日本経済新聞 電子版

三井住友銀行は英銀バークレイズ傘下で南アフリカ2位のアブサ銀行と、モザンビークで案件の共同発掘に乗り出す。日本企業が参加する大型の資源開発が相次ぐ同国で、プロジェクト融資や助言業務を手がける。

モザンビークを訪れる安倍晋三首相に同行する国部毅頭取が12日、バークレイズの現地首脳と覚書(MOU)を交わす。

モザンビークは三井物産が巨大ガス田を開発する予定のほか、新日鉄住金も大規模な原料炭鉱山を開発する計画。三井住友はこうした大型の資源開発やインフラ整備案件にアドバイザーとして関与し、事業への融資も目指す。現地通貨の調達や取引網を持つアブサとの提携を機に、多くの案件を積み重ねる考えだ。

三井住友は2010年に南アフリカの日系企業案件を対象にアブサと提携したのを皮切りに、アフリカ大陸での協力関係を広げてきた。今回は将来の経済成長が見込めるモザンビークに的を絞ったMOUを結び、同国内での融資や関連業務に本格的に進出する。



 
 
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首相、ODA700億円表明 日モザンビーク首脳会談

nikkei.com

2014/1/12 21:45

【マプト(モザンビーク)=川手伊織】中東・アフリカ歴訪中の安倍晋三首相は12日午前(日本時間同日夕)、モザンビークでゲブザ大統領と会談し、資源の採掘や加工で人材育成を重視した支援策を打ち出した。その後の講演では日本企業の投資は現地の雇用を生み出すことを強調。自国の労働者を送り込む中国との違いを鮮明にしてアフリカ支援で先行する中国をけん制する。

日本の首相のモザンビーク訪問は初めて。会談で首相は資源開発を支援する構想「日モザンビーク天然ガス・石炭発展イニシアチブ」を提唱した。豊富な資源を持つ同国で、鉱山開発、資源の精錬加工、環境問題への対応など資源に絡む人材を今後5年で300人以上育てる目標だ。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)や国際協力機構(JICA)、千代田化工建設、秋田大学が専門家の派遣や日本での研修受け入れで協力する。

会談ではモザンビークの主要港から内陸に伸びる幹線道路「ナカラ回廊」などを建設するため、円借款など政府開発援助(ODA)を今後5年間で約700億円供与すると表明。これに加えて天然ガスを使った最新の火力発電所新設にも172億円の円借款を供与する。ビジネス環境を整えるため両国で官民合同対話を開くことも決めた。

日モザンビーク共同声明の概要
首脳合意
○ビジネス環境整備に向けた官民合同対話の開催
○投資協定の早期発効を期待
○国連安保理改革の協力
安倍首相が表明
○「ナカラ回廊」開発に5年間で約700億円のODA供与
○5年間で300人以上の資源関連の人材を育成する「天然ガス・石炭発展イニシアチブ」
○青年海外協力隊を増員

首相訪問に合わせて政府はモザンビークで投資フォーラムを開いた。首相が講演し「豊富な資源の恩恵は(モザンビークの)持続的成長や国民生活の向上に役立てなければならない。日本企業の投資は技術を現地に移転し、雇用を生み出す」と表明。具体例として三菱商事が参画するアルミ精錬の合弁会社モザールを挙げ、モザールは直接雇用で1千人超、周辺産業を含めると1万人超の雇用を生み出すと指摘した。

雇用効果を強調することでアフリカ進出で先行する中国や欧米との違いを訴え「日本をビジネスパートナーに選ぶなら今だ」と呼びかけた。モザンビークでは新日鉄住金が製鉄に使う原料炭の権益を確保し、三井物産は巨大ガス田を開発する予定で、投資フォーラムには商社や建設など日本企業約30社が参加した。

人材を重視するのは日本独自の支援策だ。中国は道路建設などの支援を迅速に手がけるが、自国から労働者を派遣し、技術移転が進まないという不満がアフリカ諸国にある。日本からの技術移転や研修でアフリカの若者らに高い技能をつけてもらい、自律的な経済成長を促す。投資機会を探る日本企業が現地で連携する人材を育てる狙いもある。

昨年6月に横浜市で開いたアフリカ開発会議でも人材育成の重要性を訴えた。「安倍イニシアチブ」と名付け、アフリカから1千人の若者を留学生として迎え、日本企業でインターンとして働く機会を提供、将来の進出企業の幹部に育てる。

首相は首脳外交を通じて各国で日本の独自性を訴え、民間投資を後押しして中国などに遅れたアフリカ市場の開拓に弾みをつけたい考え。国連安全保障理事会改革で協力を取りつけるなど国際社会での日本の立場の強化につなげる狙いもある。



 
 
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資源狙い、ビジネス外交 安倍首相、アフリカ歴訪 中国を意識、進出急ぐ

asahi.com

2014年1月 12日05時00分

豊かな天然資源に恵まれ、新たな成長市場としても注目されるアフリカ。3カ国を歴訪中の安倍晋三首相は官民挙げての経済進出拡大を目指す。著しい進出を続ける中国との違いを示し、独自の存在感を高めることができるかが課題となる。

安倍首相による今回のアフリカ歴訪は、アベノミクスの成長戦略を支える経済外交の一環だ。11日から訪問するモザンビークは、今のアフリカを象徴する存在で、日本が最も期待する国の一つだ。

2011年ごろから、世界最大規模のガス田が相次いで確認された。推定可採埋蔵量は100兆立方フィートで、日本の年間消費を20年以上まかなえる規模だ。

世界各国から投資が押し寄せる中、三井物産が米アナダルコから権益の20%を取得し、18年に年間1千万トンの液化天然ガス(LNG)の生産を計画する。三井物産の現地事業会社の野崎平GMは「カタール、オーストラリアに続く第三の極になる可能性がある。調達先が多様化し、安定供給につながる」と話した。

一方、未開発の農地も多く、農業生産の飛躍的な上昇も期待されている。外国企業による大規模農地開発などが急速に進んでおり過去数年で210万ヘクタール以上の土地が取引されたというデータもある。

日本政府も北部で1100万ヘクタールを対象に穀物の一大生産拠点にする「プロサバンナ」構想を進める。国際協力機構(JICA)が、ブラジル、モザンビークと協力して進める大事業だ。大豆などの輸出作物の生産も視野に大規模な生産が始まれば、穀物の輸出量は飛躍的に増えるとされる。

日本が投資や農地開発を急ぐ背景には、様々な分野でアフリカ進出を拡大させる中国の存在がある。

米国の研究機関「エイドデータ」の調査では、中国は00年から11年までの間に、アフリカ向けに750億ドルの開発資金を投入した。資源開発だけにとどまらず、道路、港湾などのインフラ整備、金融、小売り、教育、医療など隅々まで深く入り込んでいる。アフリカ諸国に在留する中国人は計100万人で、日本人の100倍以上とされる。

中国政府首脳もアフリカ諸国を頻繁に訪れている。現在も王毅(ワンイー)外相が6日からアフリカ4カ国を訪問中だ。中国外務省は「もし、ある国がアフリカ諸国を利用して中国と張り合おうとしても、決して思うようにいかない」と、安倍首相の訪問を念頭に日本を牽制(けんせい)した。

ただし、中国の進出は多くの問題もはらむ。モザンビークの首都マプトから北に200キロのガザ州にある中国企業の大規模プランテーションでは、地元農民が「土地収奪」と不満を募らせる。地元農家のサルバドールさん(72)は「子供たちに残す土地がない。悲しいが、どうすることもできない」と話した。

東京外国語大の舩田クラーセンさやか准教授(アフリカ政治経済)は「日本は地道な支援でアフリカでそれなりに共感を得てきた。中国と張り合い、同じことをすれば、その評価を捨て去ることになる」と指摘している。(マプト=杉山正)

■首相前面、投資拡大に期待

安倍首相の持論は「アフリカの活力を取り込んでいくことが日本の成長に極めて大事だ」。歴訪の出発前には「アフリカは日本外交にとってフロンティア」と羽田空港で記者団に語った。

首相は10日午後(日本時間11日未明)、コートジボワールのワタラ大統領との共同声明で、内戦に関わった元兵士の社会復帰などに約770万ドルを支援することや、インフラ整備への協力を表明。コートジボワールなどアフリカ諸国は日本の投資に期待感を示す。

特に、次に訪問するモザンビークは天然ガスや石炭の開発が見込まれる「世界で最も成長が期待される国」(外務省関係者)とされ、今回の訪問でもビジネスに力点を置く。アフリカで存在感を高める中国に対抗するのに不可欠な「アフリカでの戦略拠点」(同)との位置づけだ。

首相自身が投資フォーラムに出席し、同行する日本企業関係者のために大統領へのあいさつや、自身との昼食会も設定。商社のほか、資源、インフラ、製造、教育、医療といった業種の幅広さが、同国への投資・貿易拡大に対する期待感を示す。今回の首脳会談でも、投資や貿易の促進を確認したい考えだ。

両国の関係は経済面にとどまらない。日本は1993年、内戦終結後のモザンビークの国連平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣。PKOは首相が掲げる「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の柱の一つで、訪問を通じて政権の外交・安保政策をアピールする思惑も透ける。(アビジャン〈コートジボワール〉=小野甲太郎)



 
 
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ナンプーラ州市民社会組織プラットフォーム

日本国安倍晋三首相のモザンビーク訪問に関するプレス・リリース

ナンプーラ市民社会プラットフォームは、2009年に課題ごとの、また分野横断的な市民社会組織(CSO)の共同の取り組みのための調整機関として、さらには州の発展につながる取り組みに向けた公共セクター並びに民間セクターとの交流を推進するために設立された。

わが国は、この1月11-12日(土・日)に日本国安倍晋三首相の訪問を受け、メディアの注目を浴びた。そしてメディアが最も注目したのは、インフラストラクチャーおよび農業開発プロジェクトに向けた6億7200万USドルの借款供与の表明であった。その見返りとして、日本国首相はモザンビーク政府へ日本の民間セクターによる投資をサポートすることを求めた。2人の首脳は、ナカラ回廊におけるProSAVANA農業開発プログラムを称賛した。しかし、ProSAVANA事業に対するこの見方は、このようなプログラムの結果として、土地の権利の保障・食料主権・栄養の安全保障・地域コミュニティの文化的統合が脅かされ、環境そして将来世代に影響が及ぶことを指摘し強く警戒の声を挙げてきた、UNACに結集するナカラ回廊の農民組織、各地の市民社会組織および研究者たちの見方と衝突する、と我々は考える。

現在の商品作物のモノカルチャー(単一)栽培を基本とする新自由主義的な農業のあり方が引き起こす被害を念頭に置き、次の点を指摘する。

我々は、日本の「寛大な支援」は、今なお続く植民地主義の表れであり、6億7200万USドルを提供し活用させることによって、モザンビークにおける国際資本の利益を擁護することをもくろみ、他方では負の影響へ注目を促す全ての試みを見えないものにしようとしていると考える。

したがって、我々は、今回の来訪にあたって結ばれた両国首脳と政府による協定も宣言も認めることはできない。改めて、「公開書簡」への回答を要求するとともに、家族農業セクターを真の意味において能力向上させ、強化し、効果的に支援するプログラムの策定と実施を求めるものである。

ナンプーラ市 2014年1月13日   

ナンプーラ州市民社会組織プラットフォーム


Press Release regarding the Prime Minister of Japan, Mr. Shinzo Abe, visit to Mozambique(暫定訳)

The Nampula Civil Society Platform was established in 2009 as a coordinating mechanism for the initiatives of the Civil Society Organizations integrated in thematic and sector-wide networks, as well as to facilitate communication with public and private sectors’ partners in pursuing provincial development initiatives.

Our country has followed the visit of Japan's Prime Minister, Mr. Shinzo Abe, last 11-12 January 2014 (Saturday and Sunday), transmitted by the media, whose highest moment was the announcement of the concession of a credit line of USD 672.000.000 (six hundred and seventy two million American dollars) for infrastructure and agriculture development projects. In return, the Prime Minister of Japan asked the Mozambican Government to support Japanese private sector investments. The two statesmen praised the ProSAVANA agriculture development programme in the Nacala Corridor. However, in our opinion, this vision of ProSAVANA collides with the vision expressed by the peasants' associations from the Nacala Corridor congregated in UNAC, civil society organizations and scholars from different areas, who have systematically voiced huge concern and distress regarding the consequences of such programme, which has baneful implications for land ownership security, sovereignty and food and nutritional security, cultural integrity of the local communities and negative impacts on the environment and for the future generations.

Bearing in mind this picture of negative consequences deriving from the present neoliberal perception of agriculture based in commodity monocultures:

It is our view that the Government of Japan's "generous support" takes place in a perspective of continued colonialism, now with a delegated management through 672 million American dollars empowerment of the national management, safeguarding, above all, the interests of international capital in Mozambique and disregarding all the calls to attention on its negative effects.

We therefore disown the accord and declarations of the Heads of State and Government during the referred visit and, once again, demand an answer to the Open Letter and the elaboration and implementation of a programme to genuinely build capacity, strengthen and effectively support the agrarian family sector.

Nampula, 13 January 2014

The Nampula Civil Society Organizations' Provincial Platform



 
 
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Mozambican farmers rap Japan's ODA project for agriculture

Global post

TOKYO, Jan. 14 Kyodo - Farmers and civic groups in Mozambique urged Japan during Prime Minister Shinzo Abe's trip to Africa to halt an agricultural program it is promoting in their country that they say could result in land grabbing.

The Nampula Civil Society Platform, which represents more than 200 nongovernmental, farmers' and other civic groups, claims in a statement that the "ProSavana" program to develop a vast area of intact savanna in northern Mozambique would have "baneful implications" for land ownership security and the environment.

"Japan's 'generous support' takes place in a perspective of continued colonialism," it says.

Abe, who wrapped up his trip to the Middle East and Africa on Tuesday in Ethiopia, pledged Sunday in Mozambique to provide a total of $672 million in official development assistance for local development projects including ProSavana over the next five years.

In a joint communique issued after their talks in Maputo, Abe and Mozambican President Armando Guebuza reaffirmed their commitment to continue "close dialogue" with local communities over the agricultural project, also prompted by Brazil.

But the statement says that the groups "disown the accord" as it is disregarding calls to pay attention to negative sides of the project, and urge Japan to implement a program that would "genuinely build capacity, strengthen and effectively support the agrarian family sector."

Mozambican farmers rap Japan's ODA project for agriculture



 
 
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★日本経済新聞電子版より★

三井住友銀、南ア銀とのモザンビークでの提携を発表

2014/1/14 15:40

三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下の三井住友銀行は14日、南アフリカ2位のアブサ銀行と業務提携を拡大することで合意したと発表した。有力な資源国であるモザンビークで資源、インフラ開発、水資源分野を中心に日系企業へのサービスを充実させる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.smbc.co.jp/news/j600834_01.html



 
 
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「ProSAVANA 市民社会報告 2013【暫定版】」の公開終了

ProSAVANA市民社会報告 2013最終版(資料付)」を活用してください。



 
 
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安倍首相:モザンビークの農業開発、支援表明 「土地奪われる」反対も

毎日新聞 2014年01月18日 東京朝刊

安倍晋三首相は今月訪問したアフリカ東部モザンビークで、日本とブラジルが協力して広大な草原を穀倉地帯に変える「熱帯サバンナ農業開発プログラム」(プロサバンナ)を含む地域開発支援を表明した。ただプロサバンナを巡っては現地の農民団体が「土地が奪われる」と即時停止を要求。日本の専門家も見直しの必要性を指摘しており、支援のあり方が問われる問題となっている。【吉永康朗】

「農民の8割はプロサバンナとは何かを知らない。実態は企業による農業の大規模化と商品作物の強制だ」。市民団体「農村コミュニティー開発のためのアカデミック・アクション」(ADECRU)の政策担当、ヌタウアジ氏(26)は12日、首都マプトで毎日新聞の取材に対し、不満をあらわにした。

プロサバンナは、モザンビーク北部の「ナカラ回廊」地域で、日本の耕作面積の2倍を超える1000万ヘクタールの草原を「世界の食糧基地」に変える構想だ。地元農民に技術指導を行い収量アップを図るほか、民間投資を呼び込んで農地を大規模化する構想で、日本とブラジルが協力して進めている。

首相は12日のゲブザ大統領との首脳会談で、ナカラ回廊地域の総合開発に5年間で約700億円の政府開発援助(ODA)を供与するなど「総合成長支援パッケージ」の実施を表明した。プロサバンナはその総合開発の柱の一つだ。

ただ、対象地域の人口約400万人の8割を占める農民のほとんどが小規模農家で、主食のキャッサバなどを作る自給自足に近い生活だ。ヌタウアジ氏は「大企業が入れば農民の耕作権を奪われる危険性もある」と語る。ADECRUや小規模農民組織など23団体は昨年6月、第5回アフリカ開発会議(TICAD5)時に首相に公開書簡を提出し、プロサバンナの即時停止を求めた。

モザンビークを研究する東京外大大学院の舩田クラーセンさやか准教授らの昨夏の現地調査で、プロサバンナとは別に進出した外国企業による土地収奪が少なくとも5件確認された。資源・農業開発目的で既に農地約217万ヘクタールが海外企業の手に移ったとの非政府組織(NGO)の調査もある。

日本政府は「低収量の農家に技術指導を行う貧農支援だ。反対は一部だ」(外務省幹部)とする。首相もゲブザ大統領に農民との対話の重要性を指摘したが、主体はあくまで現地政府との立場だ。

これに対し、ヌタウアジ氏は「地元農民の意向を反映した計画にすべきだ」と語る。舩田氏は「反対論を『一部の意見』と片付ければモラルが問われる」と指摘している。



 
 
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★アフリカビジネスニュースより★

中古車輸出業者がモザンビークのカーニバルで日本の商品をサンプリング

2014年3月27日 12:00

●国内外36社が協賛

アフリカを中心に中古車輸出販事業を展開するビィ・フォアードは、アフリカ市場での日本製品流通拡大を目的に、3月1日(土)、2日(日)のモザンビーク共和国のカーニバルで現地の人を対象に商品サンプリングを行い、現地のマーケット調査を行った。

同カーニバルはモザンビークの首都マプトにおいて、地元テレビ局SOICO TVと、地元メディアSAPOの主催により運営されており、国内外から36社が協賛し、モザンビークの文化省、教育省、観光省および、マプト市議会と民間団体のスポンサーの支援を受けている。

同社はモザンビークに向けて中古車を年間7,008台(2013年度)輸出しており、文化交流、経済交流の機会創出の一環として、カーニバルのメインスポンサーとなり運営をサポートした。

●生活雑貨など1,000点を無料配布

同社がメインスポンサーとなった経緯には、開催地が高い経済成長の潜在性を持ち、カーニバルに地元の中学校16校の生徒3,000人以上が参加することから、文化交流と経済交流が、今後の地域経済活性化に向けてた教育開発支援の一環になるといった背景がある。

モザンビークは毎年6〜8%という高い経済成長を続けており、都市部を中心に中間所得層の消費が増えていることからパートナーシップ企業のレックと連携し、現地のマーケット調査を行った。

今回のマーケット調査では、レックの生活雑貨を中心とした23種類の商材、約1,000点を、サンプル品として無料配布した。

中でも、「CRボトルキャップ&ボトルケース手提げ500ml用」など数点の反響が大きく、今後の継続的な商品供給と供給拡大も検討している。



 
 
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タイのホテル大手、モザンビークで買収

nikkei.com

2014/4/10 0:12

■マイナー・ホテル・グループ(タイのホテル大手) アフリカ南東部モザンビークの3カ所の宿泊施設の経営権を取得した。年末までに同社のホテルブランド「アナンタラ」や「アヴァニ」に衣替えする予定だ。

アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの投資会社ラニ・インベストメントとの合弁で、宿泊施設を所有するカボ・デルガド・ホテルズ・アンド・リゾーツの99.99%の株式を買い取った。マイナー・ホテル・グループ(MHG)は1750万ドル(約18億円)を投じ、25%の持ち分を取得する。

これらの施設はモザンビーク北部のリゾート地区にある。13棟の「シャレー」タイプの別荘からなる「メジュンベ・プライベート・アイランド」と、「ヴィラ」タイプが24棟ある「マテモ・アイランド」は島しょ部に位置し、高級ホテル「アナンタラ」に衣替えする。本土の「ペムバ・ビーチ・ホテル・アンド・スパ」は富裕層向けの「アヴァニ」ブランドを掲げることになる。

MHGはアフリカで他に9軒のホテルを経営する。直近の買収案件を合わせると、アフリカでの資産が12カ所に拡大する。(バンコク=小野由香子)



 
 
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モザンビーク 洪水被災地での支援に日本からの援助

IOM

IOMは日本政府から100万ドルの援助を受け、2013年の洪水により甚大な被害受けたモザンビーク南部ガザ州において、避難民の追跡システムと防災の向上を支援する。

IOMはモザンビーク国立災害対策機関と地方警察と協力し、2013年の洪水以降に設置された再定住地区での避難民の登録と追跡調査を行う予定。

2013年に避難した15万人のうち、約34,000人が高台の安全な地域の土地を割り当てられたが、土地を割り当てられた被災者とまだ割り当てられていない被災者の登録は依然完了していない。人々は未だ、新しい土地と洪水のあった以前の居住地との間を行き来している。

このプロジェクトは、将来の洪水によって避難を余儀なくされるであろう人々のために、避難計画の策定と緊急一時避難場所の設置などを行い、防災システムの改善も目指している。

また、ガザ州警察の女性と子ども支援部門の能力向上にも焦点を当て、女性と子どもが緊急時に搾取と人身取引に遭うリスクが高くなることから、この能力向上で特別に保護できるようにする。

IOMの避難追跡システムは、2013年にガザで使用が始まり、避難民の追跡とそのニーズを調査しているが、国全体の防災能力を向上させるために全国に拡大される予定。

モザンビーク 洪水被災地での支援に日本からの援助



 
 
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ストーリー:アフリカから6831キロ、死の旅 空から降ってきた男

豊かさと愛を追って 命かけ密航したアフリカの青年

毎日新聞 2014年04月13日 東京朝刊

よく晴れた日曜の朝だった。ロンドン・ポートマン通りの住民がズドッという鈍い音を聞いた。2012年9月9日午前7時42分。ロンドン・パラリンピックの閉幕日だった。

「カーテンを開けたら、人がうつぶせで倒れていた。殴り殺されたと思った」。目撃したジェームス・クグラさん(59)は言う。亡くなったのは20代のアフリカ系(黒人)男性で、顔は潰れ、頭は割れていた。ジーパン、長袖上着にスニーカーを履いていた。ポケットにアフリカのアンゴラ紙幣2枚とボツワナ硬貨1枚が入っていた。大した金額でない。

