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エジプト・アラブ共和国 2013年8月

アフリカアフリカ Africa 2014

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○最新のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国

○外務省 各国・地域情勢 エジプト・アラブ共和国

◆2013/08/01 nikkei.com エジプト暫定内閣、モルシ派の強制排除指示
◆2013/08/01 nikkei.com 米、エジプト暫定政権に強制排除の自制促す
◆2013/08/01 yomiuri.co.jp エジプト前大統領派が座り込み、大規模衝突懸念
◆2013/08/01 毎日新聞 エジプト:暫定政権 ムスリム同胞団の集会排除へ
◆2013/08/02 nikkei.com エジプト、ムスリム同胞団がデモ継続
◆2013/08/03 yomiuri.co.jp 扇風機にテレビも…カイロでモルシ派が籠城戦
◆2013/08/03 nikkei.com エジプト前大統領解任1カ月 軍との対立長期化
◆2013/08/03 yomiuri.co.jp モルシ派「100万人」デモ呼びかけ…エジプト
◆2013/08/03 毎日新聞 エジプト:ムスリム同胞団集会場包囲へ 大規模衝突の懸念
◆2013/08/04 yomiuri.co.jp 米国はエジプト国民に背向けている…シシ国防相
◆2013/08/04 asahi.com エジプト軍司令官、米の影響力期待 デモ止まず膠着状態
◆2013/08/04 毎日新聞 エジプト:座り込みに再び退去勧告 モルシ派柔軟姿勢も
◆2013/08/04 毎日新聞 エジプト:国防相、米に仲介要請…米紙インタビュー
◆2013/08/05 yomiuri.co.jp モルシ派最高幹部の初公判、25日に…現地報道
◆2013/08/05 nikkei.com 同胞団幹部、25日に初公判 エジプト裁判所
◆2013/08/05 asahi.com 米などの代表団、投獄中の同胞団幹部と面会 エジプト
◆2013/08/05 毎日新聞 エジプト軍:シナイ巡り前政権に反感…報道官インタビュー
◆2013/08/05 毎日新聞 エジプト軍:報道官「クーデター」を否定…民政継続を主張
◆2013/08/05 毎日新聞 エジプト:同胞団最高指導者ら 襲撃デモ隊殺害扇動で訴追
◆2013/08/05 毎日新聞 エジプト:ノーベル平和賞受賞者の入国拒否
◆2013/08/05 毎日新聞 エジプト:欧米外交団、刑務所の同胞団幹部と面会
◆2013/08/06 nikkei.com エジプト暫定政権、モルシ派に妥協案 欧米にらみ対話姿勢
◆2013/08/07 nikkei.com エジプト、欧米の調停外交不発 同胞団はデモ継続へ
◆2013/08/07 asahi.com 同胞団メンバーの釈放求める エジプト訪問の米上院議員
◆2013/08/07 毎日新聞 エジプト:和解交渉打ち切り…暫定政権方針、政府系紙報道
◆2013/08/07 毎日新聞 エジプト:抗議集会、排除へ 暫定政権「和解交渉中止」
◆2013/08/07 毎日新聞 ガソリン:160円突破 エジプト情勢の混乱や円安で
◆2013/08/07 トラベルビジョン エジプト航空、10月26日まで成田線運休延長−関空線は維持
◆2013/08/08 nikkei.com エジプト暫定政権「欧米の調停 失敗」 同胞団はデモ継続
◆2013/08/08 asahi.com エジプト政治、遠い安定 若者たちの対応割れる
◆2013/08/08 yomiuri.co.jp 米欧の「仲介努力は失敗」…エジプト暫定政府
◆2013/08/08 yomiuri.co.jp 暫定政府、行程表進行を表明…エジプト和解失敗
◆2013/08/08 毎日新聞 エジプト:拘束のモルシ前大統領を厚遇 面会者に側近証言
◆2013/08/08 毎日新聞 エジプト:来週にも集会場包囲へ…ラマダン中、排除控える
◆2013/08/09 asahi.com 国営TV放置の機材「借用」 ムルシ派、デモを世界発信
◆2013/08/12 yomiuri.co.jp エジプト当局、モルシ派座り込みデモ強制排除へ
◆2013/08/12 yomiuri.co.jp エジプト、前大統領派の座り込み排除作戦延期
◆2013/08/12 nikkei.com エジプト、暫定政権がデモ隊強制排除の構え
◆2013/08/12 nikkei.com モルシ支持派、デモ継続 暫定政権の強硬姿勢に反発
◆2013/08/12 asahi.com エジプト治安当局、ムルシ派の強制排除に着手か
◆2013/08/12 nikkei.com エジプト暫定政権、デモ強制排除の構え
◆2013/08/12 毎日新聞 エジプト:治安部隊、同胞団集会を排除へ 衝突激化は必至
◆2013/08/12 毎日新聞 エジプト:同胞団、徹底抗戦の構え 衝突の可能性高まる
◆2013/08/13 cnn.co.jp 治安部隊がデモ隊強制排除の構えか、カイロで緊張高まる
◆2013/08/13 nikkei.com モルシ氏支持派、デモを継続 拘束期間延長に反発
◆2013/08/13 nikkei.com モルシ派、デモ継続 エジプト
◆2013/08/13 nikkei.com エジプトのモルシ氏支持者、政権の強硬姿勢に反発
◆2013/08/13 asahi.com エジプト・ムルシ派、厳戒態勢 「デモ隊排除」報道で
◆2013/08/13 毎日新聞 エジプト:暫定政権、同胞団系知事を一掃へ
◆2013/08/13 毎日新聞 イスラエル:シナイ半島から砲撃 イスラム過激派が声明
◆2013/08/13 jp.wsj.com エジプトの世俗派議員、シシ国防相の大統領選立候補を懸念
◆2013/08/13 時事ドットコム モルシ派デモに催涙弾=エジプト
◆2013/08/13 MSN産経ニュース 前大統領派排除手法で意見対立か エジプト暫定政権
◆2013/08/13 MSN産経ニュース エジプト中心部で衝突 同胞団、条件付きで対話の用意
◆2013/08/14 cnn.co.jp カイロで衝突、12人死傷 「デモ隊が無差別発砲」と当局
◆2013/08/14 cnn.co.jp エジプト治安部隊がデモ強制排除
◆2013/08/14 yomiuri.co.jp 親・反モルシ派が衝突し発砲騒ぎ、1人が死亡
◆2013/08/14 yomiuri.co.jp モルシ派デモの強制排除を開始、15人死亡か
◆2013/08/14 yomiuri.co.jp エジプトのデモ隊排除、国連事務総長が非難声明
◆2013/08/14 nikkei.com エジプト、デモ隊と政権支持派衝突 1人死亡
◆2013/08/14 nikkei.com 15人死亡とモルシ派 エジプト、デモ強制排除
◆2013/08/14 nikkei.com デモ隊側「15人死亡、数十人負傷」 エジプト、強制排除
◆2013/08/14 nikkei.com デモ隊側「死者30人」 エジプト、強制排除
◆2013/08/14 nikkei.com エジプト、治安部隊がデモ強制排除 死者の情報
◆2013/08/14 nikkei.com エジプト、デモ隊を強制排除 40人以上死亡
◆2013/08/14 nikkei.com エジプト、デモ隊を強制排除 56人の死亡確認
◆2013/08/14 asahi.com エジプト暫定政府、軍出身の知事ら任命 同胞団系は一掃
◆2013/08/14 毎日新聞 エジプト:暫定大統領 18県で知事交代 同胞団を一掃
◆2013/08/14 毎日新聞 エジプト:治安部隊が同胞団集会の強制排除開始 死者も
◆2013/08/14 毎日新聞 エジプト:治安部隊と衝突、149人死亡…デモ強制排除
◆2013/08/14 時事ドットコム ピラミッドで活力注入=エジプト出身大砂嵐関、躍進誓う
◆2013/08/15 yomiuri.co.jp エジプトで非常事態宣言、衝突拡大149人死亡
◆2013/08/15 nikkei.com エジプトの衝突拡大、93人死亡 全土に非常事態宣言
◆2013/08/15 nikkei.com エジプト衝突拡大、149人死亡 全土に非常事態宣言
◆2013/08/15 nikkei.com エジプト、エルバラダイ副大統領が辞意
◆2013/08/15 nikkei.com 米、エジプトの強制排除を非難 非常事態宣言に反対表明
◆2013/08/15 nikkei.com エジプト、深まる確執 地域不安定化の懸念
◆2013/08/15 nikkei.com エジプト衝突拡大、死者278人に
◆2013/08/15 nikkei.com エジプト衝突拡大、死者278人に モルシ派を強制排除
◆2013/08/15 nikkei.com エジプト非常事態宣言「早期解除を」 米国務長官
◆2013/08/15 cnn.co.jp エジプト、衝突拡大で非常事態宣言
◆2013/08/15 yomiuri.co.jp デモ隊強制排除「これはもう戦争だ」…エジプト
◆2013/08/15 yomiuri.co.jp 英TV局カメラマン、取材中に銃撃死…エジプト
◆2013/08/15 yomiuri.co.jp 米国務長官、エジプトのデモ強制排除を非難
◆2013/08/15 yomiuri.co.jp エルバラダイ暫定副大統領、辞表を提出
◆2013/08/15 yomiuri.co.jp エジプト暫定政府、デモ制圧宣言…死者278人
◆2013/08/15 nikkei.com EU「軍は自制を」 中東各国も批判
◆2013/08/15 nikkei.com 米国務長官、非常事態「早期解除を」
◆2013/08/15 nikkei.com エジプト、デモ隊排除 149人死亡 全土に非常事態宣言
◆2013/08/15 nikkei.com 米、強制排除を強く非難 エジプト非常事態宣言
◆2013/08/15 nikkei.com エジプト、深まる確執 世俗派とイスラム勢力、国内分断
◆2013/08/15 nikkei.com エジプト騒乱、全土に拡大 カイロのデモは制圧か
◆2013/08/15 nikkei.com エジプト進出の日本企業困惑 社員の自宅待機も
◆2013/08/15 nikkei.com 欧米原油市場が上昇 エジプト情勢など緊迫で
◆2013/08/15 nikkei.com EU上級代表、デモ隊強制排除でエジプトを非難
◆2013/08/15 nikkei.com エジプト衝突、死者525人に デモ再開の動き
◆2013/08/15 nikkei.com 独仏、エジプト暫定政府を批判
◆2013/08/15 asahi.com エジプト非常事態宣言 デモ排除、銃撃で100人超死亡
◆2013/08/15 asahi.com エジプト治安当局、デモの強制排除完了 死者278人に
◆2013/08/15 asahi.com エジプトの流血、欧米各国が非難 「民主化への打撃」
◆2013/08/15 asahi.com 黒焦げのモスク、病院前で発砲… デモ制圧後のカイロ
◆2013/08/15 asahi.com (視点)政治的解決、可能性なくなった エジプト、デモ強制排除 アトワン氏
◆2013/08/15 毎日新聞 エジプト:展望なき強硬策 暫定政権「独裁」に支持離れも
◆2013/08/15 毎日新聞 エジプト:死者278人に 治安部隊、集会を制圧
◆2013/08/15 毎日新聞 オバマ米政権:エジプトを非難 強制排除で多数の死傷者
◆2013/08/15 毎日新聞 エジプト:ピラミッドも一時閉鎖 衝突拡大で
◆2013/08/15 毎日新聞 国連事務総長:エジプト強制排除「最も強い言葉で非難」
◆2013/08/15 毎日新聞 EU:エジプトのモルシ派強制排除「強く非難」
◆2013/08/15 毎日新聞 エジプト:エルバラダイ副大統領が辞意 暫定政権に亀裂
◆2013/08/15 毎日新聞 エジプト:死者568人に エルバラダイ氏が抗議の辞意
◆2013/08/15 毎日新聞 エジプト:モスク焼け、テント跡形なく…強制排除一夜明け
◆2013/08/16 yomiuri.co.jp エジプト死者525人…モルシ派「虐殺」と非難
◆2013/08/16 nikkei.com エジプト騒乱、日本企業に影響 生産休止・国外退避相次ぐ
◆2013/08/16 nikkei.com 米、エジプトとの合同軍事演習を中止
◆2013/08/16 nikkei.com 米、エジプトへの圧力強める 合同軍事演習を中止
◆2013/08/16 nikkei.com 市場に警戒感 エジプト国債、保証料率が高騰
◆2013/08/16 nikkei.com エジプトの混乱拡大、経済に追い打ち 金融機能まひ
◆2013/08/16 nikkei.com NY原油、5日続伸 9月物は107.33ドルで終了 エジプト混乱で
◆2013/08/16 nikkei.com 国連安保理、エジプト情勢巡り暴力停止求める
◆2013/08/16 nikkei.com 米大統領、ゴルフ三昧の夏休み エジプト批判声明後も
◆2013/08/16 nikkei.com GM、エジプトで工場停止 「状況を注視」
◆2013/08/16 nikkei.com <東証>トヨタが続落 米株安受け、エジプト情勢混乱も重荷に
◆2013/08/16 nikkei.com 米欧、エジプト暫定政権に圧力 安保理も自制求める
◆2013/08/16 nikkei.com エジプト、イスラム勢力デモ過激化 行政施設など襲撃
◆2013/08/16 nikkei.com エジプト、再び大規模デモ 各地で衝突
◆2013/08/16 cnn.co.jp エジプト、「怒りの金曜」デモ予告 死者580人に
◆2013/08/16 cnn.co.jp エジプト、各国が暫定政権を非難
◆2013/08/16 asahi.com エジプト、死者525人 庁舎や警察施設に襲撃・放火
◆2013/08/16 asahi.com オバマ大統領、エジプト暫定政権を非難 合同演習中止へ
◆2013/08/16 asahi.com エジプト衝突、死者638人けが4千人に デモ強制排除
◆2013/08/16 asahi.com 国連安保理が緊急会合「最大限の自制を」 エジプト騒乱
◆2013/08/16 asahi.com エジプト、強制排除の現場映像 黒煙、銃声響く住宅地
◆2013/08/16 asahi.com エジプト死者600人超 デモ呼びかけで再び衝突か
◆2013/08/16 asahi.com 過激化防ぐ安全弁失う エジプト、デモ強制排除 中東アフリカ総局長・川上泰徳
◆2013/08/16 yomiuri.co.jp エジプト情勢で安保理が緊急会合、自制求める
◆2013/08/16 yomiuri.co.jp 米大統領、エジプトを強く非難…合同演習中止
◆2013/08/16 yomiuri.co.jp 米国防長官、エジプト国防相に「協力が危うく」
◆2013/08/16 yomiuri.co.jp モルシ派、政府8施設を襲撃…死者630人超
◆2013/08/16 nikkei.com GM、エジプト生産停止
◆2013/08/16 毎日新聞 オバマ大統領:エジプト政府非難…合同軍事演習中止
◆2013/08/16 毎日新聞 エジプト:キリスト教会36カ所に放火 軍支持層に反発か
◆2013/08/16 毎日新聞 米国:大統領の休暇ゴルフに批判 エジプト情勢混迷の中
◆2013/08/16 毎日新聞 エジプト:「怒りの金曜」暴力拡大も 死者638人に
◆2013/08/16 毎日新聞 エジプト:「怒りの金曜日」デモ カイロ中心部でも銃声
◆2013/08/16 毎日新聞 米国:エジプト軍事援助に批判強まる
◆2013/08/16 毎日新聞 エジプト:「怒りの金曜日」デモ隊衝突、死者50人に
◆2013/08/16 毎日新聞 エジプト:響く銃声、市民ら息潜め見守る
◆2013/08/17 nikkei.com エジプト再び衝突 強制排除以降、死者700人前後に
◆2013/08/17 nikkei.com エジプト騒乱、周辺国への波及警戒
◆2013/08/17 nikkei.com エジプト衝突続く 16日夜も死者、130人超
◆2013/08/17 nikkei.com エジプト衝突 米共和党有力者が非難、軍事支援停止を要求
◆2013/08/17 cnn.co.jp エジプト各地で激しい衝突 死傷者多数
◆2013/08/17 asahi.com エジプト全土で一斉デモ 各地で衝突、63人死亡
◆2013/08/17 asahi.com エジプトのデモ隊衝突、死者150人超か 収拾困難に
◆2013/08/17 asahi.com エジプト死者800人超す 同胞団への解散命令検討
◆2013/08/17 nikkei.com エジプト、衝突続く恐れ 同胞団支持者1000人逮捕
◆2013/08/17 nikkei.com エジプト暫定政権、同胞団の解散検討 衝突激化も
◆2013/08/17 nikkei.com エジプト衝突激化 同胞団関係者1000人超逮捕
◆2013/08/17 nikkei.com エジプトの邦人に早期退避の検討促す 外務省
◆2013/08/17 yomiuri.co.jp エジプト前大統領派「怒りの金曜日」大規模デモ
◆2013/08/17 yomiuri.co.jp モルシ派死者100人超、治安部隊がモスク包囲
◆2013/08/17 yomiuri.co.jp エジプトのメディア、徹底して暫定政府寄り報道
◆2013/08/17 yomiuri.co.jp EU、対エジプト関係見直しも
◆2013/08/17 yomiuri.co.jp 国連事務次長、カイロ訪問へ…事態打開促す
◆2013/08/17 yomiuri.co.jp サウジ「テロと対決するエジプト支持」と声明
◆2013/08/17 yomiuri.co.jp 住民入り乱れ「市街戦」…カイロ無秩序状態
◆2013/08/17 nikkei.com エジプト暫定政権、強硬崩さず
◆2013/08/17 nikkei.com エジプト再び衝突  大規模デモ、死者100人か
◆2013/08/17 nikkei.com 米野党有力者、軍事支援停止を要求
◆2013/08/17 毎日新聞 エジプト:衝突の死者110人超える
◆2013/08/17 毎日新聞 エジプト:モスク周辺緊張 同胞団集結 やまぬ銃撃音
◆2013/08/18 cnn.co.jp エジプト治安部隊、モスクのデモ隊を排除
◆2013/08/18 asahi.com エジプトから「早期退避検討を」 日本外務省が勧告
◆2013/08/18 asahi.com 対エジプト、割れる中東 仲介役、見あたらず
◆2013/08/18 nikkei.com エジプト、礼拝施設で銃撃戦 事態収拾めど立たず
◆2013/08/18 nikkei.com エジプト強制排除、国民は軍を支持 米も動けず
◆2013/08/18 asahi.com エジプト、死者800人超す 暫定政権、同胞団解散命令も
◆2013/08/18 yomiuri.co.jp 「同胞団」の解散命令を検討…エジプト暫定政府
◆2013/08/18 yomiuri.co.jp モルシ派「決別」の大規模デモへ、再び衝突か
◆2013/08/18 nikkei.com エジプト・ムスリム同胞団がデモ継続 弾圧強まる
◆2013/08/18 yomiuri.co.jp 対エジプト関係、EUが緊急に見直すと声明
◆2013/08/18 asahi.com 母国の平穏願い抗議デモ 都内でエジプト人100人集結
◆2013/08/18 毎日新聞 エジプト:治安当局がザワヒリ容疑者の弟を逮捕
◆2013/08/18 毎日新聞 エジプト強制排除:欧州、武器援助を停止へ
◆2013/08/18 毎日新聞 エジプト強制排除:暫定政権、正当化に躍起
◆2013/08/18 毎日新聞 エジプト:暫定政権が緊急閣議 同胞団への対応協議
◆2013/08/18 毎日新聞 エジプト:騒乱、日本企業に影響 トヨタなど生産中止
◆2013/08/19 asahi.com エジプト、死者800人超 暫定政権への支持根強く
◆2013/08/19 asahi.com 暫定政権、根強い支持 市民、生活の安定求める 報道「ムルシ派はテロ」 エジプト
◆2013/08/19 yomiuri.co.jp エジプト前大統領派、安全上の理由からデモ中止
◆2013/08/19 nikkei.com エジプト前大統領派、18日計画のデモ中止
◆2013/08/19 nikkei.com ユニ・チャーム、社員をエジプト国外に退避
◆2013/08/19 nikkei.com ムスリム同胞団、一部がデモ行進 中止表明後に
◆2013/08/19 nikkei.com [FT]米国はエジプト軍と距離を置け
◆2013/08/19 nikkei.com エジプトへの武器禁輸検討 独首相が表明
◆2013/08/19 nikkei.com エジプト死者850人超 「拘束の36人死亡」の報道も
◆2013/08/19 nikkei.com ドバイ原油のスポット価格続伸 エジプト情勢受け供給懸念
◆2013/08/19 cnn.co.jp 前大統領派36人死亡、移送中に脱走図り エジプト
◆2013/08/19 asahi.com 死者900人超える エジプト国防相、前大統領派に警告
◆2013/08/19 asahi.com EU、エジプトへの援助停止する方向 話し合い解決促す
◆2013/08/19 asahi.com エジプト、邦人4割が国外退避
◆2013/08/19 yomiuri.co.jp エジプト衝突、死者数は850人超との報道
◆2013/08/19 yomiuri.co.jp ムバラク元大統領、近く釈放?汚職の罪取り下げ
◆2013/08/19 yomiuri.co.jp 強制排除は「攻撃に対応しただけ」駐日大使弁明
◆2013/08/19 yomiuri.co.jp 武装集団、治安部隊襲う…エジプト死者900人
◆2013/08/19 nikkei.com 北部都市でデモ続く 暫定政権、欧米援助停止けん制
◆2013/08/19 nikkei.com エジプト衝突、なぜ激化? 国外から武器流入
◆2013/08/19 nikkei.com エジプト死者850人超 同胞団関係者の逃走鎮圧
◆2013/08/19 nikkei.com 独首相が武器禁輸を検討 対エジプト、強制排除を非難
◆2013/08/19 nikkei.com トヨタ、エジプトで生産再開 19日以降は「状況を見て判断」
◆2013/08/19 毎日新聞 エジプト:「聖戦化」進める同胞団…モスク拠点、当局苦慮
◆2013/08/19 毎日新聞 エジプト:逃走図った同胞団36人死亡…催涙ガス吸い込み
◆2013/08/19 毎日新聞 エジプト:在留邦人の避難本格化 青年海外協力隊も帰国へ
◆2013/08/19 毎日新聞 エジプト:武装勢力、シナイ半島で治安部隊25人を射殺
◆2013/08/19 毎日新聞 エジプト:過激派温床、シナイ半島 混乱拡大の恐れも
◆2013/08/19 毎日新聞 エジプト:ムバラク氏、近く保釈か
◆2013/08/19 毎日新聞 エジプト:駐日大使、同胞団を批判
◆2013/08/20 47NEWS エジプト国立博物館、丸ごと略奪 騒乱に便乗、内外に衝撃
◆2013/08/20 asahi.com ムバラク氏、保釈の可能性 エジプト、緊張高まる恐れ
◆2013/08/20 yomiuri.co.jp ムバラク元大統領の釈放を命令…裁判所
◆2013/08/20 yomiuri.co.jp 独、エジプト武器輸出凍結…EUも援助停止検討
◆2013/08/20 nikkei.com エジプト騒乱、シャープが退避指示 生産再開の企業も
◆2013/08/20 nikkei.com EU、エジプト支援見直し 融資凍結や武器禁輸、21日にも決定
◆2013/08/20 nikkei.com ムバラク・エジプト元大統領、近く保釈か モルシ氏は拘束延長
◆2013/08/20 nikkei.com エジプト騒乱、ドバイ原油が4カ月半ぶり高値
◆2013/08/20 nikkei.com 外務省局長、エジプト大使に邦人の安全確保要請
◆2013/08/20 cnn.co.jp エジプト当局、ムスリム同胞団長を拘束
◆2013/08/20 cnn.co.jp 米政権、エジプトへの軍事支援を一部保留
◆2013/08/20 asahi.com エジプト当局、ムスリム同胞団長を拘束 デモ激化の恐れ
◆2013/08/20 asahi.com エジプト文化財千点以上略奪 国立博物館の石像や宝石
◆2013/08/20 yomiuri.co.jp ムスリム同胞団の最高指導者を逮捕…治安当局
◆2013/08/20 nikkei.com エジプト治安部隊、同胞団最高指導者を拘束
◆2013/08/20 nikkei.com 国連事務総長、エジプト騒乱「平和的に解決を」
◆2013/08/20 nikkei.com 同胞団最高指導者を拘束 エジプト暫定政権
◆2013/08/20 nikkei.com エジプト暫定政権、同胞団最高指導者を逮捕
◆2013/08/20 nikkei.com エジプト騒乱で動揺 ドバイ原油、4カ月半ぶり高値
◆2013/08/20 nikkei.com EU、エジプト支援見直し 融資凍結や武器禁輸
◆2013/08/20 毎日新聞 エジプト:国立博物館が襲撃被害 収蔵品ほぼ奪われる
◆2013/08/20 毎日新聞 エジプト:暫定政権に中東諸国の対応分かれる
◆2013/08/20 毎日新聞 エジプト:ムスリム同胞団の最高指導者逮捕 過激化の恐れ
◆2013/08/20 毎日新聞 エジプト:同胞団幹部ら400人以上逮捕 弁護士明らかに
◆2013/08/20 毎日新聞 エジプト:暫定政権、外国メディアを規制
◆2013/08/20 毎日新聞 エジプト:欧州、暴力停止へ中東諸国に圧力
◆2013/08/20 毎日新聞 エジプト:同胞団トップ逮捕、組織解体も…抵抗続く見通し
◆2013/08/20 毎日新聞 エジプト:エルバラダイ氏訴追 司法当局が刑事告発を受理
◆2013/08/20 nikkei.com <東証>トヨタが反落 「ストで南ア工場生産停止」エジプト騒乱なども重荷
◆2013/08/21 nikkei.com エジプト対応、割れる中東 欧米の影響力が低下
◆2013/08/21 nikkei.com [FT]エジプトに必要なのは民主主義より内戦回避だ
◆2013/08/21 nikkei.com 同胞団、指導者逮捕に反発 暫定指導者に強硬派
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◆2013/08/21 nikkei.com 岸田外相、エジプト外相と電話会談 人権確保を
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◆2013/08/21 nikkei.com エジプトのムバラク元大統領、裁判所が保釈命令
◆2013/08/21 nikkei.com 政府、エジプト情勢変化に備え急ぐ 外相電話協議
◆2013/08/21 毎日新聞 エジプト:デモ犠牲増加 仏がサウジに働きかけ EU動く
◆2013/08/21 毎日新聞 エジプト:憲法修正草案、暫定大統領に提出 専門家委
◆2013/08/21 毎日新聞 エジプト:安保理介入けん制「武力紛争でない」
◆2013/08/21 毎日新聞 エジプト:臨時大使、EU制裁措置を非難
◆2013/08/21 毎日新聞 エジプト:ムバラク元大統領の保釈認める…混乱に拍車も
◆2013/08/22 asahi.com ムバラク元大統領保釈決定 エジプト、ムルシ派反発必至
◆2013/08/22 asahi.com エジプト「宗教政治活動を禁止」 専門委が憲法改正草案
◆2013/08/22 nikkei.com エジプトのムバラク元大統領、裁判所が保釈命令
◆2013/08/22 nikkei.com エジプト・イスラエル、治安維持へ急接近
◆2013/08/22 nikkei.com エジプトの混乱拍車の恐れ ムバラク元大統領に保釈命令
◆2013/08/22 nikkei.com エジプトへの武器輸出凍結、EUが大筋合意
◆2013/08/22 cnn.co.jp ムバラク元大統領の保釈を命令 エジプト裁判所
◆2013/08/22 yomiuri.co.jp ムバラク氏を保釈後、自宅軟禁に…暫定首相
◆2013/08/22 nikkei.com エジプト、軍・暫定政権への批判拡大
◆2013/08/22 nikkei.com 米報道官、論評避ける エジプトのムバラク被告保釈命令
◆2013/08/22 nikkei.com 混迷深まるエジプト ムバラク元大統領保釈を準備
◆2013/08/22 nikkei.com ムバラク元大統領を保釈 エジプト、病院に移送
◆2013/08/22 asahi.com EU、エジプトへの武器輸出許可凍結 臨時外相理事会
◆2013/08/22 asahi.com ムルシ派が23日大規模デモ呼びかけ 大規模衝突の恐れ
◆2013/08/22 nikkei.com 宗教政党禁止案に反発 エジプト、同胞団や若者
◆2013/08/22 nikkei.com 米「エジプトの国内問題」 ムバラク元大統領の保釈
◆2013/08/22 毎日新聞 エジプト:ムバラク氏、軟禁へ リベラル派の反発懸念
◆2013/08/22 毎日新聞 エジプト:ムバラク元大統領を保釈 軍病院に移送
◆2013/08/23 MSN産経ニュース アフリカで防衛駐在官を大幅増強 人質事件教訓に 中国にも対抗
◆2013/08/23 yomiuri.co.jp ムバラク元エジプト大統領が保釈…軍病院に軟禁
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◆2013/08/23 nikkei.com 米、エジプトの体制逆戻りを警戒 元大統領保釈で
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◆2013/08/23 nikkei.com エジプト再び全土でデモ 同胞団、弾圧で勢力に陰り
◆2013/08/23 asahi.com 「殉教者の金曜」ムルシ氏支持派がデモ エジプト
◆2013/08/23 asahi.com ムバラク元大統領を保釈 抗議の動き広がる エジプト
◆2013/08/23 毎日新聞 エジプト:報道規制に記者ら抗議「モルシ政権より悪化」
◆2013/08/23 毎日新聞 イスラム過激派:2組織が合流 同胞団へ支援表明
◆2013/08/23 毎日新聞 エジプト:同胞団への弾圧続く 抗議デモは縮小傾向
◆2013/08/24 nikkei.com エジプト、大規模衝突は起きず 同胞団の動員力低下
◆2013/08/24 yomiuri.co.jp エジプト、ガザとの密輸地下トンネル52本破壊
◆2013/08/24 nikkei.com エジプト、夜間外出禁止令の緩和を検討
◆2013/08/24 nikkei.com エジプト同胞団、勢力に陰り 大量摘発、デモ動員減
◆2013/08/24 毎日新聞 エジプト:軍介入に理解 相次ぐ拘束は「人権侵害」
◆2013/08/24 毎日新聞 エジプト:同胞団が数千人のデモ、1人死亡 動員力は低下
◆2013/08/24 毎日新聞 エジプト:ムスリム同胞団のデモ、4本の指を立て行進
◆2013/08/25 asahi.com 保釈のムバラク氏が出廷 エジプト元大統領、再審理続く
◆2013/08/25 yomiuri.co.jp エジプト、夜間外出禁止令を緩和
◆2013/08/25 nikkei.com エジプト、夜間外出禁止の緩和を発表
◆2013/08/25 nikkei.com 同胞団指導者が初公判 エジプト、殺人教唆の容疑
◆2013/08/25 nikkei.com エジプト、夜間外出禁止を緩和
◆2013/08/25 毎日新聞 エジプト:同胞団指導者の初公判 デモ隊の殺害扇動の罪で
◆2013/08/26 nikkei.com エジプト憲法草案、大統領に提出 宗教政党の禁止規定か
◆2013/08/26 cnn.co.jp ムバラク元大統領が出廷、再審理進む エジプト
◆2013/08/26 yomiuri.co.jp ムスリム同胞団幹部の初公判、本人出廷せず
◆2013/08/26 nikkei.com エジプト、外出禁止令を緩和
◆2013/08/27 nikkei.com [FT]石油大手、混乱するエジプトでの事業を見直し
◆2013/08/27 nikkei.com エジプト、宗教政党を禁止 憲法草案、専門家委が提出
◆2013/08/28 nikkei.com エジプト60年の確執 軍と同胞団、終わり見えぬ対立
◆2013/08/30 nikkei.com エジプト、同胞団組織力に衰え 軍の包囲網狭まる
◆2013/08/30 毎日新聞 エジプト:同胞団、カイロでデモ 市民支持は広がらず
◆2013/08/31 asahi.com ムルシ派デモ、治安部隊と衝突 9人死亡 エジプト
◆2013/08/31 yomiuri.co.jp エジプトでモルシ派と警官隊ら衝突…8人死亡
◆2013/08/31 nikkei.com エジプト、同胞団が弱体化 大規模デモ不発
◆2013/08/31 nikkei.com 同胞団過激化も 安定へ一定の強権不可避
◆2013/08/31 毎日新聞 エジプト:抗議デモで6人死亡
◆2013/08/31 毎日新聞 エジプト:アルジャジーラに国内活動禁止…暫定政権が決定


 
 
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エジプト暫定内閣、モルシ派の強制排除指示

nikkei.com

2013/8/1 1:36

【カイロ=共同】エジプトの暫定内閣は31日、警察を指揮するイブラヒム内相に対し、首都カイロなどで座り込みを続けるモルシ前大統領の支持者を強制排除するよう指示した。内閣の指示が出たことで、警察当局は近く強制排除に乗り出すとみられる。大規模衝突に発展する可能性があり、緊張が高まっている。

モルシ氏を排除した7月3日のクーデター以降続いてきたイスラム組織ムスリム同胞団などモルシ氏支持派と軍、暫定政権の対立は、1カ月経過を目前に控え、重大な局面を迎えた。

内閣は声明で、座り込み参加者による衝突の発生を「テロ」と非難し、道路が長期間封鎖されていることと合わせ「国家安全保障に対する脅威で、もはや容認できない」と強調。抗議行動を終わらせるため、内相に法の枠内で「必要なあらゆる措置を取る」よう指示した。

内相は27日の記者会見で、座り込みを「不法占拠」と指摘し、強制排除に乗り出す姿勢を示していたが、モルシ派は同氏の復権をあくまで要求して、座り込みやデモを続けてきた。

モルシ氏の支持者は6月下旬からカイロ郊外ナセルシティーで座り込みを開始。1カ月以上たった今も、数千人が寝泊まりを続けている。

一方、エジプト検察は31日、反モルシ派数人が6月に銃撃され死亡した事件に関与したとして、同胞団の最高指導者バディア氏、シャーテル副団長ら幹部3人の訴追手続きを取った。このうちバディア氏は拘束されていない。



 
 
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米、エジプト暫定政権に強制排除の自制促す

nikkei.com

2013/8/1 10:17

【ワシントン=共同】ハーフ米国務省副報道官は31日、エジプトの首都カイロなどで座り込みを続けるモルシ前大統領の支持者を、暫定政権が強制排除する構えを示していることについて「平和的な集会の権利を尊重すべきだ」と述べ、自制を促した。

副報道官は米国の立場に変わりはないと強調、暫定政権に対して今後も働き掛けを続ける考えを示した。



 
 
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エジプト前大統領派が座り込み、大規模衝突懸念

【カイロ=久保健一、溝田拓士】エジプト内務省は1日、カイロなど全土で座り込みデモを続けるモルシ前大統領派に速やかに退去するよう警告した。

これに先立つ7月31日、暫定政府は、モルシ派排除のため、「法の範囲内であらゆる手段」を講じるよう、イブラヒム内相に指示したと発表していた。

モルシ派はこれに強く反発、座り込みを続ける姿勢を崩していない。暫定政府側が強制排除に着手する可能性が高まっており、モルシ派と治安部隊の間の大規模衝突が懸念されている。

モルシ派の拠点の一つ、カイロ北東部ナスルシティーのモスク(イスラム教礼拝所)。モスク前の広場に通じる数本の道路は1日、モルシ派が築いた土のうのバリケードで封鎖されていた。周辺に、治安部隊要員を乗せた装甲車などが展開する。

(2013年8月1日22時14分 読売新聞)



 
 
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エジプト:暫定政権 ムスリム同胞団の集会排除へ

毎日新聞 2013年08月01日 00時29分

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ前大統領が解任されたエジプトで、軍主導の暫定政府は7月31日、モルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団によるクーデターへの抗議集会を排除するようイブラヒム内相に命じた。政府は「法に基づき、必要なあらゆる措置をとる」と警告した。同胞団は集会を続ける方針で、当局側が強制排除に踏み切れば、大規模な衝突に発展するのは必至だ。

同胞団は6月28日以降、カイロ北東部のラバ・アダウィーヤ・モスク周辺と、カイロ大学前で、それぞれ数千人規模の座り込みの集会を続けている。

政府は7月31日に国営テレビを通じて発表した声明で、「集会とテロ行為、道路の封鎖は、治安と市民生活への脅威になっており、これ以上は受け入れられない」と説明。7月26日に数十万人規模の軍支持デモがあったことを踏まえ、「テロと暴力に対処すべきだとする国民の要求に応えるための措置だ」と強硬策を正当化した。

強制排除の時期は明示していない。今後は、装甲車やゴム弾などを備えた内務省傘下の治安部隊が中心になって、集会の排除に動くとみられる。



 
 
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エジプト、ムスリム同胞団がデモ継続

nikkei.com

2013/8/2 23:30

【カイロ=押野真也】エジプト軍のクーデターに反対するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は2日、内務省の退去勧告を無視してカイロ郊外で座り込みのデモを継続した。2日は金曜礼拝に当たる休日で、数千人が参加。内務省はデモ隊を「国の治安を乱すテロリスト」と呼んで強制排除する意向を示している。同胞団と暫定政権との対立が深まるなか、バーンズ米国務副長官が2日にエジプト入りし、事態収拾へ政権幹部らと協議する見通しだ。



 
 
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扇風機にテレビも…カイロでモルシ派が籠城戦

【カイロ=溝田拓士】エジプト軍によるモルシ大統領の解任から3日で1か月を迎えた。

モルシ派は2日夜、モルシ氏の大統領復帰を求め首都カイロでの座り込みを2か所から3か所に拡大するなど、徹底した籠城作戦を展開している。

「強制排除」の方針を示してきた暫定政府は、欧米からの圧力もあって対応に窮し、食料や水の差し入れを止める「兵糧攻め」で事態の打開を図る構えだが、混乱の長期化は避けられない見通しとなった。

カイロ北東部ナスルシティーのモスク(イスラム教礼拝所)前。モルシ派支持者約3000人が座り込みを続ける広場周辺には、土のうやレンガで作ったバリケードが二重に築かれていた。高さは大人の背丈ほどある。まるで路上にできた城塞だ。

内部には、砂や水を入れた多数のバケツが5メートル間隔で置かれていた。催涙ガス弾にかけて威力を減じるためだという。投石用の小石やレンガ片の山もあちこちにある。

バリケード内部は、ひとつの「町」と化していた。廃材で作った400張ほどの仮設テントが並ぶ。近くの電柱から電線を引き込み、扇風機やテレビも使える。長蛇の列ができる仮設トイレは、増設中だ。イスラム教のラマダン(断食月)中のため、夕方の断食時間終了後に大量の弁当が外から持ち込まれる。女性や子供の姿が目立ち、中央分離帯に掘った溝に水を引いて食器を洗う光景も見られた。

(2013年8月3日14時37分 読売新聞)



 
 
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エジプト前大統領解任1カ月 軍との対立長期化

nikkei.com

2013/8/3 20:04

【カイロ=押野真也】エジプト軍がクーデターでモルシ氏を大統領から解任して3日で1カ月がたった。モルシ氏の支持勢力であるイスラム勢力は軍に抗議するデモを継続。これに対し暫定政権は軍に一般市民を拘束できる権限を付与し、強制排除の構えを見せるなど両者の対立は長期化している。欧米諸国は要人を派遣して調停外交を強化しているが、緊張緩和に向けた妥協案は見いだせていない。

2日夜から3日未明にかけて、カイロや地中海沿岸のアレクサンドリアなどでモルシ氏を支持するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の支持者数万人がデモを実施した。カイロ郊外ではデモ隊の一部と警官隊が衝突、30人以上が逮捕された。

■軍が包囲計画

暫定政権側は退去勧告を無視してカイロ郊外にあるイスラム教礼拝施設モスク周辺で座り込みを続けるデモ隊にいら立ちを強めている。現地メディアは3日、軍が近くデモ隊を包囲する計画だと報じた。

ただ、反軍デモには多くの子供や女性も参加。カイロでデモに参加する女性、ララ・ラブジャさん(33)は「軍が圧力をかけてもデモに参加し続ける」と強調する。軍が強制排除に乗り出して女性や子供に死傷者が出れば国内外から政権や軍に対する批判が高まりかねない。このため、政権側は強制排除に踏み切るタイミングを慎重に見計らっているもようだ。

■欧米、調停に動く

最近のエジプト情勢
6月30日 モルシ氏の支持勢力と反モルシ派双方が大規模デモ
7月3日 軍がクーデターでモルシ氏を大統領から解任し、拘束
7月4日 マンスール最高憲法裁判所長官が暫定大統領に就任
7月16日 暫定内閣が発足
7月21日 憲法改正委員会が発足
7月27日 モルシ氏支持者と治安部隊が衝突し、70人以上が死亡
7月28日 暫定大統領が軍に逮捕権付与
7月31日 暫定内閣、内相にデモ隊の強制排除を指示
8月1日 内務省がデモ隊に退去勧告
8月2日 デモ隊と治安部隊が小規模衝突

両者の対立が深まるなか、欧米諸国の調停外交が活発になっている。欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表がクーデター後2度にわたってカイロを訪問した。7月31日にはウェスターウェレ独外相、8月2日にはバーンズ米国務副長官がカイロ入りし、政権側と同胞団の双方と会談。双方に自制を促すとみられる。

欧米諸国にはエジプトの政情不安が周辺国に拡散しかねないとの懸念がある。リビアでは同胞団の事務所が襲撃され、政教分離を重んじる世俗派との対立が激化。チュニジアでもイスラム勢力と世俗派の対立が深まっている。エジプトの政情不安が続けば周辺国にも影響が広がり、米政府が仲介する中東和平交渉の足かせにもなりかねない。

米国はエジプト軍に毎年13億ドル(1300億円弱)を軍事支援するなど、同国軍に強い影響力を持っている。オバマ大統領は近く米上院議員2人をエジプトに派遣する意向も示しており、緊張緩和に向けて影響力を行使する考えだ。



 
 
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モルシ派「100万人」デモ呼びかけ…エジプト

【カイロ=溝田拓士】政治混乱が続くエジプトで2日、モルシ前大統領派がモルシ氏の復職を求め、首都カイロなど各地で「100万人デモ」と銘打った大規模抗議行動を行った。

国営テレビは同日、治安当局が48時間以内に、モルシ派が座り込みデモを続けるカイロ北東部の広場などの封鎖を開始すると報じるなど、情勢は緊迫の度合いを強めている。

首都カイロではモルシ氏の支持者が、デモ隊の集合場所に指定された各地のモスクに続々と集結。「モルシ氏は我々の大統領だ」などと叫び、気勢を上げた。

ケリー米国務長官は1日、訪問先のパキスタンで地元テレビに、エジプト軍によるモルシ大統領解任に関し、「多くの人々から介入を求められての行為だ。軍は民主主義を回復しようとしている」と述べた。モルシ派はこれに反発を強め、2日のデモでは参加者が反米的なスローガンを連呼した。

モルシ氏の出身母体「ムスリム同胞団」を中心とするイスラム主義勢力は1日の記者会見で「市民が選んだ大統領を辞めさせたシシ(国防相)を法で裁かなければならない」と訴えた。

地元紙ヨウム7によると、モルシ派は1日夜、軍に指名されたマンスール暫定大統領に抗議するため、同氏が長官を務めていたカイロの最高憲法裁判所前で数百人規模のデモを実施した。

(2013年8月3日00時57分 読売新聞)



 
 
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エジプト:ムスリム同胞団集会場包囲へ 大規模衝突の懸念

毎日新聞 2013年08月03日 12時29分(最終更新 08月03日 14時16分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ前大統領が解任されたエジプトで、治安当局がモルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の集会場を4日夕(日本時間5日未明)までに包囲する方針を決めたことに対して、同胞団のスポークスマンは2日、「クーデターには屈しない」として集会を強行する方針を明らかにした。治安当局が包囲を強めれば大規模な衝突に発展する恐れがある。

2日には、同胞団のデモ隊が「報道は偏っている」と、カイロ郊外のテレビ局などが集中する企業団地に入ろうとしたところ、治安部隊が催涙ガス弾を使用。一方、地元メディアによると、警察官2人もデモ隊側の発砲によって負傷した。

同胞団は6月28日以降、カイロ北東部のラバ・アダウィーヤ・モスク周辺など2カ所で座り込みの抗議集会を続けている。国営テレビによると、治安当局は集会を解散させるため、4日夕までに周辺道路を封鎖し、外部からの進入を禁止する。集会場から外への移動は認める。ただ、多数の犠牲者が出る恐れがある強行突入はしない方針だという。同胞団のスポークスマンは2日夜、毎日新聞の取材に「封鎖が始まっても、平和的なデモを続ける」と話した。

一方、国内外で仲介の動きも活発化している。バーンズ米国務副長官は2日、カイロを訪問。ファハミ外相らと会談し、平和的な解決を促したとみられる。

また、政府系紙アルアハラムは2日、暫定政権と同胞団が水面下で接触を始めたと報じた。同胞団は拘束されている幹部の釈放を求め、政権側は暴力をあおるような呼びかけをやめるよう要求したという。



 
 
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米国はエジプト国民に背向けている…シシ国防相

【カイロ=久保健一】エジプト軍トップで先月3日のモルシ大統領解任を主導したシシ国防相は、4日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)とのインタビューで、「(モルシ派の中核であるイスラム主義組織)ムスリム同胞団に大きな影響力を持つ米国は、対立解消に役割を果たしてほしい」と述べ、同胞団に軟化を促すよう米オバマ政権に求めた。

シシ国防相が大統領解任後、メディアと会見するのは初めて。

国防相は、大統領解任後の1か月、オバマ大統領が一度もシシ氏に電話をかけてこなかったことを明らかにした上で、「米国は、エジプト国民に背を向けている」と述べた。オバマ政権は、昨年6月のモルシ氏の大統領就任以降、同胞団などイスラム組織との関係構築に動いた経緯があり、シシ国防相の発言は、軍当局が「内戦を回避するためやむなく介入」したにもかかわらず、米政府から冷遇されていると考えていることを示すものだ。

(2013年8月4日21時31分 読売新聞)



 
 
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asahi.com 2013年08月04日21時26分

エジプト軍司令官、米の影響力期待 デモ止まず膠着状態

【カイロ=山尾有紀恵、村山祐介】エジプト軍総司令官のシーシ国防相・副首相は3日、ワシントン・ポスト紙(電子版)のインタビューで「米国はムスリム同胞団に多大な影響力を持っている。その力を行使してほしい」と述べ、同胞団を中心とするムルシ派のデモを停止させるため、米国が圧力をかけるよう求めた。

米国はムルシ派のデモの権利は保障した上で、対話による平和的な解決を目指している。エジプトを訪問中のバーンズ米国務副長官は前日に続き4日も暫定政権側やムルシ派と会談する予定で、打開策を見いだせるか注目される。

一方、ファハミ外相は4日、カイロ市内で会見し、「エジプトには和解が必要なことは言うまでもない」と強調する一方、「そのためには治安情勢の沈静化が必要だ」とデモを続けるムルシ派を批判。同胞団が政権移行のための軍のロードマップ(行程表)を受け入れるよう説得を続ける考えを示した。

エジプト内務省は3日にも、ムルシ派のデモ隊に対し、直ちにデモ会場から退去するよう再度警告した。退去すれば「身の安全は保証する」とし、同胞団の政治復帰も認めるとした。

だが、ムルシ氏の出身母体である同胞団はロードマップの受け入れ自体を拒否しており、ムルシ氏が復権し停止された憲法が回復するまでデモを継続する構えで、双方の溝は依然として深い。

エジプトの有識者らは、双方の亀裂修復のため、ムルシ氏を一時的に復職させた上で議会選と大統領選を行う正常化案や、ムルシ氏の復職を条件とせずに政治対話を行う緊張緩和策などを提案している。だが、ムルシ派の態度は硬く、妥協が成立するかは不透明だ。



 
 
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エジプト:座り込みに再び退去勧告 モルシ派柔軟姿勢も

毎日新聞 2013年08月04日 00時54分

エジプト内務省報道官は3日、声明を発表し、首都カイロで座り込みの抗議を続けるモルシ前大統領支持派にあらためて退去を勧告した。内務省による退去勧告は1日に続き2回目。強制排除に向けた緊張が続く。

声明では自主的に退去するデモ隊の安全を保証する考えを強調。デモ継続の姿勢を崩していないモルシ派を揺さぶる狙いがありそう。

一方、モルシ派の報道官は3日、ロイター通信に、軍の政治介入を拒否した上で、モルシ氏に退陣を要求した6月末の大規模デモの民意を「尊重する」と述べた。モルシ派が柔軟姿勢を示したのは初とみられ、事態打開の糸口になる可能性がありそう。(カイロ共同)



 
 
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エジプト:国防相、米に仲介要請…米紙インタビュー

毎日新聞 2013年08月04日 22時02分(最終更新 08月05日 07時31分)

【カイロ秋山信一】エジプトの軍事クーデターを主導したシシ国防相が、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、軍主導の暫定政権とモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の対立を解消するため、米国が同胞団に働きかけるよう求めた。

クーデター後、シシ氏が報道機関のインタビューに応じるのは初めて。シシ氏は「同胞団に対する米国の影響力は大きい。流血を止めるために同胞団を説得すべきだ」と述べ、米国に同胞団との仲介を促した。

一方、戦闘機の引き渡し凍結を決めた米国の対応を強く非難。米国は中東の友好国としてエジプトを重視し、毎年13億ドル(約1300億円)の軍事援助を行っている。だがクーデターを批判する米国内世論に配慮し、予定されていた戦闘機の引き渡しを一時凍結した。シシ氏は「愛国的な軍への対応だとは思えない。エジプト国民にいつまで背を向け続けるのか」と述べ、軍への支持を明確にしない米国への不満を表した。また、次期大統領選への出馬について「私は権力を望んでいない」と否定的な見解を示した。



 
 
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モルシ派最高幹部の初公判、25日に…現地報道

【カイロ=溝田拓士】エジプト政府系アル・アハラム紙などによると、カイロの裁判所は4日、モルシ前大統領の支持母体であるイスラム主義組織ムスリム同胞団の最高幹部ら6人の初公判を今月25日に開くことを決めた。

軍主導の暫定政府への抗議デモを続けるモルシ派が反発を強めるのは必至だ。

同胞団最高指導者のムハンマド・バディア氏やハイラト・シャーテル副団長らは、カイロの同胞団本部前で6月30日夜から7月1日にかけてモルシ派と反モルシ派が衝突した際、支持者による暴力を扇動した罪などで起訴されている。このうち、バディア氏は逃走中だ。衝突では8人が死亡した。

治安当局の強制排除方針にもかかわらず、モルシ派は現在もカイロ北東のモスク前など2か所で数千人規模の座り込みを続けている。

(2013年8月5日10時50分 読売新聞)



 
 
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同胞団幹部、25日に初公判 エジプト裁判所

2013/8/5 10:46

【カイロ=共同】フランス公共ラジオによると、エジプトの裁判所は4日、6月に反モルシ派数人が死亡した銃撃事件に関与したとして訴追されたイスラム組織ムスリム同胞団の最高指導者バディア氏や、シャーテル副団長ら幹部3人の初公判を8月25日に設定した。バディア氏は拘束されていない。

同胞団はクーデターで追放されたモルシ前大統領の出身母体。暫定政権はモルシ派に対話を呼び掛ける一方で、司法当局による締め付けを強めている。



 
 
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asahi.com 2013年08月05日12時11分

米などの代表団、投獄中の同胞団幹部と面会 エジプト

【カイロ=杉崎慎弥】米国やアラブ諸国などの外交代表団は5日未明、エジプト暫定政権が拘束しているムスリム同胞団のシャーテル副団長と面会した。ロイター通信が、地元メディアの報道として伝えた。

代表団は検察当局からの許可を得て、シャーテル氏が投獄されている刑務所で面会したという。

代表団は、ムルシ前大統領の復権を求めてカイロなどで抗議デモを続ける同胞団側に、デモ収束などに向けた妥協を求めたとみられ、打開策が見いだせるかが注目される。



 
 
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エジプト軍:シナイ巡り前政権に反感…報道官インタビュー

毎日新聞 2013年08月05日 07時30分

【カイロ秋山信一】エジプト軍報道官のアフマド・アリ大佐が3日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、東部シナイ半島の治安対策などを巡り、軍とモルシ前大統領が対立し、軍内部にモルシ氏への反感が高まっていたことを明らかにした。軍は反モルシ派の大規模デモを受け、7月に軍事クーデターを起こし、モルシ氏を解任した。報道官は軍の政治介入について「モルシ氏の退陣を求める民意に応えた」と説明したが、背景には根深い確執があったことが浮き彫りになった。