捜査員が空を見上げるようになったのはそれから約2時間後だった。現場はヒースロー空港の東約13キロ。着陸態勢に入った飛行機が脚部格納部のドアを開く辺りだった。

状況から見て、男性は約700メートル上空を飛ぶ旅客機の格納部から落ちたと、ロンドン警視庁は判断した。両耳には騒音よけとみられる紙片があった。

当時の運航記録とポケットから見つかったアンゴラ紙幣から、男性はアンゴラの首都ルアンダ発ヒースロー行きの旅客機に忍び込んだとみられた。検視した病理医のロバート・チャップマン氏は「転落直後、心臓は動いていた可能性が高い」と話す。

身元を示すものはなかった。手がかりは左腕の「ZG」の入れ墨と携帯電話のシムカード(利用者情報を記録したチップ)2枚。シムカードを調べると、男性は3日前にショートメッセージを発信していた。

事故から約2カ月後、警察はメッセージの送信相手と接触した。スイス・ジュネーブに住む白人女性、ジェシカ・ハントさん(32)だった。入れ墨を確認して言った。「彼は私に会いに(欧州に)来たのです」。男性はモザンビーク人のジョゼ・マタダさん。「ZG」はニックネームの頭文字だった。ハントさんがかつて南アフリカに住んでいたころ、マタダさんと知り合ったという。

マタダさんが亡くなった日がちょうど26回目の誕生日だった。飛行時間8時間半、距離6831キロに及ぶ長大な旅。それが最後の一日だった。

現場には、作者不明の詩が掲げられた。そこにはこうあった。「空から降ってきた人」

マタダさんの死をモザンビークの家族が知ったのは、身元が確認されて1年近くがたってからだった。その人生をたどると、豊かさと愛する人への思いを秘めながら、現実の冷たさと息苦しさにはね返されたアフリカ青年の姿が浮かび上がった。

◇逃亡、野宿、別離…

穴ぼこだらけの道を牛車がのんびり進んでいく。野良犬は死んだように横になり、頭に大きな荷を載せた女性が過ぎていった。2月末のことだ。

アフリカ南部モザンビークの首都マプトから飛行機で1時間ちょっと。さらに車で3時間ほど走ったところにノバマンボーネ村がある。“空から降ってきた男”ジョゼ・マタダさんの古里だ。私はロンドンを出て南アフリカ経由でマプトに入り、そこから飛行機とレンタカーでこの村に入った。思えば彼が歩んだ26年を、高速で逆回転させたような旅だった。

マタダさんの生家は円形の土壁にかやをふいた家だ。母のエウジニアさん(56)が住み、近くに長女のジュリアナさん(37)家族も暮らしている。エウジニアさんは喪服姿だった。近所の人たちが集まってきた。メディアがこの村に来るのは初めてだった。「ズゼはとても静かな子でした。釣り好きの優しい子でした」。母はマタダさんを「ズゼ」と呼ぶ。

マタダさんはこの半農半漁の村に、3人きょうだいの末っ子として生まれた。父のドミンゴさんが出稼ぎに出て一家を支えた。モザンビークでは独立した1975年から92年まで内戦が続き、犠牲者は100万人を超えた。「ゲリラに脚を撃たれたことがあります。3歳のズゼをおぶって逃げました」(エウジニアさん)

マタダさんが小学校(5年間)を卒業し漁師になったころ父が病死した。一家は定収を失った。兄のポウリノさん(34)が99年、マプトに出稼ぎに出た後、マタダさんも2003年、兄に続いた。今もマプトで暮らすポウリノさんは言う。「弟は『働いて豊かになりたい』と言っていました」

マプトで3年を過ごしたマタダさんは06年、いとこに誘われ南アに出た。母に手紙で、「外国で挑戦する」と書いた。収入が増えると毎月、母に洋服やせっけん、米を送った。実家には今も、マタダさんから贈られた自転車が2台ある。

マタダさんが最後に古里に帰ったのは11年2月。亡くなるおよそ1年半前のことだ。カトリックからイスラムに改宗していた。姉のジュリアナさんには今も不思議に思っていることがある。「写真や衣類など、実家にあった自分の物をすべて持って行きました。理由はわかりません」

家族は昨夏、地元誌で墜落死を知り、兄がモザンビーク外務省を訪れ最終確認した。「ケープタウン(南ア)で働いていると思っていました。なぜ、ロンドンで……」と母エウジニアさんはうつむいた。

私は母の案内で親族の墓地に向かった。夕日に草木の影が長い。20を超える墓が高い草に覆われていた。母は言った。「ズゼもここで眠らせたい」

南アでの生活についてマタダさんは家族に多くを語っていない。ただ、兄に「好きな人ができた」と打ち明けている。ジェシカ・ハントさん(32)のことだった。マタダさんのその後については、彼女に聞くしかなかった。

スイス・ジュネーブ。住所をたよりにハントさんのアパートを訪ねた。ベルを鳴らすと、スカーフで頭髪を隠したハントさんが出てきた。訪問の意図を伝えると、意を決したように話し始めた。

ハントさんの父は英国人、母はスイス人だ。旅行好きの父に連れられ2歳から7歳までアフリカ・サハラ砂漠周辺を旅して過ごした。その後、ジュネーブに戻ったハントさんは15歳のときインターナショナルスクールでイスラム教徒のカメルーン人男性と恋に落ちる。相手は4歳年上。2年後に結婚し翌年、ハントさんはキリスト教からイスラムに改宗した。

夫の家族はカメルーンやナイジェリアで小麦販売、石油貿易を手がける資産家だった。家族の多くが南ア・ケープタウンの高級住宅地でプール付きの邸宅に暮らす。ハントさんがロンドンの大学を卒業するのを待って夫妻は07年、ケープタウンで暮らし始めた。

翌年、夫妻が庭の手入れや洗濯など住み込みの雑用係として雇ったのがマタダさんだった。欧州育ちの白人女性とモザンビーク出身の黒人男性の人生がクロスした瞬間だった。「お手伝いや雑用をしてくれる人たちのほとんどはおしゃべり好きですが、彼は口数が少なかった。働き者で礼儀正しく好感が持てました」

ハントさんは金曜と土曜にモスク(イスラム礼拝所)で礼拝をするのが日課だった。女性一人の外出は危険なため夫はハントさんに、マタダさんと一緒に行くよう命じた。2人は、「主人と雇われの身」の関係を離れ個人的会話をするようになる。ハントさんが聖典コーランを贈り、マタダさんは改宗した。

一方、夫はビジネスに忙しく、しばしば家を空けた。ハントさんは、すぐ近くに住む夫の兄弟姉妹たちと良い関係が築けなかった。「私は一人っ子で静かなところが好きですが、向こうは大家族でにぎやかな人たちでした。うわさ話ばかりなのにも疲れました」

ショックだったのは義兄弟姉妹とぶつかったとき、夫が兄弟姉妹を弁護したことだ。夫婦の溝が広がり、寝室を分けた。誕生日も1人だった。寂しさを紛らわせたのがマタダさんとの会話だった。2人が親しくなるに従い、夫はハントさんの浮気を疑う。「夫は嫉妬深く、他のお手伝いにカネを渡して私たちの監視を命じました」

11年2月4日午前4時だった。パリから帰った夫がハントさんの部屋に入り、「あいつはどこにいる」と怒鳴りながらナイフを振り回した。そのまま夫はマタダさんの部屋に向かい彼を追い回した。マタダさんは家を飛び出しハントさんも翌日、家を出た。

2人は逃亡生活に入った。ハントさんが貴金属を売って食いつないだ。夫から逃れるため、マタダさんと2人で欧州に渡る計画を立てた。マタダさんには正式なパスポート(旅券)がなかったためパスポートを取る必要があった。

2人はマプトに行って手続きをしたが、マタダさんの出生証明書をとることが難しかった。この国が当時、内戦下にあったこととも関係しているのかもしれない。また、手続き過程で役人にカネをだまし取られたこともあったという。

2人から相談を受けたマプトのイスラム指導者、ナシーリ・ルナット師はこう語る。「欧州に帰りたいので資金協力してほしいと言われた。家族に相談するようアドバイスした。彼は『私に家族はいません』と言った」

資金繰りがつかず、パスポート取得にも失敗した2人はケープタウンに帰り約1週間、ホームレス生活を送った。ハントさんは体を壊し体重は58キロから35キロに減った。母に航空券代を送金してもらいハントさんは11年夏、単身で母の暮らすベルリンに向かうことになった。

空港行きのバスを待ちながらハントさんは言った。「絶対にあなたを見捨てないから」。マタダさんは「僕にはあなた以外に誰もいない」と返した。2人は抱き合い、別れた。ハントさんが彼を見た最後になった。「本当に悲しいときには涙も出ないことを知りました」

その後、ハントさんは離婚しジュネーブで暮らす。通訳の仕事を得て、落ち着いた生活を取り戻した。西アフリカ・ガンビア出身のムーサさん(25)と12年初め再婚した。時折、マタダさんに電話し、何度か100〜200ドル送金したという。

「赤ちゃんができたことを伝えると彼は、『君の赤ちゃんを抱きたい』と言いました」。マタダさんはハントさんに恋愛感情を抱いていた。ただ、ハントさんの思いは違った。「弟のように思っていました。性的関係もありません」

マタダさんの死から4カ月、長女が誕生した。

◇旅券取れず、最後の手段

ハントさんは再婚後、夫から「アンゴラからスペイン行きの密航船が出ている」と聞き、マタダさんに伝えた。マタダさんは12年8月17日、イスラムの断食月(ラマダン)が明けるのを待ってケープタウンから出発した。ボツワナ、ザンビアを経てアンゴラへ。国境を越える度にハントさんに電話があった。最後の電話は9月初め、ザンビアからアンゴラに入るときだ。「つらい旅のようでした。(アンゴラの首都)ルアンダに着いたら連絡するよう言いました」

ここでマタダさんの足どりは消えた。「アンゴラで働き、ガールフレンドでもできたかなと思っていました」

マタダさんが密航船を探したかどうかはわからない。推定できるのは、所持金が底をつき最後の望みを飛行機にかけたことだ。アンゴラ・ルアンダからジュネーブへは直行便がない。とにかく欧州に行こうと英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)76便に近づき、脚柱を伝って格納部へ身を潜ませたのだろう。9月8日のことだ。飛行機は午後11時45分に出発する。ロンドンまで約8時間35分である。

私は旅客機の脚部格納部を見ようと英コッツウォルド空港を訪ねた。解体中のボーイング747を見せてもらうためだ。マタダさんの潜んだ機種(ボーイング777)とは違うが、格納部の広さは想像できる。

主翼の下に入ると直径40センチ以上もある脚柱が4本あった。格納部までの高さは4メートル程度だが脚柱を伝われば上れそうだ。格納部は人が横になるには十分なスペースがあった。パイロット、ジェイ・ヘッドさん(30)は言う。「高度は1万メートル以上で気温は氷点下50度になる。空気が薄く呼吸は困難です」。マタダさんは普段着で身を潜ませた。準備は耳に詰めたティッシュペーパーだけだった。

故郷では貧しいながら落ち着いた生活があったはずだ。しかし首都マプト、そして地域経済大国・南アと歩むに従いマタダさんは経済的豊かさに触れる。マプトのジャーナリスト、ルイス・ヌハチョテさん(39)は指摘する。「モザンビークの田舎では安定収入は望めない。マプトでは収入は月50ドルになり、南アでは週50ドルに増える」。欧州では、それが1日50ドルにもなるのだ。

兄のポウリノさんは言う。「弟は外国で、豊かさを知ったようです。世界には貧困と富があると言っていました」。この絶対的な格差を前にマタダさんは何を思ったのだろう。私は二つの話が気になった。マタダさんが最後に古里を訪れたとき、身の回りのものを持ち去ったこと、そして、マプトのイスラム指導者に「家族はいない」と言ったことだ。マタダさんには、古里から距離を置くことで豊かな世界に近づきたいという思いが生じたのではないか。

マタダさんの欧州への思いの裏には、豊かさへのあこがれに加え、ハントさんへの愛があった。暴力からハントさんを守る過程で、マタダさんは愛を膨らませた。愛する人と欧州で暮らすことを夢見たマタダさんの前に立ちはだかったのが祖国だった。パスポートが取得できないマタダさんは、尋常ならざる方法で愛する人を訪ねるしかなかった。

経済的な格差、そして愛する人との距離。そこに立ちはだかる壁を乗り越えるようにマタダさんは飛行機の脚柱をよじ登った。英国航空当局によると、07年からの5年間に、ロンドンに到着した飛行機の脚部格納部に人が潜んでいた事例は、マタダさんのケース以外に3件ある。うち2件は死亡している状態で見つかり、ともにアフリカからの密航者だった。ウィーンからのそれが唯一の“成功例”だった。

南アに暮らしていたころハントさんはマタダさんに、「好きな生き物を三つ挙げて」と尋ねたことがある。心理テストだった。最初に挙げた生き物が、自分の理想、2番目が周りからみられている姿、最後が本当の自分、を表すという。「答えは最初が猫で最後がチョウでした。彼は繊細なチョウでした。チョウの命は短い。彼は短く美しい時間を生き、空を飛んだのです」

マタダさんの遺体は検視結果が出た昨年4月25日、ヒースロー空港近くの墓地に埋葬された。私は今年3月、ここを訪ねた。遺体は右を向くと聖地メッカになるよう寝かせてある。

耳をすますと鳥が、「ピェ、ピェ」と鳴いた。飛行機が高度を下げて飛んで行った。墓標のない墓の上にはマタダさんの生命力の幾分かを吸ったのか、大きな草が根を張っていた。ふと思った。夏にはチョウが飛ぶのだろうか。

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◆今回のストーリーの取材は

◇小倉孝保(おぐら・たかやす)(欧州総局長)

1988年入社。大阪本社社会部、カイロ、ニューヨーク両支局を経て2012年から現職。女子柔道のラスティ・カノコギ氏を描いた「柔の恩人」で小学館ノンフィクション大賞、ミズノスポーツライター賞最優秀賞を受賞。今回、写真も手がけた。

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Brazil’s Vale announces in June financing source for projects in Mozambique

macauhub

APRIL 17TH, 2014

The Vale mining group plans to announce the financing source for projects in Mozambique this coming June, the executive president of the Brazilian group said on Wednesday.

In comments to the Brazilian newspaper Valor, Murilo Ferreira also mentioned the announcement made by the National Economic and Social Development Bank (BNDES) that it had approved financing of 6.2 billion reais for the group, to be applied at the Carajás Complex in Pará state.

“We have various financing sources for projects now under way both here and in Mozambique, and BNDES is part of that array,” Ferreira said.

He added that the BNDES financing was specifically for Carajás, while for other projects “there are other [financing] sources.”

In Mozambique Vale mines coal at Moatize in Tete province. Current production capacity is 11 million tons per year.

The company aims to double Moatize’s production capacity to 22 million tons per year, with investment estimated at US$2 billion, a project that should begin operating in the second half of 2015.

Associated to coal production, Vale is working to build a new railway line more than 900 km long as well as a port. The so-called Nacala Corridor will require US$4.4 billion.

The project linking Moatize to the Nacala-a-Velha maritime terminal in Nacala should be completed in the second half of 2014. The Brazilian group has announced that negotiations are under way with potential interested parties to divest a share of its stake in the Nacala Corridor. (macauhub/BR/MO)

Brazil’s Vale announces in June financing source for projects in Mozambique



 
 
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「モザンビーク市民社会は、農業プログラム・ProSAVANAに対し、『闘争を強めた』」

LUSA(ポルトガル国営通信)

6月2日マプート(Maputo)

モザンビークの市民社会組織は、本日マプートにおいて、ナショナル・キャンペーン“No to ProSAVANA(プロサバンナにノー)”を開始し、モザンビーク、ブラジル、日本が関与する大規模農業開発プログラムに対する闘いを強化すると宣言した。

NGO(非政府組織)らによると、本キャンペーンは、モザンビークとブラジルの大統領(アルマンド・ゲブーザとジルマ・ルセフ)、日本の首相(安倍晋三)に送られた公開書簡を含め、これら三ヶ国の首脳に向けてこれまで出されてきた様々な要請に対する返答が、一年近くを経ても皆無であることを受けて行なわれることとなった。

全国農民連合(UNAC)のリタ・リズアネ(Rita Rizuane)は、キャンペーンの公式記者会見において「ProSAVANAは、モザンビーク社会の多様な層による数々の批判と要求のすべてについて、当初の計画や想定の非を認めることなく、また手法を変えることなく、事業の実施が続けられてきた」と述べた。

2011年に事業開始されたProSAVANAは、1970年代にブラジルのセラードで行なわれたPRODECER(日伯セラード農業開発協力)プログラムの経験に基づいており、モザンビークの中部と北部において、ナカラ回廊沿いのニアサ、ナンプーラ、ザンベジア3州19郡に広がる1400万haを対象に行なわれることが計画されている。

これらの市民社会組織にとって、この農業プログラム(ProSAVANA)でアグリビジネスが開発のモデルとされていることが、企業による土地占領への不安を増幅させている。一方、モザンビーク政府は、「土地を失う農民は一人もない」と述べ、真逆の立場を表明している。

環境正義(Justiça Ambiental.)のヴァネッサ・カバネーラス(Vanessa Cabanelas)は、「土地を失う農民が一人もいないと言うのはあり得ない。もし、アグリビジネスについて言及するのであれば、当然ながら広大な切れ目のない土地についての話となる。この地域は(モザンビークで)最も人口が多く、300〜400万人の人びとが住んでいる。そのため、この地域に余っている土地などないのである」と主張した。

本キャンペーンの代表者らによると、公的にはProSAVANAは未だ始動していないとされるが、「ブラジル、日本、モザンビークによって農作物の試験が行なわれ、現地で土地を使っていることはすでに明らかとなっており」、そこでは「アグリビジネス・モデルの特徴である化学肥料や農薬」が使用されているという。

ヴァネッサ・カバネーラスは、「彼らは、ブラジルで行われたPRODECERに効果があったので、ここに(ProSAVANAを)持ってきた。そして、(ProSAVANAはモザンビークにブラジルと)同様のものをもたらすだろう、と我々に言ってきた。しかし、(負の)結果はもたらされないだろう、とも。しかし、一体どうしてそんなこと可能なのか」と強調した。

これら市民社会は、モザンビーク政府ならびに「ProSAVANA関係者」らが、プログラムに反対する農民に対し、強制と脅迫の行為を行なっていること、「逮捕するとの脅し」がなされていることを非難した。

彼らは、モザンビーク政府に(ProSAVANA)プログラムを放棄するように訴えかけ、小農の「貧困と低生産性の原因」を明確にし、「家族農業を支援するためのプログラム」の採用を基本としたアプローチを提案している。

モザンビーク人権リーグ(LDHM)代表のアリス・マボタ(Alice Mabota)は、「もしモザンビーク政府がこの極度の貧困状況に取り組みたいのであれば、(小農らの)農地と市場を結ぶ新しい道を作るべきだ。なぜなら腐っていく作物があるからだ」と述べた。

ProSAVANAを「麻痺させる」ことを狙った様々な行動の中で、これらの団体は、このプログラムに関与する機関や諸政府に対し、法的手続きをとることを断言している。

UNAC(全国農民連合)、LDHM(モザンビーク人権リーグ)と環境正義の他には、ADECRU(農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション)、AAAJC(コミュニティへの法的支援アソシエーション)、LIVANINGO、アクションエイド・モザンビーク、KULIMAが本キャンペーンに参加している。【翻訳:JVCインターン・稲垣美帆、モザンビーク開発を考える市民の会】



 
 
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モザンビーク、幼き母たち

時事ドットコム

アフリカ南部のモザンビークはインド洋に臨む。日本からは空路で、乗り継ぎを重ねて30時間前後もかかる遠国だ。しかし16世紀には天正遣欧少年使節が欧州からの帰路に6カ月間滞在するなど、意外なつながりもある。1人当たりの国民総所得(GNI)は2012年で510ドルと、世界の最貧国の一つに数えられるモザンビークだが、近年は年7%以上の高い経済成長率を達成。同国北部では世界最大級のガス田が発見されるなど、豊富な天然資源にも恵まれる。

一方で12年のHIV(エイズウイルス)感染率は11.1%で、サブサハラ地域(サハラ砂漠以南のアフリカ諸国)平均の4.7%を大きく上回る。さらに国際児童基金(ユニセフ)によれば、20〜24歳の女性が18歳以下で結婚した割合は56%と、世界的にも高水準だ。2014年5月、こうした数字の背後にあるモザンビークの女性たちの実情を、現地で見つめた。(ロンドン支局 高岡秀一郎)

◇未舗装路に揺られて

モザンビーク中部ザンベジア州の州都キリマネを朝5時にたち、途中で取材や休憩などを挟みながら一路東、バジョネ村に向かった。同村までは車で約250キロの道のりという。日本では東京から浜松ほどの距離だ。東名高速道路を走れば3時間くらいで着くだろうか。ところが、ぬかるみとでこぼこだらけの未舗装路が延々と続き、車内はさながらラリーカーのように揺れ、会話も困難なほどに。ようやく村にたどり着いたのは午後3時過ぎだった。

既に西日が差してきたバジョネ村の保健センターで見かけたのが、小さな男の子を連れ、幼子を抱えたフランセリーナ・フェルナンドさんだった。

フランセリーナさんに年齢を聞くと、よく分からないが、13歳くらいという。出生や結婚などの届け出が曖昧なモザンビークの農村で、歳を確認することはしばしば難しい。こちらを不審そうに見つめる長男ラウドミロ君は2歳、胸に抱いた長女ドューシャちゃんは1歳とのことだった。さらに彼女は3人目をおなかに宿していた。

フランセリーナさんは小学校4年生の時、ラウドミロ君を妊娠。学校を辞めて、豆やコメを作って生計を立てている一学年上の夫と暮らし始めた。結婚していると言うが、モザンビークの法律では、男女の結婚年齢は18歳。しかし18歳になってから婚姻届を出すなど、抜け道は多い。また同国では、男女が同居することを社会的に結婚とみなすようだ。

ちなみに、モザンビークの学校教育は、初等教育(日本の小学校に相当)が7年制、中等教育(日本の中学・高校に相当)が5年制で、12年間の就学が標準とされる。小学校に入るのは6歳からというのは、日本と変わらない。