シナイ半島にあるパレスチナ自治区ガザ地区との境界付近では昨年8月、イスラム武装勢力の襲撃で兵士らが殺害され、軍は掃討作戦を展開した。ところが、報道官によると、モルシ氏が作戦中止を命じたため、軍・警察施設への襲撃などは続いた。軍は3回にわたり政策課題を分析した報告書をモルシ氏に提出して治安対策を訴えたが、政策に反映されず、軍に不満が広がったという。

モルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団は、国境を挟むパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスと密接な関係にある。軍の影響力拡大で、ハマスへの支援や物資の密輸に支障が出るのを恐れたとの見方もある。報道官は「同胞団が(クーデター後)カイロで集会を始めてから、シナイ半島で武装勢力の攻撃が増えたのは偶然ではない」とも述べ、同胞団と武装勢力の連携を示唆した。

また、モルシ氏が6月に「シリア内戦で軍も反体制派を支援する」と演説したことに軍が猛反発。報道官は「軍が他国の内政に干渉することはない。シリアとは(イスラエルとの戦争を)ともに戦い、連合国家を組んだ歴史もある」と述べた。昨年8月に当時のタンタウィ国防相が解任されたことについても軍で反感が広がったとした。

軍が1950年代に同胞団を弾圧するなど、歴史的に両者は対立関係にあるが、昨年6月のモルシ前政権発足後は、表向きは協力姿勢を強調していた。



 
 
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エジプト軍:報道官「クーデター」を否定…民政継続を主張

毎日新聞 2013年08月05日 07時31分(最終更新 08月05日 10時23分)

【カイロ秋山信一】エジプトのモルシ前大統領をクーデターで解任した軍のアフマド・アリ報道官は、モルシ氏と軍との確執を認め、「何度忠告しても聞く耳を持たなかった」としてモルシ氏や出身母体のイスラム組織ムスリム同胞団への不信感を強調した。一方で、「国民の意思を尊重することが民主主義の本質だ。民政は継続しており、一連の介入はクーデターではない」と軍の行動を正当化した。

報道官によると、軍は昨年11月、憲法案の作成などを巡って対立していた与野党勢力に対話を呼びかけた。双方は対話に合意し、野党指導者らは会合場所に着いていたが、モルシ氏は土壇場で出席をキャンセルした。その後も、全国の軍組織を通じて得た情報を基に治安問題や経済危機などについて対応を求めたが、政策には生かされなかったという。

クーデターの引き金となった6月30日の大規模な反モルシ政権デモ当時の政権内の様子について、報道官は「モルシ氏や同胞団は国民の反感を理解しておらず、せいぜい3万〜4万人しか参加しないとみていた」と語る。クーデター前日には、シシ国防相が軍施設にいたモルシ氏に大統領信任を問う国民投票の実施を提案したが、モルシ氏は拒絶したという。

報道官は、このデモの参加者数が「(ムバラク政権を崩壊させた)2011年の革命の5倍以上だった」との見方を明らかにし、「多数の国民がモルシ氏の辞任を要求し、軍にも行動を求めていた。無視すれば暴動が起きる恐れがあった」と政治介入に踏み切った理由を説明した。

同胞団は4日もカイロ近辺の2カ所で、クーデターに抗議する数千人規模の集会を続けている。報道官は「同胞団の集会の演説では『イスラムと非イスラムの最終戦争だ』などと過激な呼びかけが続いている。長期化すれば国家の治安にとっても非常に危険だ」と危機感を示した。ただ対策については「内務省が担当しており、軍は関与していない」と述べるにとどまった。

モルシ氏の処遇については「危害が加えられる恐れがあり、状況が安定するまで軍が保護する」と説明し、具体的な拘束場所については説明を拒否した。



 
 
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エジプト:同胞団最高指導者ら 襲撃デモ隊殺害扇動で訴追

毎日新聞 2013年08月05日 10時26分(最終更新 08月05日 10時48分)

【カイロ秋山信一】エジプトの刑事裁判所は4日、軍事クーデターで大統領を解任されたモルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の最高指導者バディア氏らが、同胞団本部を襲撃したデモ隊の殺害をそそのかした罪で訴追されたことを明らかにした。政府系紙アルアハラム(電子版)が伝えた。初公判は今月25日に開かれる。国内のイスラム組織や欧米による和解の仲介が続いているが、同胞団が訴追に反発するのは必至だ。

アルアハラムによると、訴追されたのは、バディア氏やナンバー2のシャーテル氏ら同胞団幹部6人。カイロ郊外にある同胞団本部が6月30日に暴徒化した反モルシ派のデモ隊に襲撃された際、デモ隊の殺害を扇動した罪に問われた。同胞団本部では当時、デモ隊と同胞団の銃撃戦が起き、少なくとも8人が死亡した。クーデター後に同胞団幹部が訴追されるのは初めて。シャーテル氏は拘束されているが、バディア氏は逃走を続けているとみられる。

軍主導の暫定政権と同胞団の和解交渉を仲介しているイスラム指導者のモハメド・ハッサン師によると、同胞団側は交渉の前提条件として幹部の釈放や訴追免除を求めている。今回の訴追で同胞団側が態度を硬化させる可能性が高い。同胞団は4日夜もクーデターへの抗議行動を続けた。

一方、暫定政権は強硬策を示唆しながらも、和解工作を並行して続けている模様だ。国営テレビは、内務省の治安部隊が4日までにカイロ近辺にある同胞団の2カ所の集会場を包囲し、入場を禁止すると報じていた。だが集会場では4日夜になっても道路の封鎖などは行われていない。

仲介役のハッサン師は3日、シシ国防相や同胞団関係者と相次いで会談し、「国防相は集会を強制的に解散させないと約束した」と語った。バーンズ米国務副長官や欧州連合(EU)のレオン特使もカイロに滞在し、和解の仲介を続けている。当初は米国との接触を拒んでいた同胞団側も面会に応じた。

軍・治安部隊と同胞団の2度にわたる衝突で120人以上の死者が出たことで、国際社会からは非難が噴出している。軍を支持してきた国内の世俗派からも疑問の声が上がっており、暫定政権は強硬策を棚上げしているとみられる。



 
 
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エジプト:ノーベル平和賞受賞者の入国拒否

毎日新聞 2013年08月05日 10時33分(最終更新 08月05日 10時51分)

【カイロ秋山信一】2011年にノーベル平和賞を受賞したイエメンの女性活動家タワックル・カルマンさん(34)が4日、エジプト入りしようとしたところ、カイロの国際空港で入管当局に入国を拒否された。国営中東通信が報じた。カルマンさんは、クーデターに抗議するモルシ派の座り込み集会に合流する予定だったという。

カルマンさんは入管で数時間、足止めされ、同行していた友人とともに出国するよう求められた。カルマンさんは入国禁止リストに登録されていたという。理由は不明だが、反クーデター運動の盛り上がりを警戒する軍主導の暫定政権による措置とみられる。ロイター通信によると、カルマンさんは「民主主義への攻撃だ」とクーデターに抗議していた。

カルマンさんは大学卒業後、ジャーナリストとして活動。中東の民主化要求運動「アラブの春」が始まった11年にイエメンで反サレハ政権デモを先導し、ノーベル平和賞を受賞した。サレハ前大統領は11年11月にハディ副大統領(当時)への権限移譲に同意した。



 
 
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エジプト:欧米外交団、刑務所の同胞団幹部と面会

毎日新聞 2013年08月05日 20時11分(最終更新 08月05日 21時01分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ前大統領が解任されたエジプトで、軍主導の暫定政権とモルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の和解交渉を仲介している欧米などの外交団は5日、殺人教唆罪で訴追された同胞団ナンバー2のシャーテル氏と収容先の刑務所で面会した。訴追に対して同胞団が反発を強めるのは必至だが、外交団はシャーテル氏に和解への協力を求めたとみられる。国営中東通信などが伝えた。

中東通信やカタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、面会は検察当局が許可し、バーンズ米国務副長官やレオン欧州連合(EU)特使、カタールとアラブ首長国連邦(UAE)の外相らが参加した。シャーテル氏は「交渉は、正統な大統領であるモルシ氏を相手にすべきだ」と主張し、協議は進展しなかったという。

シャーテル氏は、6月30日にカイロ郊外の同胞団本部が暴徒化したデモ隊に襲撃された事件に関連し、デモ隊の殺害をそそのかした罪で訴追されている。初公判は今月25日に開かれる。

外交団は、同胞団の運営実務を担うとされる実力者のシャーテル氏を説得し、和解の進展を図ったとみられる。巨額の金融援助によってモルシ前政権を支えてきたカタールを加えたことにも、同胞団の譲歩を引き出す狙いが読み取れる。

暫定政権は、カイロ近辺の2カ所で続く同胞団の抗議集会を排除する構えを崩していない。だが軍・治安部隊と同胞団の衝突で既に120人以上が死亡している。犠牲者がさらに増えれば、国内外で非難が高まり、暫定政権の基盤も危うくなる。同胞団も集会を続ける以外に戦術がなく、集会が解散させられれば影響力の低下は避けられない。双方とも衝突を回避したいのが本音で、政治的な妥協の糸口を探っているとみられる。

政府系紙アルアハラム(電子版)によると、外交団は、同胞団などイスラム組織のメンバーを加えた新内閣の発足や、憲法修正にイスラム組織が参加することなどを和解の条件として双方に提示しているという。5日には、米上院軍事委員会のマケイン、グラハム両議員がカイロ入りし、軍などとの協議を始める。



 
 
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エジプト暫定政権、モルシ派に妥協案 欧米にらみ対話姿勢

nikkei.com

2013/8/6 10:32

【カイロ=押野真也】軍のクーデター後に混乱が続くエジプトで、暫定政権側が反政権活動を続けるイスラム勢力に妥協案をちらつかせ始めた。5日には閣僚ポストを用意する意向を伝達。現地メディアによると、拘束しているイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」メンバーの一部解放や関係者の資産凍結解除にも応じる構えだ。ただ、モルシ前大統領の復権を要求する同胞団が受け入れるかどうかは不透明だ。

エジプトでは、軍のクーデターで大統領を解任されたモルシ氏を支持するムスリム同胞団が連日抗議デモを続けている。暫定政権側はデモ隊を強制排除すると警告してきたが、5日になって同胞団に閣僚ポストを用意する意向があるとの考えを伝えた。

ここに来て政権側が対話姿勢を示し始めた背景には、欧米諸国の圧力がありそうだ。

欧州諸国が相次いで要人を派遣したことに加え、米政府がバーンズ米国務副長官と米共和党の実力者であるマケイン上院議員らをエジプトに派遣している。バーンズ氏やマケイン氏らは政権側と同胞団側の双方と会談して武力衝突を回避するよう要請。双方に和解を促しているもようだ。

ただ、暫定政権側はデモ隊を強制排除する姿勢を崩していない。反政権デモに参加する同胞団支持者には解任されたモルシ氏の大統領への復職を求める声が多い。同胞団が政権側が示す和解策に同意すれば内部から反発が起きかねない。



 
 
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エジプト、欧米の調停外交不発 同胞団はデモ継続へ

nikkei.com

2013/8/7 20:12

【カイロ=押野真也】軍によるクーデター後に混乱が続くエジプトで、事態打開を目指す欧米諸国の調停外交が失敗に終わった。7日に暫定政権側が表明した。クーデターに抗議するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は今後も抗議デモを続ける意向を示しており、早期の事態収拾は難しい情勢だ。

7月末から欧州連合(EU)の要人が相次いでカイロ入りしたほか、米政府はバーンズ国務副長官らをカイロに派遣し仲介していた。しかし政権側は7日になって「外交努力は失敗に終わった」との声明を発表。失敗の責任は「ムスリム同胞団にある」と強調した。

欧米は仲介案で、解任後拘束されているモルシ前大統領や他の同胞団メンバーの解放などを示したもようだ。これに対し政権側はモルシ氏の解放を拒否。「外国の干渉を拒否する」との声も上がっていた。一方、同胞団は仲介案に対し、モルシ氏の解放だけでなく大統領への復職も要求したもようだ。

エジプトでは8日から11日までイスラム教の断食月(ラマダン)後の祝祭に入る。政権側は祝祭が終わる12日以降、強制排除などの強硬策を取る可能性がありそうだ。



 
 
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asahi.com 2013年08月07日11時56分

同胞団メンバーの釈放求める エジプト訪問の米上院議員

【カイロ=杉崎慎弥】混乱が続くエジプトを訪れている米共和党のマケイン、グラハム両上院議員は6日、エジプト暫定政権と協議し、拘束されているムスリム同胞団のメンバーの釈放を求めた。地元メディアなどが伝えた。政権側に譲歩を働きかけ、対話を通じた事態打開を促す狙いがあると見られる。

マケイン氏らはこの日、シーシ国防相・副首相やエルバラダイ副大統領、同胞団系の自由公正党関係者と相次いで会談。国全体での対話や、ムルシ前大統領支持派に対する強制排除などを回避する対策づくりを話し合ったという。

マケイン氏は会談後の会見で「(ムルシ氏の)排除はクーデターだった」とし、同胞団メンバーの釈放が必要との認識を示した。グラハム氏も「現在、責任がある人たちは選挙で選出されておらず、現状維持は受け入れられない」と述べた。

一方、マンスール暫定大統領は「(マケイン氏の発言は)国内政策への受け入れがたい干渉だ」と非難。同大統領報道官も「外国からの圧力は国際基準を超えている」と批判した。米国などは軍・暫定政権とムルシ支持派との仲介作業を活発化させているが、両者間の溝は埋まっていない。

また、米国防総省によると、ヘーゲル国防長官とシーシ氏は今月3日と5日に電話で協議した。双方は米欧による政治的仲介工作や民政移管について話し合った。シーシ氏は混乱の平和的な解決に向けての米国の努力に感謝した。



 
 
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エジプト:和解交渉打ち切り…暫定政権方針、政府系紙報道

毎日新聞 2013年08月07日 11時34分(最終更新 08月07日 11時45分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ前大統領が解任されたエジプトで、政府系紙アルアハラム(電子版)は6日、軍主導の暫定政権が、欧米などが仲介するモルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団との和解交渉を打ち切る方針を決めたと報じた。暫定政権は、クーデターへの抗議を続ける同胞団の集会を解散させる構えで、集会場の包囲などを始める可能性が高まってきた。

アルアハラムによると、暫定政権は7日にも、欧米やアラブ諸国の外交団による同胞団との和解仲介が失敗したと声明で発表する見通し。さらに声明では、カイロ近辺の2カ所で続く同胞団の座り込みの集会について「平和的ではない」と非難するとみられる。

暫定政権は7月下旬、内相に対して、集会を解散させるために必要な措置をとるよう命じた。だが同胞団との衝突激化を懸念する欧米やアラブ諸国が外交団を派遣し、本格的な仲裁に乗り出したため、集会場の包囲など具体的な動きは控えてきた。

6日には米上院軍事委員会のマケイン、グラハム両上院議員が、シシ国防相やエルバラダイ副大統領、同胞団系の自由公正党関係者らと相次いで会談。両上院議員は会談後の記者会見で、対話による解決に向けて、暫定政権に対して同胞団メンバーの釈放を求めた。

だが同胞団幹部の多くは既に、反モルシ派との衝突に関連して殺人教唆などの罪で訴追されており、暫定政権が要求を受け入れるのは難しい状況だ。同胞団側もモルシ氏の復権を求める立場を崩しておらず、直接対話が始まる兆しはない。

同胞団は6日夜もカイロ近辺の2カ所で、数千人規模の座り込みの集会を続けている。暫定政権は集会参加者が銃器を所持しているとみている。内務省は、公道の占拠や武器の所持は犯罪に当たるとの見解を示して、集会の解散を促している。自発的に集会を離脱した場合には訴追を免除するとして揺さぶりをかけているが、集会の参加者数にほとんど変化は出ていない。



 
 
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エジプト:抗議集会、排除へ 暫定政権「和解交渉中止」

毎日新聞 2013年08月07日 20時06分(最終更新 08月07日 22時24分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ前大統領が解任されたエジプトで、軍主導の暫定政権は7日、欧米などが仲介するモルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団との和解交渉を打ち切ると発表した。今後クーデターへの抗議を続ける同胞団の集会を解散させる構えで、衝突が再び激化する懸念が強まっている。

大統領府の声明は、10日間にわたる欧米やアラブ諸国による同胞団との和解仲介は失敗したと指摘。「失敗や今後の事態の責任はすべて同胞団にある」と非難し、同胞団の座り込み集会の排除に乗り出すことを示唆した。ただ暫定政権は強硬策で犠牲者が増加し国内外の非難が高まることを懸念、排除は段階的に進めるとみられる。

暫定政権は7月下旬、内相に対して、集会解散に必要な措置をとるよう命じている。

同胞団は、和解の前提条件としてモルシ氏の復権などを要求。7日も数千人規模の座り込みを続けている。



 
 
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ガソリン:160円突破 エジプト情勢の混乱や円安で

毎日新聞 2013年08月07日 19時34分

経済産業省資源エネルギー庁が7日発表した5日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週(7月29日)と比べ1円30銭値上がりし、1リットル当たり160円10銭となった。160円を突破したのは、2008年10月14日以来、約4年10カ月ぶり。値上がりは7月8日から5週連続となった。

エジプト情勢の混乱や円安による輸入価格の上昇で、小売価格に転嫁する動きが広がっているためだ。お盆の帰省や夏の行楽シーズンを迎え、家計に大きな打撃となる可能性がある。

調査した石油情報センターは「来週以降は小幅な値上がりか、横ばいにとどまるのではないか」と話している。(共同)



 
 
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エジプト暫定政権「欧米の調停 失敗」 同胞団はデモ継続

nikkei.com

2013/8/8付

【カイロ=押野真也】軍によるクーデター後に混乱が続くエジプトで、事態打開を目指す欧米諸国の調停外交が失敗に終わった。7日に暫定政権側が表明した。クーデターに抗議するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は今後も抗議デモを続ける意向を示しており、早期の事態収拾は難しい情勢だ。

7月末から欧州連合(EU)の要人が相次いでカイロ入りしたほか、米政府はバーンズ国務副長官らをカイロに派遣し仲介していた。しかし政権側は7日になって「外交努力は失敗に終わった」との声明を発表。失敗の責任は「ムスリム同胞団にある」と強調した。

欧米は仲介案で、解任後拘束されているモルシ前大統領や他の同胞団メンバーの解放などを示したもようだ。これに対し政権側はモルシ氏の解放を拒否。「外国の干渉を拒否する」との声も上がっていた。一方、同胞団は仲介案に対し、モルシ氏の解放だけでなく大統領への復職も要求したもようだ。

エジプトでは8日から11日までイスラム教の断食月(ラマダン)後の祝祭に入る。政権側は祝祭が終わる12日以降、強制排除などの強硬策を取る可能性がありそうだ。



 
 
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asahi.com 2013年08月03日18時21分

エジプト政治、遠い安定 若者たちの対応割れる

【カイロ=川上泰徳】エジプトは、軍のクーデターで誕生した暫定政権派と、ムルシ前大統領派の対立が続く。国民が団結した2011年の「アラブの春」とは、対照的な状況だ。長期独裁政権を崩壊に追い込んだカイロ中心部タハリール広場のデモを主導した若者たちはいま何を思い、どう行動しているのだろうか。

ムルシ支持派が集まるカイロ郊外ナスルシティーの一角で若者たちが「軍統治を倒せ」と叫びながら、拳を振り上げていた。その中の一人、大学工学部3年アブドラ・サラフさん(21)は6月30日にタハリール広場で行われた反ムルシ・デモに参加したが、クーデター後にナスルシティーに移った。「ムルシ(前大統領)には反対だが、軍の支配はもっと悪い」と語る。

エジプト革命を主導した若者たちによる組織「4月6日運動」の創設メンバーの一人、アブドルラフマン・イッズさん(26)も、ナスルシティーでのデモに参加する。「民主主義を守ることが国民の利益だ。選挙で選ばれたムルシ以外に正統性はない」と語る。イッズさんらは「4月6日運動」と分かれて「自由4月6日運動」を名乗る。

一方、本家の「4月6日運動」は「反ムルシ」のデモを呼びかけた若者組織「タマルド」と連携、暫定政権を支持する。幹部のハーレド・マスリさん(38)は「軍は、国民の多数の意思を実現した」と話す。

革命直後に「4月6日運動」から分かれたもう一つの分派「4月6日運動民主戦線」はムルシ政権に反対したが、クーデターにも反対の立場だ。報道担当のシェリフ・ルビーさん(33)は、「私たちは暫定政府にも協力しない。3カ月たっても軍が引かなければ、軍政反対の街頭デモを始める」と語った。

4月6日運動の分裂は、国民の分裂を象徴する。

マスリさんは「私たちの運動は世俗派からイスラム派まで異なる考え方を持つ者が強権打倒で一致したが、革命後に現実の政治で分裂した。エジプトを思う気持ちは同じだ」と話す。

現在は立場を異にするイッズさんは「分裂は我々に政治的経験がなかったことに原因がある。エジプト革命で注目を浴びたことで、外から様々な働きかけを受け、旧公安警察の切り崩しにもあった」と語った。

分裂はムルシ派デモを組織するイスラム組織「ムスリム同胞団」にもある。同胞団の若手リーダーたちは革命後に「エジプト潮流」をつくり、「反ムルシ」を訴えるデモに参加した。中心メンバーのムハンマド・カッサースさん(39)は「ムルシ(前大統領)は『投票箱の正当性』を言うが、自由や公正を実現する『革命の正当性』がより重要だ。同胞団は選挙で勝利した後、権力を私物化した」と批判する。

ただし、軍と警察によるムルシ派デモ隊の強制排除には反対する。「危機打開には話し合いしかない。仲介の道を探っている」と、カッサースさんは話した。

    ◇

■エジプトの最近の主な動き

2011年1月 ムバラク大統領の辞任を求める大規模なデモが発生
     2月 ムバラク大統領が辞任、軍へ権限を移譲
     11月〜人民議会(下院)選
12年1月 人民議会選の結果、ムスリム同胞団系の自由公正党が第1党に
     6月 大統領選でムルシ氏が当選
     8月 ムルシ大統領が軍トップの国防相を解任
13年7月 3日、軍がムルシ大統領を解任、当局が拘束
      4日、マンスール最高憲法裁長官が暫定大統領に就任
      26〜27日、ムルシ氏支持派のデモ隊を治安部隊が銃撃、75人以上死亡



 
 
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米欧の「仲介努力は失敗」…エジプト暫定政府

【カイロ=久保健一】エジプト暫定政府は7日、米欧が先月末から続けていた暫定政府とモルシ前大統領派の和解を促す仲介努力が失敗に終わったと発表した。

仲介を担当したバーンズ米国務副長官は同日、エジプトを出国した。ビブラーウィ暫定首相は同日、国営テレビで演説し、モルシ派がカイロ市内の3か所で続ける座り込みに対し、「強制排除の方針に変更はない」と同派への対決姿勢を改めて示した。

暫定政府は同日の声明で、調停失敗の原因がモルシ氏の出身母体のイスラム主義組織「ムスリム同胞団」にあるとした。

これに先立ち、同国訪問中の米共和党のマケイン、グラハム両上院議員は6日、カイロで記者会見し、暫定政府に対し、モルシ氏解任後に拘束された「政治犯の釈放」を求めた。暫定政府側は「内政干渉だ」(マンスール暫定大統領)と強く反発。グラハム議員は「(エジプトの)現執政者たちは民選ではない。国民に選ばれた人々は牢獄にいる。現状維持は受け入れられない」と暫定政府を批判した。

(2013年8月8日00時26分 読売新聞)



 
 
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暫定政府、行程表進行を表明…エジプト和解失敗

【カイロ=久保健一】エジプトのマンスール暫定大統領は7日夜(日本時間8日未明)、国営テレビで演説し、モルシ前大統領派との和解を促す米欧の外交努力が失敗に終わったとの暫定政府の発表を受け、モルシ派の協力が得られない場合も、本格政府樹立へ向けた行程表(ロードマップ)を進める方針を示した。

「歴史の流れを止められると思っている人がいるが、それは無理だ」。演説でマンスール氏はモルシ派に対し、モルシ氏解任の事実を受け入れ、今年中の憲法改正や来年初めの議会選実施などをうたった行程表の履行に協力するよう求めた。さらに憲法改正について、起草を担当する50人の委員会メンバーがすでに選ばれ、作業が始まっていることを明らかにした。

(2013年8月8日21時59分 読売新聞)



 
 
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エジプト:拘束のモルシ前大統領を厚遇 面会者に側近証言

毎日新聞 2013年08月08日 06時53分

【カイロ秋山信一】軍事クーデターで解任されたモルシ前大統領を軍が拘束する施設を訪れた人権活動家のナセル・アミン氏(49)が毎日新聞のインタビューに応じ、モルシ氏の生活状況の一端を明かした。健康状態は良好で、新聞を読むことは許されスポーツウエアを取り寄せて着用、好物の魚介料理をよく注文しているという。

アミン氏らは7月26日、カイロ北東部の軍空港を午後10時ごろヘリコプターで出発し、約15分後、モルシ氏の拘束施設に到着。車でモルシ氏が拘束中の低層ビルに移動した。

アミン氏はモルシ氏側近のタフタウィ補佐官と約1時間面会したが、モルシ氏は断った。タフタウィ氏は外部との連絡は禁止で、新聞やテレビは見られるが衛星テレビは見られないと話したという。

モルシ氏は普段着にスポーツ・カジュアルブランドの衣服を注文し、身なりに気を使っている。イスラム教の断食月ラマダン中に全編を読むことが推奨される聖典(コーラン)を読み、1日5回の礼拝も欠かしていない。電化製品もそろい生活に不便はないという。

モルシ氏は暴力を扇動した疑いなどで刑事告発され7月16日と24日に検察当局の取り調べを受けた。アミン氏によるとモルシ氏は容疑を否認している。

モルシ氏と側近らは7月3日の軍事クーデター後、カイロ北東部の軍施設で監視下にあった。出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団との接触は禁じられたが家族とは面会もしていたという。だが5日に同胞団デモ隊が施設侵入を図ったため、現在の施設に移動した。

施設を訪れたのはアミン氏らが初めて。その後、欧州やアフリカの使節がモルシ氏と面会している。



 
 
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エジプト:来週にも集会場包囲へ…ラマダン中、排除控える

毎日新聞 2013年08月08日 21時09分(最終更新 08月08日 21時16分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、ベブラウィ暫定首相は7日、クーデターに抗議するモルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の集会について、イスラム教徒が神聖視するラマダン(断食月)期間中は排除する動きを控えていたことを明らかにした。8日にラマダンが明けたことに加え、欧米などによる和解仲介も頓挫したため、暫定政権は来週にも集会場の包囲などを始めるとみられる。

ベブラウィ氏は「流血を避けるため、欧米などの外交団を受け入れ、可能な限り政治解決に努めた」と述べ、暫定政権の対応を正当化した。その上で「我慢の限界は過ぎた」として、同胞団の集会を解散させる意向を改めて表明し、参加者に早期離脱を求めた。

内務省は、集会場を包囲し、人員や物資の搬入を止める方針を明らかにしているが、具体的な時期は示していない。11日まで4日間はラマダン明けの祭日が続く。集会場近くには臨時の遊園地が開設され、子供や女性の参加者も普段より多いため、治安部隊が動くのは12日以降との見方が強い。

同胞団は7日に声明を発表し「外国による和解の仲介は我々が求めたわけではない。エジプトの問題はエジプト人で解決する」と述べた。また、「クーデターを前提とした提案は受け入れられない。(暫定政権の)脅迫には屈しない」として、抗議集会を続ける意向を表明した。

緊張が高まる中、イスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルは7日、ラマダン後の祭日が明ける12日以降に国民和解の会議を主催すると発表した。ただ同胞団は、アズハル指導部が暫定政権に協力したと非難しており、会議に出席するかは不透明だ。



 
 
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asahi.com 2013年08月09日19時00分

国営TV放置の機材「借用」 ムルシ派、デモを世界発信

【カイロ=杉崎慎弥】エジプトの首都カイロ郊外で続くムルシ前大統領支持派のデモの様子が、世界に向け配信されているが、使われている放送機材は国営テレビのものだ。国営テレビのスタッフが現場から退去したため、ムルシ派が「借用」し、自分たちで中継している。

7月3日の軍によるクーデター後、暫定政権寄りの姿勢を鮮明にした国営テレビが、ムルシ派のデモを報道することは、めったにない。クーデター前には中継車を2台出して、ムルシ派のデモの様子を伝えていたが、クーデター直後、中継車とカメラ4台を残したままスタッフが撤収した。

それではと、ムルシ派の人たちが機材を使って24時間態勢で無料配信している。ムルシ派にテレビ局の編集者やカメラマン経験者がおり、機材の操作などに問題はない。衛星テレビ・アルジャジーラや、ヨルダン、パレスチナ、英国などの計13のテレビ局が配信を受けているという。

ムルシ派広報担当のハッサン・カバニーさん(30)は「国営テレビは我々をテロリスト扱いする放送だけ続けている。機材を一時的に借りて有効活用し、平和的なデモをアピールしているだけで、盗んだわけでない」と話した。

映像は《http://mubasher-misr.aljazeera.net/livestream/》で見ることができる。



 
 
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エジプト当局、モルシ派座り込みデモ強制排除へ

【カイロ=溝田拓士】エジプト政府系紙アル・アハラムなどによると、同国内務省は11日、首都カイロなどの2か所で座り込みデモを続けるモルシ前大統領派を12日から強制排除する方針を決めた。

今後、治安部隊とデモ隊との大規模な衝突に発展する可能性が再び高まっている。

ロイター通信が報じた治安筋の情報では、12日の夜明けをめどに、警官隊がカイロ北東部のモスク前やカイロ郊外ギザのカイロ大学前にいるデモ隊の包囲を開始する。強制排除は段階的に行われる模様で、放水車や催涙弾の使用が検討されているという。

モルシ派は6月下旬以降、カイロのモスク前などで女性や子供を含む数千人規模のデモ集会を続けている。12日はイスラム教のラマダン(断食月)終了後の祭日明けで、治安当局の対応が注目されていた。

(2013年8月12日13時45分 読売新聞)



 
 
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エジプト、前大統領派の座り込み排除作戦延期

【カイロ=溝田拓士】AP通信によると、エジプト内務省当局者は12日、大統領解任に抗議して座り込みを続けるモルシ前大統領派に対し、同国治安部隊が実施するとしていた排除作戦を延期したことを明らかにした。

モルシ派が長期戦に備えて防備を強化する中、内務省は人的被害の拡大を懸念し、強硬策を当面、断念したとみられる。対話を拒否してデモを続けるモルシ派に対し、暫定政府は打開策を見いだせずにいる。

同通信によると、内務省当局者は作戦延期の理由を「流血の事態を避けるため」とした。同通信やロイター通信は11日、同省当局者の話として、治安部隊が排除に向けた周辺の包囲を12日から開始する方針だと報道していた。

(2013年8月12日21時12分 読売新聞)



 
 
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エジプト、暫定政権がデモ隊強制排除の構え

nikkei.com

2013/8/12 10:09

【カイロ=押野真也】エジプト暫定政権が、軍のクーデターに抗議するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の続けるデモを強制的に排除する構えを見せている。暫定政権の治安部隊が12日にも、カイロ郊外のデモ現場を包囲し始めるとの情報が浮上している。デモには女性や子供も多数参加しており、双方の衝突に発展すれば死傷者の発生なども懸念される。

ロイター通信は11日、ラマダン(断食月)明けの祝祭日が終わった12日以降、デモを強制排除する可能性があると報じた。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラは12日未明(日本時間同日午前)、治安部隊がデモ隊を包囲する準備を始めたもようだと伝えた。

エジプトでは8日から11日までの祝祭日中も、カイロ郊外のナセルシティーなどで数千人規模のデモが連日続いた。エジプトの学校は大半が夏休み中だが、企業活動などは12日から通常通り再開する。このためデモ参加者は祝祭期間中よりも減るとの観測が出ている。

これまで暫定政権側は繰り返しデモ隊の解散を呼びかけており、強制排除の可能性にも言及してきた。しかし同胞団側は、クーデターにより大統領を解任され拘束されているモルシ氏の解放と復職を要求。デモを継続し対決姿勢を強めている。このため、暫定政権側が祝祭日明けを待って強硬策に踏み込むとの見方が出ている。

エジプト情勢を巡っては、7月末から欧米諸国の要人が相次いでカイロを訪問。政権側と同胞団の双方に自制を促し、対話による解決を要求してきた。しかし両者の主張には隔たりが大きく、調停外交は失敗した。

治安部隊が強制排除に乗り出して多くの死傷者が発生すれば、欧米など国際社会から強い批判が出るのは確実だ。同胞団と政権の対立が長引けば、政権側が2014年春に計画する議会選挙や大統領選挙の実施を危ぶむ声も高まりそうだ。



 
 
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モルシ支持派、デモ継続 暫定政権の強硬姿勢に反発

nikkei.com

2013/8/12 23:23

【カイロ=押野真也】エジプト軍のクーデターに抗議するデモを続けるイスラム原理主義勢力は12日、デモの強制排除をちらつかせる暫定政権の姿勢に強く反発し、デモの継続を表明した。治安部隊が近くデモ現場を包囲するとの観測が強まっており、両者が衝突する可能性もある。イスラム勢力側は軍に解任されたモルシ前大統領の復職を要求しており、対話による解決は困難な情勢だ。

モルシ前大統領を支持するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は12日、支持者に対して同日夜(日本時間13日未明)にカイロ郊外をデモ行進するよう呼び掛ける声明を発表した。

声明は「軍と(治安部隊を統括する)内務省に対し、平和的な同胞への攻撃や包囲、流血(の事態)を避けるよう求める」と政権側をけん制。その上で「我々は(モルシ前大統領の)完全な復職を求め続ける」と述べ、今後もデモを継続する方針を示した。

12日時点では、同胞団の支持者らはカイロの2カ所の広場で座り込みのデモを継続。それぞれの場所では出入り口に土のうを積み上げ、警棒などで武装した警備担当者が人の出入りを規制し、治安部隊の動きを警戒している。

デモ現場の一つで、カイロ中心部に近い「ギザ地区」では12日正午(日本時間同日午後7時)時点で数百人のデモ参加者が座り込みを実施。仏語教師で同胞団を支持するムスタファ・サブルさん(27)は「選挙で選ばれたモルシ氏を軍が解任したのは大きな誤り。要求が通るまでデモを続ける」と話す。

デモ参加者には女性や子供の姿も多くみられる。政権側は「同胞団は女性や子供をデモに動員し、(強制排除を阻止するための)人質にしている」と批判を強めている。

マンスール暫定大統領は12日、安全保障会議を招集して対応を協議。デモ隊の包囲や強制排除について政権側による明確な方針は公表されていないが、治安当局者の一人は地元有力紙アルアハラムに対し、「すべての選択肢を検討している」と述べた。軍によるクーデターが起きた7月3日以降、度重なる退去要請にもかかわらずデモを続ける同胞団に対して政権はいら立ちを強めており、近く強硬策に出る可能性が高いとの見方も強まっている。



 
 
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asahi.com 2013年08月12日15時00分

エジプト治安当局、ムルシ派の強制排除に着手か

【カイロ=北川学】エジプト治安当局は、早ければ12日にも、軍のクーデターで排除されたムルシ前大統領の復権を求めて座り込みを続けるデモ隊の強制排除に乗り出す方針を固めた。政府系紙アハラム電子版などが11日伝えた。

排除が実際に始まれば混乱は必至で、死傷者が出る事態も予想される。エジプトでは、宗教意識が高まるイスラム教の断食月(ラマダン)と、ラマダン明けの大祭の期間が11日に終わったばかり。治安当局側が、社会が平常に戻るのを待ってデモ排除に動く可能性がある。

アハラム紙電子版が伝えた排除計画によると、治安部隊は首都のカイロ大学周辺や郊外のナスルシティーなどで座り込みを続けるデモ隊を包囲。食料と飲料水の搬入を断った上で退去を警告し、放水銃などを使ってデモ隊を解散させるという。

カイロ大周辺やナスルシティーでは、ムルシ氏の支持母体のイスラム組織ムスリム同胞団などの数万人が路上を占拠し、ムルシ氏の復権を訴えて座り込みやデモを続けてきた。

エジプト軍の後押しを受けて成立した暫定政府のベブラウィ首相は7日、「我慢は限界に達しつつある」と述べ、デモ隊の強制解散を示唆。マンスール暫定大統領も同日夜、米国や欧州連合(EU)などの仲介努力が失敗したと述べ、デモ隊の退去を重ねて要求するとともに、憲法改正や国民議会選など軍の行程表に沿った政治プロセスを進めると明言した。



 
 
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エジプト暫定政権、デモ強制排除の構え

同胞団、なお対決姿勢

nikkei.com

2013/8/12付

【カイロ=押野真也】エジプト暫定政権が、軍のクーデターに抗議するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の続けるデモを強制的に排除する構えを見せている。暫定政権の治安部隊が12日にも、カイロ郊外のデモ現場を包囲し始めるとの情報が浮上している。デモには女性や子供も多数参加しており、双方の衝突に発展すれば死傷者の発生なども懸念される。

ロイター通信は11日、ラマダン(断食月)明けの祝祭日が終わった12日以降、デモを強制排除する可能性があると報じた。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラは12日未明(日本時間同日午前)、治安部隊がデモ隊を包囲する準備を始めたもようだと伝えた。

エジプトでは8日から11日までの祝祭日中も、カイロ郊外のナセルシティーなどで数千人規模のデモが連日続いた。エジプトの学校は大半が夏休み中だが、企業活動などは12日から通常通り再開する。このためデモ参加者は祝祭期間中よりも減るとの観測が出ている。

これまで暫定政権側は繰り返しデモ隊の解散を呼びかけており、強制排除の可能性にも言及してきた。しかし同胞団側は、クーデターにより大統領を解任され拘束されているモルシ氏の解放と復職を要求。デモを継続し対決姿勢を強めている。このため、暫定政権側が祝祭日明けを待って強硬策に踏み込むとの見方が出ている。

エジプト情勢を巡っては、7月末から欧米諸国の要人が相次いでカイロを訪問。政権側と同胞団の双方に自制を促し、対話による解決を要求してきた。しかし両者の主張には隔たりが大きく、調停外交は失敗した。

治安部隊が強制排除に乗り出して多くの死傷者が発生すれば、欧米など国際社会から強い批判が出るのは確実だ。同胞団と政権の対立が長引けば、政権側が2014年春に計画する議会選挙や大統領選挙の実施を危ぶむ声も高まりそうだ。



 
 
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エジプト:治安部隊、同胞団集会を排除へ 衝突激化は必至

毎日新聞 2013年08月12日 11時46分(最終更新 08月12日 12時15分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、治安当局は11日、カイロでクーデターへの抗議を続けるモルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の集会場を12日から包囲することを決めた。政府系紙アルアハラム(電子版)が報じた。段階的に食料の搬入や人員の立ち入りを阻止し、放水などで集会を強制解散させる。同胞団との衝突が激化するのは必至で、犠牲者が増えれば、国内外から暫定政権への非難が高まりそうだ。

同胞団は6月下旬以降、カイロ北東部のラバ・アダウィーヤ・モスクと、カイロ南郊にあるカイロ大学前で、それぞれ数千人規模の座り込みを続けている。暫定政権は「治安や市民生活の脅威となっている」として、集会の解散を呼びかけてきた。しかし、モルシ氏の復権を求める同胞団は拒否している。

アルアハラムによると、イブラヒム内相は11日、治安部隊幹部らと会議を開催。イスラム教のラマダン(断食月)明けの祭日が終わるのを待って、12日朝から包囲することを決めた。

内務省の計画では、治安部隊が集会場を包囲し、食料や水の搬入を制限。集会場から出るのは認めるが、入るのは認めない。さらに、警告や放水、警告射撃などを段階的に実施し、解散させる。

同胞団は、集会場の入り口にレンガを積んだバリケードを複数設け、投石用の石も多数用意している。ヘルメットをかぶり、こん棒を持った自警団も数百人いる。過去の衝突などから、内務省は同胞団が銃器を隠し持っているとみており、治安部隊と銃撃戦になる恐れもある。

7月には集会場近くで2度、軍・治安部隊との大規模な衝突が起き、120人以上が死亡。ただ、最近2週間はカイロで目立った衝突は起きていない。

同胞団は「民意で選ばれたモルシ政権が正統だ」との訴えを続けているが、集会継続以外に存在感を示す方法が乏しい。軍主導の暫定政権には、集会を解散させることで、政権基盤を揺るがす同胞団の活動を抑え込む狙いがあるとみられる。



 
 
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エジプト:同胞団、徹底抗戦の構え 衝突の可能性高まる

毎日新聞 2013年08月12日 23時53分(最終更新 08月13日 00時15分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、クーデターへの抗議を続けるモルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団は、カイロ近辺の集会場の防御を固め、近く始まるとみられる内務省治安部隊の包囲に備えている。内務省は物資の搬入規制や放水などを段階的に進める方針だが、同胞団は徹底抗戦の構えで、衝突が起きる可能性は高まっている。

12日朝、カイロ北東部のラバ・アダウィーヤ・モスクに近い同胞団の集会場の西側入り口には、高さ約2メートル、幅約1メートルの鉄製盾が四つ新設されていた。土のうは地面に埋め込んだ鉄筋で囲って補強され、投石用の石の備蓄も増えた。燃やすと催涙ガスの効果を減らせるという大型タイヤも設置されていた。

政府系紙アルアハラム(電子版)などは11日夜、「内務省が12日朝に包囲を始める」と速報。だが自警団員のムハンマド・ハサンさん(30)は「(内務省傘下の)治安部隊の姿は朝から見ていない」と話した。軍施設があるモスク北方には普段通り軍装甲車が展開、軍ヘリコプターも飛行したが、周辺に治安部隊の姿はなかった。

一方、AP通信によると、エジプトの裁判所は12日、モルシ氏の拘束期間を15日間延長するよう命じた。モルシ氏に対しては、2011年に同胞団関係者らと脱獄した疑いで15日間拘束する命令が今年7月26日に裁判所から出されていた。同氏は軍関連施設に収容中とみられる。



 
 
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治安部隊がデモ隊強制排除の構えか、カイロで緊張高まる

cnn.co.jp

2013.08.13 Tue posted at 13:05 JST

カイロ(CNN) エジプトの首都カイロで座り込みを続けるムルシ前大統領支持派のデモ隊に対し、暫定政権が強制排除作戦を実施するとの観測が流れ、緊張が高まっている。

カイロ東部のモスク(イスラム礼拝所)前やカイロ大学構内では、ムルシ氏が解任された7月初め以降、同氏の支持者らが大規模な座り込みを続けている。

これに対し、治安部隊がイスラム教のラマダン(断食月)明けに排除作戦に踏み切るとの情報が流れた。メディアは作戦が12日に実行されると伝え、デモ隊も土のうやタイヤでバリケードを強化したが、治安部隊に目立った動きはなかった。

暫定政権の内務省報道官は「事態が交渉によって平和的に収拾するよう願っている」と述べ、流血は避けたいとの立場を示した。一方で、当局がデモ隊排除に向け、ただちに行動を取れる態勢にあることを強調した。

ムルシ氏の支持派は同氏の復権を求めている。座り込み現場では参加者らがテント生活を続け、日用品を売る屋台や子どもたちの遊び場も出現した。暫定政権側は、デモ隊が子どもを「人間の盾」にしていると非難するが、ある母親は「子どもを家に置いてここで生活するわけにはいかない」と主張した。別の参加者は「治安部隊がやって来ても構わない。私たちは平和的に行動しているので、困惑するのは向こうだろう」と語った。



 
 
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モルシ氏支持派、デモを継続 拘束期間延長に反発

nikkei.com

2013/8/13 9:39

【カイロ=押野真也】エジプト軍のクーデターで解任されたモルシ前大統領を支持するイスラム勢力は、13日未明(日本時間同日午前)も軍に抗議するデモを続けた。デモ隊は、暫定政権がモルシ氏の拘束期間を延長する決定を下したことに反発。暫定政権側がデモ隊を強制排除する構えをちらつかせる中、現場の緊張は高まっている。

イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の支持者らは13日未明、カイロ郊外などに数千人規模のデモを展開。暫定政権側が拘束しているモルシ氏の解放などを訴えた。

司法省は12日、モルシ氏の拘束期間を延長するとの決定を発表。同胞団はこれに強く反発しており、今後もカイロ郊外などでデモを続ける方針だ。デモ隊の即時退去を警告する政権側との対立は一段と激しさを増す可能性もある。

政権側は13日未明時点で、デモ隊の包囲や強制排除などには踏み切っていない。暫定政権には軍の影響力が強いものの、エルバラダイ副大統領などリベラル派が治安部隊の実力行使に強く反対しているとみられる。



 
 
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モルシ派、デモ継続 エジプト

nikkei.com

2013/8/13付

【カイロ=押野真也】エジプト軍のクーデターで解任されたモルシ前大統領を支持するイスラム勢力は、13日未明(日本時間同日午前)も軍に抗議するデモを続けた。デモ隊は、暫定政権がモルシ氏の拘束期間を延長する決定を下したことに反発。暫定政権側がデモ隊を強制排除する構えをちらつかせる中、現場の緊張は高まっている。

イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の支持者らは13日未明、カイロ郊外などに数千人規模のデモを展開。暫定政権側が拘束しているモルシ氏の解放などを訴えた。

司法省は12日、モルシ氏の拘束期間を延長するとの決定を発表。同胞団はこれに強く反発しており、今後もデモを続ける方針だ。政権側との対立は一段と激しさを増す可能性もある。

政権側は13日未明時点で、デモ隊の包囲や強制排除などには踏み切っていない。エルバラダイ副大統領などが治安部隊の実力行使に強く反対しているとみられる。



 
 
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エジプトのモルシ氏支持者、政権の強硬姿勢に反発

デモの継続表明

nikkei.com

2013/8/13付

【カイロ=押野真也】エジプト軍のクーデターに抗議するデモを続けるイスラム原理主義勢力は12日、デモの強制排除をちらつかせる暫定政権の姿勢に強く反発し、デモの継続を表明した。治安部隊が近くデモ現場を包囲するとの観測が強まっており、両者が衝突する可能性もある。イスラム勢力側は軍に解任されたモルシ前大統領の復職を要求しており、対話による解決は困難な情勢だ。

モルシ前大統領を支持するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は12日、支持者に対して同日夜(日本時間13日未明)にカイロ郊外をデモ行進するよう呼び掛ける声明を発表した。

声明は「軍と(治安部隊を統括する)内務省に対し、平和的な同胞への攻撃や包囲、流血(の事態)を避けるよう求める」と政権側をけん制。その上で「我々は(モルシ前大統領の)完全な復職を求め続ける」と述べ、今後もデモを継続する方針を示した。

12日時点では、同胞団の支持者らはカイロの2カ所の広場で座り込みのデモを継続。それぞれの場所では出入り口に土のうを積み上げ、警棒などで武装した警備担当者が人の出入りを規制し、治安部隊の動きを警戒している。

デモ現場の一つで、カイロ中心部に近い「ギザ地区」では12日正午(日本時間同日午後7時)時点で数百人のデモ参加者が座り込みを実施。仏語教師で同胞団を支持するムスタファ・サブルさん(27)は「選挙で選ばれたモルシ氏を軍が解任したのは大きな誤り。要求が通るまでデモを続ける」と話す。

デモ参加者には女性や子供の姿も多くみられる。政権側は「同胞団は女性や子供をデモに動員し、(強制排除を阻止するための)人質にしている」と批判を強めている。

マンスール暫定大統領は12日、安全保障会議を招集して対応を協議。デモ隊の包囲や強制排除について政権側による明確な方針は公表されていないが、治安当局者の一人は地元有力紙アルアハラムに対し、「すべての選択肢を検討している」と述べた。



 
 
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asahi.com 2013年08月13日01時05分

エジプト・ムルシ派、厳戒態勢 「デモ隊排除」報道で

【カイロ=杉崎慎弥】エジプトの治安部隊が12日にも強制排除に向けた作戦に踏み切るとの報道を受けて、カイロ郊外で1カ月以上座り込みを続けるムルシ前大統領支持派は、厳戒態勢をとった。治安部隊は作戦開始命令が出ればすぐにデモ隊を包囲する態勢を整えているとされ、緊張が続いている。

ムルシ派のデモ隊の拠点のカイロ郊外ナスルシティーの入り口付近には、治安部隊の車両の通行を困難にするための厚さ80センチ高さ70センチほどのコンクリート製のバリケードが設けられた。

デモ隊の警備担当、ハマダ・アブドゥラジーズさん(38)は「治安部隊が何か行動を起こすとの情報があって、緊迫感が増してきている。全ての状況に対処できるように準備を整えている」と力を込める。

警備責任者によると、11日夜から、大規模な四つの入り口付近に監視用として10台のカメラを設置。各入り口で2時間交代で警備にあたる人数を通常の25人から50人に増強したという。

AP通信は、治安当局が24時間以内に作戦を開始すると伝えていたが、その後、作戦は延期になったと報じた。

エジプトのイスラム教最高権威アズハル主導で国民的対話を模索する動きも出ているが、ムルシ氏の復権を求めるムスリム同胞団は対話への参加を拒否している。



 
 
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エジプト:暫定政権、同胞団系知事を一掃へ

毎日新聞 2013年08月13日 10時29分(最終更新 08月13日 12時07分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、暫定政権は12日、全国27県のうち20県の知事の交代を決めた。国営中東通信が報じた。13日に新知事の宣誓式を行う。モルシ氏が政権基盤強化のため増やした出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団系知事は一掃される見込み。

エジプトでは県知事は大統領が任命する。モルシ氏の大統領就任以降、軍出身が多かった知事に起用される同胞団関係者が増え、7月のクーデター前には27県中11県を占めていた。今回の措置は、モルシ氏復権を求め抗議活動を続ける同胞団の権力基盤を、地方でも切り崩す狙いがあると見られる。

一方、イスラム政党・ヌール党は12日、軍主導の暫定政権が進める憲法修正協議への条件付き参加方針を表明した。同胞団に次ぐイスラム勢力の参加表明はイスラム主義者との融和を目指す暫定政権には追い風だが、主張の相違が大きく協議は難航しそうだ。

ヌール党はモルシ氏退陣は容認したが、同胞団のデモ隊と軍・治安部隊の衝突を巡り暫定政権の対応を非難、距離を置いてきた。協議の参加条件としてヌール党は「イスラム法は法学者の解釈を含む」(219条)といった条項の維持を主張している。世俗派はこうした規定がイスラム教の厳格な適用につながる可能性があるとして修正を要求している。

一方、同胞団は13日もモルシ氏の解任に抗議して座り込みの集会を継続。暫定政権は集会の強制排除に向けた準備を慎重に進めている。



 
 
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イスラエル:シナイ半島から砲撃 イスラム過激派が声明

毎日新聞 2013年08月13日 21時15分(最終更新 08月14日 01時13分)

【カイロ秋山信一】イスラエル南部の観光地エイラートで13日未明、エジプト領内からロケット弾による攻撃があり、イスラエル軍の対空迎撃システム「鉄のドーム」が空中で迎撃した。ロイター通信が報じた。エジプト南部シナイ半島に拠点を置くイスラム過激派組織「ムジャヒディン(イスラム聖戦士)シューラ評議会」は犯行声明を出し、「イスラエル軍がシナイ半島で仲間を殺害した報復だ」と主張した。

ロケット弾は13日午前1時ごろ飛来。けが人などの情報はないという。

シナイ半島では今月9日、イスラム過激派のメンバー数人が空爆で殺害された。過激派側は「イスラエル軍の無人機に攻撃された」と主張。AP通信も、エジプト治安当局者の話として、イスラエル領内から無人機がミサイルを発射し、過激派のロケット弾発射装置を破壊したと報じた。

だがエジプト軍報道官は、イスラエル軍による攻撃を否定。シナイ半島で進める過激派の掃討作戦で、イスラエル軍と連携しているとする疑念を否定した。イスラエル側は公式にコメントしていない。

シナイ半島では2011年のムバラク政権崩壊後に過激派の活動が活発化。12年6月に発足したモルシ政権は、過激派に融和的な政策をとり、掃討作戦の強化を訴える軍と対立した。今年7月の軍事クーデターでモルシ政権が崩壊すると、過激派は連日、軍や治安機関の関連施設を攻撃。軍は、モルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団と過激派が連携しているとみている。



 
 
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jp.wsj.com 2013年 8月 13日 17:58 JST

エジプトの世俗派議員、シシ国防相の大統領選立候補を懸念

By MARIA ABI-HABIB

【カイロ】エジプト軍がイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」率いる政権を追放することを支援した有力な世俗主義派の政治家の一部は、次の民主的な政権移行で軍事政権体制へと逆戻りしかねないことを懸念し始めている。

こうした政治家の懸念をあおっているのが、エジプト軍トップのシシ国防相が大統領選に立候補する可能性が浮上していることだ。政治的混乱によって国民が分裂し、数十に及ぶ対立する政党や党派が生まれているエジプトで、軍は国内で最も人気のある、尊敬された組織として揺るぎない地位を確立している。

数百万人の市民がムスリム同胞団を後ろ盾とする政権への抗議デモを繰り広げ、最終的にシシ氏率いる軍によってモルシ大統領は退陣に追い込まれた。その後、シシ氏は市民主導の暫定政権発足の監督を手助けした。シン氏は立候補について直接言及はしていないが、尋ねられると、その可能性を排除しなかった。

この件について軍の広報担当者にコメントを求めたが回答は得られなかった。

暫定政権のビブラーウィ首相は「シン氏は立候補を否定も肯定もしていない。実際、どちらとも読みと取れる」と言い、「しかし、憲法によって許されるのであれば、立候補しても構わないのではないか」と述べた。

複数のエジプト当局者は、シシ氏の大衆を引きつける力を指摘しながら、同氏が立候補すれば、当選の可能性は非常に高いと述べた。カイロの通りには、エジプトの改革の保護者としてシシを称賛する同氏の顔が掲載されたポスターが貼られている。また、軍服姿のシシ氏の下に「われわれが信頼できる唯一の男」と書かれた別のポスターもある。通りの露天ではシシ氏の顔写真入りのマグカップやTシャツが売られている。

しかし、政権の座を占める世俗派議員の状況は異なっている。事情に詳しい当局者によると、シシ氏は現在、ムスリム同胞団との現在のこうちゃく状態をめぐって暫定政権のエルバラダイ副大統領と対立しているという。

米当局者の1人は、シシ氏の大統領選立候補をめぐる臆測について国務省は認識していると述べた。しかし、この当局者は、エジプトの政治が多くのうわさや「雑音」でいっぱいになっており、国務省にとって事実と作り話とを区別するのは困難だと語った。

エジプトの大統領選は来年初めに実施される見通し。先週任命された新憲法の起草を担当する50人の委員会メンバーが、候補者の立候補の可否を決定する。

エジプトの世俗派議員、シシ国防相の大統領選立候補を懸念"



 
 
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モルシ派デモに催涙弾=エジプト

時事ドットコム

【カイロ時事】エジプトの首都カイロ中心部で13日、軍に解任されたモルシ前大統領支持派のデモ隊が反モルシ派と衝突し、ロイター通信によると、警察が催涙弾を発射する騒ぎとなった。

カイロではこの日、軍が後押しする暫定政権の各省庁の前でモルシ派がデモを行った。モルシ派はカイロの2カ所で座り込みによる抗議行動も続けている。(2013/08/13-22:09)



 
 
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前大統領派排除手法で意見対立か エジプト暫定政権

MSN産経ニュース

2013.8.13 08:39 [エジプト]

エジプト暫定政権が12日、座り込みを続けるモルシー前大統領支持派の排除に向け、包囲作戦に乗り出すのではないかと報道されたことに関連し、排除手法をめぐって暫定政権内で意見が対立しているとの見方が出ている。

治安部隊は12日早朝にも行動を起こすと報じられたが、この日、動きはなかった。AP通信に対して当局者は「流血を避けるため作戦を延期した」と説明。モルシー派はガスマスクを用意するなど治安部隊の動きに警戒を強めていた。

暫定政権のベブラウィ首相はモルシー派排除の方針は「最終的な決定」と強硬姿勢を示しているが、カイロ・アメリカン大の教授はフランス公共ラジオに「政権内部に正反対の意見がある」と指摘。内務省や軍は治安部隊を突入させて排除したい考えだが、エルバラダイ副大統領らが対話路線を示しているという。

内務省は包囲作戦や排除を段階的に進める方針。治安部隊は放水車や催涙弾を準備するという。(共同)



 
 
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エジプト中心部で衝突 同胞団、条件付きで対話の用意

MSN産経ニュース

2013.8.13 23:12

【カイロ=大内清】クーデターで失脚したエジプトのモルシー前大統領の出身母体であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団のハッダード報道官は13日、「憲法に基づく正統性」が保証されることを条件に、危機回避に向けた調停のテーブルに着く用意があると述べた。ロイター通信が伝えた。治安当局による同胞団の座り込み排除が近いとの観測が強まる中、一応の柔軟姿勢をみせることで暫定政権側の出方をうかがう狙いがあるとみられる。

同国の政治危機をめぐっては、米欧や湾岸アラブ諸国が、暫定政権と同胞団との調停を試みたものの、今月7日、暫定政権側が「調停は失敗した」と表明。その後、エジプト内の多数派であるイスラム教スンニ派の最高権威、アズハル機構のタイイブ総長が調停に乗り出す考えを示していた。

ただ、同胞団はタイイブ氏を暫定政権寄りとみて強い不信感を持っており、同機構主導の調停が軌道に乗るかは不透明だ。

一方、カイロ中心部ではこの日、同胞団側のデモ隊数百人と、同胞団に反感を抱く近隣住民らが互いに石を投げるなどし衝突。治安部隊がデモ隊に催涙弾を撃ち込む一幕もあった。



 
 
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カイロで衝突、12人死傷 「デモ隊が無差別発砲」と当局

cnn.co.jp

2013.08.14 Wed posted at 09:57 JST

カイロ(CNN) エジプトの首都カイロで13日、ムルシ前大統領の支持派と反対派が衝突し、少なくとも1人が死亡、11人が負傷した。国営メディアが治安関係者の話として伝えた。

ムルシ前大統領の出身母体、ムスリム同胞団を中心とする支持派は、軍が同氏を解任して以来、数万人がカイロで野営して抗議の座り込みを続けてきた。国営アハラム紙の電子版によると、この日の衝突はカイロのギザ地区で発生。ムルシ氏支持派が無差別に発砲したたため混乱が広がり、商店主らが対抗して発砲したと治安関係者は説明しているという。

これに対してムスリム同胞団は、発砲して死傷者を出したのは私服の警察官だったと反論している。

報道によれば、ほかにも内務省前などで衝突の発生が報告された。

カイロでは暫定政権がムルシ氏支持派のデモ隊の強制排除に乗り出すのではないかとの観測が流れ、緊張が高まっていた。ムルシ氏が解任されて以来の数週間で、デモ隊同士の衝突や治安部隊との衝突による死者は数百人、負傷者は数千人に上っている。



 
 
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エジプト治安部隊がデモ強制排除

cnn.co.jp

2013.08.14 Wed posted at 17:14 JST

カイロ(CNN) エジプトの治安部隊は14日早朝、ムルシ前大統領を支持するデモ隊の強制排除に乗り出した。死者が出たとの情報もある。

ムルシ前大統領の出身母体、ムスリム同胞団は、この急襲でムルシ前大統領支持派200人が死亡、8000人が負傷したと主張している。一方、保健省はこの主張を否定。治安部隊の2人が死亡、9人が負傷したとしている。市民に関しては26人が負傷したとしている。救急部隊は、26人が負傷、5人が死亡としている。

強制排除を実施したカイロのキャンプ2カ所の1つは、カイロ東部ラバア・アダウィヤモスク近くに、もう1つの小型のキャンプがカイロ大学のキャンパス近くに設置されていた。テントをブルドーザーで破壊し、催涙弾を打ち込むなどし、午前8時45分までに、内務省は小型のキャンプからのデモ隊の排除が終了したことを明らかにしている。

ムスリム同胞団は、警察がキャンプ内に設置した診療所に火炎瓶を投げ込んだと主張。これに対し、エジプト内務省は、治安部隊は銃を使用していないとし、逆にキャンプ内のテロリストの攻撃を受けたと反論。「治安部隊は最大限の自制心を持ってデモ隊に対処している」と述べた。

この急襲で現場は混乱しており、現段階で双方の主張を確認するのは不可能な状態となっている。



 
 
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親・反モルシ派が衝突し発砲騒ぎ、1人が死亡

【カイロ=黒岩竹志】AFP通信によると、エジプトの首都カイロ郊外ギザで13日、モルシ前大統領の支持者と反モルシ派が衝突し、1人が死亡、少なくとも10人が負傷した。

街頭でデモ行進中のモルシ派に対して近隣住民が投石したのを機に、モルシ派と反モルシ派の双方が発砲する騒ぎになった。

この日はカイロ市内の別の場所でもモルシ派と住民らとの衝突があり、警官隊が催涙弾で鎮圧に当たった。

(2013年8月14日08時04分 読売新聞)



 
 
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モルシ派デモの強制排除を開始、15人死亡か

【カイロ=黒岩竹志】AFP通信などによると、エジプト治安当局は14日、カイロの2か所で座り込みデモを続けるモルシ前大統領派に催涙弾を撃ち込み、強制排除を開始した。

ブルドーザーも投入された。

モルシ派は治安部隊が実弾を使用し、少なくとも15人が死亡、数十人が負傷したとしている。

(2013年8月14日15時59分 読売新聞)



 
 
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エジプトのデモ隊排除、国連事務総長が非難声明

【ニューヨーク=加藤賢治】潘基文パンギムン国連事務総長は14日、エジプトでのデモ隊の強制排除で死傷者が出たことについて、「最も強い表現で非難する」との声明を出した。

「暴力や挑発行為はエジプトが直面する問題の解決策ではない」と双方に自制を求めた。

(2013年8月14日23時20分 読売新聞)



 
 
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エジプト、デモ隊と政権支持派衝突 1人死亡

nikkei.com

2013/8/14 7:05

【カイロ=共同】混乱が続くエジプトでは13日、首都カイロ中心部など複数の場所で、モルシ前大統領支持派のデモ隊と暫定政権を支持する反モルシ派の住民が衝突、少なくとも1人が死亡し、十数人が負傷した。中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどが報じた。

ロイター通信によると、モルシ派の1人がデモ行進中に何者かに射殺された。モルシ氏の出身母体、イスラム組織ムスリム同胞団は、普段着の警官らがデモ隊を銃撃し5人がけがをしたと主張。治安関係者はデモ隊の7人が負傷したが、誰が銃撃したかは不明としている。

これとは別にカイロのタハリール広場近くではモルシ派と周辺住民の衝突により少なくとも10人がけがをした。治安部隊はモルシ派に催涙弾を発射し、12人を拘束した。

一方、マンスール暫定大統領は13日、全国27県のうち18県の新知事を任命した。先月クーデターを実行した軍の出身者や警察関係者が大半を占め、同胞団のメンバーは排除された。



 
 
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15人死亡とモルシ派 エジプト、デモ強制排除

nikkei.com

2013/8/14 15:01

【カイロ=共同】エジプトのモルシ前大統領支持派は14日、治安部隊による強制排除で15人が死亡、数十人が負傷したとの声明を出した。エジプト当局は確認していない。



 
 
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デモ隊側「15人死亡、数十人負傷」 エジプト、強制排除

nikkei.com

2013/8/14 15:26

【カイロ=共同】中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、エジプトの治安部隊は14日、首都カイロで座り込みを続けるモルシ前大統領支持派の強制排除を始めた。モルシ派は14日、同派の15人が死亡、数十人が負傷したとの声明を出した。エジプト当局は確認していない。

軍が全面的に支援する暫定政権はモルシ氏の出身母体のイスラム組織、ムスリム同胞団に座り込みをやめ退去するよう要求。同胞団は7月3日の軍のクーデターで退陣に追い込まれたモルシ氏の復権を要求し対立していた。

治安部隊とモルシ派の大規模衝突は全土に拡大する恐れがあり、エジプト情勢は緊迫した局面を迎えた。



 
 
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デモ隊側「死者30人」 エジプト、強制排除

nikkei.com

2013/8/14 15:35

【カイロ=共同】エジプトのモルシ前大統領支持派は14日、治安部隊による強制排除により30人が死亡したとの声明を出し、「平和的なデモ隊を虐殺した」と非難した。



 
 
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エジプト、治安部隊がデモ強制排除 死者の情報

nikkei.com

2013/8/14 14:47 (2013/8/14 16:50更新)

【カイロ=押野真也】エジプトの治安部隊は14日早朝(日本時間同日午後)、クーデターで解任されたモルシ前大統領を支持するデモ隊の強制排除に乗り出した。カイロの2カ所に治安部隊が突入して催涙弾などを発射した。

【カイロ=共同】エジプトのモルシ前大統領支持派は14日、治安部隊による強制排除により30人が死亡したとの声明を出し、「平和的なデモ隊を虐殺した」と非難した。



 
 
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エジプト、デモ隊を強制排除 40人以上死亡

nikkei.com

2013/8/14 20:12

【カイロ=押野真也】エジプト暫定政府は14日早朝(日本時間同日午後)、軍のクーデターに抗議するため座り込みのデモを続けていたイスラム勢力に対し、治安部隊を投入して強制排除に乗り出した。首都カイロの2カ所のデモ現場に治安部隊が突入。医療関係者が現地メディアに伝えた情報によると40人以上が死亡、1000人以上が負傷したもようだ。

同国を二分する軍・暫定政府とイスラム勢力の亀裂は決定的となり、エジプト情勢の混迷は長引く可能性が高まってきた。

座り込みがあった2カ所のうちカイロ中心部に近い現場は治安部隊が完全に鎮圧。郊外のもう1カ所ではデモ隊と治安部隊との衝突が続いている。内務省によると300人以上を逮捕し、治安部隊員5人が死亡した。一方、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」側は100人以上が死亡したと主張している。

デモ参加者によると、治安部隊は装甲車両などで現場を包囲した上でデモ隊に退去するよう警告。その後、催涙弾を打ち込み、ブルドーザーや装甲車両で突入したという。デモ隊は投石で応戦したほか、一部参加者と治安部隊の間で銃撃戦に発展した。鎮圧に当たって周辺の道路やカイロに通じる鉄道などの交通が規制された。

エジプトでは、軍がモルシ前大統領の解任と拘束を発表した7月3日以降、同氏を支持する同胞団などが連日数千人規模のデモを実施。欧米やアラブ周辺国の調停も不調に終わり、政府は強制排除に乗り出すと警告してきた。



 
 
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エジプト、デモ隊を強制排除 56人の死亡確認

nikkei.com

2013/8/14 22:33

【カイロ=押野真也】エジプト暫定政府は14日午前7時(日本時間同日午後2時)ごろ、軍のクーデターに抗議するため座り込みのデモを続けていたイスラム勢力に対し、治安部隊を投入して強制排除に乗り出した。首都カイロの2カ所のデモ現場に治安部隊が突入。エジプト保健省は同日、56人の死亡を確認したと発表した。

対立を続けてきた軍・暫定政府とイスラム勢力の亀裂は決定的となった。イスラム勢力側は強く反発しており、地中海沿いのアレクサンドリアで警察署を襲撃するなど、混乱は全土に拡大している。エジプトの混迷は一層深まりそうだ。

2カ所のうちカイロ中心部に近い現場は治安部隊が完全に制圧。もう1カ所では依然として1千人規模のデモ隊がおり、治安部隊が再度突入する可能性がある。内務省によると治安部隊員6人が死亡した。一方、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は200人以上が死亡したと主張している。

デモ参加者によると、治安部隊は装甲車両などで現場を包囲した上でデモ隊に退去するよう警告。その後、催涙弾を打ち込み、装甲車両などで突入したという。デモ隊は投石で応戦したほか、治安部隊との間で銃撃戦に発展した。死傷者の数はさらに増える可能性がある。

エジプトでは、軍がモルシ前大統領の解任と拘束を発表した7月3日以降、同氏を支持する同胞団などが連日数千人規模のデモを実施。欧米諸国などの調停も不調に終わり、政府は強制排除に乗り出すと警告してきた。



 
 
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asahi.com 2013年08月14日12時02分

エジプト暫定政府、軍出身の知事ら任命 同胞団系は一掃

【カイロ=村山祐介】エジプトのマンスール暫定大統領は13日、全国27県のうち、軍出身10人と警察出身2人を含む20県の知事を任命した。軍によるクーデターで排除されたムルシ前大統領の出身母体のイスラム組織「ムスリム同胞団」のメンバー10人はすべて解任した。AP通信が報じた。

地方行政への同胞団の影響力を一掃し、軍が統制を強めた形だ。ただ、治安関係者が知事ポストを握ったムバラク政権時代への逆行との批判も出ている。

軍と警察出身の計12人が就任したのは、軍出身者が占めてきた国境沿いの県のほか、ムルシ派と反ムルシ派の衝突で死者が出ている北部アレクサンドリアと北東部ポートサイドなど。

地元メディアなどによると、反ムルシデモを呼びかけた若者組織タマルド(反乱)の報道担当者は「無能で腐敗している旧体制の当局者がなるべきでない」と反発。2011年の革命を主導した若者らによる組織「4月6日運動」は「軍人と旧体制の残党が多すぎ、失策だ」と懸念を示した。

知事ポストを巡っては、ムルシ氏がクーデター前の6月、同胞団員10人を含む17人を任命。ルクソール県知事には観光客ら60人以上が死亡する銃乱射事件を起こした過激派がつくったイスラム政党の幹部を起用し、国内外の非難を招いていた。

また、ロイター通信によると、ムルシ派は13日、首都カイロ中心部などで行進し、反ムルシ派と衝突。治安当局によると、同胞団員1人が銃撃で死亡し、少なくとも11人がけがをした。同胞団は「私服警官が発砲した」と主張、当局は「誰が発砲したかは不明」としている。



 
 
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エジプト:暫定大統領 18県で知事交代 同胞団を一掃

毎日新聞 2013年08月14日 11時00分(最終更新 08月14日 11時13分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、マンスール暫定大統領は13日、全国27県のうち18県の知事を交代する人事を発表した。モルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の出身者は一掃され、政府系紙アルアハラム(電子版)によると、暫定政権を主導する軍や内務省の出身者が13人を占めた。リベラル派からは「軍や内務省が強かったムバラク独裁政権への回帰だ」との批判が出ている。

エジプトの県知事は大統領が任命する。アルアハラムによると、新任の18人のうち11人は軍出身者、2人は内務省出身者が占めた。

2012年6月にモルシ政権が発足するまで、県知事は軍や内務省の幹部の有力な天下り先だった。11年の革命で政権を追われたムバラク氏以前の歴代4大統領は、いずれも軍出身者だった。内務省は、反政権運動の弾圧を担い、独裁の象徴だった。

だがモルシ前大統領は、知事に同胞団出身者を次々と任命。今年7月のクーデター前には、27人中11人を同胞団出身者が占めた。

今回の人事に、軍の政治介入を支持してきたリベラル派からは疑問の声が上がっている。新任された副知事の中に、ムバラク政権時代に民主化運動の弾圧に深く関与したとされるセドホム元内相補佐官が含まれていることにも批判がある。

一方、同胞団は13日もクーデターに抗議する集会を続けた。カイロ中心部では、官庁街で同胞団のデモ隊と、反モルシ派の地元住民らが衝突。治安部隊が催涙ガス弾で鎮圧したが、ロイター通信によるとデモ隊の1人が死亡、11人が負傷した。



 
 
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エジプト:治安部隊が同胞団集会の強制排除開始 死者も

毎日新聞 2013年08月14日 15時49分(最終更新 08月14日 17時48分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、内務省傘下の治安部隊は14日、カイロ近辺でクーデターへの抗議を続けていたモルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の集会の強制排除に乗り出した。治安部隊は催涙ガス弾などで攻撃しており、ロイター通信によると、同胞団側は少なくとも30人が死亡したと主張。同胞団も抵抗しており、死者はさらに増える可能性が高い。軍主導の暫定政権の強硬な対応に、国内外から批判が出るのは必至だ。

同胞団は6月下旬以降、カイロ北東部のラバ・アダウィーヤ・モスク周辺と、カイロ南郊のカイロ大学前で、座り込みの集会を続けていた。強制排除は14日朝に始まり、治安部隊は催涙ガス弾を使用して、集会場を攻撃。比較的小規模だったカイロ大学前の集会場の一部は既に制圧された模様だ。一方、数千人が滞留するラバ・アダウィーヤ・モスク周辺では、治安部隊と同胞団のデモ隊との衝突が続いている。

集会場近辺では7月に2度、軍・治安部隊と同胞団が衝突し、120人以上が死亡した。軍主導の暫定政権は「治安や市民生活の脅威になっている」として集会の解散を呼びかけてきたが、モルシ氏の復権を求める同胞団は徹底抗戦の構えを見せていた。



 
 
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エジプト:治安部隊と衝突、149人死亡…デモ強制排除

毎日新聞 2013年08月14日 20時26分(最終更新 08月15日 01時32分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、軍主導の暫定政権は14日、首都カイロ近辺でクーデターへの抗議を続けていたモルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の集会の強制排除に乗り出し、複数のメディアによると同日夕(日本時間15日未明)までにほぼ制圧した。AFP通信はカイロで124人が死亡したと報じた。治安部隊との衝突は国内27県のうち10県に広がり、保健省は全国で149人の死亡と1430人の負傷を確認した。同胞団は「600人以上が死亡した」と主張している。集会場では同胞団支持者らが抵抗を続けており、死者は増える可能性が高い。

拡大する混乱を受け大統領は全土に1カ月間にわたり非常事態を宣言した。

暫定政権は14日、全国27県のうち、カイロやアレクサンドリアなど14県で、午後7時から翌午前6時までの夜間外出禁止令を発した。違反者は拘束されると警告している。

治安部隊を管轄する内務省によると衝突で少なくとも6人の隊員が死亡、66人が負傷した。英スカイニュースによると、取材中の同社カメラマン1人も撃たれて死亡した。

エジプト外務省は声明で、「集会場に武器が隠匿され拷問が行われていることを検察当局が確認した。作戦は、内閣と検察当局の決定だ」と排除を正当化した。だが暫定政権の強硬な対応に、自制を求めて仲介を図ってきた米欧やアラブ諸国を含め、国内外から批判が高まるのは必至で、エジプト情勢は混迷を深めている。憲法改正や総選挙など、民主的体制への復帰に向けた政治スケジュールを政権が強引に進めれば、国民の離反を招きかねない。クーデター後、長期化していた争乱の終結を図った強硬策は、逆に国家の基礎を揺るがす可能性もある。

強制排除は14日午前7時(日本時間午後2時)ごろ始まった。カイロ北東部のラバ・アダウィーヤ・モスク周辺と、首都南郊のカイロ大学前の集会付近で治安部隊が主要道路を封鎖。催涙ガス弾を撃ち込み、ブルドーザーでバリケードを排除し装甲車で突入を図った。現場ではテントなどが炎上し黒煙が高く上がった。

内務省の治安当局者は毎日新聞の取材に「治安部隊は催涙弾しか使用していない。治安部隊が自動小銃による攻撃を受けた」と説明。同胞団の報道担当者は「死者は600人以上。治安部隊は実弾も使用している」と非難した。

モスク周辺では、治安部隊と同胞団デモ隊数千人との衝突が続いている。国営テレビによると、治安部隊は14日昼までに比較的小規模だったカイロ大学前の集会場を制圧し、同胞団が所持していた武器・弾薬を押収した。近接する大学構内やカイロ動物園などで捜索を続けている。

同胞団は、モスク周辺の集会場に集まるようインターネットなどを通じて支持者に呼びかけている。治安当局は国内各地からカイロに向かう列車の運行を無期限で停止。集会への合流などを防ぐためとみられる。

北部アレクサンドリアや北東部スエズなど地方都市でも、同胞団の支持者と軍・治安部隊が衝突。中東の衛星テレビによると、中部ミニヤ県で同胞団支持者がキリスト教会を襲撃・放火したとの情報もある。内務省によると武器保有などの容疑で全土で540人を拘束した。

カイロ北東部の集会場近辺では7月に2度、軍・治安部隊と同胞団が衝突し、計120人以上が死亡した。暫定政権は解散を呼びかけてきたが、モルシ氏の復権を求める同胞団は徹底抗戦の構えを見せていた。

◇エルバラダイ副大統領が辞意

暫定政権のエルバラダイ副大統領(前国際原子力機関事務局長)は14日、「平和的に対立を克服する方法があったはずだ」と強制排除に抗議し、辞意を表明した。エルバラダイ氏は主要政党連合「国民救済戦線」の指導者で、リベラル派や若者の支持が大きいだけに、暫定政権を主導する軍にとっては大きな痛手となりそうだ。



 
 
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ピラミッドで活力注入=エジプト出身大砂嵐関、躍進誓う

時事ドットコム

【カイロ時事】中東・アフリカ地域初の大相撲力士として知られる大砂嵐関(十両、エジプト出身)は13日、カイロ近郊ギザのピラミッドを訪れた。土俵入りでピラミッドが描かれた化粧まわしを着ける大砂嵐関は「偉大なエジプト文明を感じ取ることができる。(将来は)横綱になり、アラブ世界に相撲を広めたい」と語り、さらなる躍進を誓った。

大砂嵐関は入門以来初めて、2年ぶりに一時帰国した。混乱が続くエジプト情勢については「(力士が)政治や宗教に関する意見は言わない方がいい」という信条から、多くを語らない。取材に対して「自分にできることは相撲だ。これを生かしてエジプトのために頑張りたい」と述べ、日本での活躍を通じてエジプトの人々を勇気づけたいと意気込みを示した。 

大砂嵐関はイスラム教徒。関取として初めて迎えた7月の名古屋場所は、ラマダン(断食月)で飲食できずに土俵に上がるというハンディを負ったが、勝ち越した。(2013/08/14-07:50)



 
 
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エジプトで非常事態宣言、衝突拡大149人死亡

【カイロ=黒岩竹志】エジプト暫定政府は14日、首都カイロの2か所で座り込みデモを続けるモルシ前大統領派の強制排除に踏み切り、1か所を完全制圧した。

モルシ派のデモ隊は、治安部隊と衝突し、多数の死者が出た。衝突はカイロ以外の都市にも拡大し、保健省は全土で149人が死亡し、1403人が負傷したと発表。暫定政府は全土に1か月間の非常事態を宣言した。

強制排除は14日午前6時(日本時間午後1時)頃に始まった。治安部隊がカイロ北東部ナスルシティーのモスク(イスラム教礼拝所)や、カイロ郊外ギザのカイロ大学前のデモ隊を包囲し、催涙弾を使用。ナスルシティーのモスク前ではデモ隊が治安部隊と衝突した。

モルシ氏の支持母体であるイスラム主義組織「ムスリム同胞団」は、治安部隊が実弾を発砲したと非難し、少なくとも250人が死亡、5000人以上が負傷したと主張した。内務省は、使用は催涙弾のみとしてこれを否定した。AFP通信は、多くの遺体に被弾した形跡があると報じた。

内務省は、カイロ大学前のデモ拠点を完全制圧したことを明らかにした。また、デモ参加者がカイロ近郊で再集結するのを防ぐため、全ての列車に運休を命じた。カイロ市内全域で厳戒体制が敷かれている模様だ。

しかし、カイロでは、ムスリム同胞団が2か所の座り込み地点から、郊外ギザのモスク前広場に集結を呼びかけており、混乱は拡大の様相を呈している。

一方、地元紙シュルークは保健省担当者の話として、10県で衝突が発生したと報じた。ロイター通信によると、中部ファイユーム県や北部スエズでは少なくとも計40人が死亡。暫定政府は14日夕、カイロやギザなど計14県で午後7時から午前6時までの外出を禁止した。

エジプトでは、軍が7月3日にモルシ氏を解任して以降、モルシ派による大規模なデモが続いていた。米欧などの仲介が失敗し、暫定政府は強制排除の方針を鮮明にしていた。

◆エルバラダイ暫定副大統領、辞表を提出

エルバラダイ暫定副大統領は14日夕、「もっと平和的な選択肢があったはずだ」として辞表を提出。政府内での意見対立が明らかになった。

(2013年8月15日01時31分 読売新聞)



 
 
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エジプトの衝突拡大、93人死亡 全土に非常事態宣言

nikkei.com

2013/8/15 0:33

【カイロ=押野真也】エジプト暫定政府は14日午前(日本時間同日午後)、軍のクーデターに抗議するため座り込みデモを続けていたイスラム勢力に対し、治安部隊を投入して強制排除に乗り出した。イスラム勢力は強く反発して各地で衝突が拡大。保健省は全土で93人が死亡し、約900人が負傷したと発表した。政府は同日、全土に非常事態を宣言した。

首都カイロの2カ所のデモ現場に治安部隊が突入して多数の死傷者が発生。イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は強く反発し、地中海沿いの主要都市アレクサンドリアで警察署を襲撃するなど、混乱は全土に拡大している。

政府は14日午後4時(日本時間同日午後11時)から1カ月間の非常事態宣言を発令。期間中は一切のデモや集会が禁止されるほか、警察官は令状なしで民間人を拘束できる。軍・暫定政府は対立するイスラム勢力への圧力を一気に強める考えだが、情勢が安定に向かうかはなお不透明だ。

2カ所のうちカイロ中心部に近い現場は治安部隊が催涙弾を撃ち込み、装甲車両などで突入。完全に制圧した。もう1カ所では依然として1千人規模のデモ隊がおり、治安部隊が再度突入する可能性が高い。同胞団は300人以上が死亡したと主張している。

エジプトでは、軍がモルシ前大統領の解任と拘束を発表した7月3日以降、同氏を支持する同胞団などが連日数千人規模のデモを実施。欧米諸国などの調停も不調に終わり、政府は強制排除に乗り出すと警告してきた。



 
 
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エジプト衝突拡大、149人死亡 全土に非常事態宣言

nikkei.com

2013/8/15 1:16

【カイロ=押野真也】エジプト暫定政府は14日午前(日本時間同日午後)、軍のクーデターに抗議するため座り込みデモを続けていたイスラム勢力に対し、治安部隊を投入して強制排除に乗り出した。衝突は他の都市でも起こっており、14日夕の段階で保健省は全土で149人が死亡、1403人が負傷したと発表した。政府は全土に非常事態を宣言した。

首都カイロの2カ所のデモ現場に治安部隊が突入した。イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は強く反発し、アレクサンドリアで警察署を襲撃するなど対抗措置に出ている。同胞団は300人以上が死亡したと主張しており、死傷者がさらに増えるのは確実だ。

政府は14日、同日から1カ月間の非常事態宣言を発令。期間中は一切のデモや集会が禁止されるほか、警察官は令状なしで民間人を拘束できる。同時に、カイロやアレクサンドリア、スエズなど12の都市で夜間外出禁止令も発令した。

エジプトでは、軍がモルシ前大統領の解任と拘束を発表した7月3日以降、同氏を支持する同胞団などが連日数千人規模のデモを実施。欧米諸国などの調停も不調に終わり、政府は強制排除に乗り出すと警告してきた。



 
 
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エジプト、エルバラダイ副大統領が辞意

nikkei.com

2013/8/15 1:18

【カイロ=押野真也】エジプト暫定政権のエルバラダイ副大統領は14日、辞意を表明した。イスラム勢力のデモ強制排除など政権が実力行使に踏み切ったためとみられる。同氏はノーベル平和賞受賞者で、政権内では穏健派とされていた。



 
 
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米、エジプトの強制排除を非難 非常事態宣言に反対表明

nikkei.com

2013/8/15 1:26

【ワシントン=吉野直也】米ホワイトハウスは14日、エジプト暫定政権がムスリム同胞団などモルシ前大統領支持派の強制排除に踏み切ったことを強く非難した。同時に非常事態宣言に「強く反対する」と表明した。

「ホワイトハウスはエジプトでの暴力を非難する」。アーネスト大統領副報道官は14日の声明で「暫定政権は文民政権の早期移行を約束していた」と指摘、強制排除や非常事態宣言による「約束破り」を断じた。継続を決めていたエジプトへの軍事支援問題の見直しにも触れた。

米政府が暫定政権の対応を批判する背景には混乱拡大がイランやシリアなどほかの中東問題にも影響するという事情がある。米政府は、かねて過度な警察権の行使によるデモ活動への介入に慎重な立場を示す一方、デモ隊にも暴力行為への自重を促してきた。

先月と今月に米国務省のバーンズ副長官らがエジプト入りし、調整を試みたが失敗。日本を訪問中のメネンデス米上院外交委員長は14日、都内で記者団に「当事者が自制することがわれわれの関心だ」と述べ、各派に冷静な対応を求めた。

米政府はエジプト軍に年間約1300億円を支援している。米政府の意向を無視した暫定政権への軍事支援は再考せざるを得ないが、凍結した場合、米政府のエジプトへの関与は弱くなる。コントロールがいま以上に効かなくなる恐れがあり、米政府は難しい決断を迫られる。



 
 
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エジプト、深まる確執 地域不安定化の懸念

nikkei.com

2013/8/15 1:30

【カイロ=押野真也】エジプト治安当局が14日、イスラム勢力が主導するデモの強制排除に踏み切った。武力鎮圧で一気に事態収拾をはかったが、各地でイスラム勢力との衝突が続いている。民主化運動「アラブの春」をきっかけに、政教分離の軍・世俗派とイスラム勢力の対立は激しさを増している。中東・北アフリカ全体が不安定になる恐れもある。

治安部隊が強制排除に動いたのは14日午前7時(日本時間午後2時)ごろ。ヘリコプターや装甲車両が慌ただしく移動するなか、カイロ市内では鉄道や幹線道路の通行が規制された。暫定政権がイスラム勢力の大規模な結集を恐れたためだ。

中心部に近い現場ではデモ隊を包囲した部隊が催涙弾を撃ち込み、ブルドーザーや装甲車両で突入。パニックに陥ったデモ参加者が隣接する動物園に逃げ込んだ。現場からはデモ隊の拳銃やマシンガン、弾薬などが押収されている。

強制排除に、イスラム原理主義勢力「ムスリム同胞団」は猛反発。軍とその影響力を受ける暫定政権への徹底抗戦を呼びかけ始めた。

軍・世俗派とイスラム勢力が深刻な対立に陥ったのは、ムバラク政権の崩壊につながったエジプトでの「アラブの春」がきっかけ。ムバラク政権は独裁体制だったが、治安や経済情勢はそれなりに安定していた。ところが自由選挙で非合法組織だったムスリム同胞団が政権を握り、宗教が絡んだ対立の「封印」が解けた。6月以降は世俗派によるモルシ前大統領への抗議デモ、軍のクーデター、イスラム勢力の抗議デモ、治安部隊の強制排除と騒乱が続く。

軍・暫定政権の強権的な対応が目立つが、一般市民の反発は少ない。

カイロ市内の住宅街では、軍トップであるシシ第1副首相兼国防相の顔写真が貼られたポスターが目立つ。1952年にクーデターで国王を追放し、その後大統領に就いた「ナセル氏の再来」という評価もある。伝統的に軍への信頼が厚いエジプトでは、軍主導の暫定政権への支持が強い。

とはいえ、強制排除への国際社会の非難は避けられない。各国メディアが見守る「衆人環視」の中での武力行使であるのに加え、欧州連合(EU)や米国の調停を聞き入れなかったからだ。欧米は自制を促したが、ムスリム同胞団はモルシ氏の解放と復職を要求し続け、暫定政権は譲歩しなかった。

民主化運動が、イスラム勢力と世俗派の確執という「パンドラの箱」を開けたのはエジプトだけではない。

アラブの春の先駆けとなったチュニジアでは、与党連合を率いている穏健的な原理主義政党「アンナハダ」への世俗派の反発が強まっている。アンナハダに批判的な野党指導者や議員などが相次いで暗殺されたことへの不満から、首都チュニスなどで数千人規模のデモが頻発。憲法制定の作業や年内に予定されている総選挙の実行が危ぶまれている。リビアでもイスラム勢力と世俗派の対立が生じており、国内が分断されつつある。



 
 
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エジプト衝突拡大、死者278人に

nikkei.com

2013/8/15 6:38

【カイロ=共同】エジプト保健省は14日、モルシ前大統領支持派の強制排除や各地の衝突による死者は一般市民235人、警官43人の計278人に上ったことを明らかにした。



 
 
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エジプト衝突拡大、死者278人に モルシ派を強制排除

nikkei.com

2013/8/15 7:15

【カイロ=共同】エジプト治安部隊は14日夕、軍のクーデターに反発して首都カイロで座り込みを続けていたモルシ前大統領支持派の強制排除を完了した。暫定政権は同日夜、カイロを含む主要県で夜間外出禁止令を実施し、厳戒態勢を敷いた。

保健省によると、強制排除や各地の治安部隊とモルシ派の衝突による死者は一般市民235人、警官43人の計278人に上った。

モルシ派が6月下旬に始めた座り込みは、暫定政権が流血の強行策により終了させた。しかし、モルシ氏の出身母体であるイスラム組織ムスリム同胞団は支持者に抗議行動を続けるよう呼び掛けており、衝突が再び起きる可能性がある。

イブラヒム内相は14日夜、記者会見し、同胞団による座り込みは「今後、容認しない」と語った。



 
 
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エジプト非常事態宣言「早期解除を」 米国務長官

nikkei.com

2013/8/15 9:55

【ワシントン=中山真】ケリー米国務長官は14日、国務省で声明を読み上げ、エジプト暫定政権のデモ隊強制排除により多数の死者が出たことに関し「遺憾であり、エジプト国民が求める平和や統合、真の民主化に逆行する」と非難した。暫定政権が発令した非常事態宣言を可能な限り早期に解除するよう求め、事態の沈静化を呼びかけた。

ケリー長官はエジプトのファハミ外相をはじめ関係国の外相らと電話で協議した結果、「なお政治的な対話による解決の道が開かれていることを確信した」とも主張した。憲法改正や議会選挙など民主的な手続きを進める重要性を訴え、今後も米国が支援を続ける用意があると表明した。

ケリー国務長官は同日の定例会見に飛び入りし発言した。声明では、これまで米政府など関係各国が暫定政権に集会や表現の自由などを尊重するよう働き掛け、デモ隊に暴力行為を控えるよう促してきたと強調。これ以上の犠牲者を出さないよう双方に自制を促した。

今回の衝突で多数の死者が出たことに関して「暴力行為では解決にならない。エジプトの民主化を妨げるだけだ」と力説。デモ隊を強制排除した暫定政権に「暴力行為を抑制し、あらゆる政治勢力が参加する平和的なプロセスによる建設的な選択肢を示す責任がある」と求めた。

サキ報道官は続く記者会見で、米政府によるエジプトへの支援見直しについて「見直しの議論がまだ続いている」と説明した。



 
 
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エジプト、衝突拡大で非常事態宣言

cnn.co.jp

2013.08.15 Thu posted at 10:34 JST

カイロ(CNN) 14日に起きたエジプト治安部隊とムルシ前大統領支持派のデモ隊の衝突による死者は、民間人235人を含む少なくとも278人に上った。国営テレビがエジプト当局の話として伝えた。暫定政府のイブラヒム内相によれば、警察官も43人が死亡。ムバラク政権を倒した2年前の政変以来、最悪の事態となった。

国営テレビによると、暫定政府は同日、1カ月間の非常事態を宣言した。カイロやアレクサンドリア、ギザ、スエズなどの各地には、15日午前6時までの夜間外出禁止令が出されたが、この日も散発的な衝突が続いている。

国営テレビは15日、ムルシ氏支持派が外出禁止令を無視して警察や病院、政府庁舎などを襲撃していると伝えた。カイロやギザでは治安部隊の配備が強化され、証券取引所はこの日の取引を中止、銀行も閉店した。

ムルシ氏の出身母体、ムスリム同胞団を中心とする支持派は、軍が同氏を解任して以来、数万人がカイロで野営して抗議の座り込みを続けてきたが、14日に治安部隊が野営地の強制排除に乗り出した。

ムルシ氏支持派は、平和的な抗議デモに対して治安部隊が全面攻撃してきたと非難。一方、暫定政権側は治安部隊がムスリム同胞団に襲撃されたと述べるなど、双方の主張は真っ向から対立している。

暫定政府のベブラウィ首相は、安定を維持するためにやむを得ず行動に出たと述べ、反政府陣営の野営地には武器や砲弾があったと主張して、治安部隊の対応を称賛。「我々は正義に基づく民主主義を確立する」と力説した。

一方、国営テレビによると、世俗派を率いてきたエルバラダイ外務担当副大統領は14日、政府によるデモ隊の弾圧に抗議して辞表を提出した。

欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表は、エジプト治安部隊に自制を求めるとともに、暫定政権に対してできる限り早期に非常事態宣言を解除するよう促した。

米政府当局者によれば、今回の事態を受けて米国は、来月に予定していたエジプト軍との合同軍事演習を中止する検討に入った。ケリー米国務長官は14日、エジプト政府に対して「基本的人権の尊重」を求めると述べ、今回の事態に遺憾の意を表明。「暴力への道はさらなる混乱と経済の壊滅を招く」と指摘した。

現地で取材に当たっていた外国の報道陣も衝突に巻き込まれ、英スカイニュースの報道カメラマン、ミック・ディーン氏が死亡したほか、ロイターのフォトジャーナリストが銃弾に当たって病院で手当てを受けている。

仮設救護所には血まみれの負傷者が運び込まれているが、目撃者はCNNの取材に対し、治安部隊が医師を銃で脅して追い払ったと証言した。

一方、イブラヒム内相は、武装したデモ隊が警察署や財務省の建物などの襲撃を試みていると語った。国営放送は、ムルシ氏支持派が国内各地でキリスト教会を襲撃したり、観光バスや警察車両に放火したりしたと伝えている。



 
 
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デモ隊強制排除「これはもう戦争だ」…エジプト

エジプト治安部隊がデモ隊を強制排除したカイロ北東部のナスルシティー。上空では、ヘリコプターがモルシ派の動きを監視していた。

ナスルシティーに土のうやレンガで築いたバリケードの中で見張り番をしていた教員ハッサン・エルワニさん(38)によると、治安部隊は14日朝、装甲車や工事用のブルドーザーで一気に迫り、城塞化していたモルシ派の座り込み拠点を力で撤去した。

「治安部隊が発砲した」。こう証言するエルワニさんは、倒れていた多くの人を見たが、身の危険を感じて懸命に逃げた。「これはもう戦争だ」。エルワニさんはつぶやいた。

(黒岩竹志)

(2013年8月15日09時02分 読売新聞)



 
 
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英TV局カメラマン、取材中に銃撃死…エジプト

英国のニュース専門テレビ「スカイニュース」(電子版)は14日、エジプト暫定政府によるモルシ派デモ隊の強制排除を取材中の同テレビ局のカメラマンが銃撃されて死亡したと発表した。

一方、ロイター通信も同日、現場を取材していた同通信のカメラマンが足を撃たれ負傷したと報じた。

(2013年8月15日09時58分 読売新聞)



 
 
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米国務長官、エジプトのデモ強制排除を非難

【ワシントン=山口香子】ケリー米国務長官は14日、国務省で声明を読み上げ、エジプト治安当局によるデモ隊の強制排除について、「和解と民主化移行への深刻な打撃だ」と非難した。

暫定政府に対して非常事態の早期解除を要求、事態の沈静化を求めた。

長官は同日、暫定政府のファハミ外相や、辞表を提出したエルバラダイ暫定副大統領と電話会談したとした上で、「政治解決の道はまだ可能と信じる」と強調。「(ムバラク政権を倒した)2011年の革命の最終結果は、向こう数日の政治指導者の決断で決まるだろう」と述べた。

長官はまた、「暫定政府と軍は、さらなる暴力を防ぎ、全政治勢力を含む平和的な解決に向けた建設的な選択肢を示す責任がある」と述べ、憲法改正や、大統領・議会選の実施を求めた。

(2013年8月15日13時16分 読売新聞)



 
 
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エルバラダイ暫定副大統領、辞表を提出

エジプトのエルバラダイ暫定副大統領は14日夕、暫定政府が座り込みデモを続けるモルシ前大統領派の強制排除に踏み切ったことに、「もっと平和的な選択肢があったはずだ」として辞表を提出。

政府内での意見対立が明らかになった。

(2013年8月15日15時12分 読売新聞)



 
 
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エジプト暫定政府、デモ制圧宣言…死者278人

【カイロ=久保健一】エジプト暫定政府は14日夜(日本時間15日未明)、モルシ前大統領派が首都カイロで続けていた座り込みについて、「完全に制圧した」と発表し、治安部隊によるデモ隊強制排除が完了したことを宣言した。

一方、モルシ派中核のイスラム主義組織「ムスリム同胞団」は同日夜の声明で、軍がモルシ氏解任を撤回するまで「全国の広場で平和的な抗議行動を行おう」と、支持者にデモ継続を呼びかけた。治安部隊とモルシ派の衝突は続いており、保健省によると、全土での死者数は計278人、負傷者は2001人に達した。

暫定政府が制圧を発表したのは、カイロ北東部ナスルシティーのモスク(イスラム教礼拝所)前の広場。治安部隊の完全包囲で取り残されていた一部デモ隊が、治安部隊側が設けた脱出路を通って退去した。カイロ大学前広場については、これに先立ち排除完了が発表されていた。モルシ派は14日、カイロ大学近くのモスク前広場を新たな座り込み場所として指定、集結を始めたが、その後、治安部隊により排除された模様だ。

暫定政府のビブラーウィ首相は14日、記者会見し、「(座り込み排除完了で)第一段階は終わったが、現在の混乱に対し、例外的措置を取る必要がある」として、同日発令した非常事態宣言への理解を求めた。また、来年初めの議会選実施などを定めた「政治行程表」の着実な履行を強調した上で、「われわれは宗教支配や警察国家ではなく、文民統治を目指している」と述べた。

(2013年8月15日12時08分 読売新聞)



 
 
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EU「軍は自制を」 中東各国も批判

nikkei.com

2013/8/15付

【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表は14日、エジプトで暫定政府がデモを続けるイスラム勢力を強制排除したことについて「対立と暴力は重要な政治問題を解決する手段にはならない」として、エジプト軍に「最大限の自制」を求めた。すべての勢力に挑発や対立の激化を避けるように訴えた。

アシュトン氏はクーデター後に2度にわたってカイロを訪れ、暫定政府幹部だけでなく、同政府と対立するムスリム同胞団側の代表者とも会談し、平和的な解決を呼びかけていた。今回の声明では、関係者による対話が重要であるとの考えを改めて強調した。

中東諸国からも一斉に非難の声が上がった。トルコのエルドアン首相は「国連とアラブ連盟はエジプトの虐殺を止めるために即時に行動すべきだ」と述べた。親イスラム的な政策を進める同首相は、エジプトの前モルシ政権やムスリム同胞団と良好な関係にあったこともあり、今回の強制排除に反発を強めているとみられる。カタールは外務省高官が国営通信を通じて「エジプト当局に平和的な抗議への武力使用を控えるよう求める」とのコメントを発表した。



 
 
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米国務長官、非常事態「早期解除を」

支援は継続

nikkei.com

2013/8/15付

【ワシントン=中山真】ケリー米国務長官は14日、国務省で声明を読み上げ、エジプト暫定政権のデモ隊強制排除により多数の死者が出たことに関し「遺憾であり、エジプト国民が求める平和や統合、真の民主化に逆行する」と非難した。暫定政権が発令した非常事態宣言を可能な限り早期に解除するよう求め、事態の沈静化を呼びかけた。

ケリー長官はエジプトのファハミ外相をはじめ関係国の外相らと電話で協議した結果、「なお政治的な対話による解決の道が開かれていることを確信した」とも主張した。憲法改正や議会選挙など民主的な手続きを進める重要性を訴え、今後も米国が支援を続ける用意があると表明した。

ケリー国務長官は同日の定例会見に飛び入りし発言した。声明では、これまで米政府など関係各国が暫定政権に集会や表現の自由などを尊重するよう働き掛け、デモ隊に暴力行為を控えるよう促してきたと強調。これ以上の犠牲者を出さないよう双方に自制を促した。

今回の衝突で多数の死者が出たことに関して「暴力行為では解決にならない。エジプトの民主化を妨げるだけだ」と力説。デモ隊を強制排除した暫定政権に「暴力行為を抑制し、あらゆる政治勢力が参加する平和的なプロセスによる建設的な選択肢を示す責任がある」と求めた。

サキ報道官は続く記者会見で、米政府によるエジプトへの支援見直しについて「見直しの議論がまだ続いている」と説明した。



 
 
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エジプト、デモ隊排除 149人死亡 全土に非常事態宣言

nikkei.com

2013/8/15付

【カイロ=押野真也】エジプト暫定政府は14日午前(日本時間同日午後)、軍のクーデターに抗議するため座り込みデモを続けていたイスラム勢力に対し、治安部隊を投入して強制排除に乗り出した。衝突は他の都市でも起こっており、14日夕の段階で保健省は全土で149人が死亡、1403人が負傷したと発表した。政府は全土に非常事態を宣言した。

首都カイロの2カ所のデモ現場に治安部隊が突入した。イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は強く反発し、アレクサンドリアで警察署を襲撃するなど対抗措置に出ている。同胞団は300人以上が死亡したと主張しており、死傷者がさらに増えるのは確実だ。

政府は14日、同日から1カ月間の非常事態宣言を発令。期間中は一切のデモや集会が禁止されるほか、警察官は令状なしで民間人を拘束できる。同時に、カイロやアレクサンドリア、スエズなど12の都市で夜間外出禁止令も発令した。

エジプトでは、軍がモルシ前大統領解任と拘束を発表した7月3日以降、同氏を支持する同胞団などが連日数千人規模のデモを実施。政府は強制排除に乗り出すと警告してきた。



 
 
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米、強制排除を強く非難 エジプト非常事態宣言

nikkei.com

2013/8/15付

【ワシントン=吉野直也】米ホワイトハウスは14日、エジプト暫定政権がムスリム同胞団などモルシ前大統領支持派の強制排除に踏み切ったことを強く非難した。同時に非常事態宣言に「強く反対する」と表明した。

「ホワイトハウスはエジプトでの暴力を非難する」。アーネスト大統領副報道官は14日の声明で「暫定政権は文民政権の早期移行を約束していた」と指摘、強制排除や非常事態宣言による「約束破り」を断じた。継続を決めていたエジプトへの軍事支援問題の見直しにも触れた。

米政府が暫定政権の対応を批判する背景には混乱拡大がイランやシリアなどほかの中東問題にも影響するという事情がある。

米政府は、かねて過度な警察権の行使によるデモ活動への介入に慎重な立場を示す一方、デモ隊にも暴力行為への自重を促してきた。

先月と今月に米国務省のバーンズ副長官らがエジプト入りし、調整を試みたが失敗。

日本を訪問中のメネンデス米上院外交委員長は14日、都内で記者団に「当事者が自制することがわれわれの関心だ」と述べ、各派に冷静な対応を求めた。



 
 
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エジプト、深まる確執 世俗派とイスラム勢力、国内分断

衝突続く 地域不安定化の懸念

nikkei.com

2013/8/15付

【カイロ=押野真也】エジプト治安当局が14日、イスラム勢力が主導するデモの強制排除に踏み切った。武力鎮圧で一気に事態収拾をはかったが、各地でイスラム勢力との衝突が続いている。民主化運動「アラブの春」をきっかけに、政教分離の軍・世俗派とイスラム勢力の対立は激しさを増している。中東・北アフリカ全体が不安定になる恐れもある。

治安部隊が強制排除に動いたのは14日午前7時(日本時間午後2時)ごろ。ヘリコプターや装甲車両が慌ただしく移動するなか、カイロ市内では鉄道や幹線道路の通行が規制された。暫定政権がイスラム勢力の大規模な結集を恐れたためだ。

中心部に近い現場ではデモ隊を包囲した部隊が催涙弾を撃ち込み、ブルドーザーや装甲車両で突入。パニックに陥ったデモ参加者が隣接する動物園に逃げ込んだ。現場からはデモ隊の拳銃やマシンガン、弾薬などが押収されている。