「こんなに早く子供が生まれるとは思わなかったけれど、授かれば責任が生じる」とはフランセリーナさん。結婚について、両親の反対はなかった。

幸せなの。そんな質問にフランセリーナさんは、「夫と子供と暮らすことがわたしの夢だった。子供もいて、今は幸せ」とはにかんだ。

◇バジョネ村での「発見」

経済や情報のグローバル化が喧伝(けんでん)される現在。モザンビークの首都マプトの魚市場で、魚屋のおやじがやおら懐からスマートフォンを取り出して、合計価格を計算するのを見て、つくづくと世の中のIT化を実感した。そんな時代だが、「女の一生」ほど生まれ落ちる土地や環境に左右されるものはないかもしれない。

記者の妻は35歳で妊娠、出産した。妊娠するまでの間、みっちりと学歴と職歴を積み上げ、今も何よりもやりがいを求めて仕事にいそしんでいる。同じ頃、はるかアフリカの大地では年端もいかない少女が2児の母として子供を育てている。長男ラウドミロ君はうちの息子と同じくらいの背格好だ。あまりのギャップに、どこまでも青いモザンビークの空の下で思わず考え込んでしまった。

バジョネ村の保健センター関係者は、「13歳以下の子供13人が今月既に妊娠した。15歳以上になるともっと多い」と明かした。フランセリーナさんはごく一例でしかない。実際その後、ザンベジア州の他の場所で、低年齢出産、未成年結婚の実例に次々と出くわした。

◇後手に回る避妊

キリマネ郊外のニコアダラ村。午前8時過ぎだったが、村の保健センターは人であふれていた。妊娠検査を待つ女性たちの列の中に、タニア・ジャイミさん(14)がいた。朝5時に起き、自転車でセンターには6時に着いたものの既に遅く、長い列ができていた。声を掛けた時、タニアさんはようやく、自分の順番まであと5人のところにたどり着いていた。  小学校7年生のタニアさん。学校の先生はタニアさんの妊娠を既に知っており、体育の授業は免除されているそうだ。大工の夫(17)とは一緒に暮らしている。すなわちモザンビーク流では結婚していることになる。

「妊娠することは望んでいるわけではなかった」と、タニアさんは話す。しかし妊娠前は避妊を行っておらず、今になってようやくコンドームを使い始めた。もっとも、「学校の友達の間で妊娠は珍しいことではないわ。何人かは妊娠のため、学校に来なくなったもの」と語った。モザンビークの小学校は7学年が最終学年で、今夏で終業。彼女は何とか小学校は卒業できそうだ。

そういえば、バジョネ村のフランセリーナさんも、3人目を妊娠してようやく、避妊など家族計画の指導を夫とともに受け始めたと話していた。避妊に対するあまりの認識不足が、望まない低年齢での出産を招き、社会的な慣習もあって未成年結婚に至らしめる構図が浮かび上がる。 「文化の問題」vs「戦うべき課題」

未成年での出産と結婚は、未熟な母体に負担をかけるばかりか、女性の教育を不十分にし、世代を超えた貧困の連鎖を招きかねない。一部の大人たちはそんな問題を十二分に理解している。

キリマネの中等学校で教頭を務めるティトス・ディアス氏(35)は低年齢での妊娠が「少女らにとって何の利益にも、将来のためにもならない」と断言する。同氏の学校では今年に入って計7人が、未成年の妊娠や結婚により学校に来なくなった。

ザンベジア州マジャンガダコスタ郡のゴンザガ郡長は未成年結婚について、「慣習であり、解決しようとすれば文化の問題に直面する」と指摘。「緩やかに克服することを考える必要がある」と話す。

だがディアス教頭は、「現在では文化の問題とは言えない」と強調。「1992年の内戦終結後、国は徐々に発展し、女性への教育も行ってきた」とした上で、「未成年結婚は慣習などではなく、闘っていくべき課題だ」と語気を強めた。

◇弱い女性の立場

ユニセフは未成年結婚の背景の一つとして、家庭の経済的な負担軽減、いわゆる「口減らし」の側面を挙げる。経済成長による貧困の軽減は未成年結婚を減少させるのだろうか。

そんな質問に対し、女性団体「南部アフリカ・女性と法(WLSA)モザンビーク」のマリア・アルトゥルさんは、「経済成長で貧困が減れば、未成年結婚が減るかどうかは定かではない。問題は家庭における女性の地位だ」と応じた。

女性の弱い立場を象徴するのが、モザンビークの刑法にある、レイプが罪に問われるのは男女が「正当ではない関係」の場合のみ、すなわち結婚していれば性交を強制しても罪に問われないという規定だ。

ポルトガルの植民地だった1886年から維持されている問題の刑法は21世紀入りして10年以上が過ぎた今、さすがに法案段階で既に改められ、あとは最終的な議決を待つのみとなっている。アルトゥルさんらは2005、06年ころから同刑法の改正を求めて活動してきたが、ようやく実を結んだ格好だ。アルトゥルさんは、「われわれは既に勝ったが、最終的な勝利をまだ待たなければならない」と話した。

もっとも女性の地位向上は、「法的には改められる傾向にあるが、実際面ではまだ努力が必要」と、アルトゥルさんは訴える。現に、マガンジャダコスタ郡保健局のエムナ・スミラ局長は、避妊など家族計画をしようにも、「女性はこれ以上子供は欲しくないと思っても、夫がさらに子供を望み、家族計画を拒否してしまう。そうなれば、女性は孤独な闘いを強いられる」と明かした。

◇若い世代に避妊の知識を

一方で、若い世代に避妊などに関する正確な知識を広めるとともにコンドームやピル(経口避妊薬)を配布し、望まない妊娠やHIV(エイズウイルス)感染を未然に防ぐ試みも、モザンビーク各地で行われている。

国際家族計画連盟(IPPF)のメンバーであるモザンビーク家族計画協会(AMODEFA)のキリマネ事務所。事務所の前庭では、4、50人くらいの女子学生や若い売春婦らが集まり、避妊に関する集会が行われていた。なおモザンビークで売春は、学校に十分に通っておらず、職もない若い女性にとって、手っ取り早く稼げる手段としてあまりに「身近」な存在だ。そんな売春婦の多くが、家で帰りを待つ子供を抱える母親という。

「どの避妊方法が最も良いの?」−−。AMODEFAのピア・エデュケーター(同世代の指導役)、エリゼッテ・トマスさん(20)が集まった少女らに尋ねると、参加者らは次々と手を挙げ、「最もよい方法はコンドームとピルだと思う」「コンドームは病気感染と妊娠の二つを防ぐ重要な手段」「パートナーの(病気感染などに関する)状況を知ることや、(避妊で)合意を得ることも大切。そうすれば自分の体を守ることができる」など、青空の下で性に関する議論が活発に交わされた。

エリゼッテさんによると、こうした30人くらいの規模での集会は、月2度ほど開かれるとのこと。境遇を同じくする若いピア・エデュケーターが相談役のため、親や教師には話しづらい性の話題も気軽にできるようだった。なおコンドームやピルなどの避妊手段はAMODEFAの事務所で無料で配布されている。日本政府は2013年、IPPFに920万ドル(約9億4000万円)を拠出しており、その一部がAMODEFAに配分され、現地での避妊啓発活動などを支えている。日本とモザンビークとのつながりは、16世紀の天正時代に限った話ではない。

◇若い国、モザンビーク

この日のAMODEFAの集会には、近くの中等学校に通うデリシア・マリテさん(18)が参加していた。はきはきした受け答えが印象的なデリシアさん。なるほど、学校の生徒会長だという。

未成年の妊娠はよくあるの、と何気なしに尋ねると、「いとこ(14)が最近妊娠した。とても残念だった」と、顔を曇らせた。いとこは避妊についての知識はあったが、実際の避妊には無頓着だった。今は赤ちゃんを産み、夜学に通っているそうだ。

もっとも、デリシアさんは「未成年での妊娠と結婚はザンベジア州の問題」ときっぱり。将来の夢は「国際関係や政治学を学ぶこと」と、瞳を輝かせた。

モザンビークは人口の約66%が24歳以下という非常に若い国だ。デリシアさんらの世代が社会の中核を担う頃、女性を取り巻く環境は一段と改善している。そんな確信を抱いた。

モザンビーク、幼き母たち



 
 
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モザンビーク:「児童婚」貧困の連鎖 男女の格差助長

毎日新聞 2014年06月07日 00時41分(最終更新 06月07日 01時09分)

国連や国際NGO(非政府組織)が発展途上国で、18歳未満での婚姻(児童婚)の撲滅活動を進めている。低年齢での妊娠が女性の学ぶ機会を奪い、男女格差や貧困の拡大につながると考えられているためだ。英国政府も7月、国際会議を開き反児童婚機運を盛り上げる。児童婚の多いアフリカ南部モザンビークから実態を報告する。【同国中部ザンベジア州で小倉孝保】

ザンベジア州の州都ケリマネから未舗装道路を車で1時間。ニコアダラの公立病院産科病棟には約50人の妊婦が列を作っていた。同病院によると、1日40人の診察が限界だ。

タニア・ジャイメさん(14)は小学7年生。妊娠7カ月とみられるが、病院での診察はこの日が初めてだ。自宅から病院までは自転車で約1時間。前日も朝7時に来院したが、すでに診察待ちの女性が多かったため、改めてこの日午前6時に病院に来た。

ジャイメさんはおなかの赤ちゃんの父親である大工(17)と一緒に暮らす。「父さんも、母さんも私の妊娠について特段、何も言いません」とジャイメさんは笑顔で言う。母も13歳ごろ、ジャイメさんを身ごもった。ニコアダラで児童婚は珍しくなく、ジャイメさんのクラスでも子供を産んだ生徒が3人、妊娠している生徒がジャイメさん以外に2人いる。

都市から離れるほど児童婚は増える。同州バジョネはニコアダラから車でさらに4時間ほど行った小さな村だ。電気も届いていない。公立タパタ診療所を訪ねる。看護師に診察データを調べてもらった。5月1〜20日に妊娠の診察を受けた女性のうち13歳以下が13人、14歳が7人。児童婚は実に一般的だ。

フランシス・フェルナンドさんも農業を営む男性との間に2歳の長男、生まれたばかりの長女がいるうえ、現在、3人目を妊娠中だ。自分の年齢は「わからない」と言うが、地元の住民によると15〜16歳らしい。

フェルナンドさんの場合、長男の出産で小学校を中退したため文字は読めず、公用語(ポルトガル語)を話すことさえできない。「子供が欲しかったわけではないが、避妊法を知らなかった」とフェルナンドさんは現地の部族語で話した。

モザンビークの法律は男女とも18歳未満の結婚を禁じている。このため、ジャイメさんやフェルナンドさんは法的には結婚していない。あくまで事実婚である。児童婚の背景には、弊害や家族計画についての知識がない▽伝統的習慣になっている▽娯楽がなく、低年齢から性的行為に走りやすい−−などの事情がある。

児童婚の多くは低年齢での妊娠がきっかけになっている。このため、女性が学校に通えず学ぶ機会を奪われる▽極端な多産傾向が強く、母体の健康が損なわれる−−などの弊害が指摘されている。学校教育を受けられず結果的に文字を読めない女性が増え、社会的な男女格差を助長し、女性が貧困から抜け出せないという悪影響もある。

国際NGO「国際家族計画連盟(IPPF、本部ロンドン)」は各加盟協会を通じ児童婚撲滅に取り組んでいる。モザンビークでは加盟協会「家族保護協会(AMODEFA)」のスタッフやボランティアが小さな村を訪ね学校、診療所で児童婚の弊害を説明し避妊法を教えたり、避妊具や避妊薬を無料配布したりしている。

交通・通信事情の悪さが、スタッフ訪問の障害になり問題解決にはインフラ整備も必要だ。同州マガンジャデコスタのゴンザガ市長(57)は「貧困の連鎖を断ち切るため児童婚をなくしたい。ただ、地元の習慣でもあり撲滅は容易ではない。国際社会の協力が必要だ」と語る。

国連児童基金(UNICEF)が昨年発表した報告によると、途上国に住む20〜24歳の女性のうち、18歳未満で結婚したのは全体のおよそ3分の1に当たる約4億人。サハラ以南のアフリカと南アジアに集中している。日本政府は昨年5月、IPPFとの戦略的パートナーシップ覚書に調印しアフリカでの自発的家族計画促進を支援している。

モザンビーク:「児童婚」貧困の連鎖 男女の格差助長



 
 
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インタビュー:三井物産、投資の事業形態見直しへ=社長

jp.reuters.com

2014年6月17日14時50分

[東京 17日 ロイター] - 三井物産は<8031.T>は、2020年に向けて投資の事業形態を見直す。長期的な成長を維持するため、これまでマイナー出資が中心だった投資形態を、マジョリティ出資主体にシフトする可能性もあるという。飯島彰己社長(63)がロイターとのインタビューで語った。

日本の商社は、投資銀行や投資ファンドのように世界各地で広範な事業や開発案件に投資している。資産は長期保有するケースが多い。

トムソン・ロイターのデータによると、三井物産は2010年以降に約1.57兆円をM&A案件に投じ、このうちエネルギー関連が44%を占めた。他の商社に比べ、エネルギーや資源分野への依存度が高いのが特徴だ。

ただ、2000年代の資源バブル崩壊後は、主要な投資案件では企画、コストや生産量の管理などで主導権を取れるマジョリティ出資の重要性が増しているとの見方もある。

飯島社長は「2020年には三井物産の資産規模は、多分15兆円になる。連結、本社、海外を含む人員の数を考えると、おそらく15兆円が限界。会社が大きく変わる踊り場に入るだろう」と指摘した。

そのうえで、「マイナー出資で持ち分法主体にやってきた事業形態を、マジョリティ出資で完全連結の形にしていくのか、今の形でもっと人を増やしていくのか、2020年に向けた長期業態ビジョンに則った形のなかで考えていく必要がある」と述べた。

また、同社長はエネルギー関連分野などで「オペレーター(開発主体)になる事業機会を増やしたい」と語った。

候補案件の1つとして、アフリカのモザンビークを挙げた。三井物産は米石油ガス大手アナダルコ・ペトロリアムなどとモザンビーク沖で海底ガス田を探鉱中で、2014年中の投資決定(FID)、2018年の液化天然ガス(LNG)の出荷開始を目指している。「ガスやエネルギーの開発にとどまらず、アンモニア製造、パイプライン敷設、インフラ整備など他の機会も模索する」方針という。

同社広報担当者は、同LNG開発案件自体でオペレーターになる可能性については否定した。 

既にライバルの三菱商事<8058.T>は、インドネシアの新規LNGプロジェクトで日本の商社として初めてオペレーターを務めている。

だが、投資が長期にわたり、多額の資金が必要となる資源エネルギーの大型開発案件に関し、飯島社長は慎重姿勢を隠さない。2010年のメキシコ湾の原油流出事故でも「BP という大きなパートナーと組んでいたことが弊社にとっては大きかった」と実感しているためだ。

この事故では、同プロジェクトの権益10%を保有していた三井物産の子会社だけでも、約1000億円の賠償負担が発生した。

飯島社長は「社運をかけたプロジェクトをやってはいけないと思う。身の丈に合った形でやり、ポートフォリオを積み上げていくことが必要」と語る。同社は今後もエネルギーや金属資源の資産を積み上げる計画だが、「鉄鉱石屋になる気もないし、石油やガス屋になる気もない」という。欧米の資源メジャーの事業形態とは一線を画す。

三井物産は、フリーキャッシュフローの黒字化と、成長投資と株主還元の両立を目標とする新中期経営計画を今年4月にスタートさせた。2020年以降を見据えた投資の事業形態見直しは、同計画が終了する17年3月期以降に行う見通し。

<鉄鉱石は価格下落でも拡張継続>

同社は金属資源分野でも、鉄鉱石などの鉄鋼原料や非鉄金属の開発に積極投資してきた。2003年には、世界最大の鉄鉱石生産会社ヴァーレの持ち株会社に15%出資。ヴァーレへの間接出資分を含め、三井物産の鉄鉱石持ち分生産量は2014年3月期に5100万トンに達し、実質世界第5位の規模に成長した。

足元では鉄鉱石価格が下落を続けているが、飯島社長は同社が権益を保有する鉱山はコスト競争力が高く、価格がさらに2─3割落ちても「赤字にはならない」と述べた。今後も既存鉱山の拡張計画を継続し、2020年までに持分生産量を6900万トンに増やす予定。

鉄鉱石の市況については、「鉄鉱石メジャーの拡張プロジェクトが立ち上がり、2020年までは需給の緩和期が続く。ただ、今の粗鋼生産の伸びを考えると、新たな拡張と新規投資がなければ、2020年以降は供給がまたタイトになる」とみる。開発・生産コストが高い鉱山の閉鎖も需給改善に寄与するとみており、銅や原料炭でも同様の動きになると予想している。

飯島社長は「持ち分生産量を増やしつつ、埋蔵量の多い鉱山に置き換えていくことで埋蔵量を維持、拡大していく」と語った。

*見出しを修正して配信します。

(ケビン・クロリッキー、アーロン・シェルドリック、ジェームス・トパム、大林優香 編集:田巻一彦)

インタビュー:三井物産、投資の事業形態見直しへ=社長



 
 
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アフリカの農業開発は成功するか
問われる巨大資本進出の真価

日経ビジネスオンライン

ジョエル・K・ボーン Jr.

2014年6月27日(金)

アフリカのモザンビーク南部を流れるリンポポ川河口域。この一帯で、中国企業の万宝糧油が設立した農業開発会社が、2万ヘクタールの大農園を造成し始めた。

「そんな話はまったく聞いていませんでした」と話すのは、この畑で細々と農業を営んできた45歳のフローラ・チリメ。5人の子どもを育てる母親である。

「ある日突然トラクターが来て、何もかもつぶしてしまったんです。畑を奪われても、誰にも何の補償もありません」

チリメの身に起きた出来事は、アフリカのどの農家にとっても他人事ではない。彼らの背後では、世界の農業地図が刻々と塗り替えられつつある。サハラ砂漠以南のアフリカ諸国は世界でも特に飢餓が深刻な地域だが、この一帯を世界の主要な穀倉地帯にしようとする動きが進んでいるのだ。

トウモロコシや大豆、小麦、コメの価格が記録的なレベルまで高騰した2007年の穀物危機をきっかけに、巨大資本がアフリカの農業開発に乗り出した。地価が安く、かつ土地の権利が無視されやすい国々で、精力的に農地の購入や借地を進めるようになったのだ。

アフリカ農業を担うべきは大企業か? 小規模農家か?

アフリカの農業には過去25年間、ほとんど資金が流入しなかったが、今では世界銀行と豊かな援助国が投資に乗り出し、アフリカ大陸は世界の食料生産を増やす新たな実験場として注目されている。サハラ砂漠以南の国々で1ヘクタール当たりの穀物の収量を4トンまで増やせれば、その国の食料事情が改善されるばかりか、食料の輸出によって外貨を稼げるうえ、世界の食料問題の解決にも役立つ−−非常に高い目標だと前置きしたうえで、一部の専門家はこう予測した。

もちろん、これは楽観的なシナリオだ。現状では、サハラ砂漠以南の国々が輸出する農産物をすべて合わせても、タイ1カ国の輸出高に及ばない。今後、気候変動で収穫が伸び悩む可能性もある。さらに大きな問題は、今後アフリカの農業を誰が担うかだ。アフリカの労働人口のおよそ7割を占める小規模農家か、それとも、機械化された大農場を経営する大企業か。

人道支援団体は、巨大資本による土地取引を「新植民地主義」や「農業帝国主義」と呼んで批判する。しかし、農業開発に長年携わってきた人に言わせると、大企業が入り込むことで、貧しい農村部に民間の資金が流入し、生産基盤が整備され、技術移転が進む。大小の農場が協力関係を築けるのなら、地域が必要としていた開発を促すメリットがあるというのだ。

2009年にブラジルと日本がモザンビーク政府と合意した大型の農業開発事業「プロサバンナ」は、同国北部の1400万ヘクタール近い土地で大豆を生産する事業。これまでに知られている土地協定のなかでも最大規模の案件になりそうだ。

この事業のモデルは、ブラジルの熱帯サバンナ地域「セラード」で1970年代に始まった、日本の援助による開発事業だ。そのおかげで、セラードは大豆の世界的な産地になった。

プロサバンナ事業の当初の計画では、ブラジル企業が経営する1万ヘクタール規模の大農場をいくつも造成するほか、地元農家に技術を伝える施設を各地に設けて、大豆やキャッサバ、豆、野菜の増産を目指すはずだった。だが、2013年に現地を視察したブラジルの農業団体は厳しい現実に直面した。

開発の専門家が地図を詳しく調べたところ、土地の大半は鉱業や林業用にリースされていたり、野生生物保護区に指定されていたり、あるいは小規模農家の畑となっていることが判明した。未利用の土地は95万ヘクタールほどしかなく、しかも耕作に適さない土地ばかりだった。

「中規模が成功の秘訣でしょう」

「プロサバンナ事業で、誰が恩恵を受けるのでしょうか」

そう問うのは、企業による農地への投資の問題をいち早く世界に訴えたNPO「グレイン」のデブリン・クエクだ。

「政府は、小規模農家が耕作している土地を企業に譲り渡しています。善意の企業もあることは認めますが、人件費と地価の安さを利用して利益を上げているのは事実です」

小規模農家でもやり方しだいで驚くほど生産性を上げられると、クエクは訴える。ベトナムの稲作農家や、ケニアで牛乳生産の7割以上を担う小規模な酪農家が、その好例だという。アフリカの農民の大多数は女性だが、彼女たちに男性と同じように土地の権利を認め、融資や肥料購入の手立てを与えるだけで、最大30%の食料増産が可能になる。

しかし、モザンビーク政府は農家の規模をもっと大きくしたいようだ。

「プロサバンナとザンベジ川流域は、国の食料庫になるでしょう」と、モザンビーク農業省の国家経済部長ライムンド・マトゥレは話す。「ブラジルのような大農場ではなく、3〜10ヘクタールの中規模農家を増やしたい。ブラジルの企業がもつ知識や技術、農業機械をこの地域に合わせて取り入れ、中規模農家を育成するんです。プロサバンナ事業が食料の安定供給に役立たないのなら、政府は支援をしません」