強制排除に、イスラム原理主義勢力「ムスリム同胞団」は猛反発。軍とその影響力を受ける暫定政権への徹底抗戦を呼びかけ始めた。

軍・世俗派とイスラム勢力が深刻な対立に陥ったのは、ムバラク政権の崩壊につながったエジプトでの「アラブの春」がきっかけ。ムバラク政権は独裁体制だったが、治安や経済情勢はそれなりに安定していた。ところが自由選挙で非合法組織だったムスリム同胞団が政権を握り、宗教が絡んだ対立の「封印」が解けた。6月以降は世俗派によるモルシ前大統領への抗議デモ、軍のクーデター、イスラム勢力の抗議デモ、治安部隊の強制排除と騒乱が続く。

軍・暫定政権の強権的な対応が目立つが、一般市民の反発は少ない。

カイロ市内の住宅街では、軍トップであるシシ第1副首相兼国防相の顔写真が貼られたポスターが目立つ。1952年にクーデターで国王を追放し、その後大統領に就いた「ナセル氏の再来」という評価もある。伝統的に軍への信頼が厚いエジプトでは、軍主導の暫定政権への支持が強い。

とはいえ、強制排除への国際社会の非難は避けられない。各国メディアが見守る「衆人環視」の中での武力行使であるのに加え、欧州連合(EU)や米国の調停を聞き入れなかったからだ。欧米は自制を促したが、ムスリム同胞団はモルシ氏の解放と復職を要求し続け、暫定政権は譲歩しなかった。

民主化運動が、イスラム勢力と世俗派の確執という「パンドラの箱」を開けたのはエジプトだけではない。

アラブの春の先駆けとなったチュニジアでは、与党連合を率いている穏健的な原理主義政党「アンナハダ」への世俗派の反発が強まっている。アンナハダに批判的な野党指導者や議員などが相次いで暗殺されたことへの不満から、首都チュニスなどで数千人規模のデモが頻発。憲法制定の作業や年内に予定されている総選挙の実行が危ぶまれている。リビアでもイスラム勢力と世俗派の対立が生じており、国内が分断されつつある。



 
 
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エジプト騒乱、全土に拡大 カイロのデモは制圧か

nikkei.com

2013/8/15 10:25

【カイロ=押野真也】エジプト暫定政府の治安部隊が14日にイスラム勢力のデモを強制排除したことを受けて、騒乱はアレクサンドリアなど地方の主要都市をはじめエジプト全土に広がった。治安部隊はカイロ郊外の2カ所のデモ現場は制圧したもよう。暫定政府は全土に非常事態を宣言した。イスラム勢力は強く反発し、地方都市などの抵抗運動を強めると主張しており、混乱が収拾する兆しは見えない。

デモ隊はカイロ郊外の2カ所で座り込みなどを続けていたが、カイロ中心部に近い現場に加え、ナセルシティーの現場も15日未明までに治安部隊が制圧したもよう。治安部隊の退去の呼び掛けで、座り込みを続けていた1千人規模のデモ隊のうち、数百人は自主的に退去。残った参加者も部隊に拘束されたとみられる。

デモを主導するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の支持者らは、地方都市などで暫定政権への抗議活動を活発化。同胞団は地中海沿いのアレクサンドリアやスエズ運河沿いのポートサイドなど、主要都市でデモを継続している。このうち一部は暴徒化して警察署や行政機関庁舎を襲撃。警官隊との衝突で死傷者が発生する事態も断続的に続いている。

政府は14日、全土に非常事態を宣言した。カイロやアレクサンドリアなど主要12都市には夜間外出禁止令も発令しており、早期の治安回復を目指す。だが、同胞団の支持者が多い農村や地方都市などでは暫定政権への抗議活動が強まっており、混乱の収拾には時間がかかるとの見通しが広がっている。

調停外交を続けてきた欧米諸国は、武力による強制排除に踏み切ったエジプト暫定政権を強く批判している。今後も混乱が拡大し続ければ、エジプトへの経済援助の見直しを求める声が強まる可能性が高い。エジプトの経済立て直しは海外からの支援に依存しており、さらに経済低迷が深刻化する懸念も深まっている。



 
 
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エジプト進出の日本企業困惑 社員の自宅待機も

nikkei.com

2013/8/15 10:55

【カイロ=押野真也】エジプト暫定政府のデモ隊強制排除を受けて、進出する日本企業などに困惑が広がった。2011年2月の独裁政権崩壊以降、駐在員数を減らし、撤退を検討する企業も増えていたが、こうした動きに拍車をかける可能性もある。米市場はエジプト情勢に関して様子見の雰囲気だが、スエズ運河のタンカー通航に支障が出ることなどへの懸念もあり、14日の欧米原油相場は上昇した。

エジプトに進出する日系企業は約60社。在留邦人の数は約1200人に上るが、即座に駐在員を退避させる動きはまだ出ていない。多くの進出企業は6月後半以降の混乱により、すでに駐在員の家族を一時帰国させるなどの対策を取っていた。現地の小中学校などで9月から新学期が始まるのに合わせて、家族を呼び戻す計画を見直すなどの動きも出そうだ。

丸紅は15日付で現地の社員4人に自宅待機を指示した。同社はエジプトで、主に穀物取引などを手がける。日本を含む各拠点からの全面的な渡航禁止はしていないが「政情を見ながら業務管理責任者が出張の可否を判断する」(広報担当者)という。

三井物産は6月末に始めた「出張の原則見合わせ」を継続。エジプトで3つの油田事業に参画しているが、いずれもカイロから遠く離れており操業に影響はないという。

ソニーはカイロの空港近くに臨時の営業統括事務所をこのほど設置。日本人とインド人の計2人の社員で業務を継続している。今後に関しては「現地の情勢を見極めながら判断する」考えだ。

パナソニックは日本人社員1人が駐在するが、国外退避などの今後の対応は未定だ。すでにエジプト出張を禁止した。シャープはカイロの駐在所と提携する現地メーカー工場に日本人が駐在。国外退避指示は出しておらず、生産や販売への影響も出ていないという。



 
 
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欧米原油市場が上昇 エジプト情勢など緊迫で

nikkei.com

2013/8/15 11:01

【ニューヨーク=佐藤大和】14日の欧米原油相場は上昇。北海ブレント先物は約4カ月ぶり高値を付けた。同日に非常事態宣言に踏み切ったエジプトなど中東情勢の深刻化に伴い、供給が逼迫する懸念が広がった。

ロンドン市場の北海ブレント先物(9月物)は一時1バレル110.3ドルに値上がりし、4月初め以来の水準となった。朝方は下落して始まったものの、リビア産原油の供給不安が表面化。エジプトで治安部隊とデモ隊の衝突で多数の死者が出たことが伝わり相場は上昇に転じた。

衝突が全土に拡散すれば、中東と欧州を結ぶスエズ運河やパイプラインの原油輸送に影響が出かねないとの思惑が台頭。終値は前日比0.38ドル高の1バレル110.20ドルだった。

一方、米国の指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物(9月物)は4日続伸。米原油在庫の減少を受けた買いがやや優勢だった。上げ幅は0.02ドルと小幅にとどまり、米市場では中東情勢を材料視する向きは限られた。

米株式相場はダウ工業株30種平均が100ドルを超す大幅反落となり、約1カ月ぶりの安値をつけた。9月の米新学期に向けた商戦が当初予想ほど盛り上がっていないとの懸念が浮上した。



 
 
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EU上級代表、デモ隊強制排除でエジプトを非難

nikkei.com

2013/8/15 11:01

【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表は14日夜(日本時間15日未明)、14日で2度目となる声明を発表、エジプト暫定政府のデモ隊強制排除を「暴力を強く非難する」と改めて強調した。暫定政府に「非常事態宣言をできるだけ早期に終了するよう要求する」と表明した。

アシュトン氏は14日午後に1度声明を発表しており、短時間に重ねて声明を出すのは異例のこと。強制排除に伴う犠牲者の拡大などを受け、EUの批判的な立場を明確にするとともに、暫定政府に一段の事態悪化を招きかねない非常事態宣言をすぐに取り下げるよう促した。

アシュトン氏はエジプト軍のクーデター後、2度にわたって同国を訪問し、仲介外交を試みたが失敗に終わった。



 
 
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エジプト衝突、死者525人に デモ再開の動き

nikkei.com

2013/8/15 20:08

【カイロ=押野真也】エジプト保健省は15日、治安部隊によるモルシ前大統領支持派のデモ隊の強制排除と全土での衝突に伴う死者の数が525人、負傷者が3717人に上ったと発表した。

2011年の民主化要求運動「アラブの春」の際、エジプトでは800人以上の死者が出ており、これに迫る規模。死者数はさらに増えそうだ。

政府が全土に非常事態を宣言するなか、モルシ氏を支持するイスラム原理主義「ムスリム同胞団」は15日午後(日本時間同日夜)もデモを実施。カイロ近郊では一部が行政施設を襲撃、数名が逮捕された。同胞団は金曜礼拝日にあたる16日にもカイロでデモを実施する予定で、治安部隊と再び衝突する可能性もある。



 
 
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独仏、エジプト暫定政府を批判

nikkei.com

2013/8/15 21:05

【ベルリン=赤川省吾】エジプト暫定政府が武力でデモ隊を強制排除したことについて、欧州主要国が相次いで批判した。ロイター通信によるとフランスのオランド大統領は15日、「事態を非常に憂慮している」との声明を出した。ドイツのウェスターウェレ外相も「避けられた暴力だった」と指摘。両国はデモ隊との政治対話を放棄したエジプトの暫定政府に不信感を強めている。

暫定政府とデモ隊との武力衝突が今後も発生する恐れがあることから独外務省は15日、ドイツの観光客に対してカイロやルクソールなどを訪れないよう警告した。



 
 
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asahi.com 2013年08月15日01時08分

エジプト非常事態宣言 デモ排除、銃撃で100人超死亡

【カイロ=川上泰徳、杉崎慎弥、北川学】エジプト治安当局は14日朝(日本時間同日午後)、首都カイロでムルシ前大統領の支持派が続けていたデモの強制排除に踏み切った。ロイター通信は保健省の情報として、149人が死亡、1400人以上が負傷したと報じた。7月3日の軍のクーデター以来、最悪の惨事となった。暫定政権は強制排除に着手後、全土に1カ月間の「非常事態」を宣言した。

暫定政権側は否定しているが、朝日新聞記者は現場で実弾が発射されるのを確認した。強制排除には多数の治安部隊員に加え、ブルドーザーも投入、これ以上のデモ継続は許容しないという暫定政権の強硬姿勢を示した。非常事態宣言はデモの禁止や、治安当局による令状なしの拘束などが主な内容とみられる。

衛星放送アルジャジーラによると、暫定政権のエルバラダイ副大統領が辞意を表明した。来年初めまでの国民議会選実施など、暫定政権が見込んでいた今後の政治日程に大きな影響が出る可能性がある。

デモ隊と治安部隊の衝突で先月下旬、70人以上が死亡したことを受け、事態収拾のため仲介に当たった欧米などは、再び多数の犠牲者を招いた暫定政権の対応を批判した。米ホワイトハウスのアーネスト首席副報道官は声明で、暫定政権の武力行使と非常事態宣言を強く非難した。国連の潘基文(パンギムン)事務総長はエジプト治安当局の対応を「遺憾」とし、和解を呼びかける声明を出した。

治安部隊は14日朝、カイロ郊外のラバアアダウイヤ・モスクとカイロ大学近くの道路や広場を占拠していたデモ隊に退去を警告。これに従わなかったとして、催涙弾などを発射、デモ参加者が使っていたテントなどを焼き払った。当時、2カ所のデモ会場にはそれぞれ数千人がいた。

記者が訪れたカイロ郊外の住宅地の通りは、黒煙が立ち上り、銃声がひっきりなしに響いた。周囲には催涙ガスが立ちこめ、道路の中央に直径50センチほどの鮮血が広がっていた。現場近くの病院で、記者は46人の遺体を目撃した。

モスク(イスラム教礼拝所)の中の仮設病院にいたという衛星テレビ・アルジャジーラの記者は「死者はいずれも顔や胸を撃たれていた。300人という人もいれば、500人という人もいた」と語った。

一方、エジプト国営テレビは、デモの現場で押収したとする実弾の映像を流した。同胞団が「テロ組織」だとして、今回の強制排除を正当化する狙いがあるとみられる。

一方、北部アレクサンドリア、中部アシュート、東部スエズなどで強制排除に抗議するデモが起き、治安部隊と衝突、混乱は全国に拡大した。南部ソハーグではキリスト教の一派コプト教の教会が焼き打ちされた。鉄道当局は14日朝からカイロ発着の列車の運行を停止。抗議のためカイロに向かおうとする人々の動きを封じた。

英スカイニュースによると、デモを取材していた同社カメラマンのミック・ディーンさん(61)が銃撃で死亡した。



 
 
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asahi.com 2013年8月15日9時19分

エジプト治安当局、デモの強制排除完了 死者278人に

【カイロ=北川学】エジプト治安当局は14日夜(日本時間15日未明)、首都カイロでムルシ前大統領の支持者が続けていたデモの会場を制圧し、強制排除を完了した。保健省によると、死者はデモ参加者と治安部隊の双方で計278人に達した。

暫定政権のベブラウィ首相は声明を出し、「治安回復のためにはやむを得なかった」と実力行使を正当化した。



 
 
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asahi.com 2013年08月15日18時15分

エジプトの流血、欧米各国が非難 「民主化への打撃」

【ワシントン=望月洋嗣、ブリュッセル=野島淳、ロンドン=伊東和貴】米国のケリー国務長官は14日、エジプト情勢に関し「米国は、全土にわたる暴力と流血を強く非難する。これはエジプトの人々が望む民主化移行への深刻な打撃だ」とする声明を発表した。

ケリー氏は暫定政権と軍について「力の上で優位にあり、これ以上の暴力を防ぐ責任を負う」と指摘。すべての政治勢力が参加する平和的な政権移行に向けて、憲法を改正し、大統領選や議会選を実施するよう求めた。

国務省のサキ報道官によると、ケリー氏は14日、エジプト暫定政権のファハミ外相や、辞任を表明したエルバラダイ副大統領らと電話で協議した。ケリー氏は「米政府はすべての勢力に協力する用意がある」としたが、具体的な対応は明らかにしなかった。

欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表も声明で、治安部隊が実力行使でデモ隊を排除したことを「強く非難する」とした。さらに、暫定政権による非常事態宣言について、早期の解除を求めた。

英国のヘイグ外相は「暴力と騒乱の拡大を深く懸念し、人命喪失を残念に思う」との声明を発表。フランス外務省も「当事者に最大限の自制を求め、不当に大きな武力の使用に警告を発する」とした。

スウェーデンのビルト外相は「エルバラダイ氏の(副大統領)辞任は、軍が指揮権を掌握したことを裏付けている。抑圧、対立、暴力が起きることを心配している」とツイッターでつぶやいた。

ロイター通信によると、トルコのエルドアン首相は15日、エジプト問題をめぐる国連安全保障理事会の早期開催を求めた。首相は「この虐殺を前に沈黙するのは、実行者と同様に犯罪だ」と強調した。イランやカタールなども強制排除を非難、クウェートやチュニジア、ヨルダンなどのエジプト大使館前では抗議デモが行われた。



 
 
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asahi.com 2013年08月15日21時28分

黒焦げのモスク、病院前で発砲… デモ制圧後のカイロ

【カイロ=杉崎慎弥】治安部隊の強制排除によりムルシ前大統領派のデモ隊が制圧されて一夜明けた15日、カイロ郊外でデモ隊が泊まり込んでいたテントやバリケードは撤去され、焦げ臭いにおいが立ちこめていた。

カイロ郊外ラバアアダウイヤ・モスク近くの広場や道路には数千人が1カ月以上生活していたが、その光景は一変していた。傍らでは、デモ隊が残していった木材や衣服などを拾い集める子どもや女性らの姿も。写真を撮ろうとすると「だめだ」と強く拒絶された。許可なく持ち去っているからのようだ。

デモ隊の拠点は、元々は幹線道路が走っていた。現在は警察などによる検問が実施されているものの、双方向で行き交う道路の片方は車両の通行が可能で、多くのトラックなどが出入りしていた。

モスクにも火が放たれたとみられ、内部は真っ黒焦げだった。制圧から半日近く経っても白い煙が立ちこめ、火がくすぶっているようだった。

モスク近くの病院を訪れると突然、「ダン、ダン、ダン」と発砲音がした。「危ない。警察が撃ってくる。すぐ中に入るんだ」と職員に促され病院内に入った。まだ衝突が続いているのだろうか。責任者のサイード・エルソフキーさん(75)は「虐殺という大惨事だった。残された衣服や木材を盗む人たちもいる。警察のせいでここは無秩序になってしまった」と嘆いた。

近くで飲料などの販売店を営むイブラヒム・イスマイルさん(56)は、強制排除の際、店を燃やされ、商品も盗まれたという。長男らと後片付けをしながら「20万エジプトポンド(約280万円)ぐらいの損害だ。1カ月以上顔を合わせてきたデモ隊の人たちがたくさん殺されてしまったのは本当に悲しい」と話す。

一方、デモ隊のもう一つの拠点だったカイロ大学前の広場でも、重機が入り込んで片付け作業が続いていた。至る所に張られていたムルシ前大統領の横断幕は完全に撤去され、ナスルシティー同様に焼け焦げたテントの木材や鉄くずなどが散乱していた。布やじゅうたんを持ち去ろうとしていた男性に声をかけると、「これを持ち帰ってお金に換えないと生活できないんだ。ばかにしているのか」と怒鳴られた。

非常事態宣言に加えて夜間外出禁止令が出たカイロ市内。いつもはけたたましく響く車のクラクションもほとんど聞こえないほど通行量は少ない。エジプト中央銀行の命令に基づき、国内の銀行と各支店は14日正午から17日まで閉店する。企業などが立ち並ぶカイロ中心部でも、買い物客らの姿はあまり見られず、食料品店などの一部の店舗を除き閉店が多く、市民生活への影響も懸念される。近くのビルの警備員ムハンマド・マンスールさんは「いつもは人がたくさんいるけど、今日はほとんどいない。仕事もないな」と警備員仲間とお茶を飲んでいた。

エジプトの観光名所ギザのピラミッドも見学ができなくなっており、人の姿はまばらだった。ピラミッドへ通じる道は小型のフェンスで閉ざされ、制服姿の警察官が警備にあたっていた。観光客を馬に乗せる仕事をしているフセイン・ハタブさん(23)は「治安が良くないので外国人に爆弾テロなどの被害が起きないようにする措置と聞いた。いつ開くかわからない。今日の食事を買う金だってないのに」と困り顔だった。



 
 
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asahi.com 2013年8月15日

(視点)政治的解決、可能性なくなった エジプト、デモ強制排除 アトワン氏

アラブ紙「アルクッズ・アルアラビ」編集長(在ロンドン) アブデルバリ・アトワン氏

ムルシ前大統領派のデモ隊を強制排除したことで、(暫定政権の実権を握る)シーシ副首相・国防相は深刻な過ちを犯した。

時間をかけて政治的に解決すべきだったが、その可能性はなくなった。数百人の死者が出れば、ムバラク政権下で非合法化されたムスリム同胞団は再び地下活動に追いやられる。同胞団は地方部に深く根付き、4千万人の貧困層からも広い支持を集めている。団員には武力闘争を辞さない過激分子もおり、血まみれの内戦が始まりかねない。

軍は政治的立場を超えた存在として幅広い層の人気を得てきたが、強制排除により多くの国民の支持を失った。経済危機は深刻になり、貧困層の生活はさらに苦しくなる。数カ月、あるいは数年、安定から遠ざかるだろう。

欧米の対応にも問題があった。7月のクーデター直後、アフリカ連合(AU)はエジプトの加盟資格を停止した。米国や欧州連合(EU)は高官が仲介に乗り出したものの、クーデターを黙認した。これが軍を勢いづかせ、流血の事態を招いた。国際社会は、エジプトが民主主義と人権の尊重を保障するまで、あらゆる援助を停止すべきだ。

今回の流血はアラブ諸国の混乱にも拍車をかける。国際テロ組織アルカイダや支持集団は勢いを増し、「民主主義を信じた同胞団の政権は転覆され、殺された。欧米と戦う我々のやり方が一番なのだ」とイスラム教徒らに言い聞かせるだろう。(聞き手・伊東和貴)



 
 
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エジプト:展望なき強硬策 暫定政権「独裁」に支持離れも

毎日新聞 2013年08月15日 00時56分(最終更新 08月15日 01時09分)

【カイロ秋山信一】エジプトで、軍主導の暫定政権が14日、モルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の集会の強制排除に踏み切った。多数の犠牲が出るのを覚悟の上で強硬策を選んだのは、治安が不安定な状況が続き、政権移行プロセスや経済回復への悪影響を懸念したためとみられる。だが治安機関が反政府運動を抑え込む手法は独裁政権を想起させ、暫定政権への支持離れが進む可能性もある。

同胞団はクーデター前の6月28日から、モルシ氏への支持をアピールするためカイロ近辺の2カ所で座り込みの集会を続けてきた。同胞団のデモ隊がカイロ中心部の道路や地下鉄の駅を封鎖し、交通に支障が出るケースも相次いだ。

暫定政権は7月下旬以降、集会を解散させるために準備を進めてきた。

クーデターを主導したシシ国防相は、「暴力に対処する許可を与えてほしい」と国民に直接、支持集会を呼びかける異例の行動をとった。「民意」を根拠に、強制排除を正当化する狙いがあったとみられる。

さらに検察当局も、周辺住民の訴えなどを受けて、武器の隠匿や道路の不法占拠などの疑いで捜査を進めた。暫定政権は14日の強制排除について「内閣と検察当局の判断に基づいている」と強調し、合法的な措置だと主張した。

また国内外から強硬な対応への批判を受けたことに配慮し、米欧やアラブ諸国による同胞団との和解の仲介も一定期間容認した。だがモルシ氏の復権を求める同胞団とは交渉の余地がなく、イスラム教のラマダン(断食月)が終わるタイミングで、和解仲介は「失敗に終わった」と一方的に宣言。ラマダン明けの祭日が終わるのを待って、強制排除に踏み切った。

強制排除によって同胞団が集会を継続することは困難になった。だが、強硬策が裏目に出る懸念も高まっている。14日には同胞団の支持者らが、エジプト各地で警察署や(キリスト教の一派)コプト教会を襲撃した。

政治を通じて理想とする社会の実現を目指してきた同胞団の一部が過激化し、武装闘争路線に転じる可能性もある。

ベブラウィ暫定首相は14日、「今後の政治プロセスからは誰も排除しない」とする声明を発表し、同胞団に改めて和解を呼びかけた。だが、同胞団が暫定政権主導の政権移行プロセスに参加する可能性は極めて低い。

両者の対立がさらに激化すれば、エジプト情勢の正常化はますます遠のくことになる。



 
 
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エジプト:死者278人に 治安部隊、集会を制圧

毎日新聞 2013年08月15日 10時33分(最終更新 08月15日 12時25分)

【カイロ秋山信一】エジプトで起きたモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団と治安部隊との衝突は14日、全国27県中21県に拡大し、保健省と内務省によると、双方の死者は278人、負傷者は2212人に上った。治安当局との衝突による1日の死者数は2011年の革命以降、最多。治安部隊は14日夕までにカイロ近辺で続いていた同胞団の集会を制圧した。

保健省によると、衝突は21県に拡大し、市民計235人が死亡。このうちカイロ近郊の2カ所の集会場での死者は82人、負傷者は504人に上った。内務省によると、同胞団の支持者らは少なくとも21カ所の警察施設や2カ所の刑務所を襲い、治安部隊や反同胞団の住民と衝突。治安部隊側も43人が死亡した。

同胞団は「600人以上が死亡した」と主張。再び集会を始める動きも見せているが、治安機関は14日に出された非常事態宣言と夜間外出禁止令を根拠に、取り締まりを強める構えだ。

イブラヒム内相は同日夜の記者会見で「政治解決の機会はあったが、同胞団が拒絶した」と強制排除を正当化し、死傷者が出たことについて「同胞団が実弾で攻撃してきた」と非難。集会場跡地から自動小銃19丁や猟銃29丁、1000発以上の弾薬を押収したことを明らかにした。

一連の強硬策は、非常事態宣言が常態化し、治安機関による反政権運動の弾圧が続いたムバラク政権時代に回帰したとの批判も出ている。また、リベラル派や若者の支持を受けるエルバラダイ副大統領の辞意表明は、リベラル派を暫定政権の中核に据え、クーデターで不安定化した米欧との関係改善を模索する軍にとって、痛手になりそうだ。ただ、反モルシ政権を主導した若者団体や出身政党からは「無責任だ」との非難が出ており、国内での影響は限定的との見方もある。



 
 
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オバマ米政権:エジプトを非難 強制排除で多数の死傷者

毎日新聞 2013年08月15日 10時51分(最終更新 08月15日 10時58分)

【ワシントン白戸圭一】エジプト当局によるモルシ前大統領派の強制排除で多数の死傷者が出たことについて、オバマ米政権は14日、暴力を強く非難する姿勢を鮮明にした。ただ、7月3日にモルシ大統領(当時)が軍によって追放された事態をクーデターとは認定せず、年間約15億5000万ドルの援助をエジプトに供与し続ける方針については、現時点では変更する考えを示していない。

ケリー米国務長官は14日、国務省で声明を読み上げ「米国はエジプトにおける今日の暴力と流血の事態を強く非難する」と当局による強制排除を非難した。また、エジプト大統領府が全土に1カ月間の非常事態宣言を発令したことに「強く反対する」と明言。「平和的な集会の自由と適正な法執行を含む基本的人権の尊重を求める」と述べ、非常事態宣言の早期撤回を求めた。

その上で、長官は「(暫定政権とモルシ前大統領派の)双方にとっての唯一の持続的な道は政治的解決だ」と述べ、軍主導の暫定政権とモルシ前大統領派の交渉による事態打開に向け米国が協力を続ける考えを示した。

米国の国内法は、民主的政権が軍事クーデターで打倒された場合の援助凍結を定めているが、オバマ政権は7月3日の大統領追放劇をクーデターとは認定せず、軍事・経済の両分野の援助を継続している。

ホワイトハウスのアーネスト副報道官は14日の記者会見で「(クーデターと)定義付けることは米国の国益にならないと既に決定している」と述べ、一連の政変をクーデターと判断する考えのないことを改めて強調した。その上で、対エジプト援助の在り方については「定期的に再検討し続けていく」と述べるにとどまった。



 
 
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エジプト:ピラミッドも一時閉鎖 衝突拡大で

毎日新聞 2013年08月15日 11時03分(最終更新 08月15日 11時10分)

【カイロ秋山信一】エジプトでモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団と治安部隊の衝突が拡大したことを受けて、エジプト考古省は14日、カイロ郊外ギザにあるピラミッドや、古代エジプト「ツタンカーメン」の黄金のマスクで有名なカイロの考古学博物館を一時閉鎖することを明らかにした。金融機関も14日午後から休業し、市民生活に大きな影響が出ている。

治安部隊が14日早朝、カイロ近辺で同胞団の集会の強制排除に乗り出したことを受けて、臨時休業する企業や商店が目立った。軍や治安部隊による道路の閉鎖や、鉄道の運行停止などで、出勤が困難になったためとみられる。カイロ国際空港の発着便は、通常通り運航している。

考古省も同日午後から管轄の博物館などを無期限で閉鎖した。ピラミッドの閉鎖は2011年の革命以来、初めてという。クーデター後は回復傾向にあった外国人観光客数が激減しており、今回の混乱が追い打ちをかけた格好だ。在カイロ日本大使館は在留邦人に対して、不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。



 
 
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国連事務総長:エジプト強制排除「最も強い言葉で非難」

毎日新聞 2013年08月15日 11時08分(最終更新 08月15日 11時16分)

【ニューヨーク草野和彦】エジプトでイスラム組織ムスリム同胞団のデモを治安部隊が強制排除し、多数の死者が出たことについて、潘基文(バン・キムン)国連事務総長は14日、「暴力を最も強い言葉で非難する」との声明を報道官を通じて発表した。

声明では「エジプト当局がデモに武力で応じたことは遺憾だ」としたうえで、全当事者に「エジプトが直面する課題は暴力と扇動では解決しない」と自制を呼びかけた。



 
 
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EU:エジプトのモルシ派強制排除「強く非難」

毎日新聞 2013年08月15日 20時40分

【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)は14日、エジプト治安当局によるモルシ前大統領支持派の強制排除について、これまでの抑制的な姿勢を変更し、暴力を「強く非難」した。米国と歩調を合わせた。またエルバラダイ暫定副大統領の辞任や非常事態宣言は「暴力を正当化できない」と受け入れられないとの考えを示した。またアシュトン外務・安全保障政策上級代表(外相)は「すべてのエジプト国民と国際社会の協力だけが、エジプトを民主主義に戻すことができる」と述べ、欧米による仲介を受け入れるよう求めた。

EUは当初、治安当局とモルシ氏支持派の「自制」だけを求め、非難は避けていた。



 
 
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エジプト:エルバラダイ副大統領が辞意 暫定政権に亀裂

毎日新聞 2013年08月15日 21時09分

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、エルバラダイ副大統領が治安部隊によるモルシ派集会の強制排除に抗議して辞意を表明し、軍主導の暫定政権に亀裂が生じた。ノーベル平和賞受賞者で国際的な知名度が高いエルバラダイ氏は「外交の顔」だっただけに暫定政権にとっては痛手となった。非常事態宣言の発令など暫定政権の抑圧的な手法に反発する声も出ており、今回の強硬策は政権基盤が揺らぐ契機になる可能性がある。

エルバラダイ氏は14日、治安部隊がモルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の集会を強制排除し、多数の犠牲者が出たことに抗議して辞意を表明した。マンスール暫定大統領に対する辞表では「国民和解を実現するため、受け入れ可能な代案があった」と述べ、同胞団との妥協が可能だったとの見解を示した。

外交担当の副大統領だったエルバラダイ氏の政権離脱は、政権運営の面で大きなマイナスとなりそうだ。国際原子力機関(IAEA)で事務局長を務めた経歴もあり、クーデターで不安定化した米欧との関係改善の役割が求められていた。また裁判官出身のマンスール暫定大統領や、経済学者のベブラウィ暫定首相に代わって、政治的指導力を発揮することも期待されていた。

国内では強制排除直後の辞意表明を「無責任」と批判する声も強い。クーデターの契機となる反モルシ政権デモを呼びかけた市民団体「タマルド」は「この段階での辞任は責任逃れだ」と非難。エルバラダイ氏の出身政党である憲法党も「党としては軍や暫定政権への協力を続ける」との声明を出した。ロイター通信によると、ベブラウィ暫定首相の出身政党である社会民主党は「他の閣僚が辞任する動きはない」と説明した。

だが、強制排除に続いて非常事態宣言や夜間外出禁止令を出した軍や内務省に対する反発は強まっている。これまで軍に協力的だったイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルのタイエブ総長は14日、「事前に強制排除は知らされていなかった。暴力は肯定できない」と不快感を表明。2011年の革命を主導した若者団体「4月6日運動」は、強制排除があった14日を「暗黒の水曜日」と呼び、強硬策を非難した。

13日に決まった県知事人事でも、軍や内務省出身者が重用され、リベラル派からはムバラク政権時代への「回帰」を指摘する声も出ている。暫定政権の中核を占めるリベラル派の離反が進めば、軍がクーデターを正当化する根拠としてきた「民意」にも揺らぎが出る可能性がある。



 
 
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エジプト:死者568人に エルバラダイ氏が抗議の辞意

毎日新聞 2013年08月15日 21時21分(最終更新 08月16日 01時32分)

エジプト保健省と内務省によると、14日のムスリム同胞団と治安部隊による衝突の死者は、全国で568人に上った。同胞団はカイロ近郊のイマン・モスクに遺体を搬送しており、さらに死者数が増える可能性がある。

治安部隊は14日夕までに同胞団の集会を制圧。軍主導の暫定政権はエジプト全土を対象に1カ月間の非常事態宣言を発令し、カイロなど14県に夜間外出禁止令を出した。暫定政権のエルバラダイ副大統領は強制排除に抗議し、辞意を表明した。

エジプト国営メディアによると、エジプト司法当局は15日、モルシ前大統領の拘束期間をさらに30日間延長することを決定。同胞団は15日午後から強制排除に抗議するデモを再開した。



 
 
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エジプト:モスク焼け、テント跡形なく…強制排除一夜明け

毎日新聞 2013年08月15日 21時24分(最終更新 08月16日 01時16分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、モルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の抗議集会が強制排除され一夜明けた15日、1カ月半にわたりクーデターへの怒りを訴える人々で満ちていた集会場は、多数の犠牲者を出した「弾圧」の跡地に変わり果て、遺族は軍や治安部隊への憎しみに震えた。

同胞団デモの拠点ラバ・アダウィーヤ・モスクに近いイマン・モスクには、治安部隊との衝突で死亡した200人以上の遺体が白い布にくるまれ安置されていた。腐敗を防ぐため氷などで冷やされている。床は血と水でぬれていた。焼け焦げた遺体も多く100体以上が身元不明という。

オラ・アブドルファタハさん(41)は高校2年の長男カーリドさん(16)を亡くした。治安部隊側の銃撃で顔半分を吹き飛ばされ即死したという。オラさんは「息子は神様と生き続ける」と自分を慰めるように言った。

遺族の中には、「殉教したから本望」との声が多かった。軍や治安部隊への憎しみは強く、モスク内は「モルシ氏復権まで戦う」との雰囲気に満ちていた。

◇「これは犯罪だ」むせぶ医師

一方、集会場の入り口には、同胞団の自警団に代わり兵士らの姿があった。デモ隊が寝泊まりしたテントは全て取り壊され、作業員らが幅約30メートルの道路を清掃中だ。煙とごみの異臭が鼻をつく。

ラバ・アダウィーヤ・モスクは廃虚だった。強制排除が終わった14日午後9時ごろから約5時間炎上。「同胞団が放火した」「治安部隊の攻撃のためだ」と住民らの証言は食い違う。排除開始後は死傷者が多すぎて仮設病院に収容しきれず、モスク内の記者会見場にまで運んだという。

モスク近くでサマ・アブドルラヒーム医師(39)がむせび泣いた。集会が始まった6月28日以降、病院に日参。14日も排除の一報で駆けつけたが治安部隊に阻止された。

「学生や女性もたくさん死んだ。これは犯罪だ」。兵士の視線も気にせず声を上げる。

近くのマンションに住むアブレラ・アスワニさん(32)は、治安部隊による強制排除を喜んでいた。だが、多数の犠牲者が出たことに「エジプト人のイスラム教徒同士が争うのは悲しい」と声を落とし、「早く普通の生活がしたい」と語った。



 
 
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エジプト死者525人…モルシ派「虐殺」と非難

【カイロ=酒井圭吾】エジプトの保健省は15日、治安部隊とモルシ前大統領派の衝突による死者数が525人、負傷者は3717人に達したと発表した。

モルシ派はこれを「暫定政府による虐殺」と非難し、16日に100万人規模のデモを行う予定だ。

モルシ派の一部は15日暴徒化し、政府庁舎の襲撃を始めており、エジプト情勢は緊迫度を高めている。

モルシ派の若者ら約200人は15日夕、首都カイロ近郊ギザにある市庁舎に突入、火を放った。カイロ中心部の財務省も襲撃された。モルシ派の支持母体であるムスリム同胞団の支持者らは、交流サイト「フェイスブック」上で、16日に全国の警察庁舎を一斉襲撃するよう呼びかけている。

15日までに衝突はエジプト27県中、21県に拡大した。中部ファイユーム県では、銃撃戦などで子供を含む53人が死亡、北部アレクサンドリアでは14人が犠牲となった。北シナイ県では、兵士4人が武装勢力によって殺害された。

(2013年8月16日01時33分 読売新聞)



 
 
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エジプト騒乱、日本企業に影響 生産休止・国外退避相次ぐ

nikkei.com

2013/8/16 1:00

エジプト全土が暫定政府によるデモ隊の強制排除で騒乱状態となったことで、同国に進出する日本企業に影響が広がり始めた。トヨタ自動車とスズキは15日、従業員の安全確保などのため現地での生産を休止した。住友電気工業は日本人社員に国外退避を指示。多くの日本企業はエジプトを重要市場とするだけでなく、アフリカ市場を開拓するための本部機能も担わせている。治安悪化が長引けば戦略の見直しを迫られる可能性もある。

外務省の海外在留邦人数調査統計(2012年速報)によるとエジプトの在留者数は約1千人で、8割がカイロ都市圏に集中。エジプトの日系企業数(支店などを含む)は58社。在留者数、企業数ともアフリカ全体の1割超を占める。11年の日本の対エジプト直接投資は3450万ドルと10年から9割近く増えている。

トヨタは現地企業に委託している多目的スポーツ車(SUV)「フォーチュナー」の生産を休止した。16日以降の再開については「今後の状況を見て判断する」(広報部)。12年の同国でのフォーチュナーの生産実績は約1500台だった。スズキも現地企業との合弁工場で商用車を生産しているが、非常事態宣言を受け15日は休業。工場への被害等はないという。

住友電工はスエズ運河沿いのポートサイドにワイヤハーネス(組み電線)の製造拠点を持つ。騒乱発生の情報が入るとただちに現地駐在の日本人社員3人に国外退避を指示。全員が出国した。ユニ・チャームはカイロ郊外にあるベビー用紙おむつなどの工場を稼働しているが、社員の安全を第一に考えて臨機応変に対応するという。

エジプトには物流の大動脈であるスエズ運河があるが、「通航料は同国の生命線であり、航行に支障が出る事態は考えにくい」(海運大手)との見方が強い。

日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部の的場真太郎中東アフリカ課長は「短期間で強制排除を終える暫定政権の思惑が外れて治安がさらに悪化した場合、日本人駐在員の国外退避が増える可能性もある」と話す。

1990年に4950億ドルだったアフリカの域内総生産(GDP)は11年に1兆9050億ドル(日本の32%に相当)に拡大。中間所得層も増え、日本企業の進出意欲も高いだけに早期の事態収拾が求められる。



 
 
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米、エジプトとの合同軍事演習を中止

nikkei.com

2013/8/16 1:00

【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は15日、声明を読み上げ、今秋に予定する米軍とエジプト軍の合同軍事演習「ブライト・スター」を中止すると発表した。エジプト暫定政権が米政府の反対を振り切ってモルシ前大統領支持派のデモ隊を強制排除し、非常事態を宣言したことを非難。非常事態宣言に「強く反対する」と早期解除を求めた。

「エジプトはいま危険な道筋にある」。オバマ氏は声明でデモ隊排除で多数の死者が出たことを批判し、事態の平和裏な解決を米政府は望むと訴えた。同時に「暫定政権の対応を見極めながら次の措置を考える」と述べ、合同演習の中止に続く追加措置も検討する考えを示した。

国際社会の多くはモルシ前大統領の解任は軍事クーデターとみており、民主化の動きを支持するとしながら軍事政権を支える米政府の「二重基準」には不満がくすぶる。デモ隊排除への何らかの対応を示さなければ国際社会の信用を落としかねないと判断。まずエジプト軍との合同演習をとりやめることにした。

オバマ氏が言及した追加措置で選択肢になり得るのが年1300億円のエジプト軍への財政支援。暫定政権の樹立を軍事クーデターと認めれば、法的に支援できなくなる。モルシ前大統領を解任した際は軍事クーデターと認めず、財政支援の継続にかじを切ったが、今回は期間限定を含めた凍結論が米政府・議会で勢いを増しかねない情勢だ。

ただ、財政支援を中止すればエジプト軍への関与も弱くなり、凍結には慎重論も多い。当面は支援凍結のカードを見せながら、文民政権への早期移行を促す公算が大きい。



 
 
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米、エジプトへの圧力強める 合同軍事演習を中止

nikkei.com

2013/8/16 1:48

【ワシントン=吉野直也】米政府がエジプト暫定政権に圧力を強めている。オバマ米大統領は15日、暫定政権を非難し、9月に予定する米軍とエジプト軍の合同軍事演習中止を発表した。

「米国は強く非難する」。オバマ氏は声明でエジプト暫定政権が米政府の反対を振り切ってデモ隊を強制排除したことを批判。「米国とエジプトの関係は数十年前に逆戻りした。暫定政府の行動を検証し、必要に応じてさらなる措置を取る」とも語り、追加措置もあり得るとの考えを示した。

一方で「エジプトは安全保障上の重要な地域であり、文民政権への早期移行を支援する」とも述べ、オバマ政権として暫定政権に関与する姿勢もみせた。合同演習の中止などで暫定政権に圧力を掛けつつも関与は続けるというのが、米国のエジプト政策の基本姿勢だ。

国際社会の多くはモルシ前大統領の解任を軍事クーデターとみる。民主化の動きを支持するとしながら軍事政権を支える米政府の「二重基準」には不満がくすぶる。オバマ氏がまず表明したエジプト軍との合同演習中止は、この不満に応えたものだ。

半面、「追加措置」に触れつつも年間1300億円のエジプト軍への財政支援の見直しには踏み込まなかった。暫定政権の樹立を軍事クーデターと認めれば、法的に支援できなくなる。米政府はモルシ前大統領を解任した際、軍事クーデターと認めず、財政支援の継続にかじを切った。

財政支援を中止すればエジプト軍への関与も弱くなり、エジプト情勢のコントロールが一段と効かなくなるとの危機感だ。財政支援の見直しをにおわせつつ、暫定政権の文民政権への早期移行を促すのが米政府の当面の戦略になりそうだ。



 
 
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市場に警戒感 エジプト国債、保証料率が高騰

nikkei.com

2013/8/16 1:24

【ロンドン=松崎雄典】エジプト情勢の混乱で、金融・原油市場では事態悪化への警戒感が広がっている。エジプトの国債の保証料率は15日、8%と6週間ぶりの水準に上昇。14日の米国市場ではエジプト株を組み込む上場投資信託(ETF)が3%下落した。原油価格の上昇も続いている。

国債がデフォルト(債務不履行)した際、損失を保証してもらう金融商品のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引では、エジプト国債の保証料率(5年物)が15日までの2日で0.9ポイント上昇した。8%はモルシ前大統領が失脚した7月上旬以来の水準。

15日のエジプト証券取引所は取引を停止しているが、多くの死者が出たことが伝わった14日の米電子取引所NYSEアーカでは、エジプト株のETF「ザ・マーケット・ベクターズ・エジプト・インデックスETF」が前日比3%下落した。

エジプトは産油量こそ少ないが、中東と欧州をつなぐスエズ運河やパイプラインを抱える輸送の要所。騒乱が原油先物価格を押し上げ、15日のロンドン市場では北海ブレント先物(9月物)が一時前日比1.33ドル高い1バレル111.53ドルと、4カ月ぶりの高値を付けた。



 
 
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エジプトの混乱拡大、経済に追い打ち 金融機能まひ

nikkei.com

2013/8/16 2:00

【カイロ=押野真也】エジプト治安部隊によるデモ隊の強制排除をきっかけにした内政騒乱が、低迷するエジプト経済にさらなる打撃を与えている。金融当局は全金融機関と証券取引所に15日の営業を休むよう命じ、金融機能はまひ状態になっている。鉄道の運休と幹線道路での検問強化で物流も制限され、経済混乱に拍車がかかりそうだ。

15日は通常の営業日だが、金融当局がすべての金融機関と証券取引所に営業を取りやめるよう指示。エジプトでは金曜日と土曜日が週末の休みにあたり、営業再開は早くても18日になる。

金融機関は14日も正午までしか営業せず、企業活動や日常生活に必要な資金を引き出せなかった市民も多い。企業は「営業が不規則だと資金繰りに支障が生じる」(日系商社)と懸念している。エジプトでは混乱が全土に広がる以前から、外貨不足を理由に法人と個人の外貨引き出しと送金を規制していたが、資金調達や決済が一段と不便になる。

物流機能も大幅に制限されている。カイロに通じる鉄道は14日から全線運休になった。地中海に近いデルタ地域や中部には軍のクーデターに抗議するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の支持者が多い。暫定政権は各地からカイロに同胞団支持者が集まるのを警戒。一部路線では線路を外す動きも出ている。

カイロと郊外を結ぶ主要な幹線道路には治安部隊による臨時の検問所が設けられ、積み荷の検査などで渋滞が生じている。

多数の死傷者が出たことに抗議して暫定政権のエルバラダイ副大統領はマンスール大統領に辞表を提出、受理された。発足間もない政権は早くも試練にさらされている。



 
 
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NY原油、5日続伸 9月物は107.33ドルで終了 エジプト混乱で

nikkei.com

2013/8/16 5:03

【NQNニューヨーク=古江敦子】15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は5日続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の9月物は前日比0.48ドル高の1バレル107.33ドルで終えた。緊迫するエジプト情勢を背景に北アフリカ・中東からの原油供給が細るとの懸念が買いにつながった。

エジプトで治安部隊によるデモ隊の強制排除をきっかけにした内政騒乱が続き、死傷者数が次第に増加した。金融当局が全金融機関や証券取引所に営業を取りやめるよう指示を出すなど経済への影響も深刻化した。同国は有力な原油生産国ではないものの原油輸送の要衝。状況が一段と悪化すれば中東産原油の供給に影響を及ぼしかねないとの警戒感が広がった。

9月物は一時107.87ドルと、期近物として2日以来の高値をつけた。

ガソリンは3日続伸。ヒーティングオイルは5日続伸した。



 
 
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国連安保理、エジプト情勢巡り暴力停止求める

nikkei.com

2013/8/16 8:57

【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は15日、エジプト情勢に関する緊急協議を開き、暴力停止や、最大限の自制を当事者に求めることの重要性で一致。8月の議長国アルゼンチンのペルセバル大使を通じ、こうした見解を表明した。



 
 
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米大統領、ゴルフ三昧の夏休み エジプト批判声明後も

nikkei.com

2013/8/16 10:15

多数の市民の死者が出ているエジプト情勢への懸念が米政府内で強まる一方で、オバマ大統領がマサチューセッツ州にある高級保養地でゴルフ三昧の夏休みを過ごしている。15日には休暇を一時中断し、デモ隊を強制排除したエジプトの暫定政権を批判する声明を発表したが、その直後にもゴルフ場に直行。夏休みに入って4度目のラウンドを楽しんだ。

オバマ大統領は普段からゴルフ好きとして知られ、10日からのマサチューセッツ州マーサズビンヤード島での休暇では雨となった13日を除き、毎日ゴルフ場に通っている。エジプト情勢の緊迫後は、ライス大統領補佐官からの報告を受けているが、ゴルフをやめるつもりはないようだ。

ゴルフには仕事を持ち込まないのも特徴で、古くからの友人やスタッフがプレー相手となることが多い。エジプト情勢に関する声明を発表した15日のゴルフはホワイトハウスのスタッフ2人と料理人がプレー相手を務めた。

これまではプレー中の姿をメディアに見せないことが多かったが、11日には珍しく番記者の前でプレーを披露。第1ホールのグリーン近くからのアプローチでホールを15ヤードほどオーバーし、その後のパットも外すと体をひねって「オーッ」と悔しがった。(ワシントン=中山真)



 
 
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GM、エジプトで工場停止 「状況を注視」

nikkei.com

2013/8/16 10:17

【ニューヨーク=杉本貴司】米ゼネラル・モーターズ(GM)はエジプト情勢の混乱を受け、同国カイロ近郊の自動車組み立て工場の操業を停止したことを明らかにした。カイロ市内にある事務所は閉鎖する。工場はアフリカ北部への低価格バンの供給基地と位置付けられており、同社の新興国戦略に影響が出そうだ。

GMはエジプト工場での生産台数は明らかにしていないが、約1400人が働く中規模工場とみられる。

GMは昨年、エジプト工場に約1000万ドル(約9億7千万円)を投資した。中国広西チワン族自治区で生産する乗用バンの部品をエジプト工場に搬送し、ノックダウン生産するためだ。GMがシェア首位の中国での大量生産能力を他の新興国の開拓に活用する新戦略で、エジプトを中心とするアフリカ北部での需要が大きいとみていた。

GMは「状況を注視する」としており、騒動が収束すれば操業を再開したい考えだ。



 
 
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<東証>トヨタが続落 米株安受け、エジプト情勢混乱も重荷に

nikkei.com

2013/8/16 9:15

(9時10分、コード7203)続落。売りが先行し、一時前日比110円(1.7%)安の6200円ちょうどまで売られた。7月の米鉱工業生産指数が前月比横ばいにとどまるなど、経済指標の悪化をきっかけに前日の米国株が大きく下げた流れを受け、主力の輸出株に売りが出ている。日産自(7201)やパナソニック(6752)も下げて始まった。

16日付日本経済新聞朝刊は「(デモ隊の強制排除で騒乱状態となっているエジプトで)15日に従業員の安全確保などのため現地での生産を休止した」と報じた。エジプト情勢の混乱も、下値での買い見送りにつながっているようだ。同様に現地生産の休止が報じられたスズキ(7269)も安い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



 
 
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米欧、エジプト暫定政権に圧力 安保理も自制求める

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2013/8/16 10:39

【ワシントン=中山真】エジプト治安当局によるモルシ前大統領を支持するデモ隊の強制排除で多数の死者が出ていることを受け、欧米各国がエジプト暫定政権への圧力を強めている。ヘーゲル米国防長官は15日、エジプト軍トップのシシ第1副首相兼国防相に電話し、軍事支援の見直しに言及。国連安全保障理事会は同日、非公開の緊急会合を開き、最大限の自制を求めることで一致した。

ヘーゲル長官はエジプト暫定政権の事実上のトップであるシシ氏に、エジプトでの平和的な政治解決に米政府として協力する用意があると強調。米国がエジプトとの軍事的な協力関係を続けていくと前置きしながらも「暴力と国民の和解に逆行する措置が続けば、これまでの長い両国の協力関係は危機にさらされる」と警告した。

軍事協力を巡ってはオバマ大統領が15日、エジプトとの合同の軍事演習の中止を発表した。ヘーゲル長官はさらに軍事支援の見直しにも踏み込むことで、エジプト暫定政権側に圧力をかける狙いがある。

欧州連合(EU)は来週中にも緊急の外相会合を開き、対応を協議する方向。イタリアのボニーノ外相は15日、エジプト暫定政権側によるデモ隊の強制排除を「全く受け入れることができない」と強く批判した。

暫定政権に批判的な立場を明確にしているトルコ政府は15日に駐エジプト大使を召還した。

国連安保理は緊急会合でエジプト情勢を協議した。議長国アルゼンチンのペルセバル大使は終了後に記者会見し「エジプトでの暴力停止と、すべての当事者による最大限の自制が重要だというのが安保理メンバーの見解だ」と指摘した。

エジプト保健省によると、15日夜(日本時間16日朝)までに判明した死者数は638人。負傷者は約4千人に達した。



 
 
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エジプト、イスラム勢力デモ過激化 行政施設など襲撃

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2013/8/16 10:42

【カイロ=押野真也】デモの強制排除をきっかけに混乱が続くエジプトで、デモを主導してきたイスラム勢力の行動が過激化している。15日夜(日本時間16日未明)までに行政施設やキリスト教の教会などを襲撃。治安部隊などとの衝突が続いている。内務省は治安部隊に政府施設の防衛などを目的に実弾の使用を許可した。イスラム勢力は16日にもデモを計画しており、再び衝突が拡大する可能性がある。

エジプト保健省は15日夜、一連の騒乱で死者が638人に上ったと発表した。エジプト全土に非常事態宣言が発令される中、治安部隊による強制排除に抗議するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」はデモを継続している。

15日にはカイロ近郊のギザ地区にある行政機関庁舎が同胞団支持者らの襲撃で放火され、治安部隊は実行犯とみられる数人を逮捕した。強制排除が行われた14日以降、キリスト教の教会も襲撃を受けており、地元メディアによると、15日夜までに全土で36カ所の教会が「完全に破壊された」という。

内務省は15日に声明を発表し、治安部隊に「(政府)施設や治安部隊員への攻撃から守るため、実弾の使用を許可する」との声明を発表した。デモ隊が暴徒化することをけん制する狙いがありそうだが、同胞団側を刺激してさらに死傷者が増える恐れがある。