その中規模農家とはどんなものか。ある男性の畑を訪ねた。彼は元教師で、最初は余暇に小さな畑で野菜を育てるだけだったが、少しずつ規模を拡大し、今は26ヘクタールほどの畑で大豆を栽培している。アフリカン・センチュリー・アグリカルチャー(ACA)という新興企業と委託契約を結び、同社から種子の提供と機械による除草サービスを受ける。収穫した大豆は、あらかじめ取り決めた価格から種子と除草の費用を差し引いて同社が買い取る仕組みだ。今のところ、この方式で双方が利益を得ているという。

「農場を中規模にするのが成功の秘訣でしょう」と、この男性は言う。「大農場は広大な土地を占有して、住民から生活の場を奪います。一方、5ヘクタールほどの中規模の大豆畑をもてば、誰もが土地を失わずに稼げます」。委託栽培方式は、養鶏業のほか、タバコや欧州向けの有機ヤングコーンといった付加価値の高い作物の栽培でも成果を上げている。それを受け、急成長中の養鶏業を支えるために、飼料用大豆の栽培を始める農家も出てきた。

ACA社を経営するのは、長身でやり手のジンバブエ人、レイチェル・グロブラーだ。ロンドンの金融街で高収入の職に就いていたが、それをなげうってこの事業を始めた。同社は900戸余りの中小農家と委託契約を結んでいる。耕作地は合計でほぼ1000ヘクタール。農業指導員が1シーズンに7回、契約農家を訪問し、価格の高い肥料に頼らずに収穫を増やせる栽培方法など、環境保全型農業の基本を教えている。

畑を失っても、職にありつけるなら

巨大資本がアフリカの農地に群がるのは、金もうけのためだ。最近ニューヨークで開かれた農業部門への投資に関する会議には、年金ファンドや生命保険会社、ヘッジファンドなどの代表およそ800人が集まった。それらのファンドが運用する資金は総額300兆円にのぼり、そのうち約5%が農業部門に投資されている。今後10年で、この割合は3倍に増える見込みだ。国連食糧農業機関(FAO)の推定では、2050年までに今より20億人増える世界の人口を支えるには、発展途上国の農業に年間8兆3000億円を投じる必要がある。

重要なのは、すべての人々が恩恵を受けるようにその資金を活用すること。農家に土地の権利を認め、活気ある市場を育成し、大小すべての農場の生産性を上げることが大切だ。

プロサバンナ事業が行われている地域で出会った男たちに、もし大農場に雇われるなら、畑を失ってもいいかと聞いてみた。みすぼらしい服や、栄養失調で膨れた腹、粗末な住居を見れば窮乏ぶりは明らかで、意地の悪い質問だったかもしれない。雇われたい、と2人は即答した。

「願ってもないことだよ」と年長の男が言った。「何としても職にありつきたいからね」

モザンビークの未来の農業を担うのが、大農場の経営者か、それとも、ベトナムの稲作農家のように生産性が高い小規模農家なのかはわからない。ただ、どんな立場の人も認める事実がある。今のままでは駄目だということだ。

(写真=ロビン・ハモンド)

※ナショナル ジオグラフィック2014年7月号特集「食を支える未来の養殖」より抜粋

アフリカの農業開発は成功するか



 
 
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モザンビークに初のビジネスセンター=リージャス〔BW〕

時事ドットコム

【ビジネスワイヤ】レンタルオフィス大手のリージャス(ルクセンブルク)は、モザンビークのマプトに初のビジネスセンターを開設したと発表した。今回の開設で、同社の拠点はアフリカ19カ国、世界104カ国となった。このビジネスセンターはエディフィシオ・ミレニアム・パークに設けられ、空港からは10分の立地。国際標準のワークスペース、会議室、テレビ会議スタジオが利用でき、1階には銀行、レストラン、カフェがある。

【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 (2014/07/07-12:50)



 
 
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Governo sempre marginalizou o sector agrário em Moçambique

Verdade

Escrito por Alfredo Manjate  em 24 Julho 2014

O economista moçambicano, João Mosca, defende que, em Moçambique, nenhum Governo, desde a independência, em 1975, cumpriu com o princípio constitucional de que a Agricultura é a base de desenvolvimento.

Uma das formas de se implementar esse princípio, argumenta, seria através da alocação de maiores recursos neste sector, o que nunca aconteceu. “Desde o tempo do socialismo o camponês é marginalizado”, insiste o economista que falava durante a II Conferência Triangular dos Povos – Moçambique, Brasil e Japão no qual as Organizações da Sociedade Civil e camponeses exigiam a interrupção do ProSavana.

Os Orçamentos do Estado aprovados, os investimentos públicos, as taxas de juros do crédito, entre outros documentos, no entender de Mosca, são a prova inequívoca de que agricultura “nunca foi considerada prioritária” no país.

Em 2003, os Chefes do Estado e do Governo africanos assumiram o compromisso de alocar pelo menos 10 por cento dos seus orçamentos nacionais para a agricultura e garantir o crescimento anual do sector em seis por cento.Em Moçambique a meta orçamental continua a rondar os 7,5 porcento, segundo o director nacional dos Serviços Agrários, Mahomed Valá.

Mosca diz que os discursos do Governo de Moçambique sobre o ProSavana tem mudado de teor graças a actuação da sociedade civil que tem se mostrado veementemente contra esse programa. “Começaram com grandes agricultores, seis milhões de hectares para exportação. Hoje essas todos estão absolutamente no segundo plano e fala-se de agricultura camponesa, agricultura alimentar”.

No entanto, apesar dessa aparente mudança de abordagem, os moldes em que o ProSavana ainda é previsto continua a tirar sono à centenas, se não milhares, de camponeses que temem ver usurpadas suas terras à favor do agronegócio.

Governo sempre marginalizou o sector agrário em Moçambique



 
 
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世界最大級ガス田の開発支援 モザンビークと合意へ

2014/7/31 2:00

日本経済新聞 電子版

経済産業省は世界最大級の天然ガス田が発見されたアフリカのモザンビークで資源開発支援に乗り出す。両国政府が31日合意する。同国のガス田開発には日本企業も参加しているため、外国企業の投資を保護する法制度の整備を後押しする。突然法制度が変更され、日本企業の事業継続に支障が出るようなトラブルを未然に防ぐ。世界有数の産ガス国になる同国と組み、液化天然ガス(LNG)の調達先を広げる。

31日にモザンビークで両国の政策担当者が「日モザンビークLNG対話」を開き、早期の法整備や、人材育成を含め日本が全面的に支援することで合意する。今年1月には安倍晋三首相が同国を訪問し、資源開発や農業などの分野で2国間の関係を強化することを首脳同士で確認している。

同国の天然ガスの推定埋蔵量はLNG換算で21億トンと、日本の年間消費量の20〜30年分に相当する。この埋蔵量は世界14位だが、同国では2010年以降に北部近海2カ所で単一の鉱区としては世界最大級のガス田が発見された。同国内には未開発の地域も多く、開発が進めば埋蔵量はさらに増える可能性が高い。

うち1件の開発計画には試掘の段階から三井物産が参加し、権益の20%を保有する。同計画はガスを液化して日本やアジアに輸出する予定で、早ければ年内にもLNG基地などへの投資決定をする見通し。投資額は1兆円を超える規模になる。

日本への輸送距離は中東とほぼ同じ。オーストラリアやカタール、マレーシアなどにLNG輸入を依存する日本には有望な新規の調達先になる。

中国も同国のガス田で20%の権益を獲得。アフリカ各地で天然資源開発を急ぐ中国に少しでも買い負けないためにモザンビーク政府との結びつきを強化する狙いもある。

モザンビークはLNGへの投資に関する法律が整備されていないことが開発の壁になっている。同国の石油法では原油や天然ガスの開発で外資企業からの投資を保護する条項があるが、LNGは対象に含まれていない。

経産省は同国政府に働きかけ、LNGも石油法で保護対象にするよう求める。企業にとっては、法人税率や現地人の雇用義務などの制度が急に変わるリスクがなくなり、投資しやすくなる。現在は政府関係者のLNGに関する知識が乏しいため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)職員を派遣し、法整備と並行して人材育成も支援する。

日本政府としては同国から安価にLNGを輸入したい思惑もある。日本は16年以降に米国から原油価格に連動しない割安な天然ガスの輸入を始めるなど、安価にLNGを購入できる調達先の開拓を進めている。モザンビークの開発計画も欧米の資源大手が参加していないため、原油価格に連動しない割安な価格体系で交渉できる余地が大きく、輸入費用を抑えることが期待できる。



 
 
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世界最大級ガス田、政府が開発支援 モザンビーク
日本企業の投資保護 法整備や人材育成

2014/7/31付

日本経済新聞 朝刊

経済産業省は世界最大級の天然ガス田が発見されたアフリカのモザンビークで資源開発支援に乗り出す。両国政府が31日合意する。同国のガス田開発には日本企業も参加しているため、外国企業の投資を保護する法制度の整備を後押しする。突然法制度が変更され、日本企業の事業継続に支障が出るようなトラブルを未然に防ぐ。世界有数の産ガス国になる同国と組み、液化天然ガス(LNG)の調達先を広げる。

31日にモザンビークで両国の政策担当者が「日モザンビークLNG対話」を開き、早期の法整備や、人材育成を含め日本が全面的に支援することで合意する。今年1月には安倍晋三首相が同国を訪問し、資源開発や農業などの分野で2国間の関係を強化することを首脳同士で確認している。

同国の天然ガスの推定埋蔵量はLNG換算で21億トンと、日本の年間消費量の20〜30年分に相当する。この埋蔵量は世界14位だが、同国では2010年以降に北部近海2カ所で単一の鉱区としては世界最大級のガス田が発見された。同国内には未開発の地域も多く、開発が進めば埋蔵量はさらに増える可能性が高い。

うち1件の開発計画には試掘の段階から三井物産が参加し、権益の20%を保有する。同計画はガスを液化して日本やアジアに輸出する予定で、早ければ年内にもLNG基地などへの投資決定をする見通し。投資額は1兆円を超える規模になる。

日本への輸送距離は中東とほぼ同じ。オーストラリアやカタール、マレーシアなどにLNG輸入を依存する日本には有望な新規の調達先になる。

中国も同国のガス田で20%の権益を獲得。アフリカ各地で天然資源開発を急ぐ中国に少しでも買い負けないためにモザンビーク政府との結びつきを強化する狙いもある。

モザンビークはLNGへの投資に関する法律が整備されていないことが開発の壁になっている。同国の石油法では原油や天然ガスの開発で外資企業からの投資を保護する条項があるが、LNGは対象に含まれていない。

経産省は同国政府に働きかけ、LNGも石油法で保護対象にするよう求める。企業は法人税率や現地人の雇用義務などの制度が急に変わるリスクがなくなり、投資しやすくなる。現在は政府関係者のLNGに関する知識が乏しいため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)職員を派遣し、法整備と並行して人材育成も支援する。

日本政府としては同国から安価にLNGを輸入したい思惑もある。日本は16年以降に米国から原油価格に連動しない割安な天然ガスの輸入を始めるなど、安価にLNGを購入できる調達先の開拓を進めている。モザンビークの開発計画も欧米の資源大手が参加していないため、原油価格に連動しない割安な価格体系で交渉できる余地が大きく、輸入費用を抑えることが期待できる。



 
 
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Brazil’s Vale negotiates sale of assets at coal mine in Mozambique

macauhub

AUGUST 1ST, 2014

The chairman of Brazilian mining company Vale, Murilo Ferreira, said Friday in Rio de Janeiro that negotiations were underway for the sale of part of its assets in Mozambique, Brazilian financial newspaper Valor Económico reported.

Murilo Ferreira said that negotiations were underway to find partners both for the logistics of the project - the Nacala Corridor - as well as for the coal mine in Moatize, Tete province.

“We are at a very delicate stage of negotiations for the stake in both the Nacala Corridor and the Moatize mine. We should not and cannot talk about what is happening and who we are negotiating with,” said the chairman of Vale.

Murilo Ferreira noted that facilities were in place to produce 11 million tons of coal per year, but that logistics only allowed for maximum exports of 4 million tons. This situation would only improve, he said, when the Nacala Corridor is completed.

“Producing without having a way to transport production is inefficient,” he said. (macauhub/BR/MZ)

Brazil’s Vale negotiates sale of assets at coal mine in Mozambique



 
 
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Mozambique takes delivery of locomotives to carry coal from Tete to Nacala

macauhub

AUGUST 1ST, 2014

Mozambican company Corredor Logístico Integrado do Norte (CLIN) has announced the arrival of the first ten locomotives from General Electric (GE) to carry coal from Moatize, in the Mozambican province of Tete, to the port of Nacala, on a journey of around 900 kilometres, according to Mozambican daily newspaper Notícias.

The newspaper said that this was the first delivery from an order of 80 locomotives by CLIN, which is the rail and port concession-holder for the Nacala Corridor, the main route for transporting coal from the Moatize coal basin, in Tete.

CLIN is also investing another US$84 million on transmission towers, which will improve communication along the railway line.

Each train used to carry coal between Tete and Nampula will be made up of four locomotives and 120 trucks. The first exports are expected to be made at the end of 2014.

CLIN, which is a partnership between Mozambican state port and rail company Portos e Caminhos de Ferro de Moçambique (CFM) and Brazilian company Vale, expects to invest US$4.4 billion in the railway line and the deep-water port under construction in the Nacala-a-Velha district of Nampula province.(macauhub/MZ)

Mozambique takes delivery of locomotives to carry coal from Tete to Nacala



 
 
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Economia de Nampula cresceu em 11.7 porcento

Verdade

Escrito por Redação Nampula  em 05 Agosto 2014

Estima-se em cerca de 29 biliões e 268 milhões de meticais, o valor global colectado pelo governo de Nampula no primeiro semestre, contra mais de 52 biliões e 917 milhões previstos até finais do ano.^[A governadora de Nampula, Cidália Manuel Oliveira, disse que estes indicadores representam um crescimento de 11.7 porcento da economia global daquela província. De acordo com a governante, a província registou um crescimento assinalável na produção de culturas alimentares ao alcançar 6.372.613 toneladas, contra 6.751.296 toneladas previstas, correspondente 17 porcento.

Em relação as culturas de rendimento, os dados do governo de Nampula indicam para uma execução de 119.841 toneladas de um universo de 116.424 previstas na presente campanha agrícola. Estes dados constam do relatório semestral sobre o Plano Economico e Social (PES) e Orçamento do executivo de Nampula apresentando esta segunda-feira (04) aos membros da Assembleia Provincial, órgão fiscalizador das acções das actividades do governo, criado ao abrigo da Lei 5/2007, de 9 de Fevereiro.

A chefe do executivo destacou na ocasião os resultados que estão a ser alcançados na produção pecuária e pesqueira, bem como no incremento infra-estrutural, sobretudo, nos domínios da saúde e educação.

Cidália Oliveira disse ter havido uma evolução significativa no concernente a participação da rapariga nas escolas, na promoção de investimentos económicos para a província de Nampula. A governadora disse que os Fundos de Desenvolvimento Distrital, vulgos “sete milhões” estão a contribuir de forma significativa, na redução dos níveis de desemprego e no aumento das rendas de grande número de famílias daquela província.

Entretanto, o informe do governo mereceu fortes críticas, por parte dos membros da oposição que consideram não responder aos anseios populares, numa altura em que o gráfico sobre o actual índice de pobreza se apresenta assustador, sobretudo no seio da camada juvenil. A X sessão ordinário da Assembleia Provincial de Nampula, a última do quinquénio, deverá, durante cinco dias, debruçar-se ainda sobre o Projecto PROSAVANA, o Plano Provincial de Desenvolvimento Territorial de Nampula e ainda sobre a campanha agrícola 2013/2014.

Economia de Nampula cresceu em 11.7 porcento



 
 
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“Não há sustentabilidade sem transparência e prestação de contas”

Verdade

Alfredo Manjate  em 21 Agosto 2014

A Livaningo é uma organização não governamental (ONG) que surgiu como um movimento “informal”, em 1998, para se opor ao programa de Governo de Moçambique de requalificação da fábrica de cimento, na Matola, para incineração de pesticidas. O processo terminou em 2001, ano que organização foi oficializada. Actualmente, esta ONG alargou a sua área de actuação, abrangendo, desse modo, sectores como boa governação e prestação de contas, desenvolvimento urbano sustentável, monitoria da implementação dos megaprojectos. O director não-executivo da LIvaningo, Maurício Sulila, defendeu, numa entrevista ao @Verdade, a necessidade de haver transparência e prestação de contas na exploração dos recursos naturais. A fonte advertiu ainda ao facto de as nossas florestas estarem a ser dizimadas de forma descuidada, o que poderá ter consequências desastrosas no futuro.

@Verdade (@V): A Livaningo tem como uma das suas missões catalisar o desenvolvimento sustentável promovendo a boa governação urbana. Como é que isso é feito?

Maurício Sulila (MS): Bem, esse é um trabalho que fazemos tendo em conta os pilares que já estão estabelecido no nosso plano estratégico. O facto é que existe o desenvolvimento sustentável que, quanto a nós, não é possível sem que haja boa governação. E a boa governação, por sua vez, obedece alguns indicadores específicos, nomeadamente a participação, a transparência, a abertura por parte dos que governam e o acesso à informação.

@V: É possível um desenvolvimento sustentável sem essas componentes que mencionou?

MS: Como é que a exploração, por exemplo, de um recursos mineral vai ser sustentável se não há transparência e não há prestação de contas. Para nós, como Livaningo, isso é difícil se não impossível. Estamos a dizer, por exemplo, que o ProSavana é um programa ambicioso que vai fazer uso de muita terra, boa parte da qual já está ocupada pelas comunidades e, por mais que possa trazer uma produção massiva, nós temos algumas reservas em relação à forma como se pretende que seja implementado.

E a questão que se coloca aqui é a seguinte: o que vai acontecer com aquelas comunidades que hoje são donas das terras? É preciso perceber que não há sustentabilidade quando temos pessoas que foram reassentadas a reclamarem melhores condições de vida. O caso da Cateme é um exemplo de um processo que foi mal encaminhado. A Vale Moçambique devia estar a preocupar-se em explorar os recursos, mas tem que ficar a atender questões mal paradas no passado.

@V: Deu exemplo da Vale, mas o reassentamento acontece também noutros casos. De quem é a responsabilidade da má implementação desses processos?

MS: Penso que a responsabilidade primária é do investidor. Quando um empresário vai investir numa área tem que ter o que se chama responsabilidade corporativa. Tem que respeitar as pessoas que vão ser reassentadas. Depois, o Governo moçambicano tem o seu papel que é de garantir e defender os interesses dos cidadãos nacionais, até porque é ele que atrai esses investimentos e é seu dever assegurar que eles são bem implementados. A sociedade civil também tem a sua parte. Temos que fazer estudos, pesquisas e denunciar vivamente as más práticas e procurar respostas ou soluções para essas todas questões.

@V: Falou de ProSavana, qual é a vossa avaliação desse programa?

MS: O que nós, sociedade civil, percebemos é que com este investimento vai-se criar desníveis nas comunidades e alguém tem que chamar atenção a esse facto, até porque não pode haver sustentabilidade quando só o investidor sai a ganhar. E isso é aplicável até para o caso dos recursos naturais.

@V: Quais são, neste momento, ao vosso ver, os principais problemas do país no que diz respeito ao desenvolvimento urbano?

MS: Nós temos problemas sérios na área de governação. Ou seja, na promoção da boa governação. Nós estamos num contexto em que o país está a receber grandes volumes de investimento directo estrangeiros via maga-projectos. Isso, por si só, constitui desafio para o Governo e para as organizações como a Livaningo que trabalham na área da boa governação e que querem resultados visíveis. O desafio é assegurar que esses empreendimentos, realmente, sirvam e provoquem mudanças palpáveis e que seja de benefícios para todos nós. E ainda acompanhar esse nível de investimento.

@V: A Livaningo vem desde a muito a travar uma batalha sobre a lixeira de Hulene. Que tratamento se deve dar àquele lixo?

MS: A lixeira de Hulene tem cerca de 50 anos, depois de tantos anos já ocorrem processos químicos naquele espaço. O mais provável é que haja gás e outras substâncias que foram se gerando ao longo do tempo. Agora, quanto ao destino do lixo,... bem existem estratégias que devem ser desenhadas. Mas a resposta definitiva só pode vir através de estudos especializados para um encerramento da lixeira, tendo em conta todos esses factos que mencionei. O Município deve ver até que ponto essas substâncias todas que foram geradas vão criar outros impactos.

@V: Mas, neste momento, em que ponto se encontra o processo de encerramento?

MS: Bem parece que depois de muito tempo haverá uma resposta. Próxima semana (a data concreta ainda será marcada) teremos um encontro com a Município para debater essa questão de encerramento. Vamos discutir ainda a criação do aterro no Município da Matola que possa servir ambas autarquias. Olha que o que muitos não sabem, em relação à lixeira de Hulene, é que em alguns momentos, temos lá fogo que não é posto. Às vezes ele degenera-se por causa do gás que foi acumulando-se ao longo do tempo. Portanto, penso que há um tratamento específico que se deve dar àquele lixeira. Temos que fazer uma análise para ver que tipo de opções temos, com a situação actual da lixeira.

@V: Qual é a vossa experiência em relação a questão dos reassentamentos?

MS: Não é muito grande. Nós tivemos envolvidos no processo de reassentemanto no projecto Mozal, na altura, e no projecto Sazol, em Inhambane. Mas olhando para o que está a acontecer agora acho que estamos a ter muitos problemas com o processo de auscultação pública e com o nível de compromisso que temos com as pessoas. O reassentamento como tal deve ser a última coisas a se fazer. Não é de agrado que um programa remova as pessoas dos seus locais de habitação.

Reassentar pessoas deve ser o último recurso. Quando nós reassentamos as pessoas temos que nos colocar na posição daquelas pessoas. Há gente que nasceu, seguindo gerações e gerações, e que será removida, então os pressupostos devem ser muito bem analisados. Temos que sentar e falar com as pessoas. O que acontece com os nossos empreendimentos é que parece que temos a tendência de forçar as pessoas.

@V: Quer nos parecer que o problema dos reassentamentos inicia, normalmente, com a auscultação pública dos reassentados.

MS: De certa forma sim, não fazemos uma auscultação devida e não acatamos muito bem as preocupações das pessoas e elas dão por si estão a ter as piores condições. O padrão internacional de reassentamento diz que ou a pessoa deve ter o que tinha antes ou melhor. Como é que ocorre reassentamento e depois as pessoas não tem água, machamba e terra para cultivar? Algo está a falhar nesse processo. Nós como país, governo, activistas, temos que nós assegurar que essas coisas não aconteçam em Moçambique.