16日は金曜礼拝日にあたる休日で、同胞団は各地でデモを呼び掛けている。一方、政教分離を重視し、同胞団と敵対する若者組織「タマルド(反乱)」も16日にデモを呼び掛けている。同組織は同胞団支持者らを「(治安を乱している)テロリスト」と呼んで抵抗を呼び掛けており、双方が衝突する可能性もある。

ロイター通信は15日、14日に強制排除が実施されたカイロ郊外のデモ現場近くのイスラム教礼拝施設(モスク)に230の遺体が安置されていると報じた。保健省発表の死者数には加わっていない可能性が高いという。



 
 
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エジプト、再び大規模デモ 各地で衝突

nikkei.com

2013/8/16 22:49 (2013/8/17 0:23更新)

【カイロ=押野真也】治安部隊によるデモ隊の強制排除をきっかけに混乱が続くエジプトで、デモを主導してきたイスラム勢力が16日に再び大規模デモを実施した。デモはカイロのほか複数の都市で広がり、各地で治安部隊との衝突が発生。国営メディアによると全土で20人以上が死亡した。

イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は14日以降の衝突で600人以上が死亡したことに抗議。カイロや地中海沿いのアレクサンドリアなど主要都市を含む各地でデモを実施した。カイロでは中心部に近い駅前広場に数千人が集結した。抗議行動は14日以降で最大規模となる。

カイロではデモ参加者と治安部隊の間で銃撃戦となり、双方に死傷者が発生したもよう。地中海と紅海を結ぶスエズ運河に近いイスマイリアやカイロ近郊の農村地帯でも大規模な衝突が起きた。

強制排除以降もムスリム同胞団は各地で暫定政権への抗議活動を継続。一部が暴徒化して行政機関や警察の施設、キリスト教の教会を襲撃した。内務省は15日、政府施設などの攻撃に対して実弾使用を許可。イスラム勢力側を抑える姿勢を明確にしていた。



 
 
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エジプト、「怒りの金曜」デモ予告 死者580人に

cnn.co.jp

2013.08.16 Fri posted at 10:16 JST

カイロ(CNN) エジプトで起きた治安部隊とデモ隊の大規模な衝突で、15日までに580人の死亡が確認された。ムルシ前大統領の支持母体、ムスリム同胞団は、16日に「怒りの金曜日」と名付けたデモ行進を呼びかけ、首都カイロ一帯で反政府デモや大規模集会を開くと予告している。

治安部隊は14日にムルシ氏を支持するデモ隊の強制排除に乗り出した。エジプト保健省によると、この衝突による負傷者も4000人を超えている。

エジプト暫定政権は、治安部隊が発砲したのは自衛のためだったと主張。多数の犠牲者が出た責任はデモ隊の側にあると主張している。駐英エジプト大使は「エジプト政府および警察は公衆の利益を守り、国民を守る義務を果たした」「48日間も区画を占拠し、民間人の外出や通勤通学を妨げる行為はいかなる社会でも許されない」と強調した。

一方、ムスリム同胞団は15日、暫定政権の行為を大量殺戮と形容し、「民主主義と正当な支配が復活するまで、エジプト全土で座り込みとデモを続ける」と宣言した。

国営メディアによると、ムルシ氏支持派のデモ隊は、ナスルシティーでの座り込み、観光名所のピラミッド周辺の道路の封鎖、ギザの政府庁舎襲撃などを行っているという。

内務省は、政府庁舎や治安部隊がこれ以上襲撃された場合は警察が実弾を使用すると発表した。



 
 
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エジプト、各国が暫定政権を非難

cnn.co.jp

2013.08.16 Fri posted at 10:38 JST

カイロ(CNN) エジプト暫定政権がデモ隊の強制排除に乗り出し多数の死傷者が出たことに対し、各国が非難を強めている。国連安全保障理事会はニューヨークの国連本部で15日夜に緊急会合を招集。オバマ米大統領は、来月予定していたエジプトとの合同軍事演習を中止すると発表した。

オバマ大統領は、エジプト暫定政権が平和的な対話を通じた解決を模索せず、暴力と恣意的な拘束を選んだと非難。暫定政権が14日に発令した1カ月の非常事態宣言も解除するよう求めている。

大統領は合同軍事演習の中止について、民間人が殺害されている中で、これまでのような2国間の協力関係を継続することはできないと警告。米国防総省のリトル報道官も、今回の中止はエジプト情勢に対する米政府の強い反発を示していると語った。

ピレイ国連人権高等弁務官は、「デモ隊に対する過剰な武力の行使」があったと指摘し、独立した立場からの調査が必要だと訴えた。

トルコ、ドイツ、フランスなどの各国は駐エジプト大使を召還。デンマークはエジプトに対する経済援助の中止を表明した。年間約16億ドルを援助している米国も、国務省のサキ報道官が15日の会見で、計画の見直しを検討していることを明らかにした。



 
 
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asahi.com 2013年08月16日01時05分

エジプト、死者525人 庁舎や警察施設に襲撃・放火

【カイロ=村山祐介】エジプトの治安当局が14日に踏み切ったムルシ前大統領支持派の強制排除で、AFP通信は15日、保健省の集計として死者数が全土で少なくとも525人に上ると伝えた。ムルシ派は抗議行動を続ける構えを崩しておらず、庁舎や警察施設への放火、襲撃が相次ぐなど不安定な情勢が続いている。

集計によると、強制排除があったカイロ郊外ナスルシティーのラバアアダウイヤ・モスク近くだけで202人が死亡。治安部隊も全土で43人が死亡した。このほか、北部アレクサンドリアや中部アシュートなどの抗議デモでも治安部隊との激しい衝突が起き、227人が死亡した。1日の死者数としては、2011年2月のエジプト革命以降、最悪となった。

地元メディアなどによると、カイロや近郊ギザの複数の行政庁舎が放火されたほか、シナイ半島北部アリーシュでは兵士4人と警官1人が射殺され、中部アシュートでも警察署への襲撃で警官1人が死亡した。内務省は警察に対し、政府関連施設への襲撃に実弾で応じるよう指示した。

暫定政権は全土に1カ月間の「非常事態」を宣言しているが、アレクサンドリアでは15日午後、ムルシ派数百人が抗議の行進を始めて反ムルシ派と衝突、国営テレビによると4人が死亡した。カイロ市内のモスクでも午後、犠牲者の葬儀で集まったムルシ派数百人が抗議デモを始めた。ムルシ氏の支持母体「ムスリム同胞団」報道担当のハダド氏はツイッターで「我々は常に非暴力で平和的だ」とした上で、「軍のクーデターを失敗させるまで前進する」と強調した。

国営中東通信によると、司法当局は15日、スパイ容疑などによるムルシ氏の拘束を30日間延長した。また、暫定政権のマンスール大統領は、エルバラダイ副大統領の辞職を承認した。

また、治安当局者は15日、AFP通信に対し、エジプトとパレスチナ自治区ガザを結ぶラファ検問所を治安上の理由から無期限に閉鎖したことを明らかにした。



 
 
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asahi.com 2013年8月16日1時40分

オバマ大統領、エジプト暫定政権を非難 合同演習中止へ

【ワシントン=望月洋嗣】オバマ米大統領は15日、休暇で滞在する米マサチューセッツ州でエジプト情勢について会見し、流血の事態を受け、9月に予定されていた米軍とエジプト軍との合同軍事演習「ブライト・スター」を中止することを明らかにした。

オバマ氏は、「市民に対する暴力を非難する」とし、エジプトの暫定政権と軍を強く非難。合同軍事演習を中止した理由について「市民が街頭で殺害されている時に、(エジプトとの)伝統的な協力関係は継続できない」と語った。年間13億ドルにのぼる軍事援助の削減や停止には触れなかった。



 
 
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asahi.com 2013年8月16日10時48分

エジプト衝突、死者638人けが4千人に デモ強制排除

【カイロ=三浦英之、村山祐介】エジプト治安部隊による14日の作戦で、保健省は15日、少なくとも638人の死亡を確認した。けが人は4千人近いという。

ムルシ前大統領の出身母体のイスラム組織「ムスリム同胞団」は、16日の金曜礼拝後に「怒りの100万人行進」を呼びかけている。治安部隊と再び衝突する可能性がある。

ロイター通信によると、マンスール暫定大統領は15日、暫定政権側を非難して合同軍事演習の中止を表明したオバマ米大統領について「事実に基づかない発言が暴力的な武装集団を増長させることを危惧する」と批判する声明を出した。

カイロ郊外のモスクでは15日夕、遺族ら数百人が祈りを捧げた。焼かれた聖典コーランを抱えた男性(24)は「神の怒りは頂点に達している」と暫定政権への報復を強く訴えた。

ムルシ氏支持派はその後、治安部隊を非難する集会を開き、一部が行進を始めた。AFP通信によると、治安部隊が催涙ガス弾を発砲、モスク内に踏み込んで制圧した。



 
 
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asahi.com 2013年8月16日10時52分

国連安保理が緊急会合「最大限の自制を」 エジプト騒乱

【ニューヨーク=中井大助、ワシントン=望月洋嗣】エジプトでの騒乱を受けて、国連の安全保障理事会は15日夕刻(日本時間16日早朝)に緊急会合を開いた。議長国・アルゼンチンの国連大使は会合後、「暴力の停止と、当事者による最大限の自制が必要だというのが安保理の見解だ」と述べた。正式な議長声明などは出さなかった。

ロイター通信などによると、トルコ政府は15日、駐エジプト大使を召還。これに対抗する形で、エジプト政府も駐トルコ大使を召還したという。

一方、オバマ米大統領は15日、9月に予定していた米軍とエジプト軍との合同軍事演習「ブライト・スター」の中止を明らかにした。ヘーゲル米国防長官は15日、エジプトのシーシ国防相に電話で「暴力と、和解への不十分な努力が、長期にわたる防衛協力の重要な要素を危機にさらしている」と伝えた。



 
 
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asahi.com 2013年8月16日21時22分

エジプト、強制排除の現場映像 黒煙、銃声響く住宅地

【カイロ=杉崎慎弥】軍によるクーデター後の混乱が続くエジプト。14日には、治安部隊がムルシ前大統領派のデモを強制排除し、死者数は600人を超えた。デモ隊が陣取っていたカイロ郊外の住宅地の通りでは、銃声がひっきりなしに響いていた。デモ隊が使っていたテントなどが焼き払われたためか、黒い煙が上がっていた。現場を取材した朝日新聞記者がこの様子を動画に収めた。



 
 
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asahi.com 2013年08月16日23時03分

エジプト死者600人超 デモ呼びかけで再び衝突か

【カイロ=村山祐介、北川学】エジプトのムルシ前大統領支持者のデモ強制排除で、保健省は15日、少なくとも638人の死亡を確認した。けが人は4千人近いという。ムルシ氏の出身母体のイスラム組織「ムスリム同胞団」は16日の集団礼拝後に「怒りの100万人行進」を始め、各地で治安部隊と衝突した。衛星放送アルジャジーラはカイロや北部ダミエッタなどで37人が死亡したと伝えた。

同胞団系「自由公正党」のウェブサイトは支持者に対し、礼拝後、各地のモスク(イスラム教礼拝所)から首都カイロ中心部のラムセス広場に向かうよう求め、16日午後、行進が始まった。北部の街では治安部隊がデモ隊に催涙ガス弾を撃ち込んだ。治安部隊はデモ隊が政府施設を襲撃した場合は実弾で応じる構えだ。軍も枢要施設の警備を強めるなど、厳戒態勢を敷いた。

16日付地元紙によると、北西部マルサマトルーフで15日夜、武装した一団が警察署を襲撃した。治安部隊によるムルシ派の強制排除が行われた14日以降、コプト教(キリスト教の一派)の20教会が襲われるなど、全土で暴力が多発している。コプト教徒には暫定政権支持者が多いとされる。内務省は「同胞団が暴力を扇動している」と主張、同胞団側は「暫定政権によるプロパガンダだ」と否定している。

強制排除で亡くなった200人以上の遺体が運び込まれたカイロ郊外ナスルシティーのモスクでは15日夕、遺族ら数百人が集まって祈りを捧げた後、一部がムルシ氏の復権などを叫んで行進を始めた。これに対し、治安部隊が催涙ガス弾を発射、モスク内に踏み込んで制圧した。



 
 
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asahi.com 2013年8月16日

過激化防ぐ安全弁失う エジプト、デモ強制排除 中東アフリカ総局長・川上泰徳

軍のクーデターで始まったエジプトの政治危機は、治安部隊によるムルシ前大統領支持派デモ隊の強制排除で多数の死者を出す最悪の事態になった。国際社会は政治的解決を求めたが、軍・暫定政府は「テロとの戦い」を掲げて武力行使に踏み切った。

武力行使は、7月下旬にシーシ軍総司令官(国防相・副首相)が「『反テロ・反暴力』の戦いに国民の支持を求める」と演説し、カイロ中心部のタハリール広場に軍支持のデモを動員したことに始まる。暫定政府はムルシ前大統領の出身母体ムスリム同胞団を「テロ組織」と呼び、ムルシ派のデモを「武装デモ」と攻撃した。

しかし、私は何度もムルシ派のデモを取材したが、「武装デモ」には遠く、女性や子供を含む平和的なもので、同胞団は「非暴力」を訴えていた。

ムルシ派の死者や負傷者が廊下を埋めた現場近くの病院の医師は「これは戦争だ」と言った。まさに、軍・警察は、同胞団を相手に、人権への配慮を無視する戦争を始めたのである。

同胞団と軍の戦争はナセル大統領時代(1956年〜70年)にさかのぼる。当時、同胞団は非合法化され、指導部は根こそぎ逮捕された。ナセル死後のサダト大統領時代に、同胞団は「武装闘争の放棄」を誓約して活動の再開を許された。イスラエルと平和条約を結んだサダトを暗殺した「ジハード団」や「イスラム集団」は同胞団の非暴力路線を批判する過激派だった。

同胞団はムバラク大統領時代に再び弾圧された。多くの幹部が軍事法廷に送られたが、武装闘争やテロ関与が裁判で明らかになったことはない。

軍・暫定政府がナセル時代のように同胞団を抑え込むことは不可能ではない。だがナセルは同胞団弾圧の一方で、農地改革や教育や医療の無料化など社会主義政策をとり、貧困層の支持を得た。いま、国民の4割を占める貧困層は、経済格差や腐敗の横行に怒りを募らせ、ムルシ派を支える民意となっている。

ナスルシティーのムルシ派デモは真夏のラマダン(断食月)の間も、連日、数万人が集まった。私が「暑くないのか」と聞くと、「家に帰っても冷房はない」と人々は口をそろえた。一方、タハリール広場の軍・暫定政府の支持デモには、自家用車で集まる豊かな人々が目立った。

エジプトの貧困は冷房どころか、食事さえ不自由する家族がいる深刻な社会問題である。同胞団は草の根的な支援活動で貧困層に浸透し、支持を広げた。暴力を拒否する同胞団の政治活動は、貧困層が過激派や犯罪に走ることを抑える社会の安全弁でもあった。

今回、軍・暫定政府と同胞団との政治決着ができたならば、エジプトの階層間の分裂や貧困問題の解決の第1歩となったかもしれない。強制排除によって、エジプトは安全弁のない状況になっている。



 
 
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エジプト情勢で安保理が緊急会合、自制求める

【ニューヨーク=加藤賢治】国連安全保障理事会は15日、エジプト情勢に関して非公開の緊急会合を開き、エリアソン国連副事務総長から状況報告を受けた。

安保理が今回の騒乱を受けて緊急会合を開くのは初めて。

今月の安保理議長国を務めるアルゼンチンのペルセバル国連大使は会合後、記者団に、暴力の停止と和解に向け、安保理は全当事者に対して「最大限の自制」を求めると述べた。

(2013年8月16日11時10分 読売新聞)



 
 
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米大統領、エジプトを強く非難…合同演習中止

【ワシントン=山口香子】オバマ米大統領は15日、エジプト治安部隊によるモルシ前大統領派デモ参加者の強制排除について「強く非難する」と述べた上で、来月予定されていたエジプト軍との合同軍事演習を中止すると発表した。

ヘーゲル米国防長官は同日、エジプトのシシ国防相と電話会談し、合同演習の中止を正式に伝えた。

両国による合同軍事演習は隔年で実施されている。大統領は、年13億ドル規模の対エジプト軍事支援の見直しには言及しなかったが、今後、強制排除強行の影響を見極め、「さらなる措置を検討する」と述べた。

また、「民間人に多数の死傷者が出ている状態で、(エジプトとの)協力関係を平常通りに続けるわけにはいかない」と指摘。暫定政府に非常事態宣言の早期解除や民主体制への復帰、国民和解を求めた。

(2013年8月16日12時41分 読売新聞)



 
 
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米国防長官、エジプト国防相に「協力が危うく」

【ワシントン=山口香子】ヘーゲル米国防長官は15日、エジプトのシシ国防相と電話会談した。

米国防総省の発表によると、ヘーゲル長官は、エジプト治安当局によるモルシ前大統領派の強制排除に関し、「和解に結び付かない行動や暴力が、長年続けられている両国間の防衛協力を危うくしている」と警告し、暫定政府に自制を求めた。

長官は一方で、「米国防総省は、エジプトとの軍事関係を維持する」とも伝え、現時点で両国の関係を大幅に見直す考えはないことを示した。長官はまた、オバマ大統領が同日発表した米・エジプト合同軍事演習の中止を正式に伝えた。

(2013年8月16日12時59分 読売新聞)



 
 
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モルシ派、政府8施設を襲撃…死者630人超

【カイロ=酒井圭吾】エジプト治安当局によるモルシ前大統領派の強制排除について、同国保健省は15日夜(日本時間16日未明)、強制排除などによる死者数が638人、負傷者は3994人になったと発表した。

AFP通信などによると、暫定政府はモルシ氏支持者の遺体が安置されていた首都カイロのモスク(イスラム教礼拝所)を制圧。対するモルシ派は、国内の政府関連施設8か所を襲撃するなど抵抗しており、流血の事態が拡大する恐れもある。

同通信などによると、治安部隊は15日夜、モルシ派の管理下にあったカイロ北東部ナスルシティーのモスクを包囲して催涙弾を発射し、集まっていた遺族や、モルシ派の支持母体であるイスラム主義組織ムスリム同胞団の関係者を追い出したという。

(2013年8月16日13時34分 読売新聞)



 
 
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GM、エジプト生産停止

nikkei.com

2013/8/16付

【ニューヨーク=杉本貴司】米ゼネラル・モーターズ(GM)はエジプト情勢の混乱を受け、同国カイロ近郊の自動車組み立て工場の操業を停止したことを明らかにした。カイロ市内にある事務所は閉鎖する。工場はアフリカ北部への低価格バンの供給基地と位置付けられており、同社の新興国戦略に影響が出そうだ。

GMはエジプト工場での生産台数は明らかにしていないが、約1400人が働く中規模工場とみられる。

GMは昨年、エジプト工場に約1000万ドル(約9億7千万円)を投資した。中国広西チワン族自治区で生産する乗用バンの部品をエジプト工場に搬送し、ノックダウン生産するためだ。GMがシェア首位の中国での大量生産能力を他の新興国の開拓に活用する新戦略で、エジプトを中心とするアフリカ北部での需要が大きいとみていた。

GMは「状況を注視する」としており、騒動が収束すれば操業を再開したい考えだ。



 
 
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オバマ大統領:エジプト政府非難…合同軍事演習中止

毎日新聞 2013年08月16日 00時41分(最終更新 08月16日 01時35分)

【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は15日午前(日本時間同日深夜)、夏季休暇のため滞在中の米東部マサチューセッツ州のマーサズ・ビンヤード島で、エジプト情勢に関する声明を発表した。大統領は「エジプト暫定政権と治安部隊によって取られた措置を強く非難し、民間人に暴力が行使されたことを遺憾に思う」と述べ、強制排除でモルシ前大統領派に多数の死傷者を出したエジプト当局を強く非難。「民間人が殺害され、人々の権利が後退している状況では、伝統的協力を通常通り続けることはできない」として、9月に予定していた米軍とエジプト軍の合同軍事演習「ブライト・スター」の中止をエジプト側に通告したことを明らかにした。

さらに大統領は「暴力の連鎖を停止する必要がある」と述べる一方、エジプト大統領府が全土に発令した1カ月間の非常事態宣言に「反対する」と明言。「人々の普遍的権利が尊重されるべきだ」と述べ、非常事態宣言の早期撤回を求めた。

米政権は7月のモルシ氏解任をクーデターと認定せず対エジプト援助を継続しているが「今後必要な措置を検討するよう安全保障担当チームに指示した」と追加的措置を取る可能性を示唆した。



 
 
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エジプト:キリスト教会36カ所に放火 軍支持層に反発か

毎日新聞 2013年08月16日 10時31分(最終更新 08月16日 10時39分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、モルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の支持者とされる勢力が、キリスト教の一派コプト教の教会を襲撃する事件が相次いでいる。政府系紙アルアハラムによると、治安部隊が14日に同胞団の集会を強制排除した後、少なくとも36カ所の教会が放火された。

国民の約1割を占めるコプト教徒は大半が軍主導の暫定政権を支持しており、これに反発した動きと見られる。教会への攻撃が続けば、宗教の違いによる社会の分断が深まり治安がさらに悪化する恐れがある。

アルアハラムによると、14〜15日にコプト教徒が多い南部を中心に全国9県で36カ所の教会が放火された。被害は中部ミニヤ県だけで11カ所に上った。コプト教徒への襲撃事件も起きており、ミニヤと北部アレクサンドリアで2人が死亡した。

集会の強制排除が始まった後、同胞団はインターネットを通じて、警察署など内務省関連施設の襲撃を呼びかけた。他の行政庁舎も標的になり、カイロ郊外のギザ県庁舎が放火され、財務省の建物も襲撃された。

軍事クーデターが起きた7月3日のシシ国防相の演説には、コプト教会トップの大主教も同席した。イスラム教に基づく統治を徐々に広げようとする同胞団に対する警戒感は根強く、コプト教徒の大半はモルシ氏の退陣を歓迎している。

エジプト外務省は15日までに、外国政府や外国メディア向けに「コプト教徒に対する攻撃から目を背けないで」との声明を出した。コプト教徒への人権侵害を訴え、キリスト教徒が多い欧米諸国などでムスリム同胞団への非難を喚起する狙いがあるとみられる。



 
 
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米国:大統領の休暇ゴルフに批判 エジプト情勢混迷の中

毎日新聞 2013年08月16日 10時35分(最終更新 08月16日 10時43分)

【ワシントン白戸圭一】夏休みで米東部の高級保養地に滞在中のオバマ米大統領が、エジプト情勢が混迷を深める中、長時間ゴルフに興じていることに、米メディアで批判的な論調が目立っている。

大統領は今月10〜18日、マサチューセッツ州のマーサズ・ビンヤード島に家族で滞在し、趣味のゴルフに明け暮れている。15日には、エジプトで多数の犠牲者が出たことを受けて声明を発表後、すぐにゴルフを開始した。

米紙ワシントン・ポストは15日付(電子版)で「エジプトの治安部隊がカイロの街路で何百人も市民を撃っていた時、落ち着き払ったオバマは別のショットを打っていた」と皮肉交じりのコラムを掲載。米議会専門誌ヒルも15日の電子版に「大統領はエジプトの暴力を非難した後、すぐにゴルフ場へ」との記事を掲載した。

ホワイトハウスのアーネスト副報道官は「大統領は国家安全保障担当チームから報告を受けている」として、休暇中も事態に適切に対応していることを強調している。



 
 
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エジプト:「怒りの金曜」暴力拡大も 死者638人に

毎日新聞 2013年08月16日 11時26分(最終更新 08月16日 12時49分)

【ニューヨーク草野和彦、カイロ秋山信一、ブリュッセル斎藤義彦】エジプト治安当局によるモルシ前大統領支持派の強制排除で多数の死傷者が出たことを受け、国連安全保障理事会は15日、緊急の非公式会合を開催した。議長国アルゼンチンのペルセバル国連大使は、「暴力停止と当事者の最大限の自制が重要というのが安保理の見解」と述べ事態収拾を求めた。だがモルシ派は抗議活動を継続する構えで、エジプト内務省は公共施設などへの攻撃には実弾使用の方針を表明、暴力の連鎖が拡大する恐れが強まっている。

◇安保理「双方自制を」

エジプト保健省などによると、14日の排除や各地の衝突での死者は15日夜の集計で少なくとも638人に達し、負傷者も約4000人。一連の騒乱では政府庁舎や警察署、キリスト教会も襲撃された。

モルシ氏の出身母体のイスラム組織・ムスリム同胞団は当局の強硬策に反発を強め、16日のイスラム教の金曜礼拝後に首都カイロ中心部で「怒りの金曜日」の名称で大規模抗議集会を開く。

安保理会合は英国、フランス、オーストラリアの3カ国が要請した。今回のエジプト情勢を受けた安保理会合は初めて。ペルセバル大使によると、安保理各国は多数の犠牲者が出たことに遺憾の意を示し、国民融和の必要性を強調した。

安保理筋は「平和と安定を協議する安保理が緊急会合を開催すること自体が、国際社会の懸念を示すことになる」としている。

ピレイ国連人権高等弁務官は15日の声明でエジプトでの強制排除の実態調査の必要性を指摘、責任者の処罰を求めた。

英独仏伊は15日、各国に駐在するエジプトの大使を呼び、暴力を即刻停止するよう求めた。欧州連合(EU)は19日、ブリュッセルで高官級会議を開き、外相会議の開催を含む今後の対応を協議する。

ドイツのウェスターウェレ外相は15日、独テレビで、「エジプトの双方が対話に戻るよう努力を続ける」と述べた。オランド仏大統領は駐仏エジプト大使に対話再開を要求。キャメロン英首相は「暴力では何も解決しない」と述べた。トルコは15日、駐エジプト大使を召還した。強制排除への抗議と見られる。

一方、アルコリー駐英エジプト大使は記者会見し「治安部隊は暴力を過剰使用していない。市民を守る必要があった」と対応を正当化した。



 
 
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エジプト:「怒りの金曜日」デモ カイロ中心部でも銃声

毎日新聞 2013年08月16日 20時36分(最終更新 08月16日 22時50分)

【カイロ秋山信一】エジプトのモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団は16日、治安当局による強制排除で多数の死傷者が出たことに抗議して、「怒りの金曜日」と称するデモを始めた。カイロ中心部ではデモ隊と治安部隊が衝突し、銃声が響いている。中心部の警察署がモルシ氏支持者に襲撃されたとの情報もある。政府施設などの周辺には軍や治安部隊が展開しており、衝突がさらに拡大する可能性もある。一方、国連安全保障理事会や欧米各国は、双方に自制と暴力の即時停止を求めた。

AFP通信によると、北東部イスマイリアで、治安当局との衝突でモルシ氏支持者4人が死亡。中東の衛星テレビ局アルアラビーヤによると、カイロ近郊ギザでデモ隊の1人が死亡した。デモ隊が複数の警察署を襲撃し、警官15人が死亡したとの情報もある。

同胞団は16日に発表した声明で、14日に行われた集会の強制排除について「クーデター政権による犯罪だ」と非難。一方で「我々は暴力には訴えない。公共物を破壊すれば、非合法政権の支配を正当化する口実を与えるだけだ」と、平和的なデモを呼びかけていた。

同胞団の計画では、金曜日に恒例となっているイスラム教の集団礼拝後に、カイロ近郊の28カ所から、中心部のラムセス駅前の広場に向けてデモ行進する。強制排除後、カイロで大規模なデモが行われるのは初めて。地方都市でもデモを行うよう呼びかけている。

軍や治安部隊は、政府庁舎や国営テレビ、強制排除された集会場跡地などの周辺に装甲車などを展開。内務省は、攻撃があれば実弾で対応すると警告しており、再び多数の犠牲者が出る恐れがある。

一方、軍主導の暫定政権を支持する市民団体や政党連合は16日、自宅などで国旗を掲げて、連帯を示すように呼びかけている。

国連安保理は15日、緊急の非公式会合を開き、多数の犠牲者が出たことに遺憾の意を示し、国民融和の必要性を強調した。また、英米仏伊はエジプト大使を呼び、暴力を即時停止するよう求めた。

保健省などによると、14日に全国で起きた衝突で、市民の死者は638人に上っている。騒乱では政府庁舎や警察署、キリスト教会も襲撃された。また、15日にはカイロで治安部隊の検問所が武装集団に襲撃され、警察官2人が死亡した。



 
 
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米国:エジプト軍事援助に批判強まる

毎日新聞 2013年08月16日 21時53分(最終更新 08月17日 11時24分)

【ワシントン白戸圭一】エジプト当局によるモルシ前大統領派の強制排除で多数の死傷者が出たことで、米国では1982年からエジプトに毎年供与している巨額の軍事援助を停止すべきだとの声が強まっている。

オバマ大統領は15日の声明で「エジプト暫定政府の行動を検証し、必要に応じてさらなる措置を取る」と軍事援助停止に含みを残す発言をしており、政権の今後の対応に注目が集まっている。

米国の国内法はクーデター発生国への援助停止を定めているが、オバマ政権は、今回の一連の政変をクーデターと認定せず、援助を続けている。

米紙ニューヨーク・タイムズは15日の社説で「オバマ氏はこれまでの不均衡をただす時だ。反民主的なエジプト軍への援助凍結が、その第一歩となる」と主張。ワシントン・ポスト紙も同日の社説で「米国が40年に及ぶ同盟国に影響を与えたいならば、軍に対する政策を即座に変更せねばならない」と訴えた。米CNNテレビなど主要テレビも、軍事援助の妥当性を論じる番組を相次いで放映している。

米議会の与野党からも軍事援助停止を求める声が出ている。2016年の次期大統領選で共和党有力候補とされるランド・ポール上院議員は「大統領は問題から逃げずに援助を停止せよ」と述べたほか、民主党のパトリック・レーヒー上院議員も軍事援助停止を主張する。

米国はエジプトを中東政策の「要石」と位置付け、軍事作戦を続けているアフガニスタンを除けば、イスラエルに次ぐ巨額の軍事支援を供与してきた。軍事・民生の総援助額は計700億ドル(約7兆円)に達し、87年からは毎年13億ドル(約1300億円)の軍事援助を事実上の「定額」として供与している。

オバマ政権はエジプト暫定政権に対し、モルシ前大統領派を強制排除しないよう再三説得してきたが、流血の事態を止められなかった。米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日の紙面で「米国の影響力低下」を指摘しており、軍事援助停止をちらつかせても、エジプト情勢に影響力を発揮できるか疑問視する向きもある。



 
 
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エジプト:「怒りの金曜日」デモ隊衝突、死者50人に

毎日新聞 2013年08月16日 23時34分(最終更新 08月17日 01時08分)

【カイロ秋山信一】エジプトのモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団は16日、治安当局による強制排除で多数の死傷者が出たことに抗議して「怒りの金曜日」と称するデモを始めた。ロイター通信によると、カイロ中心部でデモ隊と治安部隊が衝突し、少なくともデモ参加者50人が死亡、多くの負傷者が出ているという。中心部の警察署がデモ隊に襲撃されたとの情報もある。

政府施設などの周辺には軍や治安部隊が展開しており、衝突がさらに拡大する可能性もある。一方、国連安全保障理事会や欧米各国は、双方に自制と暴力の即時停止を求めた。

地元メディアなどによると、カイロ中心部のラムセス広場周辺で数千人のデモ隊と治安部隊が衝突。火炎瓶を投げるデモ隊に対し、治安部隊は催涙ガスで応戦。治安部隊やデモ隊の一部が銃を使用しているとの情報もある。

衝突は各地に広がっており、北部ダミエッタではデモ隊8人が死亡。中部ファイユームでは5人、北東部イスマイリアでは4人が死亡した。デモ隊が複数の警察署を襲撃し、警官15人が死亡したとの情報もある。全土での死者は100人を超すとみられる。

同胞団は16日の声明で、14日に行われた集会の強制排除について「クーデター政権による犯罪だ」と非難。一方で「我々は暴力には訴えない。公共物を破壊すれば、非合法政権の支配を正当化する口実を与えるだけだ」と、平和的なデモを呼びかけていた。

デモ隊は金曜日恒例のイスラム教の集団礼拝後、カイロ近郊の28カ所から中心部のラムセス駅前の広場に向けて行進。強制排除後、カイロでの大規模なデモは初めて。同胞団は地方都市でもデモを行うよう呼びかけていた。

エジプト国営テレビは16日、軍が夜間外出禁止令(午後7時〜翌午前6時)を順守するよう警告したと報じた。違反者は司法手続きを経ずに逮捕される。デモ隊が同日午後7時(日本時間17日午前2時)以降もラムセス広場などに居座った場合、治安当局が強制排除に踏み切る可能性もある。軍や治安部隊は、政府庁舎や国営テレビ、強制排除された集会場跡地などの周辺に装甲車などを展開。内務省は、攻撃があれば実弾で対応すると警告していた。

一方、軍主導の暫定政権を支持する市民団体や政党連合は16日、自宅などで国旗を掲げて、連帯を示すように呼びかけている。



 
 
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エジプト:響く銃声、市民ら息潜め見守る

毎日新聞 2013年08月16日 23時35分(最終更新 08月17日 00時28分)

【カイロ秋山信一】エジプトで16日、モルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団のデモ隊と軍・治安部隊が各地で激しく衝突した。地元テレビは、デモ隊の一部が、行進中に路上で発砲する様子も放映した。内務省は公共施設や治安部隊への攻撃には実弾で対応すると警告している。市民らは衝突の行方を息を潜めて見守っている。

「あいつら(治安部隊)は無差別に狙ってくる。早く逃げろ」。16日午後、同胞団のデモの取材をするため、カイロ中心部を流れるナイル川にかかる橋に向かって歩いていると、デモ参加者が記者の行く手を遮った。橋の手前では、数百人のデモ隊が立ち止まっていた。その直後、銃撃音が響いた。「パン、パン、パン」とはじけるような音が十数回続いた。デモ隊は橋に背を向けて一斉に逃げ出した。

発砲音が聞こえた川の対岸にある外務省や国営テレビ局があるビルの屋上に望遠レンズを向けると、銃を構える兵士の姿が見えた。けが人などはなく、警告射撃だったとみられる。上空には軍のヘリコプター2機が旋回して、状況を確認していた。デモ隊が結集しているラムセス広場の方角からは、黒煙が立ち上っていた。

デモ隊はこの日、金曜恒例の集団礼拝を終えて、午後1時ごろから行進を始めた。軍・治安部隊は午前中から政府庁舎などの周辺に装甲車を展開して警戒していた。

カイロでは同胞団の座り込み集会が強制排除された14日以降、大半の市民は外出を控えている。慢性化している交通渋滞もみられない。休業している商店や企業も多く、ほとんどの市民は自宅にこもって、テレビで事態の推移を見守っている。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、ラムセス広場近くの病院には頭部や胸に銃創のあるけが人が相次いで運び込まれた。若い男性に交じって女性や子供もいるという。



 
 
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エジプト再び衝突 強制排除以降、死者700人前後に

nikkei.com

2013/8/17 1:35

【カイロ=押野真也】暫定政権の治安部隊によるデモ隊強制排除をきっかけに混乱が続くエジプトで、イスラム勢力が16日に再び大規模デモを実施した。デモはカイロのほか複数の都市で広がり、各地で治安部隊との衝突が発生。現地メディアなどによると全土の死者は100人規模のもよう。14日の強制排除以降の死者は700人前後にのぼる。

モルシ前大統領を支持するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が、各地で14日以降最大規模のデモを実施した。カイロでは中心部に近い駅前広場に数千人が集結。デモ参加者と治安部隊の間で銃撃戦となり、双方に死傷者が発生した。地中海と紅海を結ぶスエズ運河に近いイスマイリアやカイロ近郊の農村地帯でも大規模な衝突が起きた。

強制排除以降もムスリム同胞団は各地で暫定政権への抗議活動を継続。一部が暴徒化して行政機関や警察の施設、キリスト教の教会を襲撃した。これに対しエジプト内務省は15日、政府施設などの攻撃に対して実弾使用を許可。イスラム勢力側を抑える姿勢を明確にしていた。



 
 
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エジプト騒乱、周辺国への波及警戒

nikkei.com

2013/8/17 1:36

【カイロ=押野真也】エジプトの軍・暫定政権に対して国際社会が自制を求めている。14日から16日にかけての治安部隊とイスラム勢力との衝突による死者数が700人前後にのぼるうえ、チュニジアやリビアにも動揺がみられるためだ。ただ、エジプト軍に強い圧力をかけるとかえって安定を損なう恐れもあり、米欧はジレンマを抱えている。

金曜礼拝日にあたる16日、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は各地で大規模な抗議デモを強行した。カイロでは同胞団の支持者ら数千人が集まり、その一部が散弾銃で武装しているのが確認された。

イスラム勢力のデモ隊が強制排除された14日以降、エジプト各地ではイスラム勢力が政府の関連施設などを襲撃する事件が起きている。ムスリム同胞団が過激化している兆候もみられ、16日にはカイロでデモ隊と市民が衝突し、銃撃戦も展開された。

治安部隊は16日のデモに厳戒態勢で臨んでおり、再び多くの死傷者が出ている。

国連安全保障理事会は15日に非公開の緊急会合を開催。エジプトの「すべての勢力」に対して暴力の停止と最大限の自制を求めた。国際的な包囲網で軍・暫定政権やイスラム勢力、市民に事態の収拾を促す。エジプトに年13億ドル(約1270億円)の軍事支援を実施する米国も15日、軍トップのシシ第1副首相兼国防相に対して支援見直しの可能性を示唆した。

フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相は16日、エジプト問題を話し合う欧州連合(EU)外相会合の開催を呼びかけた。EU各国はエジプトに2年間で最大50億ユーロ(約6500億円)の経済支援をする計画だが、実行を見合わせる可能性がある。

国際社会が事態収拾を急いでいるのは人道的な立場に加え、騒乱が周辺地域に及ぶ恐れがあるからだ。政教分離をうたう世俗派とイスラム勢力の対立、経済苦境にさらされる市民の不満という構図はチュニジアやリビアなども同じ。エジプト騒乱をきっかけに世俗派や市民らが勢いづき、イスラム勢力との対立が深刻になりつつある。

チュニジアでは、与党連合を率いる穏健派イスラム原理主義政党「アンナハダ」に対して世俗派や市民らが内閣刷新を要求。同党指導部は、デモを通じた政権打倒の動きへの警戒感を隠さない。

イスラム勢力の動きも活発化。イスラエルと国境を接するエジプト領シナイ半島では空港や警察施設などが相次ぎ襲撃されているほか、エジプト領からとみられるイスラエルへのロケット攻撃も確認されている。

エジプトの騒乱を放置すれば、中東・北アフリカ地域が不安定になりかねない。ただ、国際社会が軍・暫定政権への圧力を強めすぎると事態がかえって混乱する恐れがある。現在のエジプトで「軍は唯一の安定装置」(カイロ大学のハッサン・ナファ教授)だからだ。米欧はエジプトへの本格的な介入には慎重な構えを崩していない。



 
 
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エジプト衝突続く 16日夜も死者、130人超

暫定政権、強硬崩さず

nikkei.com

2013/8/17 10:49

【カイロ=押野真也】エジプト軍のクーデターで解任されたモルシ前大統領を支持するイスラム勢力と治安部隊との衝突は、16日夜(日本時間17日未明)も続いた。中東の衛星テレビなどによると、エジプト全土で130人以上が死亡したもよう。イスラム勢力側は今後も抗議活動を続けると宣言、暫定政権側も強硬姿勢を崩しておらず、衝突は17日以降も起きる可能性が高い。

エジプトのイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は、14日のデモの強制排除とその後の衝突で計700人近い死者が出たことに抗議し、16日正午過ぎからデモを実施した。カイロなど主要都市は夜間外出禁止令の発令により午後7時以降の外出を禁じているが、デモ参加者はこれを無視して抗議を続けた。

同胞団支持者らは、カイロ中心部に近いラムセス駅前の広場で数千人規模のデモを実施。治安部隊との間で銃撃戦となり、同広場だけで90人以上が死亡したもよう。デモ参加者は、軍のものとみられるヘリコプターからも銃撃を受けたと話す。

同胞団支持者の一部も自動小銃や拳銃などで武装していることが確認されている。同胞団は武器使用を否定。治安部隊もデモ隊への「過度の武器使用」との批判を否定した。エジプト軍はデモ隊の銃器不法所持などを証明するため、デモ時の映像を持つ国民に映像を提出するよう呼び掛けた。

政府は同胞団側の不法行為の証拠となる映像などを提示し、デモ制圧への理解を求める意図がありそうだ。政府は17日に外国の報道機関向けに記者会見を開く予定で、一連の対応を正当化するとみられる。

米欧諸国など国際社会がエジプト軍・暫定政権への批判を強めていることが背景にある。エジプト大統領府は16日、こうした批判に「テロリストを勇気づけるだけだ」と不快感を表明した。



 
 
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エジプト衝突 米共和党有力者が非難、軍事支援停止を要求

nikkei.com

2013/8/17 11:16

【ワシントン=中山真】米共和党有力者のマケイン、グラハム両上院議員は16日、エジプト暫定政権によるデモ隊の強制排除を非難し、オバマ政権にエジプトへの軍事支援を停止するよう求める声明を発表した。一方、米欧諸国での批判の強まりとは対照的に、サウジアラビアやヨルダンは暫定政府の強制排除への支持を表明した。

マケイン、グラハム両議員は声明で、強制排除を「市民の大虐殺」と断定し、「エジプトは米国がこれ以上、共に歩むことができない暗黒の道に進んでいる」と強調。オバマ政権がエジプトへの軍事支援を停止し、事態の収拾を強く要求する姿勢を示す必要があると訴えた。エジプトとの協力関係を回復することは米国の国益とも指摘した。

両議員は上院外交委員会などで強い発言力を持つ。今月初めにはオバマ大統領の要請を受けて、エジプトを訪問。暫定政権にモルシ前大統領支持派との衝突回避を求めていた。これまでも両議員はオバマ政権の外交姿勢を批判し、エジプトへの軍事支援の縮小を求める急先鋒(せんぽう)となってきた。

一方、サウジアラビアのアブドラ国王は16日、「テロに対処するエジプト(の軍と暫定政府)を支持する」とする声明を発表した。かねてサウジは、王制の安定を揺るがしかねないイスラム勢力のムスリム同胞団に批判的な姿勢を示してきた。ヨルダン外務省も同日、サウジ国王の演説を支持する声明を発表。今回の強制排除に関する国際社会の対応が割れていることが露呈している。



 
 
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エジプト各地で激しい衝突 死傷者多数

cnn.co.jp

2013.08.17 Sat posted at 10:14 JST

カイロ(CNN) エジプト全土で16日に展開されたデモで、ムルシ前大統領支持派と治安部隊が各地で激しく衝突した。

ムルシ前大統領の支持母体、ムスリム同胞団の支持者を中心とする数千人のデモ隊が暫定政府の外出禁止令を無視し、カイロ市内のラムセス広場や通りに集結する一方、政府も兵士や装甲兵員輸送車(APC)を同広場や周辺の通りに配置した。

衝突は16日午後、イスラム教の集団礼拝後にデモ隊がムルシ前大統領の復帰を要求し、街頭に繰り出したのをきっかけに始まった。

しかし、死者数の情報は錯そうしている。国営紙アルアハラムは、ラムセス広場近くのムスリム同胞団が支援する野戦病院の医師の話として、これまでに54人が死亡したと報じたが、エジプト国営ナイルテレビは、17人が死亡、40人が負傷したと伝えている。

エジプト北部では、ナイルテレビが医療当局者の話として、アレクサンドリアでムルシ支持派と軍が衝突し、少なくとも16人が死亡、140人が負傷したと伝えたが、アルアハラムは地元の保健省当局者の話として、死者は21人と伝えている。

またアルアハラムによると、スエズ近くでも、16日遅くに政府軍の兵士が外出禁止令発令後に広場で座り込みをしようとしていたムルシ支持派のデモ隊を攻撃したという。今のところ犠牲者の報告は入っていない。

さらに北東部イスマイリアや、ナイル川デルタ地帯の都市タンタやダミエッタでも外出禁止令発令中にムルシ支持派と住民が衝突したという。



 
 
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asahi.com 2013年08月17日04時59分

エジプト全土で一斉デモ 各地で衝突、63人死亡

【カイロ=北川学】エジプト全土で16日午後(日本時間同日夜)、ムルシ前大統領支持派デモの強制排除を非難する抗議行動「怒りの100万人行進」が一斉に始まり、各地で治安部隊と衝突した。衛星放送アルジャジーラは63人が死亡したと伝えた。

暫定政権が14日に強行した強制排除により600人以上が死亡したが、ムルシ氏の支持母体「ムスリム同胞団」はデモの継続によって、あらためて暫定政権との対決姿勢を明確にした。暫定政権は全土にデモ禁止などを盛り込んだ「非常事態」を宣言している。治安部隊はデモ隊が政府施設を襲撃した場合は実弾を使う構えで、大規模衝突が繰り返される可能性がある。

16日昼の礼拝後、各地のモスク(イスラム教礼拝所)を出たムルシ派は首都カイロ中心部のラムセス広場に向けて行進した。広場周辺では激しい銃撃があり、アルジャジーラによると41人が死亡。ヘリコプターから銃撃があったとの情報もある。さらに北部ダミエッタで8人、同イスマイリアで4人、シナイ半島のアリーシュで5人が死亡するなど、地方でも衝突が起きた。

カイロ中心部を走る高架道路上では、ラムセス広場に向かおうとする人波が続いた。周辺では銃声が散発的に響いた。軍も重要施設の警備を強めるなど、厳戒態勢を敷いた。

16日付地元紙によると、北西部マルサマトルーフで15日夜、武装した一団が警察署を襲撃した。治安部隊によるムルシ派の強制排除が行われた14日以降、コプト教(キリスト教の一派)の20教会が襲われるなど、全土で暴力が多発している。内務省は「同胞団が暴力を扇動している」と主張、同胞団側は「暫定政権によるプロパガンダだ」と否定している。



 
 
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asahi.com 2013年08月17日11時17分

エジプトのデモ隊衝突、死者150人超か 収拾困難に

【カイロ=北川学】エジプト全土で16日にあったムルシ前大統領支持派のデモと治安部隊の衝突による死者は、同日夜(日本時間17日未明)までに双方合わせて150人を超えた模様だ。一部では衝突が17日になっても続き、犠牲者はさらに増える可能性がある。ムルシ氏の支持母体のイスラム組織「ムスリム同胞団」は17日以降もデモを続ける構えで、事態の収拾は困難な情勢だ。

衛星放送アルジャジーラなどによると、デモ隊の集結場所とされた首都カイロ中心部ラムセス広場の周辺では95人が死亡、北部アレクサンドリアでも21人が犠牲となった。衝突は全土に拡大、各地で死傷者が出ているという。

夜間外出禁止令が出ているものの、ラムセス広場周辺には数百人が残って気勢を上げた。アルジャジーラなどによると、周辺に配置された狙撃手が発砲し、デモ隊による広場の占拠阻止を図った。内務省は約千人を逮捕したとしている。

広場近くでは、ビルがほぼ全焼するなど、混乱は一層深刻化。国営メディアは「デモ隊が放火した」と伝えた。暫定政権は同胞団を「テロ集団」と非難、強硬姿勢を鮮明にしている。

ロイター通信によると、ムスリム同胞団は16日夜に声明を発表し、1週間連続でデモに加わるよう呼びかけた。

治安部隊が14日に強行したムルシ派デモの強制排除で600人以上が死亡しており、一連の衝突による死者は700人を超えたとみられる。



 
 
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asahi.com 2013年08月17日22時56分

エジプト死者800人超す 同胞団への解散命令検討

【カイロ=貫洞欣寛、杉崎慎弥】エジプト全土で16日にあったムルシ前大統領支持派のデモと治安部隊の衝突をめぐって、暫定政権は17日、173人が死亡したと発表した。ムルシ派のデモが強制排除された14日以降、一連の衝突による死者は800人を超えた。

暫定政権のベブラウィ首相は17日、「血に汚れた手で武器を持つ者と和解はできない」として、ムルシ前大統領の出身母体「ムスリム同胞団」に対し、解散命令を出すことを検討していると述べた。

同胞団は2011年のムバラク政権崩壊まで、長く非合法とされてきたが、福祉活動などを続け、貧困層を中心に支持を集めてきた。実際に解散命令が出たとしても、それを受け入れる可能性は低く、一層の反発を招くのは必至だ。

一方、同胞団側は17日から1週間、デモを続けるよう呼びかけた。カイロ市内では軍と警察がムルシ派のデモを阻止するため、交差点や橋など交通の要所に装甲車などを展開し厳戒態勢を敷いた。

暫定政権側が指摘するデモ隊の武装について、カイロ中心部の複数の住民は朝日新聞記者に「デモ隊から発砲があった」と語った。国営テレビもデモ隊の発砲だとする映像を流している。同胞団は暴力を否定しているが、デモ隊に武装勢力が交じっている可能性があり、事態の長期化とともに、暴力のさらなる激化が懸念される。暫定政権によると、一連の衝突で警察官57人が死亡したという。



 
 
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エジプト、衝突続く恐れ 同胞団支持者1000人逮捕

nikkei.com

2013/8/17 20:01

【カイロ=押野真也】混乱が続くエジプトで、デモを主導するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」と暫定政権側が相互への非難を強めている。国際社会の目を意識し、自らの正統性を主張する訴えを展開。同胞団は今後もデモを継続する考えを表明する一方、政権側も強硬姿勢を崩しておらず、再び両者の衝突が起きる懸念が高まっている。

同胞団を支持するデモ参加者は、「平和的なデモ」に対して治安部隊が無差別に発砲したと主張。ヘリコプターからの発砲や狙撃兵を動員していることを強く非難している。同胞団は今後1週間デモを継続するよう支持者に呼び掛けた。

これに対し、政権側は「過度な武器使用はしていない」と述べる一方、強硬な姿勢を崩していない。国営メディアはデモ参加者が自動小銃や散弾銃を治安部隊に向けて発砲している映像を繰り返し放送。17日には同胞団支持者らが立てこもるイスラム教礼拝施設(モスク)に立ち入った。

内務省は16日以降、同胞団支持者など1004人を逮捕したと発表。16日から17日にかけ、エジプト全土で100人以上の死亡が確認されており、14日の軍によるデモ強制排除以降、死者の合計は700人を超えた。2011年に起きた民主化運動「アラブの春」による同国の死者は800人以上とされ、今回の一連の騒乱はこれに匹敵する規模になった。



 
 
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エジプト暫定政権、同胞団の解散検討 衝突激化も

nikkei.com

2013/8/17 22:38

【カイロ=久門武史】エジプト暫定政権は17日、軍のクーデターで解任されたモルシ前大統領の出身母体であるイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を解散させる検討に入った。暫定政権の報道官が明らかにした。実際に解散に踏み切れば同胞団の猛反発は必至。モルシ氏を支持する同胞団と、治安部隊との衝突が一段と激化する恐れが高まっている。

解散の手法は不明だが、同胞団の活動を禁じた場合、2011年の民主化運動「アラブの春」以前と同じ非合法の活動となる。世界各地のイスラム運動に影響を与えた同胞団は1954年に非合法化され、11年2月のムバラク政権崩壊後に合法化されている。

同胞団は貧者の救済や社会福祉活動に注力し、高い組織力を誇る。11年4月、政治活動を行う別組織の政党として「自由公正党」を結成した。同胞団の解散で同党の活動が制約されるかは不明だ。

モルシ氏支持派と治安部隊との衝突が全土で続き、支持派は「怒りの金曜日」と名付けた抗議集会を16日に開いた。暫定政権側の発表によると衝突で計173人が死亡。治安部隊がデモの強制排除に乗り出した14日以降の全土での死者は累計で800人を超えた。「アラブの春」ではエジプトで800人超の死者が発生しており、一連の騒乱による死者はこれに匹敵する規模になった。

同胞団は14日以降、政府施設やキリスト教会を襲撃し、治安悪化の背景となっている。17日以降も1週間連続のデモを呼び掛けており、暫定政権は引き続き抗議行動に厳しい態度で臨む方針だ。



 
 