@V: Então, esta a considerar que o Governo está a falhar?

MS: O Governo está a falhar,.... claro que está a falhar. Ninguém pode dizer que “não” se até hoje temos problemas em Cateme. E é preciso responsabilizar as pessoas. Como é que temos populações que estão reassentadas em zonas sem água e sem terras férteis, isso é uma falha. E esse erro não pode ser apenas atribuída à empresa, todos nós temos algo a dizer. E o Governo tem a responsabilidade número um de assegurar que a famílias são bem reassentadas e que a auscultação pública realmente exigida é feita como deve ser.

@V: Mas essas auscultações realmente acontece?

MS: Os processos na verdade às vezes falham. Já acompanhamos processos em que as pessoas nem sequer sabiam o que era uma auscultação pública. Nalguns processos as pessoas nem sequer sabiam de que é que a reunião ia tratar. Portanto, deve haver uma preparação social das pessoas. Nós temos que preparar as pessoas porque esse não é um assunto qualquer as pessoas devem ser preparadas antes da sessão de auscultação pública. Deve-se colocar activistas que expliquem bem às pessoas quais são as consequências do reassentamento para que elas possam estar nessas reuniões com perguntas concretas e ter respostas devidas. Ora convidar as pessoas para uma reunião com administrador ou secretário e lhes dizer: nós vamos vos reassentar e as pessoas nunca percebem do que trata até o dia em que elas tem que abandonar a casa é um erro.

@V: Mais uma vez o Executivo não desempenha o seu papel...

MS: O Governo tem que assegurar que as pessoas percebam de que se trata. Se este não o faz, a sociedade civil tem que intervir. Aliás entendemos que o Governo devia ajudar a sociedade civil nesse aspecto. Deixar que ele tenha tempo para fazer uma preparação social das pessoas, das ferramentas e explicação necessária sobre as consequências e vantagens de processo.

@V: Como é que Moçambique deve se preparar no sentido de acautelar futuros danos ambientais resultantes das exploração mineira?

MS: Bem existem padrões. Toda a implementação de mega-projectos, antes de ser autorizada, deve merecer uma pesquisa de impacto ambiental e eu arrisco-me a dizer que os estudos que são feitos em Moçambique são bons, muitos deles obedecem os padrões internacionais. O problema que nós temos é as segurar que as recomendações do impacto ambiental sejam cumpridos na íntegra durante a implementação. Garantir que os implementadores cumpram na íntegra aquilo que está estipulado este é o maior desafio que nós temos neste país, porque durante a implementação há de facto alguns desvios e são desvios que nos criam vários transtornos.

@V: Sente que nosso governo está em condições de discutir ombro a ombro com as multinacionais?

MS: Bem isso ainda é uma questão que nos inquieta. Nunca estivemos à vontade, nem com a Mozal. A maior parte dos estudos de impacto ambiental desta empresa são feitos por especialistas que ela contrata e informa os resultados ao Governo. Estamos preocupados que até hoje a maior parte dos mega-projectos, tal como aconteceu, recentemente, com o derramamento da Anadarko, o Governo foi notificado dias depois para junto dos especialistas da empresa fazer um acompanhamento dos impactos.

@V: Até que ponto isso nos torna vulneráveis?

MS: Isso não nos torna seguros. Temos que continuar a formar especialistas no âmbito destes mega-projectos. Acho que Moçambique está na era mineral já há muito tempo e é altura de termos os nossos especialistas. Termos Ministérios de Ambiente e dos Recursos Minerais que possam fazer, em tempo real, avaliações das actividdades das companhias.

@V: Há quem defende que a educação ambiental não é, para o nosso Governo, algo prioritário. Partilha dessa opinião?

MS: Nalguma momento o Governo embrulha-se com a necessidade de atrair investimentos. Uma coisa é ter investimentos a todo custo no país e outra é ser bastante crítico à qualidade de quem está a investir e parece-me que o Governo perde-se aqui. Fica na dúvida se deve ou não chamar à responsabilidade as companhias. O Governo deve, sim, actuar com ferramentas legais que existem apesar de precisarmos de investimentos. Nós temos uma legislação, temos compromissos legais em que essas empresas a princípio tem acesso antes de tomar decisões se vão operar em Moçambique ou não.

@V: Quando se olha para algumas praias vê-se logo que o mar está “engolindo” a areia. Há forma de poder-se mitigar essa situação?

MS: Para medidas de mitigação temos que olhar caso a caso. Há regiões em que pura e simplesmente o mangal pode evitar esse tipo de impactos. O que acontece é que o princípio de proteção dessa vegetação em muitos sítios não está a ser respeitado e obviamente que neste locais não há como evitar consequências desastrosas para o ambiente. O mangal funciona muito bem como protector natural do ambiente para que não haja um grave avanço das água do mar para o interior, se não protegemos o mangal certamente que não vamos ter muitas opções.

@V: E qual poderá vir a ser a consequência dessa situação na nossa economia.

MS: Os problemas de erosão são sérios e graves. Combater uma erosão são investimentos de milhões, isto tem que ser contabilizado. O nosso papel em termos de preservar e defender o mangal (ambiente) deve ser cada vez mais uma prioridade.

@V: Em 2011 Livaningo, através de uma carta ao Chefe do Estado, denunciou a existência de uma rede de crime organizado que delapida recursos florestais. Houve alguma resposta?

MS: Há muitas cartas que escrevemos ou subscrevemos. Até hoje continuamos a opor-nos ao uso abusivo das florestas. O que nos preocupa é o corte da madeira em Moçambique. Aliás nos defendemos que as populações locais devem ser envolvidas e ouvidas antes de decidir fazer o abate das florestas. Até hoje, esse é um assuntos que está a merecer atenção e discussão e como todos outros processos precisamos continuar a monitorar.

@V: O Chefe do Estado tem difundido a iniciativa um aluno uma planta e um líder uma floresta, mas recentemente tivemos um processo em que membros do Governo eram apontados como estando envolvidos na exploração ilegal da madeira.

MS: Isso não deixa de ser uma preocupação de todos nós. É preciso notar que há países que ficaram sem florestas depois de terem se descuidado na exploração ilegal. Uganda é um deles. E isso chama-nos atenção que se não combatermos também ficaremos sem florestas e com todas as consequências que advém disso.

E enquanto não levarmos o assunto a sério arriscamo-nos a ter essas situações dúbias, como essa que mencionou. A nossa tarefa é continuar a denunciar e chamar atenção. A verdade que ninguém percebe muito bem quando temos o Chefe do Governo a dar esses exemplos e pessoas membros desse Governo implicados no contrabando e madeira. Nós vamos continuar a exigir que haja uma responsabilização

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Justiça Ambiental diz que o Estado “ignora” a sociedade civil Moçambique

Verdade

Emildo Sambo  em 25 Setembro 2014

A Justiça Ambiental (JA) fez 10 anos de existência a 24 de Agosto passado. Anabela Lemos, directora desta organização não-governamental moçambicana, diz que ao longo de uma década de luta pela justiça social e ambiental, pelo direitos humanos, pela conservação e gestão sustentável dos recursos naturais, apercebeu-se de que as decisões relativamente a projectos em curso no país têm sido tomadas sem a auscultação das comunidades e a sua implementação é imposta à sociedade civil. Ela alerta o Governo para que não crie ilusões em relação aos mega-projectos.

Anabela Lemos é ambientalista desde a fundação da Livaningo (1998), a primeira organização de defesa do meio ambiente em Moçambique. Segundo ela, não tem sido tarefa fácil “dar voz àqueles que não têm voz e proteger o ambiente”, porque o Estado julga que as organizações da sociedade civil são “radicais”, contra o desenvolvimento e defendem agendas obscuras.

Por isso, relação entre as partes não é saudável. Ela defende que o Estado não se deve “enganar” no que diz respeito aos programas de mineração porque as companhias investem no país para obter lucro e não para “nos ajudarem” a combater a miséria. “O Governo que se preocupe com as comunidades porque esta é sua responsabilidade e não com as multinacionais.

Deve garantir que as pessoas deslocadas das suas terras nativas tenham melhores condições de vida”. A nossa entrevistada considera que, actualmente, há muitas organizações a denunciarem os problemas de que a população se queixa em diferentes partes do território moçambicano, sobretudo os relacionados com os reassentamentos em resultado da implementação de mega-projectos. Todavia, a colectividade que dirige o Estado ignora as denúncias que têm sido feitas em ralação às injustiças a que as comunidades estão sujeitas.

Muitas gente foi deslocada das suas propriedades, através das quais obtinha meios de sobrevivência, com promessas de uma vida melhor, o que não aconteceu. Anabela Lemos cita como exemplo o caso de centenas de oleiros, em Tete, que há anos travam um braço-de-ferro com o Governo em resultado da falta de entendimento entre as partes no que diz respeito às indeminizações a que o grupo diz ter direito. De acordo com a nossa interlocutora, as pessoas em causa, que criavam e vendiam objectos de cerâmica – mas neste momento, deixadas à sua sorte – “são um exemplo de coragem”.

O assunto foi remetido ao tribunal, mas “não sabemos o que vai dar. O que o Governo fez com eles é desonesto”. Sobre o facto de nalguns casos, como o dos oleiros, haver processos que são tratados à revelia da população, em particular quando se trata de reassentamentos, e determinar- se valores de compensações sem se auscultar os beneficiários, a directora da JA considera que “mesmo nas reuniões públicas deve haver minutas, mas nós nunca as vimos. Isto não é desenvolvimento porque as populações afectadas pelos projectos de exploração mineira continuam pobres”.

A população é incapaz e está “abandonada”

O grosso da sociedade, mormente na área rural, não está capacitada para se defender de certas injustiças. “Existe o medo”, pese embora as organizações da sociedade civil estejam a desenvolver um trabalho com vista a munir as comunidades de meios para se protegerem e saberem exigir a observância dos seus direitos. “Mas as populações estão sozinhas, sem ninguém que lhes apoie nem um Governo ou Estado para denunciarem os problemas que lhes inquietam e serem atendidos satisfatoriamente”.

O Estado não dá ouvidos à sociedade civil

Relativamente à acusação de que as organizações da sociedade civil moçambicanas são fracas, por isso, não conseguem mobilizar as massas para participarem em diversos assuntos relacionados com a vida da Nação e não têm capacidade de influenciar o Executivo para resolver determinados problemas, Anabela Lemos assume a fragilidade e defende que o Estado também cria obstáculos.

“Parece que cada vez mais a nossa voz não é ouvida. (...) A sociedade civil só tem poder de levantar assuntos e fazer denúncias mas a solução cabe ao Estado. Mas aqui está o problema: nada muda. A usurpação de terras das comunidades, por exemplo, prevalece. Os problemas denunciados pela União Nacional dos Camponeses continuam (...)”, defendeu-se Anabela. A nossa interlocutora explicou ainda que sociedade civil é fraca na decisão e na solução de problemas levantados porque o Estado também é débil.

“Este é forte quando a sociedade civil é forte. Esta só poder ser forte quando o Estado lhe ouve e as decisões são tomadas de acordo com os anseios do povo. (...) Trazemos melhores soluções para o povo mas somos ignorados”. O ProSAVANA, segundo Anabela, é um exemplo típico de que o Estado faz ouvidos de mercador em relação às “queixas” da sociedade civil.

“Como é que um projecto de agricultura igual a este pode ter sido desenhado sem o envolvimento do agricultor, seja este pequeno ou grande e soubemos do programa internacionalmente e ficámos chocados. Escrevemos uma carta assinada por 25 organizações ao Presidente da República a pedir esclarecimento, mas não tivemos resposta nenhuma até que lançámos uma campanha para mostrarmos que estamos contra. Realmente, não há hipótese de aquele programa trazer benefícios para os camponeses”.

Na sua opinião, se em Moçambique o sistema jurídico funcionasse os casos “malparados” seriam resolvido no tribunal. “Com a mineração do carvão, daqui a 15 anos, em Tete vamos ter a terra e os rios poluídos. Daqui a 30 anos, quando acabar o carvão elas (as firmas) vão-nos deixar buracos na terra e comunidades pobres. O MICOA não tem condições nem quadros para monitorar situações como estas e casos como o derrame de uma composição química de lama na bacia do Rovuma pela Anadarko.

Medo e intimidações

No terreno onde a empresa JSPL Mozambique Minerals (JINDAL- -Africa) desenvolve o seu projecto de extracção de carvão mineral, no distrito de Songo, na província Tete, vivem, de acordo com a JA, cerca de 1.200 famílias expostas à poeira e a consumir água poluída por falta de alternativa, “o que é um crime para a saúde”.

Neste contexto, uma certa vez, uma equipa da JA visitou as pessoas em alusão com vista a encontrar formas de ajudá-las, mas, nesse dia, dois activistas, um de Maputo e outra de Tete, foram fechados num escritório e restituídos à liberdade decorridas duas horas e advertidos de que se insistissem em manter contacto com as comunidades deviam estar preparados para arcar com as consequências.

Anabela entende que situações como estas são constantes nas províncias, em particular nas zonas onde estão em curso programas como o da Vale Moçambique, do ProSAVANA e Wanbao Agriculture. As pessoas denunciam problemas e “pedem-nos para não divulgar porque têm medo. Há secretários dos bairros que proíbem as comunidades de se reunirem com as organizações da sociedade civil. Já fomos intimidados e proibidos de entrar em determinados sítios.”

A directora da JA diz que não consegue compreender “como é que o nosso Estado ou Governo não vê o perigo para o qual estamos a caminhar. Se tiras a terras a um camponês, que é o seu meio de subsistência, tiras ao pescador o acesso ao rio ou lhes coloca numa casa precária eles refilam”. Volvidos 10 anos, ela diz que nota que há falta de comprometimento em relação à defesa do ambiente, que está a ser destruído sem a noção dos efeitos nefastos que se farão sentir no futuro.

Justiça Ambiental diz que o Estado “ignora” a sociedade civil Moçambique



 
 
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もらったベンツ返す=モザンビーク大統領

時事ドットコム

【マプトAFP=時事】モザンビークのゲブザ大統領は9月30日、経営者団体から先週、メルセデス・ベンツの高級車を贈り物として受け取っていたことを認めた。声明を出し「受け取った後、合法性について諮問していた」と強調、法に触れると判明し「決然と拒否しベンツは返した」と主張している。

約10万ドル(約1100万円)相当の高級車で、報道を受け強い批判を浴びていた。経営者団体は「私たちのことを忘れないで」と思っただけだと釈明している。(2014/10/01-12:15)



 
 
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Governo faz-se de surdo-mudo em relação às queixas da UNAC

Verdade

Escríto por Redação em 09 Outubro 2014

A União Nacional de Camponeses (UNAC) realizou, entre 01 e 02 de Outubro corrente, em Maputo, a III Conferência Internacional Camponesa sobre a Terra. A tónica dominante foram a usurpação da terra, a rejeição das sementes transgénicas, a defesa de um negócio favorável aos camponeses, a falta de uma legislação que proteja as sementes locais, o deficiente acesso ao crédito e as dificuldades de acesso a mercados para a venda de excedentes agrícolas. São problemas do costume, conhecidos pelos gestores do Estado, mas não se vislumbram soluções com vista a ultrapassá-los.

Entre o Governo e os mais de 250 camponeses presentes no evento em alusão houve um debate de surdos-mudos na medida em que não houve respostas concretas relativamente às inquietações dos agricultores. No que diz respeito à usurpaçõo da terra, eles consideram que a implantaçõo de mega-projectos tem um impacto directo e negativo no seu dia-a-dia, em virtude de o Executivo estar a conceder grandes extensões de terra a investidores estrangeiros sem realizar consultas comunitárias, o que, também, constitui uma violação grosseira da Lei de Terra em vigor em Moçambique.

Nada foi dito sobre como este problema será ultrapassado, sobretudo para preservar, nas acções e no papel, a ideia segundo a qual a agricultura é a base do desenvolvimento do país. Aliás, no último domingo (05), durante o lançamento da campanha agrária 2014/2015, o Presidente da República, Armando Guebuza, apelou aos agricultores para produzirem mais com vista a desenvolverem o país, enfatizando que “a agricultura é e continuará a ser a base do desenvolvimento social e económico (…). O sector emprega 80 porcento da força do trabalho e que contribui com 25 porcento do Produto Interno Bruto e é a mais importante fonte de matéria-prima para a nossa economia”.

Entretanto, no debate, João Mosca, economista moçambicano, considerou que a legislação proĩbe a venda da terra, mas a realidade prova o contrãrio. De acordo com ele, “a lei deixa de ser boa quando nõo se cumpre. Sabemos de muitos casos que o próprio Estado não cumpre, ou não actua quando os agentes económico não cumprem a lei”. “Ter uma lei que não se respeita, nem se faz cumprir significa que aquela protecção que a lei poderia dar aos produtores começa a ser muito fraca”, disse Mosca, defendendo que “a máquina está capturada pelos interesses... O Estado está a defender o capital e não os camponeses.”

Costa Estêvão, presidente da UNAC em Nampula e representante da região norte na conferência, disse que “a nossa produção vai baixar, porque estamos a ficar sem terra” e muitos camponeses serão “empurrados” para a fome e a pobreza. Os praticantes da arte de cultivar a terra lembram que os agricultores “são responsáveis pela produção e mais de 90 porcento dos alimentos de Moçambique representam cerca de 81 porcento da população economicamente activa”, mas por todo o território moçambicano “é evidente a usurpação de terras, ao mesmo tempo que os investimentos entram por via de aliançãs com a elite político- económica do país, contornando a Lei de Terra”.

Alguns casos de expropriação

Costa Estêvão denunciou a empresa Agro-alfa, no distrito de Monapo, na província de Nampula, que expropriou 650 hectares da comunidade de Nacololo para a produção de soja. Por sua vez, a Acção Académica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais (ADECRU) em Nampula apurou que a mesma empresa estáa enfrentar uma forte resistência da comunidade de Vida Nova, aldeia de Meruto, onde tenta usurpar cerca de 1746 hectares, uma área de duas antigas machambas coloniais ocupadas pela comunidade após a independência nacional em 1975, à semelhança dos 650 hectares do Bloco de Nacololo.

Por um lado, Guebuza entende que empreendimentos tais como os de carvão, hidrocarbonetos e produção florestal atraem novos investimentos, concentram centenas de trabalhadores e fazem crescer a economia. Por outro, para Costa, os megaprojectos podem até garantir emprego à população, mas “o camponês sem a terra fica triste”.

O caso da Mozaco

De acordo com o interlocutor a que nos referimos acima, em 2013, a firma Mozambique Agricultural Corporation (Mozaco), uma empresa criada em 2012, através de uma parceria entre o grupo moçambicano João Ferreira dos Santos (JFS) e o grupo português Rioforte (sociedade de investimentos do Grupo Espírito Santo) desalojou cerca de 1.000 camponeses das suas terras, onde produziam diversas culturas para a sua sobrevivência.

“A Rioforte possui cerca de 168 mil hactares de terra no Brasil e Paraguai destinados à agro-pecuária. Em Moçambique, a Mozaco obteve os polémicos 2.000 hactares na Zona III do ProSAVANA, no distrito de Malema, comunidade de Rucha, aldeia de Natuto, com o objectivo de expansão até os 20.000 hectares destinados à produção de soja. (...) Prevê-se que sejam usurpadas terras de mais de 4.500 famílias pela Mozaco”, indica a ADECRU.

“ProSAVANA” financia “Matharia”

De acordo com a mesma organização, a Matharia Empreendimentos, uma empresa financiada pelo ProSAVANA, através do Fundo da Iniciativa de Desenvolvimento do ProSAVANA, usurpou terras de mais de 200 famílias camponesas no distrito de Ribaué, no posto administrativo de Iapala, comunidade de Matharya, para dar lugar à produção de soja. Sobre este assunto, Costa disse que existe um novo projecto designado Desenvolvimento do Vale do Rio Lúrio que será implementado nas províncias do Niassa, de Cabo Delgado e Nampula com maior enfoque neste último ponto do país, onde vai ter lugar em quatro distritos.

“Esse projecto foi apresentado a 28 de Setembro e já prevê no seu plano empurrar camponeses das suas terras para terras incertas ou então inférteis. O Governo promete emprego aos nativos em todo o sítio por onde passa, mas quando visitamos as empresas não encontramos nativos a trabalharem. Todos os dias terras estão a ser ocupadas, recursos estão a ser extraídos e exportados e, consequentemente, os camponeses estão a ficar cada vez mais pobres e prejudicados. Que tipo de desenvolvimento é este?”, indagou Costa.

FAO defende auscultação comunitária

No que a adubos diz respeito, Rabeca Mabui, vice-presidente da UNAC a nível da província de Maputo, disse, em representação da zona sul de Moçambique, que a produção da banana, na Moamba, por exemplo, está a forçar os camponeses “a recorrerem a outras zonas devido a produtos químicos. Eles não têm condições para inverter o cenário”.

No evento participaram, para além da UNAC e do Governo, países tais como Venezuela, Zimbabwe, Angola e Brasil. No debate, um dos temas aflorados foi a questão das reformas do sector agrícola baseadas na facilitação dos meios de produção e produtividade em cada país. Do lado moçambicano, o Executivo não deu respostas óbvias e concretas em relação a este assunto.

A representante da Organização das Nações Unidas para a Alimentação e Agricultura (FAO) em Moçambique, Carla Cuambe, falou da questão da tributação como uma forma de os países evitarem conflitos de terras. Ela disse que cada nação tem o seu quadro legal e as directrizes recomendadas por esta organização sobre o assunto não são vinculativas. O processo de consulta é sempre fundamental para a execução de qualquer programa.

A agricultura é marginalizada

Segundo Rabeca Mabui, os candidatos a Presidente da República priorizam nos seus manifestos políticos a agricultura em grande escala, apesar de ela ser prejudicial. “Nós camponeses é que alimentamos este país e não as grandes empresas que produzem culturas de rendimento para a exportação, além de usurparem as nossas terras, fazendo aumentar a incidência da pobreza nas comunidades, mas esses candidatos à Presidência da República ignoram estes factos”.

Num outro desenvolvimento, ela afirmou que “todos os candidatos dizem que querem mecanizar a agricultura, criar grandes machambas, mas esquecem-se de que a mecanização do agro-negócio não gera empregos, como geraria uma aposta na agricultura camponesa por via do acesso ao crédito, sementes adaptadas às mudanças climáticas, serviços públicos de extensão mais abrangentes, apoio à comercialização e agro-processamento”. Rabeca, que também se queixou de usurpação de terras nas zonas costeiras das províncias de Gaza, Maputo e Inhambane, questiona: a quem “beneficia a agricultura mecanizada?”.