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エジプト衝突激化 同胞団関係者1000人超逮捕

nikkei.com

2013/8/17 23:01

【カイロ=押野真也】エジプトでは17日もイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」と治安部隊との衝突が続いた。首都カイロでは、中心部にあるイスラム教礼拝施設(モスク)に同胞団支持者が立てこもり、治安部隊との間で激しい銃撃戦となった。両者の対立は先鋭化しており、事態収拾のめどは立っていない。

カイロでは17日午前中から治安部隊が中心部にある「ファタハ・モスク」を包囲し、立てこもる数百人の同胞団支持者らに投降を呼び掛けた。その後、治安部隊は強制的にモスク内に立ち入り、小競り合いが生じた。

同胞団支持者とみられる数人はモスクの象徴である尖塔(せんとう)の上部に移動。包囲する治安部隊との間で激しい銃撃戦が展開された。支持者らは治安部隊だけでなく、治安部隊とともに周囲を取り囲んだ反同胞団の住民らに向けても発砲した。

エジプト暫定政府は16日以降、1000人以上の同胞団関係者を逮捕したほか、同胞団の解体を検討するなど、同胞団への締め付けを強化している。同胞団側は焦燥感を強めており、軍と暫定政権に対する抗議活動が過激化している。

同胞団は17日以降もデモを継続するよう支持者らに呼び掛けた。内務省は治安部隊や政府施設に対する攻撃には実弾使用を許可しており、今後も犠牲者の数は増えることが予想されている。



 
 
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エジプトの邦人に早期退避の検討促す 外務省

nikkei.com

2013/8/17 23:47

外務省は17日、エジプトに滞在している日本人に、事情が許す限り早期の退避を検討するよう促す危険情報を出した。これまでのエジプト全土への渡航延期勧告より程度を強めた。



 
 
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エジプト前大統領派「怒りの金曜日」大規模デモ

【カイロ=工藤武人】エジプトのモルシ前大統領支持派は16日午後(日本時間同日夜)、治安当局による同派の強制排除に抗議し、「怒りの金曜日」と名付けた大規模デモを首都カイロなどで行った。

14日の治安当局による強制排除後、大規模デモは初めて。デモ開始直後から国内各地で、治安部隊や反モルシ派住民とデモ参加者が衝突し、ロイター通信によると、全土で少なくとも70人が死亡した。エジプト情勢は、急速に緊迫の度を増している。

同通信によると、モルシ派が「100万人規模」のデモを呼びかけたカイロ中心部・ラムセス広場付近のモスク(イスラム教礼拝所)では、広場から運び込まれた27人の遺体が確認された。治安部隊は、デモ参加者を制圧するため、群衆に向け催涙ガスを発射。広場に面したビル屋上には、治安部隊の狙撃手も配置された。モルシ派は、治安部隊が軍用ヘリから実弾攻撃を加えたと主張している。広場付近の建物1棟も放火された。

カイロ中心部では、反モルシ派住民とモルシ派による小競り合いが発生、散発的に激しい銃撃戦も繰り広げられた。同通信によると、カイロの死者数は50人に上った。国営テレビは、モルシ派とみられる男2人が、住宅に向け銃を乱射しながら、ラムセス広場に向かう映像を流した。

(2013年8月17日01時37分 読売新聞)



 
 
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モルシ派死者100人超、治安部隊がモスク包囲

【カイロ=工藤武人】エジプトのモルシ前大統領派が16日、治安当局による強制排除への抗議として全土で実施した大規模デモで、ロイター通信は死者数が100人を超えたと伝えた。

モルシ派は17日以降も抗議活動を続ける構えで、治安部隊などとの衝突が激化する可能性がある。

16日のデモに伴う衝突は、カイロや第2の都市アレクサンドリアのほか地中海と紅海の沿岸諸都市に広がり、ロイター通信によると、カイロで約50人、アレクサンドリアで約20人が死亡。AFP通信によると、内務省は17日未明、16日だけでモルシ氏の出身母体、イスラム主義組織ムスリム同胞団の支持者1004人を逮捕したとする声明を発表した。

同胞団の報道官は16日夜、17日から6日間連続で抗議デモを実施する考えを表明。暫定政府側は強硬姿勢で対処する方針を確認した。AFP通信によると、治安部隊は17日未明、モルシ派約1000人が逃げ込んだとみられるカイロ中心部ラムセス広場のモスク(イスラム教礼拝所)を取り囲んでいる。

(2013年8月17日13時50分 読売新聞)



 
 
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エジプトのメディア、徹底して暫定政府寄り報道

【カイロ=黒岩竹志】エジプトの報道機関は、14日のデモ隊強制排除後の出来事を、徹底して暫定政府擁護の観点から報じ、モルシ派弾圧を「テロ対策」と正当化する政府宣伝の片棒を担いでいる。

政府系紙アル・アハラム(電子版)は17日、「(イスラム主義組織)ムスリム同胞団は地域分断を狙う米国の陰謀の一翼を担っており、解散すべきだ」と報じた。民間の有力紙マスリ・ヨウムも17日付1面に、「同胞団の武装集団が街頭で混乱を拡大」との大見出しを掲げ、小銃を抱えた男の写真に「市民に向けて発砲する同胞団」との説明を添えた。

これに対し同胞団は、ウェブサイトで暴力や陰謀への関与を否定、一連の報道は「虚報」と反論している。

(2013年8月17日20時49分 読売新聞)



 
 
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EU、対エジプト関係見直しも

【パリ=三井美奈】エジプト情勢について、オランド仏大統領は16日、キャメロン英首相と電話会談した。

仏大統領府の声明によると、両首脳は欧州が「強いメッセージ」を示すべきとの認識で一致し、エジプトとの関係見直しを協議するため、欧州連合(EU)外相会合を早期に開催するよう提案した。

オランド大統領はこれに先立ちメルケル独、レッタ伊各首相とも電話会談し、エジプト情勢を協議した。

(2013年8月17日10時17分 読売新聞)



 
 
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国連事務次長、カイロ訪問へ…事態打開促す

【ニューヨーク=加藤賢治】国連報道官は16日、エジプトの混乱収拾に向け、ジェフリー・フェルトマン国連事務次長(政治局長)が週明けに、カイロを訪問することを明らかにした。

国連関係者によると、エジプト暫定政府当局者のほか、モルシ前大統領の支持母体「ムスリム同胞団」関係者とも会談する予定で、双方に事態打開を促す。

報道官によると、事務次長はほかの中東諸国も訪問し、エジプト情勢への対応を協議する予定。潘基文事務総長は一連の会談の報告を受け、今後の対応を検討するという。

(2013年8月17日10時31分 読売新聞)



 
 
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サウジ「テロと対決するエジプト支持」と声明

【カイロ=黒岩竹志】AFP通信によると、サウジアラビアのアブドラ国王は16日、エジプト情勢を巡り、「テロと対決するエジプト(暫定政府)を支持する」との声明を発表した。

国王は暫定政府によるモルシ前大統領派デモ隊の強制排除などの措置について、「正当な権利だ」と擁護。また、「エジプトの内政に干渉しようとするものに反対する」と述べ、国際的な批判の高まりをけん制した。

サウジは、モルシ前大統領の出身母体であるイスラム主義組織「ムスリム同胞団」が地域で影響力を拡大することに警戒を強めている。

一方、AFP通信によると、トルコとエジプトは16日、10月に予定していた合同軍事演習の中止を発表した。トルコが暫定政府の対応を批判したことに、エジプト側は反発していた。

(2013年8月17日11時34分 読売新聞)



 
 
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住民入り乱れ「市街戦」…カイロ無秩序状態

【カイロ=酒井圭吾】エジプトで16日に行われたモルシ前大統領派の抗議デモは、銃撃戦や衝突を誘発し、首都カイロでも市街戦のような光景が広がった。

治安部隊とモルシ支持者、それにモルシ派に憎悪を募らせる市民が対立し合い、誰が、どこから発砲しているのかすらわからない無秩序状態に陥っている。

在留邦人の多くが住むカイロの高級住宅街ザマーレック地区。16日午後5時(日本時間17日午前0時)頃、ナイル川をまたぐ橋の上で、治安部隊とモルシ派約500人がにらみ合っていた。

「軍は消えろ!」。10代から50代までの男たちからなるデモ隊は、投石用の石を握りしめ、怒声を張り上げた。鉄パイプを持つ男の姿もみられる。

「パン、パン、パン」。突然、数十発の乾いた銃声が四方から聞こえた。路面で跳弾した音も響く。視界の隅で、走っていた男がヘッドスライディングするように崩れ落ちた。首の後ろを撃たれていた。デモ隊の一人は、「味方も攻撃している。逃げるな」と叫ぶ。

モルシ派が逃げまどう高架道路の下では、住民が警官と一緒に歓声を上げていた。世俗派の富裕層が多いザマーレックでは、住民の大半が「反モルシ」。地区内にデモ隊を入れないため、自警団がバリケードを築いた。警備員レザさん(17)は、火炎瓶5本が入ったバケツを手に、「モルシ派が武器を持っているから、おれたちも戦いに備えている」とまくし立てた。

(2013年8月17日16時09分 読売新聞)



 
 
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エジプト暫定政権、強硬崩さず

同胞団は抗議継続

nikkei.com

2013/8/17付

【カイロ=押野真也】エジプト軍のクーデターで解任されたモルシ前大統領を支持するイスラム勢力と治安部隊との衝突は、16日夜(日本時間17日未明)も続いた。中東の衛星テレビなどによると、エジプト全土で130人以上が死亡したもよう。イスラム勢力側は今後も抗議活動を続けると宣言、暫定政権側も強硬姿勢を崩しておらず、衝突は17日以降も起きる可能性が高い。

エジプトのイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は、14日のデモの強制排除とその後の衝突で計700人近い死者が出たことに抗議し、16日正午過ぎからデモを実施した。カイロなど主要都市は夜間外出禁止令の発令により午後7時以降の外出を禁じているが、デモ参加者はこれを無視して抗議を続けた。

同胞団支持者らは、カイロ中心部に近いラムセス駅前の広場で数千人規模のデモを実施。治安部隊との間で銃撃戦となり、同広場だけで90人以上が死亡したもよう。デモ参加者は、軍のものとみられるヘリコプターからも銃撃を受けたと話す。

同胞団支持者の一部も自動小銃や拳銃などで武装していることが確認されている。同胞団は武器使用を否定。治安部隊もデモ隊への「過度の武器使用」との批判を否定した。エジプト軍はデモ隊の銃器不法所持などを証明するため、デモ時の映像を持つ国民に映像を提出するよう呼び掛けた。

政府は同胞団側の不法行為の証拠となる映像などを提示し、デモ制圧への理解を求める意図がありそうだ。政府は17日に外国の報道機関向けに記者会見を開く予定で、一連の対応を正当化するとみられる。

米欧諸国など国際社会がエジプト軍・暫定政権への批判を強めていることが背景にある。エジプト大統領府は16日、こうした批判に「テロリストを勇気づけるだけだ」と不快感を表明した。



 
 
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エジプト再び衝突  大規模デモ、死者100人か

nikkei.com

2013/8/17付

【カイロ=押野真也】暫定政権の治安部隊によるデモ隊強制排除をきっかけに混乱が続くエジプトで、イスラム勢力が16日に再び大規模デモを実施した。デモはカイロのほか複数の都市で広がり、各地で治安部隊との衝突が発生。現地メディアなどによると全土の死者は100人規模のもよう。14日の強制排除以降の死者は700人前後にのぼる。

モルシ前大統領を支持するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が、各地で14日以降最大規模のデモを実施した。カイロでは中心部に近い駅前広場に数千人が集結。デモ参加者と治安部隊の間で銃撃戦となり、双方に死傷者が発生した。地中海と紅海を結ぶスエズ運河に近いイスマイリアやカイロ近郊の農村地帯でも衝突が起きた。

強制排除以降もムスリム同胞団は各地で暫定政権への抗議活動を継続。一部が暴徒化して行政機関や警察の施設、キリスト教の教会を襲撃した。これに対しエジプト内務省は15日、政府施設などの攻撃に対して実弾使用を許可。イスラム勢力側を抑える姿勢を明確にしていた。



 
 
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米野党有力者、軍事支援停止を要求

nikkei.com

2013/8/17付

【ワシントン=中山真】米共和党有力者のマケイン、グラハム両上院議員は16日、エジプト暫定政権によるデモ隊の強制排除を非難し、オバマ政権にエジプトへの軍事支援を停止するよう求める声明を発表した。一方、米欧諸国での批判の強まりとは対照的に、サウジアラビアやヨルダンは暫定政府の強制排除への支持を表明した。

マケイン、グラハム両議員は声明で、強制排除を「市民の大虐殺」と断定し、「エジプトは米国がこれ以上、共に歩むことができない暗黒の道に進んでいる」と強調。オバマ政権がエジプトへの軍事支援を停止し、事態の収拾を強く要求する姿勢を示す必要があると訴えた。エジプトとの協力関係を回復することは米国の国益とも指摘した。

両議員は上院外交委員会などで強い発言力を持つ。今月初めにはオバマ大統領の要請を受けて、エジプトを訪問。暫定政権にモルシ前大統領支持派との衝突回避を求めていた。これまでも両議員はオバマ政権の外交姿勢を批判し、エジプトへの軍事支援の縮小を求める急先鋒(せんぽう)となってきた。

一方、サウジアラビアのアブドラ国王は16日、「テロに対処するエジプト(の軍と暫定政府)を支持する」とする声明を発表した。かねてサウジは、王制の安定を揺るがしかねないイスラム勢力のムスリム同胞団に批判的な姿勢を示してきた。ヨルダン外務省も同日、サウジ国王の演説を支持する声明を発表。今回の強制排除に関する国際社会の対応が割れていることが露呈している。



 
 
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エジプト:衝突の死者110人超える

毎日新聞 2013年08月17日 06時59分

エジプト各地で起きたモルシ前大統領支持派と治安部隊との衝突による16日の死者は、ロイター通信などの報道を総合すると全土で計110人を超えた。首都カイロや北部アレクサンドリア、ダミエッタなどでモルシ派約90人が死亡したほか、警官の死者も24人に達した。

モルシ派が大規模抗議集会を開いたカイロ中心部のラムセス広場などでは、暫定政権が出した夜間外出禁止令を無視する形で同派の一部が16日夜もデモを継続した。中東の衛星テレビ、アルジャジーラは、治安部隊がデモ隊への激しい発砲を続けたと報じた。(カイロ共同)



 
 
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エジプト:モスク周辺緊張 同胞団集結 やまぬ銃撃音

毎日新聞 2013年08月17日 21時38分(最終更新 08月18日 01時01分)

【カイロ秋山信一】エジプトのモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団のデモ隊が立てこもる首都カイロ中心部のラムセス広場にあるファタハ・モスク周辺には17日、約1000人の同胞団支持者らが集まり、周辺で警戒する軍・治安部隊との間でにらみ合いが続いていた。

17日正午。モスクの入り口付近を軍・治安部隊の兵士数十人が固め、周辺の道路は20台以上の装甲車で封鎖されていた。モスク前の円形広場では、同胞団のデモ隊約500人が軍トップのシシ国防相を非難する声を上げながら行進していた。

モスクから女性が2人出てきた。軍兵士5人が女性を取り囲むように広場の外まで護送する。モスク内のデモ隊は発砲や反モルシ派の襲撃を恐れているため、兵士らが警護していたとみられる。

突然、パーンと乾いた音がした。広場を行進していた同胞団のデモ隊の中心にいた男性が、黒い小銃を上に向けて撃ったのだ。男性は、兵士らを挑発するように、3度、4度と発砲を繰り返した。

その直後、広場の周辺に銃撃音が連続して響いた。デモ隊は一斉に逃げ惑う。写真を撮っていた記者も、建物の陰に逃げるために走った。

「ちょっと待つんだ」。後ろから黄色いTシャツにジーンズ姿の男が声をかけてきた。右手には長さ1メートルほどの棒を持っている。「お前は兵士が発砲するのを撮っただろう。記録したカードを出せ」と言いがかりをつけてきた。逃げながら「撮ったのはデモ隊の発砲だ」と訴えたが、男はつきまとってきた。

約300メートル逃げたところで押し問答になった。銃撃音は数十回続いており、危険を感じたが、男は「カードを出さないなら拘束する」と譲らない。エジプトには内務省に協力する暴力団まがいの組織があると聞く。軍が市民に発砲した場面を報道されると、都合が悪いと感じたのかもしれない。危険を感じて、やむなくカードを渡すと、男は真っ二つに折った。

銃撃音は続いていたが、どこから誰が撃っているのか分からない。周辺住民に言われるまま、建物に沿って走り続けた。5分後、近くの地下鉄の駅に滑り込み、一息つくことができた。



 
 
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エジプト治安部隊、モスクのデモ隊を排除

cnn.co.jp

2013.08.18 Sun posted at 11:39 JST

カイロ(CNN) エジプト治安部隊は17日、首都カイロ中心部ラムセス広場のモスク(イスラム礼拝所)を占拠していたムルシ前大統領支持派のデモ隊を排除した。内務省報道官が発表した。

同広場では16日深夜から17日にかけ、治安部隊と衝突していたデモ隊のメンバー約1000人がモスクへ逃げ込んだ。食料や医薬品が欠乏するなか、政権支持派からの攻撃を恐れて立てこもっていた。

治安部隊側は当初、退去を求めて説得を試みたものの、モスクの尖塔から狙撃されたとして発砲を始め、銃撃戦の末にデモ隊を強制排除した。

暫定政権の報道官は「われわれが直面しているのは政治的な争いではなく、過激派勢力が仕掛けた戦いだ」と主張。デモ隊をテロリストと呼び、警察署や教会、民間人を攻撃していると非難した。また、前大統領の支持母体、ムスリム同胞団のメンバーで「平和な未来への道」を望む者は歓迎するが、そうでない者は法の裁きを受けると述べた。同報道官はさらに、外国メディアは偏った情報を伝えていると抗議した。

当局の発表によると、16日からの大規模な衝突により、全土で少なくとも173人の死者が出ている。内務省は同日、各地でムスリム同胞団のメンバー計1004人を拘束したと述べた。

エジプト情勢の悪化を受け、フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相は、対応を協議する欧州連合(EU)外相会合の開催を呼び掛けた。



 
 
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asahi.com 2013年8月18日8時26分

エジプトから「早期退避検討を」 日本外務省が勧告

エジプトでのムルシ前大統領支持派と暫定政権の衝突をふまえ、日本外務省は17日深夜、エジプト全土の危険情報を引き上げ、滞在者に「事情が許す限り早期退避の検討を」との勧告を出した。死者が800人を超えるなど状況の悪化をふまえた。これまでの渡航延期勧告は維持した上で、勧告の表現を、最も危険度の高い退避勧告に近づけた。



 
 
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asahi.com 2013年8月18日

対エジプト、割れる中東 仲介役、見あたらず

エジプト暫定政権によるムルシ派への実力行使で多数の死傷者が出た事態をめぐって、中東諸国は政権支持と非難に分裂、事態収拾を担う仲介役が見あたらない状態に陥っている。

実力行使を支持しているのが、サウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国だ。サウジのアブドラ国王は16日、声明で「エジプトの同志とともにテロに立ち向かう」と支持を表明、ほかのアラブ諸国に同調を呼びかけた。アラブ首長国連邦(UAE)の外務省は15日、「政治的な過激派集団が残念な事件を招いた」とムルシ前大統領派を非難。自国でデモの取り締まりを強めるバーレーン政府も14日、暫定政権の対応を支持した。

絶対王制を敷く湾岸諸国は、ムルシ氏の出身母体のイスラム組織「ムスリム同胞団」が、自国の民主化勢力を刺激することに警戒感が強い。軍による7月3日のクーデター直後に全面的支持を打ち出し、サウジ、UAE、クウェートで計120億ドル(約1・1兆円)もの経済支援を申し出ていた。

湾岸諸国でも、ムルシ政権を資金支援してきたカタールの外務省は14日、実力行使を強く非難。チュニジアもエジプト批判を繰り返している。同胞団と関係を強めていたトルコも、エルドアン首相が15日の記者会見で、14日の強制排除を「虐殺」と非難。「沈黙は犯罪だ」として、国連安全保障理事会開催を求め、両国がともに駐在大使を召還するなど対立は決定的になった。

本来、仲介役を担うはずのアラブ連盟は、事務局長が現職アラビ氏を含めてエジプト出身者の指定席で、身動きがとれないでいる。(カイロ=村山祐介)



 
 
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エジプト、礼拝施設で銃撃戦 事態収拾めど立たず

nikkei.com

2013/8/18 0:38

【カイロ=押野真也】エジプトでは17日もイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」と治安部隊との衝突が続いた。カイロでは、中心部のイスラム教礼拝施設(モスク)に同胞団支持者が立てこもり、治安部隊と激しい銃撃戦を繰り広げた末に排除された。両者の対立は先鋭化しており、事態収拾のめどは立っていない。

カイロでは17日午前から治安部隊が中心部にある「ファタハ・モスク」を包囲。同胞団支持者とみられる数人がモスクの象徴である尖塔(せんとう)の上部に移動し、地上にいる治安部隊との間で激しい銃撃戦を展開した。同日夕方に治安部隊が強硬突入を図り、同モスクを制圧した。

暫定政府は16日以降、1000人以上の同胞団関係者を逮捕したほか、同胞団解散を検討するなど、同胞団への締め付けを強化している。AP通信は17日、エジプト治安当局が国際テロ組織アルカイダの指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者の弟ムハンマド・ザワヒリ氏を拘束したと報道した。

同氏は同胞団との関係が深かったとされる。政権側は同胞団支持者らを「テロリスト」と呼んで批判しており、同氏を拘束することで、同胞団とアルカイダとの関連を印象付ける狙いがありそうだ。同胞団側は焦燥感を募らせており、より過激な抗議活動を展開し、治安部隊との衝突が続く懸念が高まっている。



 
 
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エジプト強制排除、国民は軍を支持 米も動けず

nikkei.com

2013/8/18 0:55

エジプト軍と暫定政権は、モルシ前大統領の復権を求めるムスリム同胞団を力ずくで排除し、秩序を回復しようとしたが、抵抗は強く流血の混乱が続く。強権発動を非難する米欧も影響力を及ぼせないままだ。

■同胞団支持は2割

内務省の治安部隊が集会排除に出動。ビルの上に平服で銃を持つ謎のスナイパーの姿。同胞団にも銃を持つ者がおり、治安部隊に数十人の死者。同胞団のデモに沿道から罵声と投石に加え、銃撃も……。この数日のカイロからの報道や映像を見ると、激情、扇動、暴力、混乱の連鎖だ。

エジプトの分裂は、イスラム教徒間のイスラム主義と世俗主義という理念の対立ではない。同胞団支持か反同胞団かで大きく2つに割れた。反同胞団の集会には、世俗主義・リベラル派、左翼、キリスト教徒、旧体制勢力、そして経済状況悪化を我慢できず、秩序と安定を望む多数の庶民が集まる。

こうした街頭の数の圧力を背景に、軍はモルシ前大統領を解任し、イスラム勢力の一部も同胞団とたもとを分かった。

世俗・リベラル勢力のエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長は、強権発動で多数の犠牲者が出たことに抗議して暫定副大統領を辞任した。だが、同氏の支持率はモルシ氏より低く、大きな影響力はない。大勢は同胞団の強制排除を是認している。

同胞団は選挙で生まれた政権の正統性を主張する。貧困層支援の活動を通じて草の根の支持があり、特に農村部で強い。だが全国の支持率は2割台だ。

世俗・リベラル・左翼の諸勢力は昨年の大統領選の決選投票で、ムバラク政権の首相だったシャフィク氏の当選を阻むためモルシ氏に投票した経緯がある。「モルシ政権は同胞団の独裁色を強め、正統性を失った」と反同胞団側は反論する。

2011年のムバラク政権崩壊も、デモの圧力を受けて軍が大統領に引導を渡した結果だ。「選挙による制度化された民主主義よりも、街頭ポリティクスの方が強くて即効性があると人々は考えている」(横田貴之・日本大学准教授)

■領土守った歴史

ナセルの革命で王制を倒し、イスラエルと戦って領土を守った歴史もあり、世論調査で軍を信頼するという答えは94〜95%に達する。軍が唯一、圧倒的多数の国民の支持を得られる組織だろう。

同胞団も含むすべての勢力参加による政治プロセス再出発が望ましい。だが、同胞団側の反発は強く、可能性は薄れた。同胞団も内部統制が効かなくなり、一部はさらに過激になりかねない。軍が秩序を掌握するほかに当面の混乱収拾の方法はないのが実情だろうか。

米国や欧州諸国は、エジプト情勢に受け身の対応を続けている。

米政権は選挙で登場したモルシ政権と付き合うしかないと割り切り、エジプト国内で「オバマは同胞団支援者」と非難された。軍によるモルシ政権打倒を「クーデター」と明言しなかったことで、今度は同胞団が米政権に反発を強めた。

今回の強権発動を非難すると、シシ国防相から「エジプトの人々に背を向けるのか」と反論され、米国はエジプトのどの政治勢力に対しても影響力をほぼ失った。

米国はエジプトとの合同軍事演習の中止を発表したが、象徴的なポーズの域を出ない。国連安全保障理事会も、すべての当事者に最大限の自制を求めるにとどまった。

援助停止といった制裁に踏み切れないのは、中東とアフリカの結節点にあり、アラブで最大の人口を抱える地域大国が破綻した場合の、地政学リスクが甚大だからだ。

米国とエジプトの軍事面の協力関係は、イスラエルも含めた地域の安全保障に不可欠でもある。

その時々で実権を握る勢力と、なんとか協力を維持するしかない。それが「将来を決めるのはエジプト国民。米国は特定の政治勢力の側には付かない」と語ったオバマ大統領の本音に聞こえる。

(本社コラムニスト 脇祐三)



 
 
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asahi.com 2013年8月18日

エジプト、死者800人超す 暫定政権、同胞団解散命令も

エジプト全土で16日にあったムルシ前大統領支持派のデモと治安部隊の衝突をめぐって、暫定政権は17日、173人が死亡したと発表した。ムルシ派のデモが強制排除された14日以降、一連の衝突による死者は800人を超えた。

暫定政権のベブラウィ首相は17日、「血に汚れた手で武器を持つ者と和解はできない」として、ムルシ前大統領の出身母体「ムスリム同胞団」に対し、解散命令を出すことを検討していると述べた。

同胞団は2011年のムバラク政権崩壊まで、長く非合法とされてきたが、福祉活動などを続け、貧困層を中心に支持を集めてきた。実際に解散命令が出たとしても、それを受け入れる可能性は低く、一層の反発を招くのは必至だ。

一方、同胞団側は17日から1週間、デモを続けるよう呼びかけた。カイロ市内では軍と警察がムルシ派のデモを阻止するため、交差点や橋など交通の要所に装甲車などを展開し厳戒態勢を敷いた。

暫定政権側が指摘するデモ隊の武装について、カイロ中心部の複数の住民は朝日新聞記者に「デモ隊から発砲があった」と語った。国営テレビもデモ隊の発砲だとする映像を流している。同胞団は暴力を否定しているが、デモ隊に武装勢力が交じっている可能性があり、事態の長期化とともに、暴力のさらなる激化が懸念される。(カイロ=貫洞欣寛、杉崎慎弥)



 
 
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「同胞団」の解散命令を検討…エジプト暫定政府

【カイロ=工藤武人、酒井圭吾】エジプト暫定政府の報道官は17日の記者会見で、暫定政府がモルシ前大統領の出身母体であるイスラム主義組織、ムスリム同胞団の解散に向けた検討作業を進めていることを明らかにした。

同報道官によると、同胞団の解散はビブラーウィ暫定首相が提案した。解散命令が出されれば同胞団側の反発は必至で、エジプト情勢は一層混迷を深める可能性がある。

同報道官はまた、モルシ前大統領支持者の強制排除を受けた全土での衝突で、16〜17日に173人が死亡し、1373人が負傷したと発表した。カイロ中心部だけで95人が死亡したとしている。14日からの強制排除以降の全土での死者数の累計は750人を突破した。

国営テレビは17日、治安部隊が同日午後、モルシ派約500人が立てこもっていた、カイロ中心部ラムセス広場近くのファタハ・モスクを制圧したと伝えた。同テレビは死傷者の有無には言及していない。

モルシ派は17日夕に北部アレクサンドリアなどでデモを計画しており、衝突が繰り返される恐れがある。

(2013年8月18日01時47分 読売新聞)



 
 
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モルシ派「決別」の大規模デモへ、再び衝突か

【カイロ=佐藤昌宏】エジプトのモルシ前大統領派は18日、「クーデターからの決別」と銘打ったデモを全国で行う。

150人以上が死亡した16日に続く大規模デモとなる見通しで、治安部隊や反モルシ派と再び衝突する可能性がある。

18日のデモは、暫定政府がモルシ前大統領の出身母体であるイスラム主義組織ムスリム同胞団に対する解散命令の発令を検討していることに対抗する意味もある。首都カイロと近郊ギザでは18日午後(日本時間同日深夜)、9か所のモスク(イスラム教礼拝所)からカイロ南部の憲法裁判所などに向け、デモ行進する。

一方、暫定政府は18日、緊急閣議を開き、同胞団への対応を協議する。ビブラーウィ暫定首相は17日、記者団に、「国家に武器を向けた連中との和解はあり得ない」と述べ、解散命令発令の意向を示唆した。

(2013年8月18日20時31分 読売新聞)



 
 
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エジプト・ムスリム同胞団がデモ継続 弾圧強まる

nikkei.com

2013/8/18 19:47

【カイロ=久門武史】14日以降の騒乱で死者が800人を超えたエジプトで、軍のクーデターに反発するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が抗議デモを継続している。18日にもカイロでデモを計画。軍が主導する暫定政権は17日に同胞団の解散検討を表明するなど弾圧を強めており、緊張が続く。

同胞団などモルシ前大統領支持派は17日夜、エジプト第2の都市アレクサンドリアなどで夜間外出禁止令を無視しデモを強行。地元住民と衝突した。カイロでは17日、治安部隊が同胞団支持派が立てこもるモスク(礼拝所)を銃撃戦の末、制圧した。

暫定政権のファハミ外相は18日、欧米でエジプトへの援助停止論が浮上していることに「受け入れられない。我々は国際的基準に沿って事態に対処している」とけん制。「自制の下、暴力行為に立ち向かい続ける」と訴え「すべての決定は主権事項だ」と表明した。



 
 
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対エジプト関係、EUが緊急に見直すと声明

【ブリュッセル=寺口亮一】欧州連合(EU)のファンロンパイ欧州理事会常任議長(EU大統領)とEUの執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長は18日、共同声明を出し、対エジプト関係を緊急に見直すと表明した。

共同声明は暴力の即時停止や政治対話の再開、民主化プロセスへの復帰のため「必要な措置をとる」とした。具体的内容には触れていないが、19日のEU大使級会合や、20日にも緊急招集される見通しのEU外相理事会で対エジプト支援見直しが協議される可能性がある。

(2013年8月18日22時50分 読売新聞)



 
 
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asahi.com 2013年08月18日20時58分

母国の平穏願い抗議デモ 都内でエジプト人100人集結

エジプトでムルシ前大統領支持派のデモを治安部隊が強制排除したことを受け、日本で暮らすエジプト人ら100人以上が18日夕、東京都目黒区のエジプト大使館前で抗議デモを行った。在日エジプト人会などの呼びかけで集まった人たちは現地の写真を掲げ、アラビア語や英語で「殺すのをやめて」「エジプトに民主主義を」と訴えた。

大学院に留学中のマハ・アナニーさん(35)は連日、カイロにいる家族とインターネットで連絡を取っている。数日前には、デモに参加していた弟の目の前で、銃撃された人たちが命を落としたという。「殺されているのは武器を持たない普通の人たち。暴力をやめさせるために日本政府にも力を貸してほしい」と訴えた。

デモには他のイスラム諸国の人たちの姿も。バングラデシュ人のシステムエンジニア、セデキー・ムハマドさん(31)は「暴力以外の手段で問題を解決してほしい」と話した。



 
 
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エジプト:治安当局がザワヒリ容疑者の弟を逮捕

毎日新聞 2013年08月18日 01時50分

【カイロ小倉孝保】エジプト治安当局は17日、国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者の弟で、ムスリム同胞団よりもイスラム法の厳格な適用を求める過激なサラフ主義者グループの指導者、ムハンマド・ザワヒリ氏を逮捕したと発表した。

カイロ郊外ギザの検問所で発見し、逮捕した。容疑など詳しいことはわかっていない。ムハンマド・ザワヒリ氏は、軍のクーデターによって追放された同胞団のモルシ前大統領とも親しかったことが知られている。



 
 
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エジプト強制排除:欧州、武器援助を停止へ

毎日新聞 2013年08月18日 22時15分(最終更新 08月18日 23時38分)

【ブリュッセル斎藤義彦】エジプトの治安当局がイスラム組織ムスリム同胞団を強制排除した問題で、ドイツはエジプトへの武器援助を停止し、イタリアも同調した。軍や治安当局に自制を求めるのが目的で、近く開かれる欧州連合(EU)外相会議で新たな外交方針として討議される見込み。欧州からのエジプトへの武器援助は各国の援助総額の1割にも満たないが、最大援助国・米国に援助見直しを促す狙いもありそうだ。

独誌フォークスなどによると、独経済省は17日、エジプトへの武器輸出許可をすべて取り消した。今後の武器輸出も厳しく精査する見通し。ウェスターウェレ外相は「現状を見れば、抑制的になるべきだ」と述べた。DPA通信によると、ドイツは今年、軍用の通信機器や海軍の装備など計1320万ユーロ(約17億円)分をエジプトに輸出している。

また、イタリア外務省は17日、エジプトへの武器禁輸をEUで討議するよう提案した。

ストックホルム国際平和研究所によると、2002年から12年まで10年間のエジプトへの国別の武器輸出を見ると、欧州からは独伊、スペイン、オランダ、オーストリアなどが武器を売却している。しかし、総売却額の6割を米国が占めており、約2割のロシアが続く。欧州諸国は合計で8%程度と第3位の中国とほぼ同じで、停止しても影響は限定的だ。

ただ、年13億ドル(約1300億円)に上る米国の対エジプト軍事援助は厳しい批判にさらされており、欧州の試みは米国に再考を促す狙いがある模様だ。

独仏首脳は16日に電話で協議し、EUの対エジプト関係を見直すことで合意していた。武器援助停止もその一環で決定された。



 
 
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エジプト強制排除:暫定政権、正当化に躍起

毎日新聞 2013年08月18日 22時18分(最終更新 08月19日 01時10分)

【カイロ秋山信一】エジプトのモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団に対する治安当局の強硬な対応に、国際社会から「過剰な武力行使」との非難が高まっている。治安当局が同胞団の集会を強制排除した14日以降の死者は800人を超えた。暫定政権は同胞団との衝突を「テロとの戦い」と位置付け、国際社会の理解を得ようと懸命だ。

外務省は18日、ファハミ外相の記者会見に先立ち、治安当局などが撮影した衝突時の映像を内外メディアに公開した。強制排除が行われた14日、カイロ北東部の同胞団の集会場で、土のうを積んだバリケードの後ろから小銃を発砲する男の姿も映っており、「同胞団から銃撃を受けた」という治安当局の主張を裏付けた。同胞団のデモ隊が銃を所持しているのを撮影した写真も複数公開した。

一方、治安当局の攻撃を示す映像はなく、強制排除の詳細に関する説明はなかった。ファハミ外相は「治安当局の行動はメディアで十分に報道されている。同胞団の暴力行為について説明し、バランスをとる必要があると考えた」と説明した。

だが14日の強制排除では、治安当局による道路の封鎖や催涙ガス攻撃によって、メディアの立ち入りは困難な状況だった。集会場付近で、英テレビ局のカメラマンや地元記者ら3人が死亡した。

治安当局の攻撃で多数の犠牲者が出たことに関し、国連や欧米諸国からは非難が高まっている。これに対して、17日に記者会見したハガジ暫定大統領顧問は、同胞団支持者らが警察署やキリスト教会、博物館などを襲撃していると指摘し、「外国は(同胞団による)テロ行為を容認するのか」と強く反発した。

暫定政権は300人以上が死亡した14日の強制排除について「同胞団が先に銃撃してきたため、応戦せざるを得なかった」と釈明。集会現場から大量の武器が押収されたことなどを根拠に、一連の衝突を「テロとの戦い」と位置付けている。

国営テレビなども衝突を報じる際に「テロとの戦い」とのテロップを画面に表示。銃器を所持しているのはデモ隊のごく一部だが、ニュースでは発砲シーンが繰り返し報じられ、市民にも同胞団を「テロ集団」とみる見方が広がっている。



 
 
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エジプト:暫定政権が緊急閣議 同胞団への対応協議

毎日新聞 2013年08月18日 23時38分(最終更新 08月19日 02時13分)

【カイロ小倉孝保、秋山信一】エジプト軍が主導する暫定政権は18日、緊急閣議を開き、モルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団への対応を協議した。暫定政権は抗議行動を続ける同胞団に解散命令を出すことを検討しており、閣議でこの問題が協議された可能性もある。

国営中東通信によると、18日の閣議では、同胞団による抗議行動への対応とともに、国民の生活を正常化するための経済政策や生活必需品の提供などについて話し合ったという。

一方、軍事クーデターを主導したシシ国防相は18日、警察幹部の会議で演説し「紛争や宗教対立につながる暗いトンネルに入りかねない」と危機感を示した。「暴力には対処する」と述べる一方、同胞団などイスラム勢力に政権移行プロセスへの参加を促した。

また、ファハミ外相は18日、治安当局と同胞団の衝突について、事実解明のための調査検証委員会を設置する方針を明らかにした。クーデターの契機となる反モルシ政権デモが起きた6月30日以降の衝突について検証するという。

カイロ市内のファタハ・モスクに立てこもっていた同胞団支持者らは17日夕に退去した。同胞団は17日夜、夜間外出禁止令(午後7時〜翌午前6時)を無視して第2の都市アレクサンドリアなどで抗議活動を続けた。18日もデモを続けるよう呼びかけている。

エジプトでは18日、銀行や証券取引所が4日ぶりに営業・取引を再開した。



 
 
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エジプト:騒乱、日本企業に影響 トヨタなど生産中止

毎日新聞 2013年08月18日 14時00分(最終更新 08月19日 02時07分)

エジプトの騒乱拡大を受け、現地に進出する日本企業の活動に影響が広がっている。トヨタ自動車とスズキは非常事態宣言を受けて15日からカイロ市内にある現地工場の生産を中止。電機メーカーや商社なども駐在員を自宅待機させるなど一部業務に支障が出始めており、混乱長期化を憂慮する。

外務省などによると、エジプトには日系企業約60社が合弁会社や現地事務所を開設しており、在留邦人は約1050人いる(2012年速報)。各社は治安部隊と前大統領支持派による大規模な衝突が始まった6月下旬から同国への出張を見合わせるなどの安全策を取ってきた。

カイロを拠点に自動車販売などアフリカ事業に力を入れる豊田通商は14日午後から現地事務所を臨時休業し、日本人駐在員8人を含む従業員全員に自宅待機を指示。他の大手商社も同様の措置をとった。

15日にはトヨタ自動車が新興国向け戦略車のスポーツタイプ多目的車(SUV)「フォーチュナー」の組み立てを委託する工場が生産を停止。スズキも小型トラック「キャリイ」を生産する合弁工場の操業を止めた。

トヨタはカイロの工場でエジプト国内向けに年約1500台を生産。同社は再開時期を「情勢が日々変化しているのでまだ分からない」(広報)としているが、生産停止が長引けば他国への代替などを迫られかねない。

ソニーは市中心部にある事務所をカイロ国際空港近くの臨時事務所に移転。インド国籍の駐在員1人と周辺国から出張で来た日本人社員1人がとどまり営業を続けている。

東芝は中東・アフリカ地域で最大規模の合弁工場で液晶テレビを生産しているが、カイロ中心部から離れているため「今のところ混乱はなく、操業を続けている」(広報)という。【横山三加子、西浦久雄】



 
 
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asahi.com 2013年08月19日06時49分

エジプト、死者800人超 暫定政権への支持根強く

【カイロ=三浦英之、村山祐介、貫洞欣寛】暫定政権の実力行使で800人を超える死者がでたエジプト。強制排除されたムルシ前大統領支持派は激しく反発し、あくまで抵抗する構えだ。だが、軍と暫定政権への支持も強く、市民社会の亀裂がより深刻になっている。背景には、暮らしの再建や安定を求める庶民感情や、ムルシ派を「テロ勢力」とみなす国営メディアの報道もあるようだ。

デモ隊の強制排除後、初めての「平日」となる18日。カイロ市内では各所に軍の装甲車が配置される一方、道路を封鎖していた有刺鉄線が外されてごみの回収作業が行われるなど、「日常回帰」ムードが漂った。

モスク内部に立てこもったデモ隊を治安部隊が17日に排除したカイロ中心部ラムセス広場。近くで旅行代理店を経営するラミ・ディアブさん(27)は「これで日常が戻ってくる」と笑顔を見せた。

ディアブさんは昨年の大統領選でムルシ氏に投票した。だが、混乱による景気の悪化と独善的な政権運営に嫌気がさしたという。「私にも生活がある。いま優先すべきなのは景気回復。そのためにはムルシ氏とムスリム同胞団はマイナスでしかない」。一連の騒乱で隣人が撃たれ、亡くなった。「誰に撃たれたのかは分からない。でも、どちらにしろ私は暫定政権の作戦を支持する」と話す。

ラムセス広場では18日朝、「軍と国民は一つ」と叫ぶ暫定政権支持派のデモが行われていた。記者が取材していると、少年が「何をやっている」と叫びながらカメラをつかみ、メモリーカードを取り出して人混みに消えた。

しばらくして現れたサングラス姿の私服警官に、警察署に連れて行かれた。警官の手には少年が持ち去ったメモリーカードがあった。ムバラク大統領統治下のように、警察が社会の隅々まで監視する体制に逆戻りしつつあるようだ。

メディアもまた暫定政権のコントロール下に置かれている。国営テレビは画面左上に「テロと戦うエジプト」との文字を入れ、「デモ隊も武装している」と主張。そこに焦点をあてた映像を流し続けている。ただ、ビル屋上に配置された治安部隊の狙撃手らしき男の姿が映り込むと、急にカメラのアングルを変えた不自然な場面もあった。

当局の暴力を批判する外国メディア対策にも神経をとがらせている。16、17の両日、各国メディアを集めて計約3時間に及ぶ記者会見を開催。発砲する覆面姿の男などの場面を集めた映像を見せた上で、「我々はテロリズムとの戦争の中にある」(ヘガジ大統領政治担当顧問)、「暴力で市民を脅している」(ファハミ外相)などと「同胞団の脅威」を強調し、「各国メディアの報道は不公平だ」と主張した。



 
 
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asahi.com 2013年8月19日

暫定政権、根強い支持 市民、生活の安定求める 報道「ムルシ派はテロ」 エジプト

暫定政権の実力行使で800人を超える死者がでたエジプト。強制排除されたムルシ前大統領支持派は激しく反発し、あくまで抵抗する構えだ。だが、軍と暫定政権への支持も強く、市民社会の亀裂がより深刻になっている。背景には、暮らしの再建や安定を求める庶民感情や、ムルシ派を「テロ勢力」とみなす国営メディアの報道もあるようだ。

デモ隊の強制排除後、初めての「平日」となる18日。カイロ市内では各所に軍の装甲車が配置される一方、道路を封鎖していた有刺鉄線が外されてごみの回収作業が行われるなど、「日常回帰」ムードが漂った。

モスク内部に立てこもったデモ隊を治安部隊が17日に排除したカイロ中心部ラムセス広場。近くで旅行代理店を経営するラミ・ディアブさん(27)は「これで日常が戻ってくる」と笑顔を見せた。

ディアブさんは昨年の大統領選でムルシ氏に投票した。だが、混乱による景気の悪化と独善的な政権運営に嫌気がさしたという。「私にも生活がある。いま優先すべきなのは景気回復。そのためにはムルシ氏とムスリム同胞団はマイナスでしかない」。一連の騒乱で隣人が撃たれ、亡くなった。「誰に撃たれたのかは分からない。でも、どちらにしろ私は暫定政権の作戦を支持する」と話す。

ラムセス広場では18日朝、「軍と国民は一つ」と叫ぶ暫定政権支持派のデモが行われていた。記者が取材していると、少年が「何をやっている」と叫びながらカメラをつかみ、メモリーカードを取り出して人混みに消えた。

しばらくして現れたサングラス姿の私服警官に、警察署に連れて行かれた。警官の手には少年が持ち去ったメモリーカードがあった。ムバラク大統領統治下のように、警察が社会の隅々まで監視する体制に逆戻りしつつあるようだ。

メディアもまた暫定政権のコントロール下に置かれている。国営テレビは画面左上に「テロと戦うエジプト」との文字を入れ、「デモ隊も武装している」と主張。そこに焦点をあてた映像を流し続けている。ただ、ビル屋上に配置された治安部隊の狙撃手らしき男の姿が映り込むと、急にカメラのアングルを変えた不自然な場面もあった。

当局の暴力を批判する外国メディア対策にも神経をとがらせている。16、17の両日、各国メディアを集めて計約3時間に及ぶ記者会見を開催。発砲する覆面姿の男などの場面を集めた映像を見せた上で、「我々はテロリズムとの戦争の中にある」(ヘガジ大統領政治担当顧問)、「暴力で市民を脅している」(ファハミ外相)などと「同胞団の脅威」を強調し、「各国メディアの報道は不公平だ」と主張した。

(カイロ=三浦英之、村山祐介、貫洞欣寛)



 
 
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エジプト前大統領派、安全上の理由からデモ中止

【カイロ=佐藤昌宏】エジプトのモルシ前大統領派は18日、全国で連日実施するとしているデモの一部を「治安部隊の狙撃手に狙い撃ちされる」などの安全上の理由から中止した。

モルシ派は当初、同日のデモを「(軍による)クーデターからの決別」と名付け、16日のデモに匹敵する大規模なものにする考えだった。

一方、国営テレビによると、軍トップのシシ国防相は18日、軍や警察幹部を前に演説し、「(モルシ)前政権の支持者に対し、民主主義の行程に加わり、政治プロセスに参加するよう求める」と述べた。

暫定政府は同日、緊急閣議を開いた。モルシ氏の出身母体であるイスラム主義組織ムスリム同胞団の取り扱いなどについて協議したとみられる。ビブラーウィ暫定首相が17日、同胞団の解散命令を提案するなど政府内には強硬意見が出ているが、この日の閣議では具体的な方針は示されなかった模様だ。

(2013年8月19日01時44分 読売新聞)



 
 
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エジプト前大統領派、18日計画のデモ中止

ムスリム同胞団は抗議継続の構え

nikkei.com

2013/8/19 0:01

【カイロ=久門武史】14日以降の騒乱で死者が800人を超えたエジプトで、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は抗議デモを継続する構えだ。軍が主導する暫定政権は17日に同胞団の解散検討を表明。引き締めを強めており、緊張が続く。

ただ、同胞団などモルシ前大統領支持派はカイロで18日午後に計画していたデモ行進については急きょ中止を決定。「安全上の懸念」が理由としている。17日夜には、北部アレクサンドリアなどで夜間外出禁止令に反しデモを行った。

情勢悪化を受け、欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領と欧州委員会のバローゾ委員長は18日、共同声明で「EUはエジプトとの関係を早急に見直し、同国での暴力停止と対話再開を促すための措置を取る」と表明。エジプト暫定政権のファハミ外相は18日、援助凍結が浮上していることに「受け入れられない。我々は国際的基準に沿って事態に対処している」とけん制した。

エジプト証券取引所は18日、取引を再開。株価指数「EGX30」は14日終値より4%弱下落して引けた。市中銀行も時間を短縮して営業を再開した。



 
 
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ユニ・チャーム、社員をエジプト国外に退避

nikkei.com

2013/8/19 1:04

エジプト・カイロ郊外でベビー用紙おむつ工場を運営するユニ・チャームは駐在する日本人社員全員をサウジアラビアへ退避させることを決めた。



 
 
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ムスリム同胞団、一部がデモ行進 中止表明後に

nikkei.com

2013/8/19 1:17

【カイロ=久門武史】14日以降の騒乱で死者が800人を超えたエジプトで、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は抗議デモを継続する構えだ。シシ国防相は18日の演説で「破壊行為には沈黙しない」と強調。暫定政権は同胞団の解散検討などで引き締めを強めており、緊張が続く。

同胞団は17日から1週間連続のデモを呼び掛けている。17日夜には北部アレクサンドリアなどで夜間外出禁止令を無視しデモを実施した。ただ18日にカイロで計画していたデモについては「安全上の懸念」を理由に急きょ中止を表明。これに反し一部がデモ行進した。

情勢悪化を受け、欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領と欧州委員会のバローゾ委員長は18日、共同声明で「EUはエジプトとの関係を早急に見直し、同国での暴力停止と対話再開を促すための措置を取る」と表明。エジプト暫定政権のファハミ外相は同日、欧米で援助凍結が浮上していることに「受け入れられない。我々は国際的基準に沿って事態に対処している」とけん制した。

一方、証券取引所と銀行は18日、時間を短縮して業務を再開した。



 
 
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[FT]米国はエジプト軍と距離を置け

nikkei.com

2013/8/19 7:00

(2013年8月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ある政策の意味を言葉で説明できなくなった時、その政策は失敗したと言ってまず間違いない。

■米の抗議は「軍事演習の中止」

8月14日、エジプトの治安部隊がデモ隊のキャンプ2カ所に突入し、非常事態宣言を再発動した。カイロなどに夜間外出禁止令を発令した後もまだ流血が続くなか、ホワイトハウスは改めて、エジプトでクーデターが起きたと考えているかどうか問われた。「我々は、その決断を下すことは米国にとって得策ではないとの結論に至った」というのが答えだった。

オバマ米大統領は15日、多少明確な説明を試み、エジプトとの「伝統的な協力関係」は継続できないと述べた。だが、大統領が口にした抗議の唯一の中身は軍事演習の中止だった。エジプト軍が7月にモルシ大統領を解任して以来ずっと、オバマ政権はクーデターを巡る質問を避けてきた。クーデターが起きたことを認めると、年間15億ドルのエジプト支援を法的に停止せざるを得なくなるからだ。

しばらくの間は、熟慮の上の曖昧さは、ある程度道理にかなっていた。米国はエジプトで政治的に分裂した両サイドから非難されていたため、大胆な声明を避け、目立たないことは良い戦術だった。(ケリー米国務長官は8月1日にアドリブで、エジプト軍が「民主主義を復活させている」と述べてこの計画を踏みにじり、今年1月の就任以来、最悪の失態を演じた)。

米国には戦略もあった。シシ将軍(現・第1副首相兼国防相でエジプト軍トップ)はモルシ氏の大統領解任を発表した時、宗教指導者とリベラル派の政治家に取り囲まれていたことから、少なくともうわべの調停プロセスが存在しており、米国がこのプロセスを促すことは正しかった。バーンズ米国務副長官がカイロに滞在して政治的膠着状態の打開を仲介しようとする一方、ヘーゲル米国防長官は数日おきにシシ将軍と電話で話した。

米国による仲裁はもともと成功の望みが薄かったが、だからと言って努力が無意味なわけではない。

米政権の当初のアプローチは、エジプト国内での感情の高まりを認識したものでもあった。エジプトで起きたことをクーデターと呼ぼうが反革命と呼ぼうが、エジプトは現在、勝者総取り意識を持つ2陣営の戦いで膠着状態に陥っているように見える。実際には、倒されたムバラク元大統領の政権下でさえ、米国はエジプトの内政に対してあまり影響力を持たなかった。今ほどの猛烈な政治的危機の下では、このことは普段以上に当てはまる。

15億ドルの援助に関するパフォーマンスは、そもそも決定的な要因になりようがなかった。

ところが今、こうした事情は皆、意味を成さなくなった。エジプト軍は、ムスリム同胞団を社会から除外するつもりであることを明確にしており、(穏健派とされた)エルバラダイ氏の副大統領辞任は調停プロセスが崩壊したことを示す決定的な証拠だ。米国は今後も静かに圧力をかけ続けようとするだろうし、友好国や同盟国にも協力を求めるだろう。サウジアラビアは軍部と話し、トルコとカタールはムスリム同胞団と話している。