Continua difícil ter dinheiro emprestado

Em relação às dificuldades de acesso ao crédito e falta de mercados, o membro do conselho de administração da UNAC, Rita Rizuane, disse que os bancos não dão crédito aos camponeses porque alegam que “a agricultura é uma actividade de risco”. Ela queixou-se, igualmente, da falta de mercados para a comercialização dos produtos. Por isso, Rita pede ao Governo “insumos agrícolas e alocação de extensionistas”.

Relatou igualmente o sofrimentos dos camponeses de Tete e Manica por causa da poluição do ar e da água, o que leva a que não se beba o precioso líquido por estar poluído, e nem se pode deixar alimentos ao ar livre. Refira-se que a III Conferência da UNCA visava aprofundar o debate público e democrático sobre os principais desafios estruturais do desempenho do sector agrário, bem como a urgência de uma reforma agrária baseada na facilitação e dinamização dos meios de produção e produtividade no país e de refreio, com urgência, do fenómeno de usurpação da terra.

Zambézia na mira de investidores

Helena Terra, vice-presidente da UNAC na Zambézia e representante dos camponeses da região centro do país, no evento a que no referimos, relatou que os camponeses daquela região do país estão a ser afastados das suas terras sem a devida consulta comunitária. No distrito de Namaroi e Ile foram ocupados pela Portucel cerca de 180.000 hectares para o plantio de eucalipto e pinheiro.

Nessas áreas os camponeses produziam alimentos. A referida companhia portuguesa, autorizada a 19 de Dezembro de 2011, através da resolução nº 71/2011, que concede a essa sociedade o Direito de Uso e Aproveitamento de Terra (DUAT), numa área de 182.886 hectares na província de Manica para a prática de silvicultura, adquiriu igualmente, em 2011, na província da Zambézia, terras para a plantação de eucaliptos numa extensão de cerca de 173.000 hectares.

“Aglutinando as duas concessões, a Portucel detém em Moçambique uma extensão de terra de cerca de 380.000 hectares, a maior do país. Esta empresa conta com um financiamento da International Finance Corporation, o braço financeiro corporativo do Banco Mundial, que em Outubro de 2013 concedeu à empresa um empréstimo de 2.3 milhões de dólares para o plantio de eucaliptos, prevendo-se o incremento do montante com a implementação faseada do investimento”, disse acrescentando que estima que os impactos negativos resultantes das plantações florestais daquela empresa poderão atingir mais de 50.000 famílias, e incluem a escassez de água e a extinção de aldeias ou comunidades na Zambézia e em Manica.

A falta de políticas

Perante esta situação, os agricultores presentes na conferência questionaram as políticas de desenvolvimento em vigor do país e alegaram que as mesmas culminam com a expulsão de camponeses das suas terras para dar lugar a investimentos estrangeiros que não ajudam a quem depende da terra para sobreviver. “Apenas semeiam cada vez mais conflitos de terras”.

Os programas do Corredor de Nacala

O Governo falou dos programas que o país tem vindo a desenvolver como forma de criar uma agricultura inclusiva dinâmica e sustentável. Debruçou-se sobre a estratégia de desenvolvimento no Corredor de Nacala, um programa que integra as províncias de Nampula, Niassa, Cabo Delegado, Tete e sete distritos do norte da província da Zambézia, nomeadamente Ile, Namaroi, Gúruè, Alto-Molocué, Gilé, Milange e Lugela.

“É um projecto que é o resultado de um memorando de entendimento entre o Governo de Moçambique e do Japão, este último representado pela JICA, cujo objectivo é formular estratégias de desenvolvimento regional de modo a atrair investimentos na região do corredor de Nacala”, realçou Dinis Lissave, representante do Governo.

Segundo o Executivo, espera-se, com o referido programa, supostamente implementado em harmonia com os nativos, um desenvolvimento que possa livrar as populações da pobreza. Porém, a UNAC não vê este programa como sendo um factor positivo para os camponeses, mas sim para os próprios dirigentes do Governo. Para este organismo, trata-se de um programa que visa expulsar os agricultores nativos das suas terras para acomodar os interesses de investidores estrangeiros.

Dirigentes ameaçam agricultores

“Nós não estamos contra o desenvolvimento que o nosso Governo tanto apregoa, mas a nossa preocupação é que temos vindo a verificar a expulsão de muitos agricultores das suas terras para dar lugar aos projectos de cidadãos estrangeiros. Portanto, muitos agricultores têm vindo a perder as suas terras em benefício de estrangeiros e sem nenhuma compensação. E o que está acontecer é que o Governo não nos defende e o pior é que sofremos ameaças até por parte dos directores distritais”, afirmou Halifa Aíde, vice-presidente da UNAC na província do Niassa.

Ela acrescentou que naquela parcela do país mais de 50 famílias não puderam evitar que as suas terras fossem tomadas por estrangeiros. Trata-se de agricultores da comunidade de Lussanhando que viram as suas terras serem tomadas por uma empresa de florestamento. Foi uma acção desencadeada em conluio com o régulo local, que cedeu por temer represálias por parte director distrital.

“Muitos camponeses estão a ser expulsos das suas terras para acomodar os estrangeiros o pior é que o Governo não nos defende. Somos ameaçados pelas autoridades governamentais (...) e ninguém nos ouve. Se o Governo acha que nós camponeses não temos o direito de viver nestas terra que nos diga para irmos a Tanzânia ou Malawi pedir terras aos nosso irmãos e vivermos lá, já que este país não nos pertence”, disse.

“Os projectos desenvolvidos pelo Governo não têm impacto positivo nos camponeses, uma vez que a Lei da Terra traçada não se traduz nas aspirações dos camponeses, na medida em que, segundo a lei, um camponês que tem mais de cinco anos numa determinada terra já não pode ser afastado dela compulsivamente, porém, não é o que acontece na realidade porque o Governo criou esta lei mas não a cumpre. Portanto, é lamentável para nós os camponeses viver numa situação de insegurança”, disse João David, representante da UNAC na província da Zambézia.

“Não” às sementes híbridas

De há tempos a esta parte, as autoridades da agricultura têm estado a promover o uso das chamadas semente? híbridas. Contudo, os camponeses apelam ao Governo para que crie uma legislação que proteja as sementes locais. “O Governo deve criar uma legislação e políticas que visem incentivar que os camponeses continuem a produzir, conservar e fazer a selecção de sementes locais”, defendeu Agostinho Bento, da UNAC, para quem as sementes locais “são melhores em qualidade.

São adaptáveis a algumas condições que não são aquelas em que o camponês moçambicano trabalha. As sementes híbridas são adaptáveis às regiões agro-ecológicas e precisam de muita água e produtos tóxicos”, e o agricultor não está em condições de adquiri-las nem tem moto-bombas para implementar uma agricultura de irrigação.

“A entrada no país de organismos geneticamente modificados que vão dar origem a sementes geneticamente modificadas constitui um perigo, não só para os camponeses, mas também para a saúde das pessoas, no geral e para a biodiversidade, porque elas são produzidas com o objectivo de combater os insectos”, explicou Agostinho Bento, acrescentando que, volvido algum tempo, os bichos apercebem-se de que as referidas sementes estão envenenadas e não as consomem.

“Estamos a desequilibrar a natureza” com os produtos químicos e os entendidos na matéria defendem que tais sementes podem, a longo prazo, constituir um problema de saúde. “Não posso avançar com precisão mas há indicações de que venham a provocar irritação no corpo e até cancros.”

Para Bento, ao introduzir sementes modificadas, o Governo moçambicano está, de forma grave, a violar os direitos seculares dos camponeses pois estes sempre reproduziram as espécies que os seus avós usaram conservando a sua qualidade”.

Carlos Santana, do Ministério da Ciência e Tecnologia (MCT), explicou que há um conjunto de acções com vista a melhor implementação das sementes em alusão. As mudanças climáticas levam a que se adopte quer sementes melhoradas, quer sementes geneticamente modificadas, apesar dos seus inconvenientes.

Governo faz-se de surdo-mudo em relação às queixas da UNAC



 
 
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リオマ郡で何百人もの農民ら土地を追われる(仮訳)

Verdade紙 2014年10月24日

ザンベジア州とナンプーラ州の境界にあるリオマ地区ワクア領の千を超える小農が、ブラジル企業・AGROMOZ社(*訳者注:モザンビーク前ゲブーザ大統領の企業との合弁)による3千ヘクタールに及ぶプランテーションでの大豆生産のために、土地を追われている。土地収用のプロセスは不透明なままで、住民らは元々もっていた財産に見合わない補償しか受け取っていない。これらの被害者らには、移転先が準備されなかっただけでなく、自給のための食料生産活動のための新しい農地すら提供されなかった。

ナンプーラ州マレマ郡ムトゥアリ地区の複数の農民フォーラムは、住民移転についての政府のイニシアティブを非難した。このような事態は、アグリビジネスによる(農業)プロジェクトを可能にするための土地収奪の一環として起きている。ナンプーラ州とザンベジア州の二つの郡−−とりわけマレマ郡とグルエ郡では、ブラジル農業事業者の出現の結果としてこれが生じており、アグリビジネスはこの地域の小農らの土地を収奪し、彼らを自社の労働者に変容させようとしている。

マレマ郡ムトゥアリ地区ニアパカの小農フォーラム代表のペドロ・カルロスは、同地区内のナカラリ村と境界を接するリオマ地区ワクアの千近くの小農らの追放について警鐘を鳴らす。同氏によると、2012年、ブラジルが参与するAGROMOZ社の大豆生産プロジェクトのため、リオマ地区で土地を収容された小農の数は千を超え、これらの小農は農業を営むための土地を探してムトゥアリへの移住を余儀なくされているという。

「我々は毎日のように家を建て、畑を拓くための一片の土地を探しにくる家族を受け入れている」と、カルロス氏はいう。また、同氏は、政府による外国からの農業者へのDUAT(土地使用権)の適応プロセスの不透明性は、「土(農)地なし」コミュニティを生み出しており、生存のための代替策が減じた結果、被害住民の困窮化と社会動乱が起きかねない事態となっているとも指摘した。

これら移転先を探す小農らを受け入れているムトゥアリ地区ナカラリ村の書記長アゴスティーニョ・モセルネア氏は、ブラジルによるプロジェクトのための土地割譲プロセスのすべてを目撃したという。つまり、これは、ザンベジア州政府とローカル・リーダーシップにより、ナカラリ・レグロ(伝統的権威)を通じて行われたものであった。モセルネア氏は、プロセスのすべての局面で、他のリーダー達に警戒が必要である旨を警告し続けたが、これは重視されなかったばかりか、お金を受け取るなどしていたためこれを無視した者もいたという。

「このプロセスは2012年初頭に始まったもので、その際AGROMOZ社は、大豆やメイズやフェイジャン豆といった作物の発芽状況を調べるための試験圃場用の土地200ヘクタール程の獲得を予定しているとの説明だった」という。そして、同氏は(当時このようなプロジェクトは)若者の雇用に役立つため地域住民のメリットにもなると考えていたという。また、AGROMOZ社は、保健センターと学校を建設するとも約束していた。しかし、1年が経過しても、これらは全く実現されていない。

それとは反対に、土地が割り当てられた途端、農民らは2000〜6000メティカル(6千〜1万9千円)を受け取っただけで、地域から追い出されてしまった。この最初の補償供与は地域の小学校の校舎内で行われたが、それは地域の小農らが集まっていたところに、ナカラリ・レグロの推進のもと、グルエ郡行政府からの指示で突然(AGROMOZ社により)行われたものであった。モセルネア氏は、「(これらの住民や土地は)異なるレグロ領(ワクア・レグロ領)に属しているため、ナカラリ・レグロに代表性がない問題について忠告したが、同レグロは話を聞こうとしなかった。彼は(AGROMOZ社より)お金を受け取っており、住民らに退去するように命じた。その結果は、何百という家族が漂流生活を行う事態である」と述べている。

モルセネア氏によると、AGROMOZ社は、2012年は500ヘクタール、翌年には千ヘクタールを超える、住民らが追い出された土地で生産を開始し、小農らによる批判や抵抗を引き起こしている。

■土地を明け渡さなければならなかった住民

マリアナ・ナロコリ氏は、ザンベジア州リオマ地区ワクア村で生まれ育った。3人の子どもの母親であるが、上の2人の子どもは学校を辞めざるを得なかった。というのも、AGROMOZ社のプロジェクトによってその土地が奪われたため、移住を余儀なくされたからである。

この農民女性は説明する。土地割譲のプロセスが始まってから、レグロに彼女も集会に参加するよういわれ、AGROMOZ社のプロジェクトのため、住民が土地を明け渡すことは義務であるとの通告がなされた。「見る事もできない文書に署名することが強制され、たった4500メティカル(1万4千円)をもらっただけだった。1週間もすると、ブルトーザが現れ、私の家と畑の作物を破壊した。眠る場所すら失い、ナカラリ村に助けを求めなければならなかった。そこで、生存のための家が建てられ、畑のための土地が一片提供された」という。

しかし、(移転のため)遅れて始めた新しい畑では作物は良く育たず、生産は不十分なものとなるだろうとの懸念が表明された。「他に代替案はなく、葦で作る部屋なしの小屋を建てるしかなく、また食べるための作物を確保するために次のシーズンに作付けを行った。そのため、販売用の作物ための生産には間に合わなかった」と述べた。

フェルナンド・キナカラ氏は、リオマ地区の住民であり、AGROMOZ社のプロジェクトの被害者の一人である。5人の子どもの父親であり、先祖から相続してきた3.5ヘクタールの土地での農業に依存して生きてきたが、その土地を失った。AGROMOZ社は、補償金として6500メティカル(2万円程)を定めたが、その農地の補償に見合った額ではないとキナカラ氏は述べる。「そんな酷い額を私は受け入れなかった」という。彼は、そもそもメイズを40袋、大豆を20袋、その他の作物を生産していたが、それらを生み出していた農地を離れることを強制されたという。現在の生産量は、メイズ10袋、大豆2袋に過ぎない。

「他にオプションがない。このプロジェクトを止めるためのすべてのメカニズムに助けを求めたい」とフェルナンド・キナカラ氏はいう。「保健ユニットの建設という情報は喜ばしいが、実際には何も起きてない。依然として住民は保健サービスを受けるために長距離歩き続けている」。

■近隣地域への空中農薬散布

地域住民によると、AGROMOZ社は、大豆生産のため500ヘクタールから千ヘクタールに獲得農地を拡大した後、空からの農薬散布を開始した。その結果、このプロジェクトサイトのすぐ近くに住む家族らの食料作物の発達を抑えるばかりでなく、住民の呼吸困難を引き起こした。

「2013年〜2014年、AGROMOZ社の従業員がきて、小さな飛行機で農薬散布を行う際には、この薬剤によって引き起こされる中毒症状の可能性を防ぐために家を離れるようにとの説明がなされた」とアゴスティーニョ・モセルネア氏は述べた。(農薬散布後)すべての住民に風邪のような症状が現れ、植物の中に枯れるものが出た。この事態は企業にも認識されており、この状況を調査分析するためのチームが派遣された。少なくとも(枯れた)作物について、企業は必要な交換を行う事を約束したが、何もなされていない。

■政府は小農らの批判を矮小化

Verdade紙は、ザンベジア州農業局長であるエリジオ・バンデ氏にアプローチし、リオマ地区の小農らの懸念についての見解を求めた。その結果、同氏は、モザンビークの当該地域において土地収奪は起こっておらず、その(土地取得)プロセスはすべて法的手続きに沿っていると述べた。

このプロジェクトにおける関係者−−特に地域住民ら、コミュニティのリーダーら、このイニシアティブの投資家ら−−は、当該地域において2度のコミュニティ集会と一度の公聴会が実施されており、国内市場に大豆を供給する目的でこのプロジェクトに土地が割譲されると、パンデ氏は主張する。そして、政府は、この10月に、AGROMOZ社に対し、リオマ地区のさらに9000ヘクタールもの土地のDUATを40年間の猶予で与えたという。この措置は、土地のコンセッションの付与が2年以上の試験的開発後にのみ行われるとの法律に推奨される事項と一致していない。農薬散布については、モザンビークではこれが許可されており、環境分野における基準を満たしているとの意見が表明された。

AGROMOZ社の代表は、その名前をハイネとだけ確認されたが、ブラジル人であり、プロジェクトの実施プロセスにおける不規則性について距離を取る一方、初期の段階において、大規模な農業生産を実現し、高い発芽率を有する種子を特定するために、多様な種類の大豆の種子を試験するための圃場を作り出すことに注力していることは認めた。ハイネ氏は、小農らに提示された問題については何も言及しないまま、今季、ブラジルのAGROMOZ社は1600ヘクタールの農地から2300トンの大豆を収穫する計画であると述べた。

また、ハイネ氏は、プロジェクトによって生じたすべての過ちが、証拠とともに正式な形で示されるのであれば、同社はこれを正すことを妥協すると述べた。また、このAGROMOZ社の責任者は、同社には、大豆の顕著なる量の取引について、ある日本企業が関心を寄せていることも明らかにした。ただし、この日本企業の(大豆の)要求量が膨大なために、未だ新しい情報はないとのことであった。

「輸出のためには、化学肥料や行政的手続きへの沢山の投資のプロセスが必要である」と述べた。ハイネ氏によると、より生産性の高い(大豆の)種子の特定のための試験を必要とする初期段階では、生産したメイズとフェイジャン豆を試験的に地元住民に販売することを目的とする予定だという。

■社会的責任のプロジェクトというが

AGROMOZ社は、企業の社会的責任の名の下、地域の住民が保健サービスを受けるため歩かなくてはならない距離を減らすために保健ユニットの建設を約束した。しかし、住民によると、プロジェクトが開始されてから数ヶ月後、AGROMOZ社は、テントを一はり設置し、住民に医療サービスを実施するために使用したが、そのイニシアティブは継続しなかった。2週間経過すると、このテントは撤去され、住民ら、とりわけ妊婦らの願いを打ち砕いた。

「保健ユニットと学校を建設する計画がある。我々は、学校や保健ユニットへのスタッフや資材を配置するよう、企業トップから保健省と教育省に対し、しかるべきコンタクトがなされることを待っているところ」と、AGROMOZ社の担当者は請け合った。

■市民社会はこのプロジェクトに異議を唱える

モザンビークのコミュニティの福祉のために活動する組織であるLIVANINGOの自然資源に関するコーディネーターのシェイラ・ラフィ氏は、リオマやムトゥアリの住民が直面する状況−−とりわけAGROMOZ社に関連して生じている状況−−に関して懸念し注目していると述べた。

「法の下に、コミュニティがその場所から追放され、移転を余儀なくされることは許されない。このような種類の、民衆の福祉に反した行為を取り締まらないのであれば、政府はあまりに無責任である」と述べた。同コーディネーターによると、AGROMOZ社によってリオマで実施された補償のプロセスは法に合致せず、これはマプート市の循環道路事業やテテ州でヴァレ社によって住民の間に引き起こされた事態と類似のケースであることを指摘した。

「政府が非合法の移転を認めた時にはもう終わりであり、これは酷い手法であった。もしレグロ(伝統的権威)が土地の割譲を強制された結果だったとしても、それはザンベジア州グルエ郡あるいはナンプーラ州マレマ郡の地元政府の責任である。なぜなら、政府こそが、プロセスが透明で正しいものとなるような形式を担保する条件を作り出すべきだからである」と述べた。

ラフィ氏は、政府と市民社会組織は、投資家がモザンビークの法を遵守するよう強制力を発揮することに集中すべきであり、これはコミュニティの土地への投資を奨励する国際機関も同様であると主張した。

■被害者らの不確かな未来

さらに、シェイラ・ラフィ氏によると、地域から作物を残したまま追放されたこれらのコミュニティは、その多くがナンプーラ州の親族らの連帯によって生き延びることはできても、尊厳ある未来を描くことができないという。

例えば、小農の数名はAGROMOZ社の作物を盗んだとの容疑で投獄されている。同コーディネーターは問いを投げかける。「畑を失った人びとが、今度は食料を生産するために次のシーズンを待たなくてはならない状態にある。コミュニティの擁護と発展のため活動する組織としての我々の疑問は、モザンビークでこのようなアグリビジネスを受け入れることは、モザンビークの人びとにとってどんなメリットがあるのか、というものである」。

ラフィ氏によると、リバニンゴはこの問題をザンベジア州農業局に問題提起し、政府に対し法に反して土地を占領された人びとに土地を返却するように何かすること、最低限、土地を失った人びとに尊厳ある補償を実施することを求めるという。そして、農薬については、農業省に問題を指摘し、これ以上住民に被害を与えないよう空中散布以外の手法を見つけるように働きかけると話し、「多くの家族が、子ども達が呼吸困難などの問題に直面し、その畑が枯れた状態にあると嘆いている。依然として我々は、これが農薬によるものか科学的な情報は持っていないが、これらコミュニティの土壌や水の分析をすればある程度の結論に至ることができるだろう」と述べた。


Centenas de camponeses desalojados das suas terras em Lioma

Tema de Fundo

Escrito por Júlio Paulino  em 23 Outubro 2014 (Actualizado em 24 Outubro 2014)

Mais de mil camponeses do povoado de Wakhua, no posto administrativo de Lioma, na fronteira entre as províncias da Zambézia e Nampula, foram desapropriados das suas terras pela empresa brasileira AGROMOZ, para dar lugar à produção de soja, numa área de cerca de três mil hectares. A população abrangida foi enganada com compensações que não correspondiam aos bens que possuíam, num processo pouco transparente. Além de não terem sido reassentadas, as vítimas não tiveram acesso a novos espaços para prosseguirem a sua actividade de cultivo de alimento para a sua subsistência e a dos seus respectivos agregados familiares.

Alguns foros de camponeses do posto administrativo de Mutuali, distrito de Malema, na província de Nampula, condenam algumas iniciativas do Governo no que tange ao reassentamento de algumas comunidades daquela circunscrição geográfica. Essa acção está aliada à expropriação de terra dos agricultores para dar lugar a projectos de agro-negócio.

Este repúdio surge na sequência do aparecimento de alguns agricultores brasileiros em dois distritos das províncias de Nampula e Zambézia, nomeadamente, Malema e Gurúè, concretamente nos postos administrativos de Mutuali e Lioma, respectivamente, que se dedicam ao agro-negócio, expropriando as terras dos camponeses destas regiões, e transformando os proprietários em seus empregados.

De acordo com Pedro Carlos, representante do Fórum de Camponeses de Niapaca, em Mutuali, o alerta surge na sequência do despejo de cerca de mil camponeses do regulado de Wakhua, no posto administrativo de Lioma, que faz fronteira com o povoado de Nakarari, no posto administrativo de Mutuali, distrito de Malema. Segundo aquele responsável comunitário, os mais de mil camponeses, que viram as suas terras expropriadas no ano de 2012, para dar lugar ao projecto de produção de soja em Lioma, pelo grupo brasileiro AGROMOZ, foram obrigados a imigrarem para Mutuali à procura de terra para a abertura de hortas.

“A cada dia que passa recebemos famílias que pedem emprestado uma parcela de terra para abrirem as suas machambas e construção de habitação, porque perderam os seus respectivos espaços ”, disse Carlos. O nosso interlocutor referiu-se, igualmente, à falta de transparência no processo de atribuição do Direito de Uso e Aproveitamento de Terra (DUAT) aos agricultores estrangeiros pelo Governo, com vista a evitar o surgimento da comunidade dos “sem terra” naquela circunscrição geográfica, o que poderá resultar em convulsões sociais, no empobrecimento das populações afectadas e na redução de alternativas de sobrevivência.

Agostinho Mocernea, secretário do povoado de Nakarari, no posto administrativo de Mutuali, local que está a receber uma avalanche de camponeses à procura de terra para a abertura de machambas e construção de residências, afirmou ter testemunhado todo o processo de alocação do espaço ao projecto dos brasileiros, que envolveu o governo provincial da Zambézia e a liderança local, através do régulo Nakarari. Mocernea referiu ainda que alertou ao seu homólogo sobre a necessidade de acautelar todos os processos, mas este não levou em consideração a chamada de atenção, até porque foi aliciado com valores monetários.

“O processo teve início no ano de 2012 e, na altura, fomos informados de que o projecto AGROMOZ pretendia apenas uma área estimada em cerca de 200 hectares para a abertura de um campo de experimentação do poder germinativo de sementes de algumas culturas com destaque para soja, milho e feijão”, disse Mocernea, tendo acrescentado que se alegava que o mesmo seria benéfico para a população local porque surgiriam postos de trabalho para os jovens. Durante a desapropriação de terra, a AGROMOZ prometeu a construção de um posto de saúde e uma escola, mas, volvido um ano, nada foi feito.

Pelo contrário, após a população ter cedido a área, os agricultores foram retirados do local, tendo recebido um valor que variava entre dois mil e seis mil meticais. O nosso interlocutor afirmou ainda que as primeiras compensações às populações eram feitas numa das salas de uma escola primária instalada na região, tendo os camponeses sido convocados para uma reunião onde se simulavam a divulgação de orientações saídas do governo do distrito de Gurúè, acção promovida pelo régulo Nakarari.

“Tratando-se de regulados diferentes, eu tentei aproximar-me do régulo Nakarari para alertar do perigo que aquela acção representava, mas este não me deu ouvidos. Ele recebeu o dinheiro e ordenou a retirada da população. O resultado disso é o que temos vindo a assistir nos últimos dias: centenas de famílias a viverem à deriva”, disse o líder comunitário.

População obrigada a ceder as suas terras

Mariana Narocori nasceu no povoado de Wakhua em Lioma, na província da Zambézia, onde passou a sua infância. É mãe de três filhos, dos quais dois tiveram de interromper as aulas, devido à mudança de residência da família, em resultado da cedência da sua área ao projecto AGROMOZ.

Aquela camponesa explica, ainda, que logo que o processo de concessão de terra iniciou, ela foi convocada a participar numa das reuniões orientadas pelo régulo, o qual anunciava a retirada obrigatória da população a fim de dar lugar ao projecto da AGROMOZ.

“Fui obrigada a assinar um documento de cujo teor não tive acesso, e recebi apenas 4.500 meticais. Volvida uma semana, apareceu uma escavadora, demoliu a minha casa e destruiu as minhas culturas. Fiquei sem abrigo e tive de recorrer ao povoado de Nakarari onde me foi cedida uma parcela de terra na qual construí a minha habitação e faço machamba para sobreviver”, disse.

A nossa interlocutora referiu, igualmente, que receia que não venha a obter uma boa produção no seu novo campo de cultivo por ter iniciado tarde a actividade agrícola. “Não tinha outra alternativa, tive de fazer uma palhota sem quarto para nos abrigar e, também, aproveitei a segunda época agrícola para a assegurar algumas culturas alimentares, mas, para a comercialização, não fui a tempo”, afirmou.

Fernando Quinakhala, residente em Lioma, foi também um dos afectados pelo projecto AGROMOZ. Casado e pai de cinco filhos, ele sobrevive da agricultura e perdeu uma área de 3.5 hectares, parcela que herdou dos seus ancestrais. No acto da compensação, a AGROMOZ decidiu que Quinakhala devia receber apenas 6.500 meticais, valor que, segundo o camponês, não corresponde às suas antigas propriedades. “Eu não aceitei o valor porque era bastante irrisório”, disse.

Aquele agricultor afirmou ainda que na área na qual foi obrigado a abandonar produzia em média 40 sacos de milho, 20 de feijão, entre outras culturas, contra os actuais 10 de milho e dois de feijão.

“Não tenho outra opção, senão lamentar. Vamos recorrer a todos os mecanismos de modo a inviabilizar o projecto”, afirmou Fernando Quinakhala tendo acrescentado que “ficámos alegres com o anúncio da construção de uma unidade sanitária, mas até aqui nada foi feito e continuamos a percorrer longas distâncias à procura de serviços de saúde”.

Pulverização aérea prejudica comunidades circunvizinhas

De acordo ainda com a população local, depois de ampliada a área dos 500 hectares para mil e introduzida a produção de soja em Lioma, a AGROMOZ iniciou o processo de pulverização aérea, que teria provocado problemas respiratórios nas famílias que vivem nas imediações do projecto, para além de impedir o desenvolvimento de várias culturas alimentares.

“Na campanha agrícola 2013/2014, apareceu um grupo de trabalhadores da AGROMOZ a comunicar que, na altura da pulverização que seria feita por uma avioneta, as pessoas tinham de abandonar as suas casas como forma de se prevenirem duma eventual intoxicação provocada pelo medicamento”, disse Agostinho Mocernea.

Passados alguns dias, quase todos os residentes começaram a padecer de gripe e as plantas morreram. O caso foi notificado à empresa que, por sua vez, enviou uma equipa para analisar a situação, tendo confirmado o facto. Pelo menos no que tange às culturas, a firma prometeu efectuar a devida reposição, mas nada foi feito.

Governo desvaloriza as reclamações dos camponeses

O @Verdade abordou Elídio Bande, director Provincial de Agricultura na Zambézia, a propósito das inquietações dos camponeses em Lioma. Segundo aquele responsável, não houve expropriação de terra naquela parcela do país, pois o processo seguiu todos os trâmites legais.

De acordo com Bande, os intervenientes no projecto, nomeadamente a população local, os líderes comunitários e os proponentes da iniciativa, realizaram duas consultas comunitárias na região em alusão e uma audição pública, que culminaram com a cedência de terra para dar lugar ao projecto de produção de soja para alimentar o mercado nacional.

O Governo concedeu ainda em Outubro corrente o DUAT à empresa AGROMOZ numa área de nove mil hectares em Lioma para um período de mais de 40 anos de exploração. Esta medida não coaduna com o preconizado na lei, segundo a qual a concessão de terra é feita dois anos depois da exploração experimental da área pelo operador. No que tange à pulverização aérea, o nosso interlocutor revelou que a mesma é permitida no país, desde que siga os padrões plasmados para o efeito, pelo sector ambiental.

AGROMOZ refuta as acusações

O representante da AGROMOZ, identificado apenas pelo nome de Haine, de nacionalidade brasileira, distancia-se das irregularidades registadas no processo de implantação do projecto, mas confirma que, numa primeira fase, as atenções estavam viradas para a criação de um campo de experimentação de várias sementes da cultura de soja, a fim de se identificar a semente com grande poder germinativo e produtivo para uma agricultura de grande escala.

Haine não se pronunciou em torno das irregularidades apresentadas pelos camponeses, mas disse que, para a presente época agrícola, o grupo brasileiro AGROMOZ propõe-se explorar uma área de cerca de 1.600 hectares, prevendo colher 2.300 toneladas de soja.

O nosso entrevistado revelou que a empresa compromete-se a corrigir todos os erros causados pelo projecto, desde que os mesmos sejam apresentados formalmente e com provas. O encarregado da AGROMOZ referiu, ainda, que houve uma manifestação de interesse por parte de uma empresa japonesa no que tange ao fornecimento de quantidades significativas de soja, mas ainda não há dados novos, devido ao nível de exigências que o processo requer.

“Trata-se de um processo que acarreta muitos investimentos em fertilizantes e procedimentos burocráticos para a sua exportação”, disse. Segundo Haine, o processo de abertura de campos para a experimentação de novas variedades com maior poder produtivo vai prosseguir e pretende- -se aliar a experimentação à produção de milho e feijão para se vender à população local.

Projectos de responsabilidade social em “banho-maria”

No âmbito da responsabilidade social, a AGROMOZ teria prometido a construção de uma unidade sanitária para reduzir as longas distâncias que a população daquela região percorre à procura de serviços de saúde.

Os populares contaram que, logo nos primeiros meses de implementação do projecto, o grupo AGROMOZ simulou a colocação de uma tenda que era utilizada para se realizar tratamentos hospitalares à população, mas a iniciativa não passou de sol de pouca dura. Volvidas duas semanas, a mesma foi removida, deitando por terra todas as aspirações da população, sobretudo das mulheres grávidas.

“Temos um projecto em carteira para a construção de uma unidade sanitária e de uma escola. Estamos à espera de contactos que estão a ser efectuados pela direcção da empresa a nível central com os respectivos sectores de Saúde e Educação, no que diz respeito à alocação de meios humanos e parte do material para equipar a escola e o posto de saúde”, afirmou o encarregado da AGROMOZ.

Sociedade civil insurge-se contra o projecto

Sheila Rafi, coordenadora dos Recursos Naturais da Livaningo, uma organização que trabalha para o bem-estar das comunidades em Moçambique, disse ter ficado sensibilizada com a situação por que passa as populações de Lioma e Mutuali, sobretudo as que se encontram nas imediações da empresa AGROMOZ.

“Não se pode por lei expulsar as comunidades dos seus lugares e não se proceder a um reassentamento digno. Isto é irresponsabilidade dos nossos governantes que teimam em compactuar com este tipo de práticas que atentam contra o bem-estar da nossa população”, afirmou.

De acordo com aquela coordenadora, o processo de compensações realizado pela AGROMOZ em Lioma não foi legal, à semelhança do que se passou com as populações abrangidas pelo projecto da estrada circular de Maputo, Vale em Tete, entre outros.

“Já era altura de o Governo colocar um ponto final nos reassentamentos ilegais e mal feitos. Se um régulo foi forçado a ceder as terras, era responsabilidade dos governos de Gurúè, na Zambézia, e de Malema, em Nampula, criarem condições para que o processo ocorresse de forma transparente e correcta”, disse.

Rafi instou o Governo e as organizações da sociedade civil a concentrarem esforços no sentido de forçarem os investidores a cumprirem a legislação moçambicana, bem como os padrões internacionais que regem este tipo de investimentos em terras comunitárias.

Futuro incerto para os afectados

De acordo ainda com Sheila Rafi, para as comunidades que foram expulsas das suas terras e obrigadas a abandonar as suas culturas, não se vislumbra nenhum futuro digno, pois grande parte delas está a viver na província de Nampula por solidariedade de um familiar. Muitos agricultores passaram de senhores dignos produtores dos seus alimentos para pessoas saqueadoras das culturas dos outros.

A título de exemplo, alguns camponeses foram presos por roubarem produtos pertencentes à AGROMOZ. “Quem perde o seu campo de culturas tem de esperar até à campanha seguinte para produzir alimento. A nossa questão como organização que trabalha para a defesa e o desenvolvimento das comunidades é: que benefício os moçambicanos têm ao aceitarem o agro-negócio no país?”, questionou a coordenadora.

Segundo Rafi, a Livaningo irá apresentar uma exposição à Direcção Provincial da Agricultura acerca das principais constatações, exigindo que o Governo faça algo para devolver as terras ocupadas, ilegalmente, ou no mínimo para que se realize uma compensação digna das perdas. Falando a propósito dos pesticidas, a nossa interlocutora prometeu apresentar o assunto ao Ministério da Agricultura, para que se possa encontrar outras alternativas de pulverização antes que esse processo culmine com a desgraça das populações.

“Muitas famílias queixam-se de que os filhos contraíram problemas respiratórios e os seus campos de cultivo estão queimados. Ainda não temos elementos científicos para afirmar que se trata de pesticidas. Mas poderemos chegar à alguma conclusão obviamente de que isso irá incluir análises laboratoriais de amostras do solo e da água das comunidades”, rematou a coordenadora da Livaningo.

Centenas de camponeses desalojados das suas terras em Lioma

英語版 More than 1,000 people displaced from their lands in Lioma



 
 
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「農民の土地奪われる」 政府のモザンビーク開発事業

東京新聞

2014年11月12日

日本政府がアフリカのモザンビーク北部「ナカラ回廊」で進めている農業開発事業プロサバンナについてNGOによる現地調査報告会が都内であった。日本の耕作面積の三倍を超える約一千四百万ヘクタールを穀倉地帯に変える計画だが、現地の農民組織は「大企業による土地収奪が進んでいる」と計画の停止を求めている。

日本・ブラジル・モザンビーク三カ国の協力による開発援助事業プロサバンナは二〇〇九年にスタート。日本政府は政府開発援助(ODA)七百億円の供与(五年間)を決めたが、モザンビークの全国農民連合(UNAC、二千二百組織加盟)など二十三団体は「農民は土地と自律した生産を奪われる」として事業の停止を求める共同声明を出している。

冒頭、アフリカ日本協議会の津山直子代表理事はプロサバンナ対象地域で大豆生産を目的とした農業投資による土地収奪が進んでいる現状を報告、「小農たちは十分な補償がもらえず、強制移住させられた例もある。大企業による不当な土地収奪に対する訴えに現地政府は応えようとしていない」と話した。

現地調査に加わったオックスファム・ジャパンの森下麻衣子さん、日本国際ボランティアセンターの渡辺直子さんらも事業の問題点を指摘した。最後に、津山さんが日本政府と国際協力機構(JICA)に対し、プロサバンナ事業の一時停止と再考を求める提言を発表した。 (編集委員・土田修)

「農民の土地奪われる」 政府のモザンビーク開発事業



 
 
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Agriculture represents 24 pct of Mozambique’s economy

NOVEMBER 18TH, 2014

Mozambique’s agricultural sector represents 24 percent of the country’s GDP and 20 percent of its exports, said the permanent secretary of the Ministry of Agriculture, Daniel Clemente, according to daily newspaper Notícias.

Clemente acknowledged that agriculture, practiced mostly by small family farms, still has some weaknesses, characterised by weak links with markets and reduced use of agricultural inputs and modern technology.

He said, for example, only about 3 percent of some 3.9 million existing agri-livestock farms in Mozambique use fertilisers and 9 percent use improved maize seeds, the staple food crop in the country.

“Agriculture in Mozambique is an important economic activity which provides a livelihood and food security to more than 80 percent of households,” said the permanent secretary, speaking at a meeting on rural agricultural statistics.

The regional meeting on the implementation of the Plan of Action for the Global Strategy Action for Improving Agricultural and Rural Statistics in Africa brings together in Maputo representatives of 29 countries, including Mozambique, to assess progress, and address issues such as training on the use of newer methods and creating a strategic plan for agricultural and rural statistics. (macauhub/MZ)

Agriculture represents 24 pct of Mozambique’s economy

〈抄訳〉

農業、モザンビーク経済の24%を占める

モザンビークの農業セクターは、同国のGDPの24%、輸出の20%を占めることが明らかになった。

小規模家族農家がその大半を担うモザンビークの農業は、まだなお、市場との連携が弱い、農業投入財や近代技術に十分にアクセスできていないといった多くの問題を抱えている。

例えば、モザンビークの390万人の畜産農家のうちたったの約3%が化学肥料を、9%がトウモロコシの改良種子を使用している。

マプトで開催され、29ヵ国から代表が参加するthe Plan of Action for the Global Strategy Action for Improving Agricultural and Rural Statistics in Africaの実施に関する地方会議では、進捗状況を評価し、最新のメソッドの使用についての訓練やagricultural and rural statisticsのための戦略的な計画の立案といった課題が話し合われる。【抄訳作成:稲垣美帆、JVC】



 
 
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Few jobs despite booming Mozambique economy
Mineral-rich country faces dire youth unemployment crisis despite impressive post-war economic growth.

Aljazeera

Sam Cowie Last updated: 02 Dec 2014 12:50

Maputo, Mozambique - Beto Magumane Cossa was orphaned at 14 when his father was killed by a woman with whom he was having an affair.

Alone and with no other family living in Magude, a rural district 155km from the capital Maputo's shopping malls and luxury hotels, Beto lived off the money his brother sent home from working as a miner in South Africa.

Life was difficult but manageable - the money his brother sent home was enough to keep Beto clothed and fed. If things got tight, the neighbours helped Beto out by giving him food. But a few years after their father's death, Beto's brother returned home sick with HIV/AIDS and couldn't work. Beto tried to find a job to support them both, but no one would take him on.

Desperate and frustrated, then aged 18, Beto committed three burglaries and was caught trying to sell the stolen goods at a gas station. He received a two-year prison sentence, and his brother died shortly after.

"No one would give me a job. They said that they didn't trust me, or that I was too young," Beto told Al Jazeera.

Beto's story is one all too familiar in mineral-rich Mozambique, which is facing a dire youth unemployment crisis despite the country experiencing impressive economic growth.

Huge natural resource extraction projects run by multinational companies create few jobs for local people and home-grown industry - much of which was destroyed during a 16-year civil war - is unable to absorb a labour force that grows by hundreds of thousands each year, while highly sought after public-sector jobs are reserved for the politically connected.

Locked up in Boane juvenile prison, about 35km from Maputo, Beto told Al Jazeera that he wanted to get enough money to start a "business".

He said he would to buy 1,400MZ ($45) of stolen gasoline from a tractor driver he knew, sell it for 1,800MZ ($58) making a profit of 400MZ ($13), and then he would repeat the cycle over again.

Extraction industry - few jobs

A 2012 report by the Open Society Foundation estimated that 70 percent of people under age 35 in Mozambique - who form the majority of the 25 million population - cannot find stable employment.

Natural resource exports have Mozambique's economy humming [Reuters] First-time entrants to the labour market and unskilled youth such as Beto, who is illiterate and speaks Changala instead of Portuguese, Mozambique's national language, are worst off.

Lacking jobs at home, many Mozambicans such as Beto's brother migrate to next door South Africa, which also has high levels of youth unemployment, to work in mining and agriculture.

Relative peace and stability since 1992 when the war ended, make Mozambique attractive to investors, and the economy has grown by more than 7 percent each year over the last 10 years, spurred by projects such as the MOZAL Aluminium plant near Maputo, and from mining by Brazilian company Vale in Tete province.

Recent discoveries of huge quantities of natural gas continue to push growth upward.

But the mineral and gas extraction projects create few jobs - just 3,800 in 2010, according to a 2014 report by Africa Economic Outlook. The few jobs that Mozambique's "megaprojects" create tend be highly qualified positions that are often taken by foreigners.

Unlike South Africa's mining industry, which needs a huge labour force and provides jobs, the capital-intensive projects in Mozambique use heavy machinery to extract coal and gas and require little manpower.

Mozambique's impressive post-war progress in reducing poverty and child mortality has stalled in recent years, and it remains one of the world's least developed countries, still greatly dependent on foreign aid, with about half the population living in poverty.

Civil war

Internal industry and much of Mozambique's infrastructure was destroyed during the civil war. Today, the private sector creates just 18,000 jobs for 370,000 youth who enter the labour market yearly - a ratio of one job per 20 entrants.

Ozisus Marachava works in Mozambique's informal market, washing cars and running errands [Sam Cowie] Twenty-one-year-old Ozisus Marachava is fully literate, computer skilled, and speaks English. But like many young men his age, he has only ever worked in Mozambique's large and unstable informal market, washing cars and running errands.

"We have to make our own jobs here," he said, referring to his brothers who travel between Mozambique and South Africa, buying and selling goods such as snack food and cosmetic products.

According to Cremilde Domingo, a social worker at Boane prison, the majority of young people she works with commit crimes related to poverty and lack of opportunity, such as burglary, robbery, and stealing mobile phones.

"We have [natural] resources but no jobs," she said.

Ozisus spent time in prison for stealing a mobile phone and now is completing high school at night. He said it's easy to get a job if you have a family connection, even if you're not qualified to do the job.

"No one in my family has the kind of connection to get me a job, all of my family went to South Africa," he said.

Jobs in the Mozambique's public sector are highly sought after and a common complaint is that they are reserved only for those close to the ruling FRELIMO party, which has governed Mozambique since independence from Portugal in 1975.

"For many, the only way to get promoted is to join the ruling party," said Fernando Lima, a Mozambican analyst and CEO of independent media group Mediacoop.

Recently elected President Felipe Nyusi said he recognised nepotism as a serious problem and promised to fight it.

Agriculture is key

Analysts say strengthening Mozambique's agriculture sector is the key to generating sustainable employment for young people.

According to Francesca Dallavalle, a youth employment specialist at the Food and Agriculture Organisation, lack of investment and development mean agriculture is not reaching its potential as a job and income generator and as a result, young people still associate it with poverty.

"Many young people in rural areas grow up watching their parents working the land and may even have contributed as child labourers," she said. "This taints their perception of agriculture and its potential."

Back at Boane prison, Beto Magumane Cossa, now 20, said when he's freed he plans to go and work in the South African mines and save enough money to build a house - an idea inspired by his late brother.

He said he will give his wages to his boss to look after, so he doesn't feel tempted to spend it on alcohol and women.

"With South African wages I can buy the materials to build a house," he said. "In Mozambique you only get enough to build the roof."