■ムスリム同胞団にどう配慮するか

しかし、米国は公然とエジプト軍との関係を絶ち始める必要もある。エジプトの内乱が深刻化するなか、米国は新たなリスクに直面している。軍との密な関係を維持すべきだとする現実的な論拠は、常に戦略的利点だった。それはスエズ運河での優先的な扱いや、イスラエルとの和平協定の維持といったものだ。

だが、ムスリム同胞団が地下に追いやられているのだとすれば、一部のメンバーが暴力行為に動く可能性は大だ。

モルシ氏のお粗末な統治から、この数週間、対話への参加を渋ってきた態度に至るまで、今の状況に対する責任は多分にムスリム同胞団にもあるが、今では同胞団の政治的な運命が米国にとって最優先事項になっている。

米国は「9.11」のテロ以来、イスラム主義勢力にも民主的政治に参加する権利があると主張してきた。エジプトは米国の誠意を試すテストケースになったのだ。

米国政府は恐らく、短期的には、エジプトで生じる出来事に対してほとんど影響力を持たないが、地域の長期的な政治的議論で発言権を持つことを望むのであれば、エジプト軍との間に今よりずっと大きな距離を置く必要がある。米国にとって容易な選択肢は今や1つも存在しないが、少なくともこの選択肢は言葉で表すことができる。

By Geoff Dyer

(翻訳協力 JBpress)



 
 
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エジプトへの武器禁輸検討 独首相が表明

nikkei.com

2013/8/19 10:14

【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は18日の公共テレビZDFのインタビューで、エジプトへの武器輸出禁止を検討していることを明らかにした。

メルケル氏は「エジプトで現在起きていることを非常に懐疑的に見ている」とし、暫定政権によるモルシ前大統領支持派の強制排除を非難。武器輸出の禁止はドイツの立場を明確にする手段になると述べた。

一方、エジプト情勢をめぐって、欧州連合(EU)加盟国が一致して行動する必要があると指摘し、今週中に開かれる予定のEU外相会合で対応が協議されるとの見通しを示した。



 
 
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エジプト死者850人超 「拘束の36人死亡」の報道も

nikkei.com

2013/8/19 10:39 (2013/8/19 12:33更新)

【カイロ=久門武史】エジプトでモルシ前大統領を支持するイスラム勢力が暫定政権への抗議活動を続行し、衝突による犠牲者が拡大している。同国内務省は18日、拘束したイスラム組織ムスリム同胞団の関係者が逃走を企てたため、催涙ガスで鎮圧したと発表。地元メディアは36人が死亡したと報じた。ロイター通信によると、治安部隊がデモの強制排除に乗り出した14日以降の死者は暫定政権側の発表で計850人を上回った。

同胞団支持派は18日、首都カイロ市内で予定していたデモの中止を表明したが、一部はデモを決行した。17日には同胞団支持派が立てこもる同市中心部のモスク(礼拝所)を治安部隊が銃撃戦の末に制圧。中東通信は各地の衝突で17日だけで79人が死亡したと伝えた。

シシ国防相は18日の演説で「破壊行為には沈黙しない」と警告。暴力的な抗議行動に厳しく対処する姿勢を改めて強調した。暫定政権は同日、緊急閣議を開いて同胞団への対応などを協議したが具体的な方針はまとまらなかったもようだ。

混迷が続くなか、暫定政権の副大統領を辞任したエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長は18日、エジプトを出国。自宅のあるウィーンに到着した。

軍が主導する暫定政権は依然として騒乱を収拾できず、犠牲者の拡大に国際社会の批判が高まるのは必至の情勢だ。欧米でエジプトへの援助凍結論が勢いを増す可能性がある。



 
 
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ドバイ原油のスポット価格続伸 エジプト情勢受け供給懸念

nikkei.com

2013/8/19 13:04

原油取引でアジアの指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は19日午前、続伸した。取引の中心となる10月渡しは前週末比0.30ドル高の1バレル107.40ドルで推移。4カ月半ぶりの高値圏にある。原油輸送の要衝であるスエズ運河や欧州向けパイプラインを抱えるエジプト情勢の緊迫化で供給懸念が意識されているためだ。

労働者のストライキや武装勢力の襲撃など不測の事態でスエズ運河や原油パイプラインの操業に影響が出るとの懸念が高まっている。混乱が周辺の産油国に波及するのではないかとの見方も相場を押し上げている。

ただ、エジプト情勢以外の強材料は乏しい。米国では金融緩和策の縮小観測が根強く、8月末から需要期が過ぎるガソリンの出荷減も予想されている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之上席エコノミストは「原油は短期的には上昇する可能性があるが、(供給は潤沢で)中長期の上値は重い」と指摘する。



 
 
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前大統領派36人死亡、移送中に脱走図り エジプト

cnn.co.jp

2013.08.19 Mon posted at 11:02 JST

(CNN) エジプトの首都カイロ近郊で18日、当局に拘束されたムルシ前大統領支持派の一部が拘置所への移送中に脱走を図った。内務省報道官によると、当局者らがこれを制止しようと対応し、拘束者36人が死亡した。

同報道官がCNNに語ったところによると、当局が拘束した前大統領派600人余りをカイロ北郊の刑務所へ運ぶ途中、1台のトラックで騒ぎが起きた。様子を見に行った当局者が人質となり、解放するために催涙ガスなどを使用して対応。この結果、拘束者36人が死亡したという。人質の当局者は重傷を負ったが、命に別条はなかった。

ムルシ前大統領の支持母体、ムスリム同胞団系の自由公正党は、死亡した拘束者が52人に上ったと主張。暫定政権のシシ国防相とイブラヒム内相に全面的な責任があるとして、国際社会による調査を求めている。最初に武装集団が車列を襲撃し、拘束者らを逃がそうとしたとの情報もある。

シシ国防相は同日、「エジプトにはすべての国民の居場所がある。われわれは流血を防ぐために力を尽くしている」「エジプト国民は統治者を自由に選ぶことができる。軍は国民の意思と選択を保障するための護衛にすぎない」と述べ、前大統領派に抗議活動の停止を求めた。

これに対してムスリム同胞団の報道担当者は、同国防相をはじめとする政権幹部が「血塗られたクーデターを美化しようとしている」と非難した。ムスリム同胞団はこの日、カイロ近郊で予定していたデモ行進を安全上の懸念から中止したが、北部アレクサンドリアなどでは激しいデモが続いた。



 
 
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asahi.com 2013年08月19日10時34分

死者900人超える エジプト国防相、前大統領派に警告

【カイロ=村山祐介】エジプト暫定政権のシーシ副首相・国防相は18日、「国を破壊し、市民を脅かす行為には黙ってはいない」と述べ、抗議デモを続けるムルシ前大統領支持派に強く警告した。新たに少なくとも115人の死亡が確認され、14日の強制排除以降の死者は900人を超えた。

シーシ氏の発言が公になるのは14日以降初めて。国防省の声明によると、シーシ氏は軍関係者との会合で「エジプトはすべての人たちのものだ」とも語り、ムルシ派に「国に対する姿勢を見直してほしい」と暫定政府への協力を求めた。

一方、国営中東通信によると、カイロ郊外のアブザーバル刑務所付近で18日、ムルシ氏の出身母体のイスラム組織「ムスリム同胞団」のメンバー612人を移送中の車列で脱走事件が起きた。警官1人を人質にとって車内に立てこもり、治安部隊が車内に発砲した催涙ガス弾で、36人が窒息などで死亡したという。

ただ、状況については情報が交錯している。内務省は「武装集団の襲撃で銃撃戦になった」と発表。AP通信は複数の当局者の話として「同胞団のメンバーが暴動を起こした」と報じた。一方、ムルシ派は「実弾と催涙ガスで暗殺された」としている。

このほか、17日の治安部隊とデモ隊の衝突で79人の死亡が確認された。ムルシ派は18日夜、治安上の懸念からデモ計画の一部を中止したが、カイロ市内などでは続けられている。



 
 
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asahi.com 2013年08月19日11時36分

EU、エジプトへの援助停止する方向 話し合い解決促す

【ブリュッセル=野島淳】欧州連合(EU)は、エジプトへの援助を停止する方向で検討に入った。大量の死者を出したことを強く非難しつつ、あくまで話し合いによる事態の解決を求めるねらいだ。

EUのファンロンパイ首脳会議常任議長とバローゾ欧州委員長は18日、「EUは緊急にエジプトとの関係を見直す」との共同声明を出した。途上国援助(ODA)など公的援助が「見直し」の対象となると見られている。EU関連機関や加盟国が昨年、エジプト向けに実施を決めたODAや融資、貿易上の優遇措置などは計約50億ユーロ(約6500億円)に上る。

ただ、民間企業の経済活動にまでかかわる支援まで一度に止めるのは難しい。手を付けやすいのはODAだが、エジプトのODAへの依存度は年々下がっており、国民総所得に占める割合は0・2%以下。ブリュッセルの援助関係者は「ODAを止めても、暫定政権の対応を変えるほどの効果は乏しいだろう」とみる。

ODAの中心はインフラ整備などだが、教育や医療、人道支援にも当てられており、止めれば市民生活への影響も心配される。

EU加盟国からの武器輸出の制限も選択肢になりそうだ。AFP通信によると、ドイツ経済省はすでにエジプトへの武器輸出の許可を凍結した。メルケル首相は独メディアに対し、同様の措置が欧州からの懸念を明確に示す手段になるとの見方を示した。

ただ、エジプトへの軍事的な影響力が最も大きいのは米国で、EUが武器輸出を止めても、効果は限られるとみられる。米国は年13億ドルの軍事支援を実施しているが、まだ見直す考えは示していない。



 
 
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asahi.com 2013年08月19日19時20分

エジプト、邦人4割が国外退避

【カイロ=三浦英之】エジプト暫定政権によるムルシ派への実力行使で多数の死傷者が出た事態を受け、エジプトに滞在している日本人が国外に退避する動きが続いている。在エジプト日本大使館によると、19日までに、在留届を提出している約千人のうち約400人がエジプトを離れた。

日本外務省は17日、「事情が許す限り早期退避の検討を」との勧告を出している。これを受け、国際協力機構(JICA)は駐在している専門家やボランティアスタッフら約50人のうち約30人を今週中にも一時帰国させる予定だ。十数人の事務所スタッフも「状況を見て帰国を判断したい」としている。

カイロ日本人会によると、登録している企業の駐在員のうち、約3分の1がすでに国外に退避したり、夏休みを使った日本への一時帰国の期間を延長したりしているという。新田雅之会長は「不安定な状況は続いており、今後の情勢次第ではさらに退避者が増えるのでは」と話す。

一方、トヨタは現時法人の営業を18日に再開。日本人の帰国について「現在予定はないが、今後の状況をみながら判断したい」(本社広報)としている。



 
 
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エジプト衝突、死者数は850人超との報道

【カイロ=黒岩竹志】エジプト内務省によると、カイロ近郊のアブザーバル刑務所で18日、モルシ前大統領支持派の集団が脱走を図り、治安当局と衝突、同派の36人が死亡した。治安当局は鎮圧のため、催涙ガスを使用、死者の多くは窒息死としている。

モルシ派は同日、デモの一部中止を発表したが、治安部隊や反モルシ派とモルシ派の衝突は各地で散発的に続いており、政府系メディアによると、全土で17日に79人が死亡した。ロイター通信は、暫定政府による14日のモルシ派デモ隊の強制排除以降、全土での死者数は850人を超えたと伝えている。

また、AFP通信によると、モルシ派と同派に反発する住民らで組織する自警団との衝突がカイロを中心に頻発していることから、内務省は18日、「自警団の活動を禁止する」との声明を出した。

(2013年8月19日11時30分 読売新聞)



 
 
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ムバラク元大統領、近く釈放?汚職の罪取り下げ

【カイロ=黒岩竹志】AP通信は19日、複数の司法関係者の話として、エジプトのムバラク元大統領(85)が数日中に釈放される可能性があると報じた。

2011年の政変で辞任に追い込まれたムバラク氏は同年5月、デモ隊殺害を指示した罪などで起訴され、昨年6月に1度は終身刑の判決を受けた。現在、やり直し裁判が行われているが、エジプトの刑事訴訟法では未決勾留期間が2年を超えると釈放されるとの規定がある。またムバラク氏は、汚職の罪でも起訴されていたが、今回、検察側が取り下げたため、釈放の可能性が出たという。

(2013年8月19日23時08分 読売新聞)



 
 
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強制排除は「攻撃に対応しただけ」駐日大使弁明

ヒシャム・エルゼメイティー駐日エジプト大使は19日、読売新聞などのインタビューに応じ、モルシ前大統領支持者の強制排除について、「以前からデモ参加者は政府庁舎などへの破壊攻撃を続けており、政府として事態を収拾する必要があった」と述べ、正当性を主張した。

エルゼメイティー大使は、多数の犠牲者が出たことについて「残念だった。治安部隊に殺害の意図はなく、あくまでデモ隊からの攻撃に対応しただけだ」と弁明した。その上で「デモは、エジプトの危機を長引かせ、国際社会の圧力を味方につけるために行われていた。参加者はムスリム同胞団によって集められた貧困者で、報酬が支払われていた」と主張。強制排除後には、手投げ弾など大量の武器が押収されたと述べた。

(2013年8月19日21時03分 読売新聞)



 
 
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武装集団、治安部隊襲う…エジプト死者900人

【カイロ=黒岩竹志】エジプト国営中東通信によると、エジプト北東部シナイ半島のイスラエルとの国境近くで19日、移動中の治安部隊の車両を、待ち伏せしていたとみられる武装集団がロケット弾で襲撃し、部隊の隊員25人が死亡した。

シナイ半島では、エジプト軍のモルシ前大統領解任に反発するイスラム過激派による軍や警察への襲撃事件が急増しており、国際テロ組織アル・カーイダの関与も指摘されている。

一方、エジプト全土でモルシ氏支持者と治安当局との衝突も相次いでいる。14日のモルシ派デモ隊の強制排除後、全土での死者数は約900人となった。

内務省は18日、カイロ近郊の刑務所でモルシ派の集団が脱走を図り、治安部隊と衝突、同派の36人が催涙ガスで窒息死したと発表した。一方で、モルシ氏の出身母体であるムスリム同胞団は同日、「軍に刃向かった報復で殺害された」との声明を出した。同胞団側はモルシ派数千人が治安当局に拘束されており、さらに死者が増える恐れがあると主張している。

(2013年8月19日22時49分 読売新聞)



 
 
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北部都市でデモ続く 暫定政権、欧米援助停止けん制

nikkei.com

2013/8/19付

【カイロ=久門武史】14日以降の騒乱で死者が800人を超えたエジプトで、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は抗議デモを継続する構えだ。シシ国防相は18日の演説で「破壊行為には沈黙しない」と強調。暫定政権は同胞団の解散検討などで引き締めを強めており、緊張が続く。

同胞団は17日から1週間連続のデモを呼び掛けている。17日夜には北部アレクサンドリアなどで夜間外出禁止令を無視しデモを実施した。ただ18日にカイロで計画していたデモについては「安全上の懸念」を理由に急きょ中止を表明。これに反し一部がデモ行進した。

情勢悪化を受け、欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領と欧州委員会のバローゾ委員長は18日、共同声明で「暴力停止と対話再開を促すための措置を取る」と表明。エジプト暫定政権のファハミ外相は同日、欧米で援助凍結が浮上していることに「受け入れられない。我々は国際的基準に沿って事態に対処している」とけん制した。

一方、証券取引所と銀行は18日、時間を短縮して業務を再開した。



 
 
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エジプト衝突、なぜ激化? 国外から武器流入

nikkei.com

2013/8/19付

【カイロ=押野真也】治安部隊とイスラム原理主義「ムスリム同胞団」の衝突が続くエジプト。暫定政権側は同胞団の解散を検討し始めた。想定される今後の動きや背景などを探った。

Q 暫定政権はなぜ同胞団の解散を検討し始めたのか。

A 同胞団が主導するデモ隊の一部は暴徒化し、警察や行政機関の施設、キリスト教の教会を破壊するなどの行動にでている。散弾銃や拳銃、自動小銃などで武装する者もおり、治安部隊との銃撃戦が繰り返されている。政権側は同胞団を「テロリスト」と呼び、鎮圧作戦に乗り出している。

Q デモ隊はどの程度武装し、どこから武器を調達しているのか。

A 同胞団はメンバーの武器所持や使用を否定している。しかし、デモ現場では武器を隠し持っている参加者をしばしば目にする。一連の衝突場面では治安部隊に向けて発砲しているのが確認されている。デモ現場を制圧した治安部隊は銃器に加えて火炎瓶や爆薬などを押収している。

2011年の中東の民主化運動「アラブの春」ではエジプトと隣国リビアなどで独裁政権が崩壊。リビアは内戦時に大量の武器が海外から流入した。政情不安で両国の国境警備は緩み、武器がエジプトにも流れ込んでいる。現在のエジプトでは闇市場で拳銃は800ドル(約7万8000円)前後で取引され、武装する市民が増えている。

Q どのように同胞団を解散させるのか。

A 同胞団は1954年に非合法化されたが、2011年2月の独裁政権崩壊に伴い、非政府組織(NGO)として認定され合法組織となった。政府は同胞団が武器を不法所持して暴力行為に及んでいるとして犯罪組織として認定しNGO登録を抹消する可能性がある。

同胞団は傘下に政党「自由公正党」を持つが、同胞団が犯罪組織として認定されれば政党活動も認められなくなる可能性がある。再び非合法化され、弾圧の対象になれば、同胞団側の猛反発は必至。同胞団内部には軍事部門が秘密裏に結成されているとされ、過激な反政府活動に打って出る可能性が懸念されている。



 
 
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エジプト死者850人超 同胞団関係者の逃走鎮圧

エルバラダイ氏出国

nikkei.com

2013/8/19付

【カイロ=久門武史】エジプトでモルシ前大統領を支持するイスラム勢力が暫定政権への抗議活動を続行し、衝突による犠牲者が拡大している。同国内務省は18日、拘束したイスラム組織ムスリム同胞団の関係者が逃走を企てたため、催涙ガスで鎮圧したと発表。地元メディアは36人が死亡したと報じた。ロイター通信によると、治安部隊がデモの強制排除に乗り出した14日以降の死者は暫定政権側の発表で計850人を上回った。

同胞団支持派は18日、首都カイロ市内で予定していたデモの中止を表明したが、一部はデモを決行した。17日には同胞団支持派が立てこもる同市中心部のモスク(礼拝所)を治安部隊が銃撃戦の末に制圧。中東通信は各地の衝突で17日だけで79人が死亡したと伝えた。

シシ国防相は18日の演説で「破壊行為には沈黙しない」と警告。暴力的な抗議行動に厳しく対処する姿勢を改めて強調した。

暫定政権は同日、緊急閣議を開いて同胞団への対応などを協議したが具体的な方針はまとまらなかったもようだ。

混迷が続くなか、暫定政権の副大統領を辞任したエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長は18日、エジプトを出国。自宅のあるウィーンに到着した。

軍が主導する暫定政権は依然として騒乱を収拾できず、犠牲者の拡大に国際社会の批判が高まるのは必至の情勢だ。欧米でエジプトへの援助凍結論が勢いを増す可能性がある。



 
 
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独首相が武器禁輸を検討 対エジプト、強制排除を非難

nikkei.com

2013/8/19付

【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は18日の公共テレビZDFのインタビューで、エジプトへの武器輸出禁止を検討していることを明らかにした。

メルケル氏は「エジプトで現在起きていることを非常に懐疑的に見ている」とし、暫定政権によるモルシ前大統領支持派の強制排除を非難。武器輸出の禁止はドイツの立場を明確にする手段になると述べた。

一方、エジプト情勢をめぐって、欧州連合(EU)加盟国が一致して行動する必要があると指摘し、今週中に開かれる予定のEU外相会合で対応が協議されるとの見通しを示した。



 
 
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トヨタ、エジプトで生産再開 19日以降は「状況を見て判断」

nikkei.com

2013/8/19 11:39

トヨタ自動車は19日、エジプトで現地の企業に委託している多目的スポーツ車(SUV)「フォーチュナー」の生産を18日に再開したことを明らかにした。暫定政府によるデモ隊の強制排除で騒乱状態となり、カイロにあるトヨタの委託先工場は14日に稼働時間を短縮し、15日は生産を休止していた。16日と17日は休日のため、もともと稼働する予定がなかった。ただ、現地企業の従業員の安全を確保できるとみて当初予定通りに操業したもようだ。

トヨタは19日以降の生産については「状況を見て判断する」(広報部)としており、引き続き情報収集を急いでいる。現地への出張について自粛するよう社員に指示している。

スズキも18日からエジプトでの商用車の合弁生産を再開した。19日以降はトヨタと同様に今後の状況をみて判断するという。同社はエジプトの現地企業と、カイロ郊外の合弁工場で商用車を生産している。15日に生産を停止し、16〜17日はもともと稼働の予定がなかった。



 
 
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エジプト:「聖戦化」進める同胞団…モスク拠点、当局苦慮

毎日新聞 2013年08月19日 11時50分(最終更新 08月19日 12時41分)

【カイロ秋山信一】エジプトのムスリム同胞団が、イスラム礼拝所(モスク)を拠点に、軍主導の暫定政権に対する抗議デモを展開するケースが相次ぎ、暫定政権側が対応に苦慮している。モスクを攻撃すれば国民の大半を占めるイスラム教徒の離反を招きかねないからだ。抗議デモは「ジハード(聖戦)」と位置付けられ、デモ隊の多くは衝突による死が「殉教」だと信じる。だが同胞団幹部が前線に立つ姿は見られず、無名の支持者が命を落としている。

「我々は勝利まで戦い抜く。殺されても天国に行ける」。16日夜、カイロ中心部のラムセス広場近くで、夜間外出禁止令(午後7時〜翌午前6時)の適用時間後もデモを続けていたアフマド・マシュトさん(24)は確信に満ちた表情だった。軍は外出禁止令を守らなければ、強制排除も辞さないと警告していたが、一帯には数千人がとどまっていた。

同胞団は6月下旬以降、カイロ北東部にあるラバ・アダウィーヤ・モスクを本拠に、座り込みの集会を続けていた。治安部隊が今月14日に集会の強制排除を始めると、近くの別のモスクに遺体を運び込んだ。イスラム教では、早期に埋葬するのが一般的だが、200体以上並んだ遺体は氷で冷やすなどして、1日以上安置された。同胞団側は「身元不明の遺体も多い。政府が埋葬を許可しない」と説明する一方、外国メディアを優先的にモスク内に入れ「弾圧の被害者」をアピールした。

一方、地元紙アルマスリ・アルヨウムによると、宗教省は18日、同胞団によるモスクの拠点化を防ぐため、大規模なモスクに対して、礼拝時間以外は封鎖するよう要請。暫定政権は、神聖な場所であるモスクに対する攻撃で、国民の約9割を占めるイスラム教徒の離反を招くことを懸念したとみられる。また軍は、14日の強制排除で炎上したラバ・アダウィーヤ・モスクを再建する意向を示した。

来世を重視するイスラム教徒にとって、天国への道を約束される殉教は喜ばしいとされる。だが「殉教」をあおる同胞団幹部らは、14日の強制排除前から、デモの前線には姿を見せていない。最高指導者バディア氏は7月上旬以降、行方が分かっていない。



 
 
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エジプト:逃走図った同胞団36人死亡…催涙ガス吸い込み

毎日新聞 2013年08月19日 12時17分(最終更新 08月19日 12時26分)

【カイロ小倉孝保】エジプト軍主導の暫定政権に対し抗議活動をしたとして逮捕された、モルシ前大統領の出身母体イスラム組織ムスリム同胞団のメンバーら36人が18日、カイロ郊外で死亡した。身柄移送中に逃走を試み、治安部隊に鎮圧された際に催涙ガスを大量に吸い込んだ可能性が高い。AP通信などが伝えた。死者は38人との報道もある。

現地メディアの情報を総合すると、治安当局がムスリム同胞団メンバーらをトラックでエジプト北部の刑務所に移送中、メンバーの一部が逃走しようとして管理担当の警察官ともみ合いになった。これに治安部隊が催涙弾を発砲し、メンバーらは催涙ガスを吸い込み死亡したという。

一方、国営中東通信によると、同胞団メンバーを移送中、武装組織に襲撃されて治安部隊との間で銃撃戦になり、同胞団メンバーが死亡したという。しかし、AP通信は目撃者の証言をもとに、この報道の信頼性に疑問を投げかけている。

当時、治安当局はトラックで計600人を移送するところだった。死亡した中には、17日に治安部隊が実施したカイロ市内のファタハ・モスク周辺掃討作戦で逮捕されたムスリム同胞団メンバーもいたという。

また、エジプト政府は17日の治安部隊とムスリム同胞団の衝突の死者が計79人になったと発表した。これで14日からの死者は全国で計850人以上、身柄を拘束された者は1000人以上になった。



 
 
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エジプト:在留邦人の避難本格化 青年海外協力隊も帰国へ

毎日新聞 2013年08月19日 18時06分

エジプト情勢の悪化を受け、在留邦人の国外避難の動きが本格化している。国際協力機構(JICA)は19日までに、青年海外協力隊の全隊員16人の帰国を決定。日系企業の一部では家族を退避させ、駐在員は自宅待機を続けている。

日本外務省は17日に早期退避を呼び掛ける危険情報を発表。在留邦人は約1000人とされるが、政情不安で6月下旬から帰国者が出ていた。モルシ派拠点の強制排除で多数の死傷者が出た後の8月16日には、日本人が多く住む首都カイロのザマレク地区でも銃声が鳴り響き、緊張が高まった。

JICAは職員十数人を残す一方で、協力隊員を21日に出国させる。(共同)



 
 
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エジプト:武装勢力、シナイ半島で治安部隊25人を射殺

毎日新聞 2013年08月19日 20時59分(最終更新 08月20日 02時02分)

【カイロ秋山信一、小倉孝保】エジプト東部シナイ半島で19日朝、治安部隊が武装勢力に襲撃され、国営テレビによると部隊員25人が死亡した。モルシ氏が大統領から解任された7月の軍事クーデター以降、シナイ半島では軍や治安部隊に対する攻撃が頻発しているが、1回の襲撃による死者数としては最大規模。シナイ半島はイスラエルやパレスチナ自治区ガザ地区に隣接し、エジプトの治安悪化が地域の不安定化につながる懸念が高まっている。

政府系紙アルアハラム(電子版)などによると、襲撃はガザとの境界にあるラファで発生。武装勢力がトラック2台で移動中の治安部隊を止めて部隊員を降車させ射殺した。エジプトは事件後、ガザとの境界を封鎖した。

シナイ半島では7月以降、当局への襲撃が相次ぎ市民が巻き込まれる事例も出ている。軍も武装勢力の掃討を進め、ロイター通信によると、双方の死者は少なくとも135人に上っている。

一連の襲撃とモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団との関連は不明だが、軍は同胞団と武装勢力が連携しているとみている。同胞団は襲撃への直接的関与を否定しているが、同胞団幹部のベルタギ氏は7月上旬の演説で「クーデターを中止しモルシ氏を復権させれば、シナイ半島で起きていることは止まる」と関連を示唆した。

エジプト軍は、同胞団と関係が深くガザを統治するイスラム原理主義組織ハマスなど武装組織の勢力拡大を懸念し、シナイ半島で7月から掃討作戦を強化している。シナイ半島からイスラエルに対するロケット弾攻撃も散発。一方、同胞団は19日も暫定政権への抗議デモを行った。エジプト検察はモルシ氏を暴力扇動の疑いでさらに15日間拘束するよう命じた。



 
 
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エジプト:過激派温床、シナイ半島 混乱拡大の恐れも

毎日新聞 2013年08月19日 21時00分

【カイロ秋山信一】武装勢力による治安部隊員25人の殺害事件が19日起きたエジプト東部シナイ半島では、2011年のムバラク政権崩壊後、イスラム武装勢力が活発化していた。同半島経由で中東各地に武器の密輸や過激派勢力の移動が続いているとされる。

シナイ半島の武装勢力への対応では、掃討を主張した軍と「対話による解決」を掲げ掃討作戦を中止させたモルシ前大統領が対立し、7月の軍事クーデターの遠因になった。

「シナイ半島でのテロが長期化するのは、国家の治安上、非常に危険だ」。アフマド・アリ軍報道官(大佐)は今月3日の毎日新聞の取材に危機感をあらわにした。報道官は「テロリストたちは兵士を殺せば天国に行けると思っている。対話も無理だ」と主張した。

シナイ半島は砂漠や山地が大半でベドウィンと呼ばれる部族民が居住している。部族民の一部は、リビアやスーダンからパレスチナ自治区ガザへの武器の密輸などに関与してきたとされる。11年の革命後の混乱が続く中、武器密輸などでベドウィンと協力関係を築いたイスラム過激派が拠点を置いたとも言われる。昨年8月にはガザとの境界にあるラファの検問所が武装勢力に襲撃され、兵士ら16人が殺害された。

にもかかわらず、モルシ前大統領が「対話路線」を選択したのは、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへの配慮だった可能性がある。ハマスは同胞団から派生した組織で、軍事作戦により支援が難しくなる事態を懸念したようだ。

エジプト軍は7月のクーデター直後からシナイ半島の掃討を強化。イスラエルとの平和条約で半島に展開できる兵力は制限されるが、イスラエル側の承諾を取り付け制限以上の兵力を投入していた。

今月9日にはイスラム武装勢力が空爆で殺害され、AP通信はイスラエルの無人機による攻撃と報じた。エジプト軍は否定したが、一連の作戦でイスラエルと協力している可能性もある。



 
 
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エジプト:ムバラク氏、近く保釈か

毎日新聞 2013年08月19日 21時13分

【カイロ小倉孝保】2011年のエジプト民衆革命でデモ参加者殺害に関与した罪などで起訴されたムバラク元エジプト大統領(85)について、カイロの裁判所は19日、保釈の決定を出した。保釈のために手続きが一部、残っているため勾留が続いているが、元大統領が近く保釈されるとの見通しが出ている。

元大統領はデモ参加者殺害関与の罪のほか不正蓄財・汚職の罪で起訴されている。デモ参加者の殺害関与については、昨年6月の1審で終身刑の判決が出たが、上級裁が差し戻しを決定し審理が続いている。この件では保釈の決定が出ていた。

裁判所がこの日保釈決定を出したのは、不正蓄財・汚職について。元大統領は不正利得したとされる金品を検察側に提出。その審査が残っているため勾留が続いているが、弁護側は「2日以内に保釈されるだろう」と述べている。AP通信は司法当局の話として「週内に保釈の可能性がある」と伝えている。

一方、社会情勢が混乱する中、軍主導の暫定政府が政治的決定をする可能性もあり、ムバラク元大統領の勾留が実際に解かれるかは不明だ。



 
 
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エジプト:駐日大使、同胞団を批判

毎日新聞 2013年08月19日 22時36分

エジプトのヒシャム・ジメーティ駐日大使は19日、毎日新聞など一部メディアと会見し、エジプト治安部隊と衝突しているモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団を厳しく批判。次の議会選挙などで宗教政党の参加が禁止される可能性に言及した。

またカタールの衛星放送アルジャジーラのエジプト専門放送局が同胞団などの暴力行為をあおっているとして、閉鎖命令が法的に可能か暫定政権が検討中だと明らかにした。

さらに、日本を含む世界の多くのメディアが暫定政権を批判しているのは「一方的」だと不満を表明。今のエジプトは「主流の多数派」と「少数の宗教的なファシストとテロリストのグループ」があるだけで、国が二分されていると考えるのは不適切だと語った。

その上で、エジプトが内戦に陥るとは考えられないと述べ、当局の強硬策を批判している米国との関係も改善されていると語ったが、具体的な根拠は示さなかった。【布施広】



 
 
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エジプト国立博物館、丸ごと略奪 騒乱に便乗、内外に衝撃

47NEWS

【カイロ共同】古代エジプトの文化財を収蔵する同国ミンヤ県のマラウィ国立博物館が先週、騒乱の中で襲撃され、「聖獣」とされるトキなどのミイラや彩色木棺などほとんどの収蔵品が盗まれたことが20日までに分かった。博物館が丸ごと略奪されるという同国で前例のない被害で、内外の関係者に衝撃を与えている。

地元メディアによると、事件があったのは、首都カイロでモルシ前大統領支持派が強制排除された14日の夜から15日にかけての間とみられる。考古省の暫定的な調査によると、収蔵品1089点のうち1040点が盗まれ、重くて持ち去られなかった像などは傷つけられていた。

2013/08/20 11:16 【共同通信】

エジプト国立博物館、丸ごと略奪 騒乱に便乗、内外に衝撃



 
 
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asahi.com 2013年08月20日01時16分

ムバラク氏、保釈の可能性 エジプト、緊張高まる恐れ

【カイロ=貫洞欣寛】2011年の反政権デモで辞任し、汚職など複数の罪で起訴されたエジプトのムバラク元大統領(85)が保釈される可能性が出てきた。保釈が認められれば、ムルシ前大統領支持派が「旧体制への逆戻り」と反発するのは必至で、緊張がさらに高まりそうだ。

エジプトではムバラク氏の出身母体の軍が7月、ムルシ政権をクーデターで倒し、暫定政権の発足を宣言。反発してデモを続けたムルシ派を実力行使で排除し、900人を超える死者が出ている。

2年前に反ムバラク政権デモを主導した青年グループは「これはクーデターではなく第2革命」として暫定政権支持に回っている。この状況で実際に保釈されれば、青年グループからも批判が出る可能性がある。

ムバラク氏は複数の罪で起訴されたが、司法当局は4月に、反政権デモ隊の殺害を命じた事件などで保釈を決定。今月19日には汚職事件でも保釈決定が出た。さらにムバラク氏の主任弁護士はこの日、ロイター通信に「残るは公金横領事件。これも週内には保釈が出る」と述べた。

一方、司法当局筋は同通信に「ムバラク氏は最終決定までさらに2週間拘束される」と述べており、実際にいつ保釈されるのかは現段階では不明だ。

反ムバラク政権デモの弾圧で殺害された市民の代理人を務めた弁護士の一人は朝日新聞に「保釈決定は、軍が現在進めている政治プロセスとは関係なく、法に沿った手続きだ。個人的には残念だが、法は尊重せねばならない」と述べた。

ムバラク氏は元空軍司令官。1981年に大統領となり、反政権デモで辞任するまで30年にわたり強権支配を続けた。辞任後はカイロ市内の拘置施設などに拘束され、昨年6月、一審で終身刑判決(求刑・死刑)を受けたが、最高裁に相当する破棄院は今年1月、再審理を命じている。

12年に行われた初の自由な大統領選で、軍と対立してきた穏健派イスラム組織・ムスリム同胞団のムルシ氏が当選。軍や世俗派と、同胞団の緊張関係が続いてきた。



 
 
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ムバラク元大統領の釈放を命令…裁判所

【カイロ=黒岩竹志】エジプト国営中東通信は19日、エジプトの裁判所がムバラク元大統領(85)の釈放を命じたと報じた。

AP通信は、複数の司法関係者の話として、ムバラク氏が数日中に釈放される可能性があると伝えた。

2011年の政変で辞任に追い込まれたムバラク氏は、同年5月、デモ隊殺害を指示した罪で起訴され、昨年6月に一度は終身刑の判決を受けた。現在、やり直し裁判が行われているが、エジプトの刑事訴訟法では未決勾留期間が2年を超えると釈放されるとの規定があり、この件では裁判所が釈放の決定を出している。

ムバラク氏は、汚職の罪でも起訴されていたため、勾留が続いていたが、今回、検察側が訴追を取り下げたことから、裁判所が釈放命令を出したという。ただ、命令が実行されるかどうかは不透明で、勾留が続く可能性もある

(2013年8月20日00時19分 読売新聞)



 
 
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独、エジプト武器輸出凍結…EUも援助停止検討

【ブリュッセル=寺口亮一、ベルリン=工藤武人】欧州連合(EU)加盟28か国は19日、エジプト情勢への対応を協議するため、ブリュッセルのEU本部で緊急の大使級会合を開いた。

エジプト暫定政府に暴力の即時停止に向けた圧力を強化するため、武器禁輸や対エジプト援助の一部停止などを検討することで一致した。ドイツ誌フォークス(電子版)によると、これに先立ち独経済省は17日、エジプトへの武器輸出手続きを凍結した。

EU高官は会合後、記者団に対し、外相理事会を21日に招集し対応を正式決定すると言明。「いかなる選択肢も排除しない」とした上で、武器禁輸措置も「可能性の一つだ」と述べた。

メルケル独首相は18日の独公共放送ZDFとの会見で、EUとしての一致した対応の重要性を強調していた。独政府によると、ドイツの2011年の対エジプト武器援助の総額は約7400万ユーロ(約96億円)。年13億ドル(約1300億円)をエジプト軍に供与している米国に比べれば小規模だが、支援継続方針を維持する米国に軌道修正を促す狙いもあるとみられる。

(2013年8月20日01時36分 読売新聞)



 
 
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エジプト騒乱、シャープが退避指示 生産再開の企業も

nikkei.com

2013/8/20 0:55

エジプトでは800人以上の死者が出るなど騒乱が長引いており、外務省は17日、同国滞在の日本人に早期の退避を検討するよう促す危険情報を出した。一部の企業では退避の動きが出ている。ただ騒乱はデモ隊が狙う警察署や行政機関などの近くに比較的集中しているもよう。民間企業が攻撃対象でないため通常通り営業を続ける企業もある。

シャープはカイロ郊外の提携企業の工場に日本人が数人駐在している。外務省の勧告を受け家族も含め社員全員が国外に退避するよう指示した。一部は国外に脱出したという。工場ではエアコン生産を続けている。パナソニックは現地に1人いる日本人駐在員を18日に国外退避させた。

住友電気工業はエジプト北東部にワイヤハーネス(組み電線)の製造拠点を持つが、日本人駐在員はすでに出国した。豊田通商は15日からエジプト出張を「自粛」から「全面禁止」に切り替え、国外退避の協議も始めた。ブリヂストンはカイロ駐在の日本人従業員1人をヨルダンの駐在員事務所に避難させた。カイロ事務所は14日から休業しており「今後は状況を見ながら再開時期を探る」(同社)。

一方、騒乱が起きていない地域では操業を続ける企業が多い。東芝は現地の家電大手との合弁会社を通じて、カイロ近郊でテレビ工場を運営する。工場に被害は無く「通常通り社員も出勤し操業している」(同社)。

トヨタ自動車は現地企業に生産委託している多目的スポーツ車(SUV)の生産を現地時間18日に再開、19日も稼働している。スズキも18日からエジプトでの商用車の合弁生産を再開した。19日以降は今後の状況をみて判断するという。

日本貿易振興機構(ジェトロ)は「デモ隊と治安当局との激しい衝突が起きている地域とそうでない地域とで、企業の対応はかなり違うようだ」(中東アフリカ課)としている。



 
 
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EU、エジプト支援見直し 融資凍結や武器禁輸、21日にも決定

nikkei.com

2013/8/20 0:55

【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)は、暫定政府とイスラム勢力の衝突が続くエジプトへの支援見直しを急ぐ。19日開催した加盟国の大使級会合で同国情勢などを確認し、21日に開く緊急の外相理事会で見直しを決める方針だ。昨年打ち出した融資や供与を含む50億ユーロ(約6500億円)の支援の一部凍結や武器輸出禁止などが対象になるもようだ。

EUはすでにエジプト支援を「即座に見直す」(ファンロンパイ大統領ら)との方針を表明。ドイツのメルケル首相も治安部隊による強制排除を非難し、「(EUとして)同じ対応を取らなければならない」と呼びかけた。

19日の大使級会合後、エジプトを含む南地中海担当のレオン特別代表は記者団に「エジプトの重要性と、EUとして政治的な解決に向けて役割を果たし続けることで一致した」と語った。そのうえでEUのアシュトン外交安全保障上級代表が21日の外相理事会で支援見直しを提案し、加盟国の外相らが決定する方針も示した。

支援の見直しについては「大使の間で多くの異なる可能性を協議した」(レオン氏)という。EUは政策金融機関を通じ、交通インフラや企業育成などを対象とした融資などを実施しているが、こうした開発支援が見直しの対象になる可能性がある。

一方、人道面や女性の社会進出などの支援は今後も継続すべきだとの意見が根強い。

ドイツはエジプトへの武器輸出の禁止が重要との立場を取っている。現地報道によると、ドイツはすでに武器輸出に関する決定を止めているという。

EUとエジプトの経済関係は深いが、仮に大幅な支援見直しを決めても暫定政府やイスラム勢力に与える影響は限定的との見方が多い。同地域の安全保障に大きな影響力を持つ米国などとの連携が重要になる。



 
 
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ムバラク・エジプト元大統領、近く保釈か モルシ氏は拘束延長

nikkei.com

2013/8/20 0:55

【カイロ=久門武史】2011年に退陣に追い込まれ、収監中のエジプトのムバラク元大統領が近く保釈されるとの見通しをロイター通信などが19日、伝えた。弁護士が「週内に保釈される」と語ったとしている。AP通信は司法当局者の話として、大統領宮殿の補修を巡る汚職容疑を巡り、裁判所が拘束を解くよう命じたと報じた。

ムバラク氏は複数の罪に問われたが、拘束の理由となる汚職事件はこの一件のみという。11年の反政府デモの参加者殺害に関わった容疑については12年6月に終身刑判決を受け、今年5月から裁判のやり直しに入っている。

司法界はモルシ前政権に批判的な勢力が強い。ムバラク氏が実際に自由の身になれば、現在の暫定政権に抗議を続けるイスラム勢力を刺激する可能性もある。

一方、エジプトの検察当局は19日、モルシ前大統領を暴力を扇動した疑いで新たに15日間、拘束するよう命じた。中東通信が伝えた。



 
 
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エジプト騒乱、ドバイ原油が4カ月半ぶり高値

輸送の要衝・近隣へ波及懸念

nikkei.com

2013/8/20 0:55

【カイロ=押野真也】軍・暫定政権とイスラム勢力の対立が続くエジプトの騒乱を受け、原油の国際価格が上昇基調にある。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は19日、約4カ月半ぶりの高値となる1バレル107.3ドルを付けた。中東・北アフリカの混乱が国際市場に影響を与え始めた。

治安部隊がデモの強制排除に踏み切った14日以降、エジプトでの死者数は850人を超す。イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は軍・暫定政権への抗議デモの続行を呼びかけており、各地で衝突が続いている。

東部シナイ半島では19日、イスラム武装勢力に治安部隊が襲撃され、25人が死亡した。同半島では武装勢力の活動が活発になっており、騒乱拡大が懸念されている。

エジプト騒乱への不安を映してドバイ原油相場は6月下旬に比べて約11%上昇した。国際指標とされる北海ブレント原油は110ドル台に上がっており、4カ月ぶりの高値圏にある。

エジプトは主要な産油国ではないが、騒乱拡大に原油市場が反応したのは2つの理由がある。

第1はエジプトが原油輸送の「要衝」であるためだ。なかでも東部のスエズ運河は紅海と地中海をつなぐ主要な輸送ルート。2011年実績では日量80万バレルの原油が輸送されている。スエズ運河や周辺のパイプラインの操業などに支障が出れば、欧州向けなどの輸送が滞りかねない。

いまのところ「警備は厳重で、タンカーの航行に影響はない」(スエズ運河庁)が、かつては反政府勢力が大量の小型ボートでタンカーの航行を妨害した経緯もある。

第2はエジプト騒乱が周辺の産油国に波及する懸念だ。

隣国リビアでは主要な原油積み出し港がストライキで約2週間にわたって閉鎖されている。暫定政権は軍を投入して労働者を排除する検討に入ったが、エジプト騒乱のあおりで労働者が対決姿勢を強めており、かえって混乱を招きかねない。

北西アフリカのアルジェリアでは、政府がイスラム勢力によるテロ活動を警戒している。エジプトと同様に軍の影響力が強い政権に対してイスラム勢力が反発を強めているため。英資源大手BPは一部の原油・天然ガス施設から、従業員を引き揚げている。

アルジェリアとリビアは原油生産量でアフリカ大陸の3位、4位に当たる。爆弾テロに直面するイラクでも原油生産量が伸び悩んでおり、7月の石油輸出国機構(OPEC)加盟国の生産量はすでに1日あたり3030万バレルと3月以来の水準に下がっている。中東・北アフリカ全体に動揺が広がると、生産量がさらに落ち込んで需給が引き締まる可能性がある。

ここ数年、原油相場は大きく変動している。08年には投資マネーの流入で史上最高値の1バレル147ドル台を付けたが、金融危機の余波で09年には一時30ドル台に下落。その後、11年には日米欧の金融緩和や新興国の需要拡大を背景に100ドル台まで戻っている。

米ゴールドマン・サックスは19日発表の報告書で「9月から10月にかけて原油市場の需給は引き締まる」と指摘。北海ブレントは短期的には115ドルまで上昇する可能性が高いとした。日本企業にとっては燃料調達コストがさらに増える事態にもなりかねない。



 
 
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外務省局長、エジプト大使に邦人の安全確保要請

nikkei.com

2013/8/20 1:32

外務省の宮川真喜雄中東アフリカ局長は19日、エジプトのジメーティ駐日大使を外務省に呼び、情勢が悪化しているエジプト国内に在留する邦人の安全確保を要請した。ジメーティ氏は安全確保について了解したうえで「本国にしかるべく伝える」と応じた。〔共同〕



 
 
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エジプト当局、ムスリム同胞団長を拘束

cnn.co.jp

2013.08.20 Tue posted at 19:45 JST

カイロ(CNN) エジプト国営ナイルテレビは20日、同国の治安部隊がムルシ前大統領の支持母体、ムスリム同胞団のバディウ団長を拘束したと報じた。

ナイルテレビが内務省報道官の話として伝えたところによると、バディウ団長は暴力を扇動したとして、カイロ郊外のナスルシティーで拘束された。抵抗はしなかったという。

同国では軍主導の暫定政権とムスリム同胞団を中心とする前大統領支持派の対立が続き、双方が互いの暴力を非難している。

パレスチナ自治区ガザとの境界のラファでは19日、治安部隊を乗せたバス2台がロケット弾を持った武装グループに襲撃され、隊員25人が死亡した。

この事件についてムスリム同胞団は、「我々の平和的な抗議活動はいかなる武器よりも強い。我々はどんな暴力行為も容認しない」と述べ、この攻撃への非難を表明している。

18日にはカイロ近郊で、前大統領派の一部が拘置所への移送中に脱走を図り、このうち少なくとも37人が死亡した。国営メディアは当局が発射した催涙ガスによる窒息などが原因だったと伝え、検察は19日、警官2人の逮捕を命じた。



 
 
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米政権、エジプトへの軍事支援を一部保留

cnn.co.jp

2013.08.20 Tue posted at 17:01 JST

ワシントン(CNN) 軍主導の暫定政権とイスラム勢力との対立で混乱が続くエジプトに対し、米政権から同国への軍事支援が一部保留されていることが分かった。米当局者が19日までに語った。

同当局者によると、米政権は対エジプト軍事支援の見直しを進める間、一部の支援を「再調整」しているという。

上院国務・外交関連計画歳出小委員会のレーヒー委員長の報道担当者はCNNとのインタビューで、レーヒー氏の事務所に支援停止の連絡が入ったと述べた。これに対して同当局者は、「支援を永続的に凍結するかどうかの結論は出ていない」と強調した。最良の対応が決まった時点で、議会の意見を聴くとしている。

米国内法は、「クーデター」が起きた国に対する支援停止を定めている。エジプトの政権交代をクーデターと認定した場合は、代わりの民主政権が成立するまで支援を再開できなくなる。これに対して現時点の措置は支援の一時的な保留にとどまり、最終的に支援凍結または継続のいずれを選択することも可能だ。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は19日の記者会見で、「わが国の安全保障への影響や合法性、エジプト民主化への貢献度などを検討することが、支援見直しの目的だ」と述べた。



 
 
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asahi.com 2013年08月20日19時19分

エジプト当局、ムスリム同胞団長を拘束 デモ激化の恐れ

【カイロ=貫洞欣寛】エジプト治安当局は20日未明、軍部に解任されたムルシ前大統領の出身母体のイスラム組織・ムスリム同胞団のバディウ団長を拘束した。国営中東通信が伝えた。検察当局はムルシ氏の勾留延長も決めた。地元メディアによると、同胞団は集団指導体制を取っており、暫定的な後継指導者にエザット副団長を選出。暫定政権との対立姿勢を崩さず、デモを激化させる可能性がある。

バディウ氏はカイロ市内の住宅街で拘束されたという。検察当局は7月に暴力扇動容疑で同氏に対する逮捕状を請求。裁判所は今月4日に本人逃走中のまま、初公判の日程を今月25日に設定していた。暫定政権は同胞団に解散命令を出すことを検討している。

バディウ氏の息子は16日、同胞団員やムルシ支持派の排除が行われた際、カイロ中心部で銃弾を受けて死亡した。

団員が100万人を超えるとされる同胞団は集団指導体制を取る。バディウ氏の拘束ですぐに意思決定ができなくなる状況ではないが、シャーテル副団長ら幹部の多くも拘束されている。このまま締め付けが強まれば、団が定める「暴力の放棄」の方針に飽き足らない層が分離、過激化する可能性は否定できない。

一方、エジプト検察当局は19日、ムルシ氏の拘束を、暴力扇動容疑で15日間延長することを決めた。ムルシ氏は7月3日に軍部に身柄を監禁され、その後は脱獄やスパイ行為などの容疑で拘束されてきた。



 
 
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asahi.com 2013年8月20日19時52分

エジプト文化財千点以上略奪 国立博物館の石像や宝石

【カイロ=三浦英之】騒乱が続くエジプトで、古代エジプトの貴重な文化財を収蔵している国立博物館が襲撃され、3500年前の大理石の石像や宝石など千点以上の収蔵品が奪われていたことがわかった。ムルシ前大統領支持派がカイロで強制排除された14日から15日にかけて略奪されたとみられている。

AP通信や地元メディアによると、被害を受けたのはカイロから約300キロ南にあるマラウイ国立博物館。収蔵品1089点のうち約1040点が盗まれ、重くて運び出せなかったとみられる像は傷がつけられていた。犯人は不明で、警備員は射殺されていた。

エジプトでは19日にも、東部のシナイ半島で治安部隊がトラックで移動中に武装勢力に襲撃され、隊員25人が射殺されるなどの事件が起きており、治安情勢の悪化が懸念されている。



 
 
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ムスリム同胞団の最高指導者を逮捕…治安当局

【カイロ=酒井圭吾】エジプト政府系紙アル・アハラム(電子版)によると、治安当局は20日、モルシ前大統領の支持母体であるムスリム同胞団の最高指導者ムハンマド・バディア氏を逮捕した。

バディア氏は、デモ中の暴力を扇動した罪で起訴されていたが逃走し、当局が行方を追っていた。

同紙によると、バディア氏はモルシ派が座り込みを続けていた首都カイロ北東部ナスルシティーの建物に潜伏していた。

一方で、エジプトの司法当局は19日、デモ中の暴力行為に加担したとする新たな容疑で、モルシ氏の拘束期限を15日間延長することを決めた。昨年12月、反モルシ派とモルシ派との衝突で5人が死亡した事件を扇動した疑い。モルシ氏は既に、自身の支持母体ムスリム同胞団のメンバーを脱走させたとする容疑で拘束されていた。

(2013年8月20日11時33分 読売新聞)



 
 
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エジプト治安部隊、同胞団最高指導者を拘束

nikkei.com

2013/8/20 9:37

【カイロ=共同】エジプト国営メディアは20日、治安部隊がイスラム組織ムスリム同胞団の最高指導者バディア氏を拘束したと報じた。



 
 
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国連事務総長、エジプト騒乱「平和的に解決を」

nikkei.com

2013/8/20 9:58

【ニューヨーク=杉本貴司】軍・暫定政権とイスラム勢力の対立が続くエジプト騒乱について、潘基文(バン・キムン)国連事務総長は19日開いた記者会見で「すべてのエジプト人に(立場の)相違を平和的に解決することを求める」と述べた。