Few jobs despite booming Mozambique economy

〈抄訳〉

急成長するモザンビーク経済、ごく限られた雇用
豊富な鉱物資源国モザンビークは、戦後の劇的な経済成長にもかかわらず大量の若年失業者という危機に直面している。

多国籍企業による大規模な資源プロジェクトは地元での雇用をほとんど創出せず、また人気の高い公共部門の職が政治家とつながりある人々にのみ確保される一方で内戦で大きく破壊された国内産業は毎年何万人も増加し続ける労働力を吸収することができない。

資源産業―少ない雇用

Open Society Foundation による2012年の報告では、2500万の人口の過半数を占める国内の35歳以下の70%が安定した職を見つけられずにいるという。

国内で職を得られない人びとの多くが次に南アフリカで鉱山業や農業部門での就職を目指すが、南アフリカもまた若年失業率が高い。

モザンビークは過去10年で年間7%以上の経済成長を続け、マプト近辺でのMOZAL Aluminium plantとTete州でのブラジル企業Valeによる採鉱、最近膨大な量の天然ガスの発見がこの成長を後押ししつづけている。

しかし、鉱物資源およびガスの採掘プロジェクトはほとんど雇用を創出せず、2010年にはたったの3,800人分の雇用しか用意されなかった。モザンビークでのこのような巨大プロジェクトにおける仕事は、高度な技術を有し、多くの場合外国人が採用される。

莫大な労働力を必要とする南アフリカの鉱山業とは異なり、モザンビークにおいて大きな資本を必要とするプロジェクトは石炭やガスの採掘に重機を使用し、人的資源をほとんど要求しない。

内戦

国内産業やモザンビークの社会基盤の大半は、内戦によって破壊された。今日、民間セクターは労働市場に参入した若者370,000人に対したった18,000の職しか提供できていない。

モザンビークの公的セクターの職は支配政党FRELIMOと近親者にだけ確保されていると批判されている。Felipe Nyusim大統領は、こうした縁者びいきを深刻な問題と捉え、この解決に取り組むことを約束した。

農業が鍵となる

アナリストは、モザンビークの農業部門を強化することが若年者の持続可能な雇用創出の鍵となると述べる。

不十分な投資や発展によって、農業は雇用や収入創出源としての潜在能力を発揮できておらず、若者は未だに農業を貧困と結びつける傾向がある。【抄訳作成:稲垣美帆、JVC】



 
 
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三井物産、アフリカでインフラ整備 資源開発と一体で

2014/12/5 2:00

日本経済新聞 電子版

三井物産がアフリカのモザンビークで大規模な資源・インフラ開発に乗り出す。まず約1500億円を投じ石炭生産と鉄道・港湾など輸送インフラ事業に参画する。天然ガス事業も同国で計画しており、発電事業を視野に入れる。資源開発とインフラ整備を一体で進め、アフリカ市場での事業モデルを築く。

北部にあるモアティゼ炭鉱の開発・生産事業に参画する。9割以上を出資するブラジル資源大手のヴァーレから15〜25%程度の権益を取得する。製鉄に使う品質の高い石炭で、埋蔵量もオーストラリアの大型炭鉱に匹敵する。生産量は年300万〜400万トンだが、2017〜18年に年2000万トンに増やし、日本やアジア、欧州に輸出する。

東部にある再開発中のナカラ港や、同港とモアティゼ炭鉱を結ぶ予定の貨物鉄道の一部株式もヴァーレから譲り受ける。鉄道・港湾事業は貨物の取扱量に応じて収益を得る。ナカラ港への鉄道が通れば石炭事業のコストを一気に下げられる利点もある。大豆などの農地整備が進む穀倉地帯を走るため、食糧輸送でも収益拡大が見込める。

ナカラ港は日本のほか中国や東南アジア、インド、欧州との貿易の要衝になると期待され、大型輸送船が寄港できるよう官民で再開発している。鉄道、港湾の開発投資を通じモザンビークの経済発展を後押しする。

石炭、鉄道、港湾の権益取得費用は700億〜900億円とみられる。石炭増産や鉄道網整備に必要な費用を加え、総投資額は1500億円前後に達する見通し。手元資金のほか、国際協力銀行からの借り入れで賄う。

三井物産は米石油大手アナダルコなどとモザンビークで天然ガス田を開発しており、15年中に生産・液化事業への投資を最終決定する。天然ガスを使った火力発電所や化学品工場の建設、食糧事業への参入も模索する。

アフリカは世界の原油生産の1割を占めるなど資源供給国として存在感を増している。モザンビークでは三菱商事がアルミ精錬、新日鉄住金が石炭開発を手がけている。



 
 
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<東証>三井物がもみ合い 「アフリカで港・鉄道整備」との報道も

nikkei.com

2014/12/5 9:29

(9時20分、コード8031)売り買いが交錯し、もみ合っている。一時前日比5円50銭(0.3%)高の1638円まで上昇したあと、小幅安に転じた。5日付の日本経済新聞朝刊が「アフリカのモザンビークで大規模な資源・インフラ開発に乗り出す」と報じたが、株価の反応は限定的だ。

まず約1500億円を投じて石炭生産と鉄道・港湾など輸送インフラ事業に参画するという。岡三証券の小川佳紀ストラテジストは「かつてのブラジルや東南アジアと同様にインフラ整備には高い成長性が期待できるが、資源価格の先安観が広がっていることや、地政学リスクの観点から積極的な買い材料にはなりづらい」との見方を示していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



 
 
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三井物産、モザンビーク炭鉱権益をヴァーレから取得へ=関係筋

ロイター

2014年 12月 5日 09:29 JST

[ロンドン 4日 ロイター] - 関係筋によると、三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)は、アフリカ・モザンビークのモアティゼ炭鉱の権益をブラジルの資源大手ヴァーレ(VALE5.SA: 株価, 企業情報, レポート)から取得する見通し。

15%の権益を約4億5000万ドルで取得する。さらに同じプロジェクトの鉄道・港湾事業について、50%の権益を取得するという。

中核事業である鉄鉱石の価格下落に打撃を受けているヴァーレは1年ほど前に、保有する石炭資産の一部を売却する方針を示していた。

ロイターの取材に対して、三井物産はコメントを控えている。またヴァーレにもコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。



 
 
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Mozambique: Government-Renamo Dialogue - Deadlock Continues

Agência de Informação de Moçambique

8 DECEMBER 2014

Maputo ― Deadlock persists in the dialogue between the Mozambican government and the former rebel movement Renamo over the question of integrating members of the Renamo militia into the armed forces (FADM) and the police.

The 88th round in the dialogue, held on Monday, did not break the impasse, with the government insisting that Renamo must provide a list of names of what are politely referred to as its “residual forces”. Renamo, however, is demanding prior approval of what it calls “the model of integration” before it will give any names.

Last Thursday, at a rally in the northern port city of Nacala, Renamo leader Afonso Dhlakama said the list of names would be handed over in a matter of days. But no such list was delivered by the Renamo delegation on Monday.

Speaking to reporters at the end of the meeting, the head of the government delegation, Agriculture Minister Jose Pacheco, said “only on the basis of the Renamo list will we be able to launch integration in the police or the armed forces, or into civilian social and economic life, so that, at the end of this process, no political party will possess armed men, military artefacts or arms caches”.

“That is the spirit of the agreement that was established”, he stressed, referring to the agreement on cessation of hostilities which was signed on 5 September by Dhlakama and President Armando Guebuza.

“We are not going to give up our demand for the list”, Pacheco warned. “We need to integrate the people who, in terms of the agreement, constitute residual forces. If we have to integrate people, we have to know who and how many they are and what ranks they hold. To approach the matter any other way could just be a diversion. If they don't have the list, let them admit they don't have it”.

He accused Renamo of trying to bring to the dialogue table matters that are not covered in the agreement signed by Guebuza and Dhlakama.

Such was the case with the Renamo officers recruited into the FADM when they were set up in1994, but have since been retired from active service and are now on the reserve list. Renamo wants these officers readmitted to active service, despite the changes that have occurred in the FADM over the last 20 years, notably the recruitment of significant numbers of young Mozambicans, both conscripts and volunteers.

“It makes no sense for Renamo to put this question on the table, since it is not an integral part of the agreement”, said Pacheco.

The head of the Renamo delegation, Saimone Macuiana, spoke, not of the “residual forces”, but of the Renamo officers already in the FADM whom he alleged are being marginalized. They were called “advisors”, he said, but “they don't even have offices”.

Macuiana complained that, of the 42 generals in the FADM, only four originally came from Renamo. He continued to demand a shareout of senior military and police positions between the government and Renamo - something which the government last week warned was out of the question.

“We want the total imbalance to be corrected”, Macuiana insisted.

Mozambique: Government-Renamo Dialogue - Deadlock Continues

〈抄訳〉

モザンビーク:政府とRENAMOの対話、行き詰まり続く

Renamoの民兵を政府軍(FADM)と警察に統合するかどうかの議論をめぐる、モザンビーク政府と前反政府勢力Renamoとの交渉は未だ行き詰まっている。

月曜に行なわれた第88回目のダイアローグでは、政府側がRenamoに対し「残留部隊」と称される部隊メンバーの名前を記したリストを提出するよう強く要求したものの、Renamoは名前を提示する前にRenamoが呼ぶところの「統合のモデル」を承認するよう要求した。これによって、交渉はなおも停滞することになった。

農業大臣Jose Pacheco は、Renamoがリストを提示しないかぎり、警察や軍隊、あるいは市民レベルの社会的かつ経済的生活における統合を開始することはできないと述べた。

この統合は、最終的に全ての政党が軍隊の所有をやめることを目指しており、この精神はDhlakama と Armando Guebuza大統領によって9月5日に署名された合意において既に共有されている。

Renamo役員はFADMが1994年に設立された当初、その一員として採用されたにも関わらず、彼らはその後現役服務から引退していき、現在はリザーブリストに記載されている。Renamoは、特に若年層のモザンビーク人を大量に雇用するといったこの20年間におけるFADM内部の様々な変化に関わらず、これらの役員を現役に復職させることを望んでいる。FADMに属するRenamo役員も、形式上は「アドバイザー」でありながら、事務所さえもたず、組織の中で周縁化されているという意見もある。FADM内の42人の将軍の内、Renamo出身者はたったの4名だけである。

しかし政府側は、こうした議論は9月5日の合意に組み込まれていないとして対話の場面に持ち込まれることに批判的だ。【抄訳作成:稲垣美帆、JVC】



 
 
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Mitsui invests $1bn in Vale’s Mozambique coal projects

ft.com

December 9, 2014 4:43 pm

Andrew England in Johannesburg and Samantha Pearson in São Paulo

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Mitsui has agreed to invest almost $1bn in Vale’s coal projects in Mozambique in a sign of Japan’s burgeoning interest in Africa’s natural resources. The Japanese commodities trading company said it would pay $450m for a 15 per cent stake in the Brazilian group’s Moatize mine, and invest a further $188m to fund the asset’s expansion. Mitsui also agreed to pay $313m for a 50 per cent stake in Vale’s subsidiary that has been promoting the multibillion dollar Nacala rail and port project.

Mozambique is one of the world’s poorest nations but has the potential to transform itself into one of the world’s top exporters of liquefied natural gas following vast offshore finds. The southern African nation also has significant coal deposits.

In January, Shinzo Abe, Japan’s prime minister, led a visit to Africa to support “Japanese companies’ investments to secure important natural resources”. It was the first such visit by a Japanese prime minister to sub-Saharan Africa in eight years, and was seen as a trip to counterweight the increased role of Chinese companies in African natural resources.

Mitsui said the deal with Vale would “provide the diversification of our supply sources and enhancement of our coal business revenue base”. “Mitsui regards Mozambique as a corporate priority region because of its potential growth as one of Africa’s leading resource-production nations,” Mitsui said. The Moatize basin in Mozambique’s northwest Tete province has been described by miners as one of the world’s major untapped coal reserves, and particularly rich in coking coal, which is used in steel production.

But companies operating in the area are battling infrastructure constraints as they have been depending on one colonial-era, multi-use single-track railway line to ferry coal to the Beira port. They have also been hurt by the sharp drop in coal prices, while the reserves of coking coal have not been as rich as initially thought.

In July Rio Tinto sold its coal assets in Mozambique for $50m, three years after paying $3.7bn for the mines.

Vale, which produced 3.8m tones of coal from its Moatize mine last year, is planning to resolve the infrastructure problem by building the 900km “Nacala corridor” railway and a deepwater port at Nacala. The cost of the project is estimated at around $4.4bn and Japanese banks were already involved in funding the infrastructure, Mitsui said.

Vale has previously said it hopes exports on the Nacala line will be able to commence next year.

Vale said Mitsui’s investment in its Mozambique projects were “essential for the continuity of our investment in Mozambique… as it provides the funding for the completion of the Moatize project and the [Nacala Logistic Corridor]”.

Roger Downey, head of Vale’s fertilisers and coal division, said Mitsui’s investment would relieve pressure on the Brazilian group’s cash flow. He said Vale’s projects in Africa alone are costing $8.4bn, of which the company still needs to fund another $3.3bn.

Like other miners, Vale has been forced to cut back spending on assets beyond its core iron ore business as the price of the steelmaking ingredient has halved this year. The group has looked to sell stakes in its logistics units and only last week Vale announced it was considering a $14bn spin-off of part of its base metals division.

Mitsui invests $1bn in Vale’s Mozambique coal projects

〈抄訳〉

三井物産、Valeのモザンビーク石炭鉱山プロジェクトへ10億ドル出資

三井物産はモザンビークでのValeの鉱山プロジェクトに約10億ドルを投資することで合意した。これは日本のアフリカの天然資源への関心の急激な高まりを示している。同企業は、ブラジル企業のMoatize鉱山開発に全体の出資金の15%にあたる4億5000万ドルを支払い、後者の資産拡大に資金を供給するためさらに1億8800万ドルを投資するつもりであると述べた。三井物産はまた、Valeの子会社に全体の出資金の50%である3億1300万ドルを支払うことに同意し、これは数十億ドル規模のナカラ鉄道及びナカラ港プロジェクトの前進に貢献している。

今年1月、安倍晋三首相は「重要な天然資源を確保するための日本企業による投資」を支援する目的でアフリカに訪問した。こうした日本の首相によるサブサハラアフリカへの訪問は過去8年間において初めてのことであり、今回の訪問は近年重要さを増すアフリカの天然資源に対する中国系企業の役割との釣り合いをもたせるためであると言われている。

三井物産によると、Valeとの取引によって「弊社(三井物産)の資源供給の多様性を確保し、鉱山ビジネスの収益基盤を向上させる」ことができるという。三井物産はアフリカ一の天然資源産出国の一つとしての潜在的な成長に注目し、モザンビークを企業の優先事項に位置づけている。

モザンビーク北西のTete州に位置するMoatize盆地は、世界で最も多くの未開発の石炭埋蔵量を誇る土地の一つであり、鋼鉄生産の際に使用されるコークス用炭が特に豊富である。

しかし、この地域で活動する企業は、Beira港への石炭輸送に際し植民地時代の多目的単線鉄道に長年依存してきたため、社会基盤の制約を巡って争っている。

昨年Moatize鉱山から380万トンの石炭を採掘したValeは、900kmに及ぶ「ナカラ回廊」鉄道とナカラにおける水深の深い港の建設によってこの社会基盤をめぐる問題を解決しようとしている。

この計画は約44億ドルを要し、日本のいくつかの銀行は既にこの鉄道建設に出資している。

Valeによれば、モザンビークでのプロジェクトに対する三井物産の出資は「モザンビークにおける弊社の出資継続にとって必要不可欠」であるという。三井物産の出資は、ブラジル企業のキャッシュ・フローへの負担を軽減する。アフリカにおけるValeのプロジェクトは84億ドルを要するが、同企業は未だ33億ドルを出資する必要があるとしている。【抄訳作成:稲垣美帆、JVC】



 
 
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Mitsui to Buy Into Some Vale Operations in Mozambique
Japanese Trading House to Get Stakes in Coal and Logistics Projects From Brazilian Mining Giant

THE WALL STREET JOURNAL
By MARI IWATA And PAUL KIERNAN
Dec. 9, 2014 5:30 p.m. ET

TOKYO―Japan’s Mitsui & Co. said on Tuesday that it will acquire a stake in Mozambique coal and logistics projects from Brazilian mining giant Vale SA, as the latter company struggles to finance a large investment budget, amid low commodity prices.

The Japanese trading company plans to acquire 14% of Vale’s Moatize coal operation and 35% of the Nacala rail and port project in the east African country. Mitsui plans an initial investment of $763 million in the two projects, the company said. Vale will own 81% of the coal mine and 35% of the so-called Nacala Corridor after transaction, which is expected to close next year.

Vale, for its part, said the deal should allow it to avoid as much as $3.65 billion in total cash outflow. In addition to the upfront payments and capital expenditures that Mitsui has agreed to assume, the companies hope to raise as much as $2.7 billion of debt through project financing from Japanese banks, multilateral lenders and other sources.

Since Vale’s stake in Nacala Corridor will fall to 35%, the debt won’t appear on its balance sheet, a key goal of the company as it weathers the continuing downturn in prices for iron ore and other commodities.

Roger Downey, Vale’s executive director for coal and fertilizers, said Mitsui represents a partner not just in coal offtake, third-party cargo and agricultural products that the Nacala Corridor is expected to transport in the future. “Mitsui also contributes substantially to this package with access to funding bodies in Japan, which will be crucial and very important to this transaction,” Mr. Downey said in a conference call with investors.

The estimated capital expenditure necessary to carry out the Moatize expansion, according to Vale’s 2014 budget, was $2.07 billion, while the Nacala Corridor was estimated at $4.44 billion. With prices for iron ore, Vale’s main source of cash, having fallen by roughly half in the past year, the company plans to unload more assets in coming quarters.

The acquisition comes amid a deep slump in prices for coking coal and thermal coal, both of which are near five-year lows due to slowing growth in demand from China and a weak global economy. The low prices have forced many companies that have invested in coal projects to put their stakes up for sale.

“Some 80% of coal producers are considered to be running in the red. This won’t continue long,” said Kotaro Yamaguchi, Mitsui’s coal department director. After high-cost producers exit, “prices will go back to healthy levels,” Mr. Yamaguchi told reporters at a Tuesday news conference.

The Moatize coal mine is cost competitive because its 690 million metric tons of reserves can be recovered by low-cost open-cut mining, he said.

Mr. Downey said that while there is “much work ahead,” Vale believes Moatize can be among the lowest-cost coal producers in the world.

Vale is expanding Moatize’s capacity from about 11 million tons a year to 22 million tons a year. The expanded capacity is slated to come online in 2016 and reach full operation in 2017.

Write to Mari Iwata at mari.iwata@wsj.com and Paul Kiernan at paul.kiernan@wsj.com

Mitsui to Buy Into Some Vale Operations in Mozambique



 
 
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三井物産、「国の動脈」に挑む モザンビークで石炭・鉄道投資

2014/12/10 0:45

日本経済新聞 電子版

三井物産が発展途上国を丸ごと開拓する戦略を打ち出した。アフリカのモザンビークで石炭生産に加え鉄道、港湾の開発・運営に参入すると9日に正式発表した。国の「大動脈」を押さえ、電力や食糧への参入もうかがう。国づくりに深く関与するともいえ、事業展開は単発投資にとどまらない。資源価格の変動リスクを跳ね返し、新しい商社の事業モデルを築けるか。

「金属資源本部」と「プロジェクト本部」。実は今回の大型投資は2つの本部が連名で稟議(りんぎ)書をあげていた。パートナーのブラジル資源大手ヴァーレと、組織を横断して包括的に交渉していたことを物語る。商社は各部門が担当する市場を縦に深掘りするのが一般的。本部のような大組織が横に連携する案件は従来と一線を画す。

契約調印後の記者会見も両本部から幹部が出席。橋村和広プロジェクト開発第二部長は「今後も各部門と連携してモザンビークの成長を取り込んでいきたい」と語った。

概要はこうだ。モアティゼ炭鉱の権益をヴァーレから14.25%分買収。炭鉱から延びる貨物鉄道と、終着点で開発中のナカラ港の事業権益もヴァーレから35%分を取得する。初期投資額は7億6300万ドル(約916億円)。拡張費を含め三井物産の総投資額は1200億円を超えそうだ。

三井物産は日本から遠く離れたアフリカに、どんな商機を見いだしたのか。当然、石炭価格が下落するさなかの決断を危ぶむ見方はあるが、ある幹部は反論する。「資源バブル時は高値づかみするリスクが高い。権益価格が下がっている今が『買い時』だ」。同国は高品質の製鉄用石炭が豊富で「モンゴルと並ぶラストフロンティア」(資源業界関係者)という。

だが「資源」の文脈で今回の投資を読み解くと、同社の狙いは見えない。鉄道・港湾への参画は石炭の輸送・輸出だけが目的ではない。鉄道は隣国マラウイや穀倉地帯を通り、支線はザンビアに延びる。農産物や肥料、木材、燃料など膨大な輸送需要が潜む。

「サブサハラ地域の輸送ボトルネックを解消し、経済発展に寄与する」と山口光太郎石炭部長。2030年にはナカラ鉄道沿線の物流量は10倍に増える見通し。石炭輸送も長期契約のため、市況が浮き沈みしても安定して稼げる。

輸送事業の先例がブラジルにある。今春に660億円でヴァーレの貨物鉄道子会社の権益を2割取得。資源や穀物を運ぶ事業のうまみを確認した。旅客鉄道事業への参入も決めた。モザンビークはブラジルモデルの再現。ほかの商社は鉄道車両の販売やリースは手掛けるが、鉄道経営に本腰を入れるのは三井物産だけだ。

同社の連結純利益に占める資源事業の比率は7〜8割。これからは資源に頼る一本足ではなく周辺の収益機会も取り込む。そうした手法は他の分野でも応用がきき、経営の安定度を高める武器になり得る。

5月に策定した中期計画ではモザンビークを重点国と位置付ける。08年に天然ガス田の探鉱権益を取得し、深いつながりが生まれた。想定を上回るガス埋蔵量を確認し、15年には液化設備を含めた最終投資決定に至る予定だ。

次は発電所か農業か。三井物産はすでに石炭火力の事業可能性を探っている。ブラジルで穀物大手を買収したように農地開発も視野に入る。世界銀行によると、モザンビークは14〜16年に年8%台の経済成長が見込まれる。鉄道と港湾の「大動脈」に国の活力を生む「血液」をどんどん流す。今回の大型投資は序章にすぎない。(鷺森弘)



UP:2014 REV:
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