潘氏は死傷者の増加に歯止めがかからず、教会や病院など公的施設の破壊も続く現状について「市民を標的とすることや、エジプトの未来にとり大切な資産を破壊することは正当化できない」と批判。「今は報復ではなく和解の時」と述べ、指導者に対し対話を求めた。国連はフェルトマン政治局長を派遣して事態収拾にあたる。



 
 
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同胞団最高指導者を拘束 エジプト暫定政権

nikkei.com

2013/8/20 10:40

【カイロ=共同】エジプト国営メディアは20日、治安部隊がモルシ前大統領の出身母体、イスラム組織ムスリム同胞団の最高指導者、バディア氏を首都カイロのナセルシティーで拘束したと報じた。暫定政権が弾圧を強めた形で、同胞団にとっては大きな痛手となる。

暫定政権は17日、法的措置により同胞団を解散させることを検討していると表明していた。

バディア氏は反モルシ派が6月に銃撃され、死亡した事件に関与したとして、同胞団のシャーテル副団長らと共に訴追されていた。

一方、モルシ派の一部は19日夜、カイロ郊外や北部アレクサンドリアなどで夜間外出禁止令を無視し、軍のクーデターや強硬姿勢に抗議するデモを行った。治安部隊などとの衝突は伝えられていない。中東の衛星テレビ、アルジャジーラが報じた。

軍主導の暫定政権はモルシ派強制排除に踏み切った14日、非常事態宣言を出し、夜間外出禁止令を発令した。モルシ派の一部は連日夜間のデモを続けているが、現時点では平和的なデモは黙認されているもようだ。

強制排除や衝突による死者は全土で900人を超えた。モルシ氏の出身母体、ムスリム同胞団は今後も街頭デモを続ける方針を示している。



 
 
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エジプト暫定政権、同胞団最高指導者を逮捕

nikkei.com

2013/8/20 11:23

【カイロ=押野真也】混乱が続くエジプトで、エジプト国営メディアは20日、暫定政権の治安部隊がイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の最高指導者バディア氏をカイロ郊外のナセルシティーで逮捕したと報じた。軍と暫定政権はカイロなど主要都市でイスラム勢力との衝突が続く上、19日にシナイ半島で治安部隊の25人が殺害された事態を重視。東部シナイ半島の警戒態勢を引き上げる方針を決めたもようだ。

政権側はカイロなど主要都市でも警戒を強める構え。最高指導者を逮捕された同胞団側には厳しい情勢となる。

同半島では19日早朝(日本時間同日午後)、治安部隊がパレスチナ自治区のガザ地区との境界ラファでイスラム武装勢力からとみられる襲撃を受け、25人が死亡した。隊員らの遺体は19日夜にカイロに運ばれ、多くの地元メディアが空港から遺体が搬送されるもようを伝えた。

シナイ半島ではこれまでも治安部隊への襲撃事件が度々起きていたが、一度の攻撃で20人以上の死者が出るのは異例。事態を重く見た政権は、19日午後に暫定政権のマンスール大統領と軍トップのシシ第1副首相兼国防相、イブラヒム内相がカイロの大統領府で会談した。

詳細な会談内容は伝わっていないが、地元メディアによると、シナイ半島での検問所の増設や兵士の増派など、同半島での警備体制強化が検討されたもようだ。

エジプト情勢を巡っては、軍のクーデターに反対するムスリム同胞団が軍と暫定政権に反対する抗議デモを継続している。カイロや地中海沿いのアレクサンドリアなど主要都市では午後7時以降の外出が禁じられているが、一部の同胞団支持者はこれを無視して19日夜もデモを実行した。

軍と暫定政権は同胞団を「テロリスト」と呼び、圧力を強めている。シナイ半島の治安部隊襲撃事件について同胞団は関与を否定しているが、治安当局は同胞団への批判を強めている。治安部隊は17日、国際テロ組織アルカイダ指導者のアイマン・ザワヒリ容疑者の弟で、エジプトのイスラム教組織を率いるムハンマド・ザワヒリ氏を逮捕。同胞団トップのバディア氏逮捕はこれに続くものだ。

ムハンマド・ザワヒリ氏はムバラク政権下で投獄されていたが、2012年6月に同胞団出身のモルシ氏が大統領に就任すると恩赦が与えられて釈放されるなど、同胞団との深い関係が疑われている。軍と政権側は同胞団の解散も視野に入れ、圧力をさらに強める方針だ。



 
 
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エジプト騒乱で動揺 ドバイ原油、4カ月半ぶり高値

輸送の要衝 近隣へ波及懸念

nikkei.com

2013/8/20付

【カイロ=押野真也】軍・暫定政権とイスラム勢力の対立が続くエジプトの騒乱を受け、原油の国際価格が上昇基調にある。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は19日、約4カ月半ぶりの高値となる1バレル107.3ドルを付けた。中東・北アフリカの混乱が国際市場に影響を与え始めた。

治安部隊がデモの強制排除に踏み切った14日以降、エジプトでの死者数は850人を超す。イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は軍・暫定政権への抗議デモの続行を呼びかけており、各地で衝突が続いている。

東部シナイ半島では19日、イスラム武装勢力に治安部隊が襲撃され、25人が死亡した。同半島では武装勢力の活動が活発になっており、騒乱拡大が懸念されている。

エジプト騒乱への不安を映してドバイ原油相場は6月下旬に比べて約11%上昇した。国際指標とされる北海ブレント原油は110ドル台に上がっており、4カ月ぶりの高値圏にある。

エジプトは主要な産油国ではないが、騒乱拡大に原油市場が反応したのは2つの理由がある。

第1はエジプトが原油輸送の「要衝」であるためだ。なかでも東部のスエズ運河は紅海と地中海をつなぐ主要な輸送ルート。2011年実績では日量80万バレルの原油が輸送されている。スエズ運河や周辺のパイプラインの操業などに支障が出れば、欧州向けなどの輸送が滞りかねない。

いまのところ「警備は厳重で、タンカーの航行に影響はない」(スエズ運河庁)が、かつては反政府勢力が大量の小型ボートでタンカーの航行を妨害した経緯もある。

第2はエジプト騒乱が周辺の産油国に波及する懸念だ。

隣国リビアでは主要な原油積み出し港がストライキで約2週間にわたって閉鎖されている。暫定政権は軍を投入して労働者を排除する検討に入ったが、エジプト騒乱のあおりで労働者が対決姿勢を強めており、かえって混乱を招きかねない。

北西アフリカのアルジェリアでは、政府がイスラム勢力によるテロ活動を警戒している。エジプトと同様に軍の影響力が強い政権に対してイスラム勢力が反発を強めているため。英資源大手BPは一部の原油・天然ガス施設から、従業員を引き揚げている。

アルジェリアとリビアは原油生産量でアフリカ大陸の3位、4位に当たる。爆弾テロに直面するイラクでも原油生産量が伸び悩んでおり、7月の石油輸出国機構(OPEC)加盟国の生産量はすでに1日あたり3030万バレルと3月以来の水準に下がっている。中東・北アフリカ全体に動揺が広がると、生産量がさらに落ち込んで需給が引き締まる可能性がある。

ここ数年、原油相場は大きく変動している。08年には投資マネーの流入で史上最高値の1バレル147ドル台を付けたが、金融危機の余波で09年には一時30ドル台に下落。その後、11年には日米欧の金融緩和や新興国の需要拡大を背景に100ドル台まで戻っている。

米ゴールドマン・サックスは19日発表の報告書で「9月から10月にかけて原油市場の需給は引き締まる」と指摘。北海ブレントは短期的には115ドルまで上昇する可能性が高いとした。日本企業にとっては燃料調達コストがさらに増える事態にもなりかねない。



 
 
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EU、エジプト支援見直し 融資凍結や武器禁輸

21日にも決定

nikkei.com

2013/8/20付

【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)は、暫定政府とイスラム勢力の衝突が続くエジプトへの支援見直しを急ぐ。19日開催した加盟国の大使級会合で同国情勢などを確認し、21日に開く緊急の外相理事会で見直しを決める方針だ。昨年打ち出した融資や供与を含む50億ユーロ(約6500億円)の支援の一部凍結や武器輸出禁止などが対象になるもようだ。

EUはすでにエジプト支援を「即座に見直す」(ファンロンパイ大統領ら)との方針を表明。ドイツのメルケル首相も治安部隊による強制排除を非難し、「(EUとして)同じ対応を取らなければならない」と呼びかけた。

19日の大使級会合後、エジプトを含む南地中海担当のレオン特別代表は記者団に「エジプトの重要性と、EUとして政治的な解決に向けて役割を果たし続けることで一致した」と語った。そのうえでEUのアシュトン外交安全保障上級代表が21日の外相理事会で支援見直しを提案し、加盟国の外相らが決定する方針も示した。

支援の見直しについては「大使の間で多くの異なる可能性を協議した」(レオン氏)という。EUは政策金融機関を通じ、交通インフラや企業育成などを対象とした融資などを実施しているが、こうした開発支援が見直しの対象になる可能性がある。一方、人道面や女性の社会進出などの支援は今後も継続すべきだとの意見が根強い。

ドイツはエジプトへの武器輸出の禁止が重要との立場を取っている。報道によると、ドイツはすでに武器輸出に関する決定を止めているという。

EUとエジプトの経済関係は深いが、仮に大幅な支援見直しを決めても暫定政府やイスラム勢力に与える影響は限定的との見方が多い。同地域の安全保障に大きな影響力を持つ米国などとの連携が重要になる。



 
 
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エジプト:国立博物館が襲撃被害 収蔵品ほぼ奪われる

毎日新聞 2013年08月20日 10時37分(最終更新 08月20日 17時03分)

古代エジプトの文化財を収蔵する同国ミンヤ県のマラウィ国立博物館が先週、騒乱の中で襲撃され、「聖獣」とされるトキなどのミイラや彩色木棺などほとんどの収蔵品が盗まれたことが20日までに分かった。博物館が丸ごと略奪されるという同国で前例のない被害で、内外の関係者に衝撃を与えている。

地元メディアによると、事件があったのは、首都カイロでモルシ前大統領支持派が強制排除された14日の夜から15日にかけての間とみられる。考古省の暫定的な調査によると、収蔵品1089点のうち1040点が盗まれ、重くて持ち去られなかった像などは傷つけられていた。(共同)



 
 
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エジプト:暫定政権に中東諸国の対応分かれる

毎日新聞 2013年08月20日 11時25分(最終更新 08月20日 13時11分)

【カイロ秋山信一】エジプト軍主導の暫定政権が、モルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の非合法化も視野に、デモの抑圧などを進めていることに対し、中東諸国の対応が分かれている。国内の同胞団による反体制運動を警戒するサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などが暫定政権を支持する一方、モルシ政権と緊密な関係にあったトルコやカタールは反発している。

「サウジアラビアの国民と政府は、テロに立ち向かうエジプトと共にある」。治安部隊による同胞団の集会の強制排除が行われた2日後の16日、サウジのアブドラ国王は国営テレビを通じて声明を発表し、暫定政権への支持を明確にした。

サウジ国王が外交について声明を出すのは異例だ。国王は「テロと戦うと言いながら、テロを助長している勢力は、手遅れにならないうちに正気を取り戻すべきだ」と述べ、暫定政権への非難を強める欧米諸国をけん制した。

さらにサウド外相は19日、欧米からの援助が止められた場合、サウジなどアラブ諸国が代わりに援助を続けると表明した。湾岸諸国は既に計120億ドル(約1兆2000億円)の支援を表明している。UAEやバーレーンなど他の湾岸諸国も暫定政権への支持を表明した。

湾岸諸国は王家による独裁が続いており、同胞団などイスラム組織の政治活動を警戒している。2011年の民主化要求運動「アラブの春」では、バーレーンで大規模な反体制デモが起きたが、サウジなど周辺国が軍隊を派遣して弾圧した。

一方、イスラム政党が政権を握るトルコは、軍主導の暫定政権の対応を非難し、駐エジプト大使を召還した。エジプトも駐トルコ大使を召還し、合同海軍演習の中止も表明した。エジプトでは、トルコで制作されたテレビドラマが人気だが、暫定政権を支持する一部の放送局は放映を中止した。

政教分離を国是とするトルコでは、軍が何度も政治介入し、イスラム勢力の伸長を止めてきた歴史がある。トルコのイスラム政権には、軍の政治介入を正当化したくないという思惑があるとみられる。

また湾岸諸国の中でも、モルシ政権に数十億ドル規模の援助をしてきたカタールは暫定政権と距離を置いている。カタールも独裁王政だが、イスラム組織と協調することが国の安定につながると判断しているとみられ、シリア内戦でもアサド政権に対抗する同胞団を支援している。

エジプト暫定政権のファハミ外相は18日の記者会見で「国同士の関係よりもイデオロギーが優先されている」と述べ、トルコなどの対応に不快感を示した。



 
 
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エジプト:ムスリム同胞団の最高指導者逮捕 過激化の恐れ

毎日新聞 2013年08月20日 11時29分(最終更新 08月20日 12時08分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターによってイスラム組織ムスリム同胞団出身のモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、治安当局は20日未明、反モルシ派への暴力を扇動した容疑などで逮捕状が出ていた同胞団の最高指導者、バディア氏を逮捕した。国営中東通信などが報じた。軍主導の暫定政権への抗議を続ける同胞団にとってトップの逮捕は大きな痛手で、組織は存続の危機にひんしている。統制力の低下から一部が過激化する恐れも出ている。

中東通信などによると、バディア氏は、潜伏していたカイロ北東部のアパートの一室で逮捕された。潜伏場所は、治安部隊による強制排除が行われた今月14日まで約1カ月半の間、同胞団が座り込みの集会を続けていたラバ・アダウィーヤ・モスクの近くだという。バディア氏は、クーデター直後の7月5日にモスク前で演説した後、行方が分からなくなっていた。

バディア氏は、他の同胞団指導者らとともに、反モルシ派への暴力を扇動した罪で訴追されており、今月25日に初公判が開かれることが決まっている。

内務省によると、治安当局は14日以降だけで同胞団のメンバー1000人以上を逮捕した。7月以降、モルシ前大統領のほか、ナンバー2のシャーテル氏や同胞団系政党・自由公正党のカタトニ党首ら主要幹部は軒並み拘束されている。

同胞団は上意下達の組織運営が徹底されている。指導層の不在は組織の混乱を招き、一部の強硬派が過激な行為をエスカレートさせる可能性がある。一方で、若手メンバーを中心に、暫定政権との和解を模索する動きもある。

自由公正党の顧問弁護士、アブバラカ氏は19日にカイロ市内で記者会見し、「逮捕への異議申し立てや、拘束者との面会が認められておらず、不当な捜査が行われている」と暫定政権に強く抗議した。同胞団は19日夜もカイロ郊外などで抗議デモを行った。



 
 
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エジプト:同胞団幹部ら400人以上逮捕 弁護士明らかに

毎日新聞 2013年08月20日 11時31分(最終更新 08月20日 11時44分)

【カイロ秋山信一】エジプトのイスラム組織ムスリム同胞団系政党の顧問弁護士、アフマド・アブバラカ氏が19日、毎日新聞のインタビューに応じ、16日以降の3日間で幹部を中心に同胞団メンバー400人以上が治安当局に逮捕されたことを明らかにした。拘束された同胞団幹部らとの面会を当局は拒否しているといい、アブバラカ氏は「クーデター政権による人権侵害だ」と非難している。

アブバラカ氏は、同胞団系の自由公正党の顧問弁護士を務めている。7月の軍事クーデター後、モルシ前大統領が軍に拘束されたほか、暴力行為の扇動などの罪で起訴された同胞団ナンバー2のシャーテル氏や自由公正党のカタトニ党首らが1カ月以上拘束されている。シャーテル氏らの公判は25日に予定されているが、アブバラカ氏によると、弁護士との面会は一度も認められていないという。

また、14日に行われた治安部隊による同胞団集会の強制排除に関連し、銃撃で死亡した同胞団支持者らの死亡診断書に「窒息」「自殺」など事実と異なる記載があると指摘。「治安部隊の銃撃による死者数を少なく装うため、司法解剖を担当した(政府系病院などの)医師が意図的に虚偽の死因を書き込んでいる」との見方を示した。内容に疑問を抱いて死亡診断書への署名を拒んでいるため、遺体を受け取れない遺族もいるという。

一方、同胞団のデモ隊の一部が治安部隊に発砲していることについては、「治安当局が雇ったならず者がデモ隊に紛れ込んで撃っている」などと反論した。



 
 
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エジプト:暫定政権、外国メディアを規制

毎日新聞 2013年08月20日 19時29分(最終更新 08月20日 23時51分)

【カイロ秋山信一、小倉孝保】エジプト軍主導の暫定政権が、外国メディアへの対応を硬化させている。国際社会は、治安当局によるモルシ前大統領支持派の弾圧に非難を強めており、政権は「外国メディアの報道が偏っているのが原因」との不満を抱いているとみられる。7月の軍事クーデター以降、暫定政権は批判的なメディアへの攻撃を強めており、報道の自由が縮小しつつある。

「外国メディアはエジプト政府への批判には熱心だが、(モルシ派による)警察署や博物館、キリスト教会への襲撃などはほとんど報じていない」。エジプト外務省は18日に発表した声明で、外国メディアへの不満をあらわにした。だが実際には、日本も含めて多くの外国メディアが、こうした事件を報じており、思うように秩序回復を進めることができないことに対する暫定政権側のいら立ちとみられる。

また、当局は、モルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の集会の強制排除などの取材を規制。しかし、ハガジ暫定大統領顧問は「メディアや人権団体には、現場を確認する機会を与えた」と反論した。

軍はクーデター直後、同胞団などイスラム勢力が運営するテレビ局や新聞を弾圧。同胞団のデモを手厚く報じるカタールの衛星テレビ局アルジャジーラに対する非難も強めている。暫定政権は同局のエジプト専門チャンネルの閉鎖命令を検討している。

さらに、通常なら即日発行されることもある外国人記者証が、現在は発行まで4〜5日以上かかっている。14日に発令された夜間外出禁止令(午後7時〜翌午前6時)は記者を対象外としているが、18日夜にはカイロ市内に軍が設けた複数の検問所で、毎日新聞記者が乗る車の通行が禁止された。

一方、アラビア語のテレビ・新聞の論調は、大半が同胞団に批判的で、世論の動向にも大きな影響を与えているとみられる。7月以降は同胞団の記者会見やデモを取材する地元メディアが大幅に減り、強制排除後の19日に行われた同胞団の会見でも、出席した記者の半数以上は外国メディアだった。

2011年の革命前のムバラク独裁政権下では政権批判は厳しく規制された。モルシ政権も、批判的なジャーナリストに「元首侮辱罪」を適用し、一時拘束が相次いでいた。



 
 
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エジプト:欧州、暴力停止へ中東諸国に圧力

毎日新聞 2013年08月20日 21時21分

【ブリュッセル斎藤義彦】エジプトの治安当局がイスラム組織ムスリム同胞団のデモを強制排除し多数の死者が出ている問題で、欧州諸国は暴力停止のため他の中東諸国への働きかけを強めている。フランスのオランド大統領はエジプト軍を支援するサウジアラビアの外相と会談、早期の民主化への同意を求めるなど圧力を強めた。一方、ムスリム同胞団を支援してきたカタールの外相とは仏独外相が相次いで会談、暴力停止を求めることで一致した。

欧州連合(EU)は19日に開いた大使級協議で、エジプト周辺国への働きかけの重要性を確認。21日に開く外相会議でさらに協議する。

仏のオランド大統領は18日、サウジのサウド・ファイサル外相と会談し、エジプト情勢を巡り欧州とアラブ諸国が「共同の責任」を負っていることを確認。エジプト暫定政府が発表した民主化行程表に従い「早期の選挙実施」を求めることで一致した。サウジはムスリム同胞団の勢力拡大が、自国の不安定化につながることを恐れ、エジプト軍のクーデターを支持し、暫定政府に多額の援助を表明している。仏メディアはオランド大統領が、サウジのエジプト軍寄りの姿勢を軌道修正することを狙ったとしている。

しかし、サウド外相は19日、「エジプトと常に共にあり、助けることを恥じない」とする声明を発表。たとえ制裁があっても軍や暫定政府を支援し続ける姿勢を示した。

一方、独仏外相は、カタールのハリド外相と17、18日に相次いで会談。エジプトに暴力を即刻停止し、対話を始めるよう求めることで一致した。カタールはムスリム同胞団を出身母体としたモルシ前大統領の政権と協力、クーデターには批判的な姿勢を取っており、欧州はカタールとの共闘を確認した。

中東では他に自国でのイスラム組織拡大を恐れるアラブ首長国連邦(UAE)やクウェートがエジプト軍や暫定政権を支持・支援している。



 
 
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エジプト:同胞団トップ逮捕、組織解体も…抵抗続く見通し

毎日新聞 2013年08月20日 22時16分

【カイロ秋山信一】エジプトのモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の最高指導者、バディア氏が20日に治安当局に逮捕されたことで、同胞団の指導部は壊滅状態になった。残る幹部らにも暴力扇動などの容疑で逮捕状が出ており、軍主導の暫定政権は組織を解体して、同胞団を抑え込む構えだ。ただ同胞団は市民から一定の支持を得ており、抵抗活動を続けるとみられる。

同胞団幹部のハナフィ氏は20日、カイロ市内で記者会見を開き「バディア氏は同胞団の象徴であり、逮捕によって組織は傷ついた。だが我々には仲間がいる」と述べ、今後もデモを続ける方針を明らかにした。治安部隊やキリスト教会への襲撃などについては「我々に責任をなすりつけるための治安当局の陰謀だ」として関与を否定した。

同胞団は7月の軍事クーデター以降、モルシ氏や、ナンバー2のシャーテル氏、同胞団系政党・自由公正党のカタトニ党首ら主要幹部が次々と拘束された。国内に数十万人以上の団員がいるとされ、上意下達が徹底されている。トップ不在で指揮系統に乱れが生じれば、同胞団内の強硬派の抑えが利かなくなり、軍や警察への攻撃など過激な活動を強める恐れがある。

またバディア氏は、中東各国の同胞団のトップも兼ねている。同胞団員によると、国ごとに指揮系統や組織運営は異なるが、バディア氏の逮捕で外国の同胞団組織が、エジプト軍への抵抗運動に協力を強める可能性もある。一方、軍との対決姿勢を貫いてきたバディア氏の逮捕で、若手メンバーらを中心に選挙などを通じた政治解決を図る動きが出てくる可能性もある。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、同胞団はバディア氏の逮捕を受け、古参幹部のエザット氏を暫定的にトップに任命した。

設立以来約85年の歴史がある同胞団は、慈善活動を通じて、貧困層や地方を中心に強固な地盤を築いてきた。モルシ政権末期の世論調査でも2〜3割は同胞団を支持していた。軍主導の暫定政権は同胞団への抑圧を強めているが、各地で抗議デモは続いている。



 
 
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エジプト:エルバラダイ氏訴追 司法当局が刑事告発を受理

毎日新聞 2013年08月20日 23時33分(最終更新 08月20日 23時38分)

【カイロ秋山信一】エジプト司法当局は20日、治安部隊がモルシ前大統領支持派の集会を強制排除したことに抗議して、副大統領職を辞任した国際原子力機関(IAEA)前事務局長のエルバラダイ氏について、国家の信用を失墜させた容疑で刑事告発を受理した。9月19日に訴追の是非を判断するための予備的な審理が開かれる。

政府系紙アルアハラムによると、カイロ郊外にあるヘルワン大学法学部の教授が告発した。教授は、エルバラダイ氏の辞任によって、国際社会から強制排除について「過剰な武力行使」との非難が高まり、エジプトの信用が失墜したと主張しているという。

エルバラダイ氏は副大統領辞任後、自宅があるウィーンに出国している。



 
 
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エジプト対応、割れる中東 欧米の影響力が低下

nikkei.com

2013/8/21 0:45

【カイロ=久門武史】混乱が続くエジプトを巡る周辺国の対応が真っ二つに割れている。イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の影響力拡大を警戒するサウジアラビアなどは暫定政権を資金面も含めて積極的に支援。一方でモルシ前政権に近かったトルコなどは強く非難している。対立する勢力をつなぐパイプ役も見当たらず、欧米が目指す「対話による解決」を難しくする一因となっている。

「エジプトの兄弟たちとともにテロに立ち向かう」。サウジのアブドラ国王は16日の声明で、デモ隊を強制排除した14日以降を「テロ組織との戦い」と位置付けたエジプト暫定政権に同調。アラブ諸国に支持を呼び掛けた。アラブ首長国連邦(UAE)は15日に「自制の末のエジプト政府の手段を理解する」と表明した。自国内で反体制デモを取り締まるバーレーンも暫定政権を支持した。支持派の援助は暫定政権を勢いづける。

経済も混乱するエジプトは食料などを輸入するのに必要な外貨が減少している。これに対し、サウジ、UAE、クウェート3カ国が7月のエジプト軍によるクーデター直後に計120億ドル(約1兆1600億円)の支援を表明した。欧州連合(EU)が表明した約50億ユーロ(約6530億円)の援助や、米国の年間13億ドルの軍事援助をはるかに上回る金額だ。

さらにサウジのサウド外相は19日の声明で「援助凍結の脅しについては、アラブ・イスラム諸国は助けの手を差し伸べる十分な力がある」と表明。軍・暫定政府による武力行使を批判する欧米がエジプトへの援助を停止した場合、肩代わりする姿勢を示した。エジプトのガラル財務相は20日、「いくらかのお金は減るが、それ以上の資金が流入する」と自信を示した。

これまで沈黙を保っていたイスラエルも水面下でうごめく。19日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、イスラエル政府高官は現在のエジプトで「軍は唯一の希望」と語り、欧米に暫定政権への圧力をかけないよう要求。米英仏独各国などに駐在するイスラエル大使が数日前から、軍・暫定政権への批判をやめるよう要請を始めたもようだ。

もっとも、エジプト暫定政権に「テロ」との烙印(らくいん)を押された同胞団も孤立無援ではない。

トルコのエルドアン首相が強制排除を「虐殺」と厳しく非難し、駐エジプト大使を召還。非アラブの同国はエジプトなどに民主化運動「アラブの春」が広がる中、地域外交で存在感を高めていた。

モルシ前政権に積極的な資金支援をしてきたカタールも「エジプト国民の命を守るべきだ」と強く非難した。「アラブの春」で独裁政権が倒れ、イスラム勢力が政権を握ったチュニジアも暫定政権への批判を強める。



 
 
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[FT]エジプトに必要なのは民主主義より内戦回避だ

nikkei.com

2013/8/21 7:00

(2013年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

外国に介入しようとする場合、どんな状況になることを自らが望んでいるか、あらかじめ把握しておくと役に立つ。ところが、エジプト、そしてシリアへの西側諸国の政策は、いま相いれない動きによって翻弄されている。

米国と欧州連合(EU)は、民主主義には賛成するがイスラム主義には反対で、安定には賛成するが弾圧には反対だ。軍部が主導するこの国のジハード主義者とその敵の両方とも対立している。これではアラブ世界が混乱するのも無理はない。エジプト軍とムスリム同胞団が仲間になれるのは、自分たちが米国に裏切られたと主張する時だけになっている。

もし、米国と欧州の同盟国が、エジプトの悲劇に一貫性のある対応をするつもりならば、目標は何なのかを早急に明らかにする必要がある。

■崩れた西側の「民主主義拡大」支援

優先順位を気にしないのであれば、そうした目標は比較的たやすく列挙できる。流血の惨事を終わらせる、世の中の安定を回復する、テロと戦う、政治の自由を促進する、良心を維持する、同盟関係を維持する、経済を安定させる、イスラエルとの戦争を防ぐ、新たに起こった地域紛争も阻止する、といったところだ。

「アラブの春」に酔っていた時期には、民主主義の拡大を支援するという、ただ1つの政策だけですべてうまくいくと考えることができた。新たに誕生した民主主義国家は、より繁栄し、より平和的になり、これまでよりも西側寄りになってくれるだろう、テロの根っこも枯れてなくなるだろう、と考えることもできた。

しかし、この新たな黄金時代は、現実のものにならなかった。それどころか、ホスニ・ムバラク元大統領の失脚から2年半が経過した今、エジプトの市街地では虐殺が行われ、シリアは内戦に陥り、イラクではアルカイダが再び台頭し、チュニジアからペルシャ湾に至る地域は不安定の弧と化している。経済は崩壊し、紛争は拡大し、テロの拡大を容易にする無政府状態がはびこっている。

■軍はムスリム同胞団の政治復帰を容認しない

米国とEUは、このおぞましい現実に目を向けたうえで、互いに相いれない数多くの目標に優先順位をつけなければならない。対エジプト政策の中心に民主主義の促進を据えた政策を継続することは、とても魅力的に見える。中東全域に適用できる一貫した原則に基づくことになるし、道徳的にも悪い感じはしない。中東の将来について楽観的な長期ビジョンを描けるようにもなる。

だが、困ったことに、今日のエジプトで民主主義の回復を求めることは非現実的であり、短期的に言えば危険でもある。非現実的であるのは、エジプト軍は明らかにムスリム同胞団と決着を付けようとしているからだ。

軍には、ムスリム同胞団が意味のある形で政治体制に復帰することを容認するつもりなどない。米国が軍への援助を停止しても、この決意を変えさせることはできないだろう。サウジアラビアが、米国に代わってエジプト軍を援助することに非常に乗り気だからだ。

さらに言えば、エジプトのリベラル派の多くが結論付けているように、改革のないムスリム同胞団に再び政権を委ねれば、民主主義に別種の脅威をもたらすことになるだろう。

現段階では、すぐに選挙をするよう迫ることも危険だろう。選挙が平和的な雰囲気で実施され、敗者が冷静に選挙結果を尊重する場面など、とても想像できないからだ。

■無秩序状態の長期化を許すな

当面は、投票箱に登場してもらうよりも、世の中を再度安定させることの方を優先すべきだ。確かに、政治的抑圧や自由の否定を見たいとは思わない。しかし、内戦に比べればマシだ。長期にわたって苦しめられているシリアの人々に聞いてみればいい。シリアでは死者が10万人に達した可能性があり、何百万人もの人々が難民になっている。

エジプトの暴力的な無秩序状態が長期化することは、西側諸国にとっても最も危険なシナリオだ。これ以上ないテロの温床が生まれるからだ。シリア、リビア、イエメンが既に流動的な状態にあることを考えれば、アラブ世界最大の国家であるエジプトまでも血にまみれた無政府状態に陥ることは、誰しも避けたいところだ。

内戦を避ける最善の手段は、話し合いによる政治的解決だ。しかし、ムスリム同胞団と軍が戦っている今、その選択肢は消えたも同然だ。平和的な合意が内乱を止められないとすれば、唯一残された方法は、一方が勝利を収めることだ。エジプトでは軍が優位に立っている。

■クリーンな政府の復興で正統性もたらす

米国とEUは今、エジプト軍に速やかな民主主義への回帰を迫るよりは、むしろ人権の保護とクリーンな政府の復興に重点を置く次善の策を採用すべきだ。こうした目標でさえ、達成することは極めて難しい。エジプト軍は、カイロの街頭で無差別な武力を使わないよう求める米政府の要請を無視した。

現在の明白な脅威は、エジプト政府がバシャル・アル・アサドやサダム・フセインなどアラブの独裁政権が駆使してきた、拷問や失踪が絡む伝統的な戦略を用いることだ。だが、西側が軍と何らかの関係を維持すれば、このような最悪の行き過ぎを避けられる可能性はまだ残っている。

エジプトの抑圧を和らげることができたら、次のステップは政府と協力して経済の再生を試みるとともに、エジプトが軍国収奪政治に陥らないよう防ぐことだ。クリーンな政府と成長への回帰を実現できれば、政治体制に多少の正統性を取り戻せるだろう。

秩序と経済成長が戻ってくれば、その時は、独立した裁判所や報道の自由、より良い教育など、民主主義が存続・繁栄するために必要な市民社会の制度機構がこの国に根を張るチャンスが生まれる。

■選挙前に民主主義プロセスの定着を

エジプトがいずれ民主主義に戻り始める時は、2011年以降よりもうまく民主化プロセスを管理しなければならない。特に、選挙を実施する前にマイノリティー(少数派)の権利と市民の自由を守る憲法を制定することが不可欠だ。ムスリム同胞団以外の政治勢力にも組織化する時間をもっと与えるべきだ。

これは長いプロセスになるかもしれない。チリでは、アウグスト・ピノチェト将軍の1973年の軍事クーデターの後、民主主義が復活するまで17年の歳月がかかった。運がよければ、エジプトはそれほど長く待たなくてもいいかもしれない。

By Gideon Rachman

(翻訳協力 JBpress)



 
 
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同胞団、指導者逮捕に反発 暫定指導者に強硬派

nikkei.com

2013/8/21 0:50

【カイロ=押野真也】エジプト治安部隊がムスリム同胞団の指導者を逮捕したことに、同胞団は反発を強めている。暫定的な指導者には同胞団幹部のマフムード・エザット氏が昇格した。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラなどが報じた。同氏は強硬派で知られ、軍・暫定政権との対立が深まりそうだ。

同胞団は20日、指導者のバディア氏が逮捕されたことについて「作られた罪状による逮捕」だと強く批判した。同胞団は今後も軍と暫定政権に対する抗議デモを実施する方針をすでに示している。バディア氏が逮捕されたことでデモの規模が膨らむ可能性もある。

バディア氏の逮捕を受け、暫定指導者に昇格したエザット氏は、すでに拘束されているハイラト・シャーテル氏とともに同胞団の有力幹部として知られる。同胞団内部では秘密裏に組織されている軍事部門を率いているとされ、「鉄の男」の異名をとる。

現在、エザット氏の所在は不明。同氏はパレスチナ自治区ガザを実効支配する原理主義組織「ハマス」とも関係が深く、ガザに逃れているとの情報もある。エジプト治安当局は東部シナイ半島の治安悪化を強く警戒している。エザット氏が暫定指導者になることで、ハマスによるシナイ半島での活動が活発になるとの指摘もある。



 
 
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ムバラク元エジプト大統領、保釈へ…軍の意向か

【カイロ=久保健一】エジプト政府系中東通信によると、同国の裁判所は21日、ムバラク元大統領(85)の保釈を決めた。

各メディアは、22日に保釈されると一斉に伝えている。

元大統領をめぐっては、2011年初めの反体制デモ弾圧を指示した罪を問う裁判が行われている。保釈後も裁判は続けられる見通しだが、30年にわたる独裁体制の責任を追及する動きが急速にしぼみ、軍が後ろ盾の暫定政府のもとで、旧体制復権の動きが加速する可能性が高い。「アラブの春」とよばれた民主化デモに加わった若者グループなど、世俗リベラル派からも強い反発が出るのは必至だ。

11年2月に大統領を辞任したムバラク氏は、デモ隊の殺害を指示した罪などで起訴され、昨年6月に終身刑判決を受けたが、その後判決は取り消され、やり直し裁判が行われていた。今回の保釈決定は、表向き「未決勾留期間が2年を超えた場合は保釈される」とする同国の刑事訴訟法に基づくものだが、イスラム主義のモルシ大統領を解任して暫定政府を樹立させた軍の意向が働いた可能性は高い。空軍司令官出身のムバラク氏は大統領在任中、軍に強い影響力を持っていた。

(2013年8月21日23時37分 読売新聞)



 
 
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エジプト暫定政権、強権姿勢が鮮明 死者900人に

nikkei.com

2013/8/21 10:08

【カイロ=久門武史】エジプト暫定政権が強権的な姿勢を鮮明にしている。イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の最高指導者バディア氏を20日に逮捕。治安部隊が同胞団支持派を強制排除した14日以降の衝突で、全土の死者は900人に達した。暫定政権の副大統領を辞任したエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長の訴追の可能性も伝えられ、政権内部の引き締めにも動いている。

同胞団などモルシ前大統領支持派は20日夜も、各地で暫定政権に抗議するデモを展開した。治安部隊との目立った衝突は伝えられていない。同胞団支持派は夜間外出禁止令に反し、連日の夜間デモを強行している。

中東の衛星テレビ、アルジャズィーラによるとバディア氏は20日、カイロの刑務所に移送された。AFP通信はバディア氏には殺人を扇動した疑いがかけられていると伝えた。

同胞団は暫定政権への抵抗をなお継続する方針。暫定的な指導者に昇格した同胞団幹部のマフムード・エザット氏は強硬派として知られ、暫定政権との対立が一段と先鋭化する可能性がある。ただ、既にシャーテル副団長ら幹部が相次いで拘束されており、バディア氏の不在は大きな痛手。統制力の低下を指摘する声もある。

夜間外出禁止令は14日から続く。AP通信によると、政府系アルアハラム紙の記者が19日夜、夜間の検問所で兵士の銃撃で死亡した。

エルバラダイ氏を巡っては、司法当局が訴追手続きに着手したとアルアハラム紙が20日、報じた。司法当局がヘルワン大学の教授からの告発を受理したとしている。事実なら、暫定政権が批判を封じる姿勢を強めていることになる。

同氏はカイロで座り込みをしていた同胞団支持派の強制排除に反対したが、暫定政権が14日に排除に踏み切ったため辞任した。既にエジプトを出国しウィーンに滞在している。

暫定政権は強権的な姿勢で混乱の幕引きを狙うが、同胞団側の一段の反発を招きかねず、戦略が裏目に出る可能性もある。暫定政権の対応を巡って国際社会の対応も割れており、早期収拾の決め手は見当たらない。



 
 
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岸田外相、エジプト外相と電話会談 人権確保を

nikkei.com

2013/8/21 18:19

岸田文雄外相は21日午後、エジプト暫定政権のファハミ外相と電話会談し、緊迫しているエジプト国内情勢について外相間で緊密に意思疎通していくことで一致した。岸田外相は邦人の保護を訴え、人権確保と非常事態宣言の早期解除を期待する考えを伝えた。ファハミ外相は法にのっとって治安維持を進める考えを強調し、日本人の安全確保に努める意向を示した。

エジプトでは暫定政権とイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」間で緊張が続いている。日本政府も中東地域が一段と不安定化しないよう、働きかけを強化する方針だ。



 
 
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EU外相理事会、エジプト支援見直し協議

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2013/8/21 20:24

【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)は21日、臨時の外相理事会を開き、暫定政府とイスラム勢力が衝突するエジプトに対する支援見直しを協議した。融資や供与を含む50億ユーロ(約6500億円)の金融支援の一部凍結や武器輸出の禁止などが軸。EU単独では影響力に限界があるため、米国や中東の湾岸諸国にも協調を呼びかける方針だ。

外相理事会では、EUで外交政策を担当するアシュトン外交安全保障上級代表が支援見直し案を提示し、加盟国の外相らで是非を議論する。EUではドイツやフランスなどの加盟国がエジプトの治安部隊による強制排除を非難しており、EUとして支援策を見直す必要があるとの基本認識で一致している。

19日には同問題について大使級会合を開き、外相理事会の準備作業などを実施。大使間では「いかなる措置も排除されていなかった」(EU幹部)としており、外相らが支援見直しの影響などを考慮したうえで具体策を最終決定することになった。

EUでは昨年11月に開発支援などを含む総額50億ユーロの包括的な支援枠組みを打ち出した。このうち一部が見直しの対象になる可能性がある。エジプトでの暴力行為をエスカレートさせないために、同国への武器輸出を禁止することも検討される見通しだ。



 
 
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エジプトのムバラク元大統領、裁判所が保釈命令

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2013/8/21 22:46

【カイロ=久門武史】エジプトの裁判所は21日、2011年の民主化運動「アラブの春」で退陣に追い込まれ、汚職などの罪に問われて勾留中のムバラク元大統領の保釈を命じた。政府系アルアハラム紙(電子版)などが同日、報じた。ロイター通信は弁護士の話として、22日に保釈されるとの見通しを伝えた。

アラブの春後に誕生し、今年7月のクーデターで解任されたモルシ前大統領の出身母体である「ムスリム同胞団」などの反発は必至。独裁政権時代への逆戻りを嫌悪する層を刺激し、混迷に拍車がかかる恐れがある。

元大統領は11年の反政府デモ参加者の殺害への関与など複数の罪に問われたが、今回の保釈で、起訴された一連の事件すべてで勾留を続ける法的根拠がなくなるという。



 
 
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政府、エジプト情勢変化に備え急ぐ 外相電話協議

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2013/8/21 23:47

政府が混乱が続くエジプトへの対応を急いでいる。岸田文雄外相は21日、ファハミ外相と電話協議し、治安の安定や邦人保護を要請した。安倍晋三首相は24日からの中東訪問で、エジプトの安定に向けた協力を周辺国に呼び掛ける。エジプトは中東・アフリカの要衝で、混乱は日本のエネルギー安全保障に直結する。政府は情報収集態勢を強化し、情勢変化に備える。

岸田外相は電話協議で「日本はエジプトの安定と繁栄を心から望み、支援していく」と強調。人権問題が国際的に注目されていることを指摘し、非常事態宣言や夜間外出禁止令の早期解除を求めた。「治安を早期に安定させ、民主化プロセスに復帰することを期待する」とも述べ、邦人の安全確保を要請した。

ファハミ外相は「デモ隊も暴力行為をしており、取り締まるのは当然だ。最大限の自制を持って対応している」と弁明した。一方「民主化プロセスは進めていく。関係者(ムスリム同胞団)との対話も行う。非常事態宣言の早期解除を図っていく」と表明。在留邦人の安全確保は「最大限努力する」と強調した。両外相は、様々なレベルで緊密に意思疎通を図ることで合意した。

エジプトを巡る各国の対応は割れている。欧米はイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の影響力拡大を注視しながらも、暫定政権による同胞団弾圧は人権侵害だとして厳しく非難する。サウジアラビアやクウェートは暫定政権に多額の資金を供与。トルコは同胞団を強く支持している。

各国の思惑が入り乱れる中、日本は懸念や安定支援の表明にとどめている。インフラ建設などの経済援助も継続しており「事態が悪化すれば引き揚げも検討するが、民主化が進めば拡大する」との立場。情勢に応じて適切な対応をとるため、岸田外相は今後、駐日大使を務めた経験を持つ知日派のファハミ外相と緊密に連絡を取り合い、情報収集に努める考えだ。

安倍晋三首相は24〜29日、バーレーン、クウェート、カタールの中東3カ国とジブチを訪問する。エジプト暫定政権を支持するバーレーンとクウェートでは、暫定政権が治安安定や民主化に取り組むよう、支援のあり方を首脳と議論し、情報提供を要請する。

カタールはモルシ前政権に資金支援した経緯があり、暫定政権を非難したが、今後の方向性は不鮮明。首相は首脳会談で考えをただし、地域情勢の分析材料にする。



 
 
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エジプト:デモ犠牲増加 仏がサウジに働きかけ EU動く

毎日新聞 2013年08月21日 07時44分

【ブリュッセル斎藤義彦】エジプトの治安当局がイスラム組織ムスリム同胞団のデモを強制排除し多数の死者が出ている問題で、欧州諸国は暴力停止のため他の中東諸国への働きかけを強めている。フランスのオランド大統領はエジプト軍を支援するサウジアラビアの外相と会談、早期の民主化への同意を求めるなど圧力を強めた。一方、ムスリム同胞団を支援してきたカタールの外相とは仏独外相が相次いで会談、暴力停止を求めることで一致した。

フランスのオランド大統領は18日、サウジのサウド・ファイサル外相と会談し、エジプト暫定政府が発表した民主化行程表に従い「早期の選挙実施」を求めることで一致した。サウジはムスリム同胞団の勢力拡大が、自国の不安定化につながることを恐れ、エジプト軍のクーデターを支持し、暫定政府に多額の援助を表明。オランド大統領は、サウジのエジプト軍寄りの姿勢を軌道修正することを狙ったとみられる。

しかし、サウド外相は19日、「エジプトと常に共にあり、助けることを恥じない」とする声明を発表し、軍や暫定政府を支援し続ける姿勢を示した。

一方、独仏外相は、カタールのハリド外相と17、18日に相次いで会談。エジプトに暴力を即刻停止し、対話を始めるよう求めることで一致した。カタールはムスリム同胞団を出身母体としたモルシ前大統領の政権と協力、クーデターには批判的な姿勢を取っており、欧州はカタールとの共闘を確認した。



 
 
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エジプト:憲法修正草案、暫定大統領に提出 専門家委

毎日新聞 2013年08月21日 10時22分

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、憲法修正草案を作成していた専門家委員会は20日、マンスール暫定大統領に草案を提出した。政府系紙アルアハラムによると、宗教組織による政党設立を禁じる規定を追加。モルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の作った自由公正党などの活動が、非合法化される可能性が高まっている。

草案は今後、各分野の代表50人で作る憲法委員会による審議を経て、国民投票にかけられる。だが、同胞団はこの日、国民投票のボイコットを表明した。

アルアハラムによると、草案では政体について規定する憲法6条に、宗教組織による政党設立や政治活動を禁止する文言を盛り込んだ。さらに「イスラム法は法学者の解釈を含む」と規定した219条は削除された。219条を巡っては、世俗リベラル派が「イスラム教の厳格な適用につながる恐れがある」と批判していた。

「イスラム法は立法の主要な法源である」とする2条の規定は維持されたものの、憲法委員会に参加するイスラム政党の代表者がこうした規定に反発するのは必至だ。

また、ムバラク政権時代に与党だった旧国民民主党幹部の政治活動禁止条項は削除された。旧政権への回帰を警戒する若者グループなどが反発しそうだ。

専門家委員会は暫定大統領が任命した裁判官や大学教授ら10人で構成。7月下旬から憲法修正を審議してきた。

これに対し、同胞団は20日、カイロ市内で記者会見を開き、憲法修正の国民投票などに参加しない方針を表明した。同胞団幹部のハナフィ氏は「もし現状を追認すれば、今後選ばれる大統領や国会議員もクーデターによって排除されかねない」と指摘した。

一方、エジプト司法当局は20日、副大統領職を辞任した国際原子力機関(IAEA)前事務局長のエルバラダイ氏について、国家の信用を失墜させた容疑で刑事告発を受理した。9月19日に訴追の是非を判断するための予備的な審理が開かれる。エルバラダイ氏は、治安部隊がモルシ前大統領支持派の集会を強制排除したことに抗議し辞任した。

モルシ政権は、独善的な政権運営などによって支持を低下させたが、クーデター直前の世論調査でも2割以上の支持率を保っていた。同胞団の支持層を無視して、軍主導の政権移行が強行されれば、社会の分断や治安の悪化が深刻化する恐れが強い。



 
 
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エジプト:安保理介入けん制「武力紛争でない」

毎日新聞 2013年08月21日 10時57分

【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会は19日、「武力紛争下の市民保護」をテーマに公開討議を開き、一部の国が治安当局とデモ隊との衝突で多数の死傷者が出たエジプト情勢を取り上げた。これに対し、エジプトのハリル国連大使は「エジプトで起きていることは武力紛争ではない」と反論、安保理が介入しないようにけん制した。

公開討議では「デモ中の市民に対する暴力の激化は重大な懸念だ」(ブラジル)など、治安当局を非難する声も上がった。

一方、ハリル大使はエジプト情勢について「(安保理の議題である)国際平和と安定への脅威ではない」と指摘。さらに「暴力と過激主義を拒否するエジプト人主導の政治プロセスによってのみ解決できる国内問題だ」と主張した。



 
 
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エジプト:臨時大使、EU制裁措置を非難

毎日新聞 2013年08月21日 11時02分(最終更新 08月21日 11時05分)

【ブリュッセル斎藤義彦】エジプトの治安当局がイスラム組織ムスリム同胞団のデモを強制排除し多数の死者が出た問題で、21日に欧州連合(EU)外相会議がブリュッセルで開催されるのを前に、エジプトの駐ベルギー臨時大使が取材に応じた。大使は「事実上の制裁は受け入れられない」と厳しい措置を取り始めた欧州諸国を非難。また、欧州から援助が途絶えてもアラブ諸国などからの援助で「生きていける」と自信を見せた。

EUとの交渉にあたっているマジド・モスレ臨時大使が会見した。

大使は強制排除で死者が出たことを「悲劇」と述べたうえで、ムスリム同胞団の一部が「テロリスト」になり、座り込みの間もテロの準備を進めていたと指摘。「市民を守ることは譲ることのできない一線だ」として、治安当局の対応を「当然」と正当化した。

ドイツなどが武器援助を停止するなど厳しい措置を取り始めたことを「誤解に基づいており、根本的に受け入れられない」と批判した。

またEUは「パートナーであり恐れてはいない」と語った。さらに「エジプトに対し事実上の制裁を取ることはない」とEUが軍や暫定政権の強硬策を受け入れるとの期待を示した。

大使の期待の背景には、EUが軍によるモルシ前大統領の排除をクーデターと呼ばず、暫定政権に寛容な姿勢を示してきた経緯がある。



 
 
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エジプト:ムバラク元大統領の保釈認める…混乱に拍車も

毎日新聞 2013年08月21日 21時42分(最終更新 08月21日 22時11分)

【カイロ秋山信一、小倉孝保】ロイター通信によると、エジプトの裁判所は21日、2011年の革命時にデモ隊の殺害に関与した罪で公判中のムバラク元大統領(85)の保釈を認めた。22日にも拘束を解かれる見通し。

ムバラク氏は空軍司令官出身。軍が暫定政権を主導する状況下での保釈決定に、モルシ前大統領支持派が「旧政権への回帰だ」との批判を強めるのは必至だ。11年の革命を主導したリベラル派の若者らが反発する可能性もあり、エジプトの混乱に拍車がかかることが懸念される。

ムバラク氏は、デモ隊殺害への関与のほか、汚職や不正蓄財の容疑でも捜査を受けていた。裁判所は19日、不正蓄財について保釈とする決定を出した。さらに21日、ムバラク氏が政府系紙アルアハラムから不当に金品を受け取った汚職容疑についても訴追手続きを終えることが決まった。ムバラク氏は既に受け取った金品相当額を政府側に納付していた。

デモ隊殺害に関する公判は続いており、ムバラク氏が政治的に復権する可能性もほとんどないが、旧政権の最高指導者の保釈に11年の革命に参加した勢力が反発するのは必至だ。

モルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団は、軍事クーデターに対して「独裁政権時代に逆戻りしようとする動きだ」と批判してきた。暫定政権の発足時に、ムバラク政権時代からの幹部が残る軍と裁判所が連携したためだ。同胞団は、今回の保釈決定も軍主導の暫定政権の意向が強く働いたとみており、批判を強めると予想される。

一連の政変で軍を支持してきたリベラル派の若者グループも、ムバラク氏の保釈に反発する可能性がある。軍は同胞団への抑圧の姿勢を強めるなど、ムバラク政権時代への回帰を想起させる姿勢が目立っている。今回の保釈が、軍主導の暫定政権への支持離れにつながる可能性もある。

ムバラク氏は12年6月に1審で終身刑判決を受けた。だが今年1月に上訴審で裁判のやり直しが決まった。



 
 
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asahi.com 2013年08月22日01時33分

ムバラク元大統領保釈決定 エジプト、ムルシ派反発必至

【カイロ=三浦英之、貫洞欣寛】エジプトの裁判所は21日、2011年の反政権デモで辞任に追い込まれ、汚職など複数の罪で起訴されたムバラク元大統領(85)の保釈を認めた。国営中東通信によると、これが最終決定となる。ムルシ前大統領支持派などは「旧体制への逆戻りだ」と反発するとみられ、緊張がさらに高まるのは必至だ。

ムバラク氏は昨年6月、反政権デモ隊の殺害を命じたとして一審で終身刑判決(求刑・死刑)を受けたが、最高裁に相当する破棄院は今年1月、再審理を命じた。エジプトの刑法上、未決勾留は最高で2年。ムバラク氏の主任弁護人は「勾留期限を過ぎた」として保釈を請求していた。

21日の審理の対象は、政府系紙アハラムを発行する公営企業から、贈り物を受け取ったとされる汚職事件での保釈請求。起訴された複数の罪のうち、デモ隊殺害命令事件については4月に、別の汚職事件については今月19日に保釈決定が出ており、残るのはこの事案だけとなっていた。

アハラム紙(電子版)は21日、「元大統領は健康問題を抱えているが、22日にも保釈される」と報じた。暫定政権側が、ムバラク氏を軍病院に入院させるなど、人目に触れさせない措置をとる可能性もある。

エジプトでは今年7月、ムバラク氏の出身母体の軍部がクーデターでムルシ政権を倒し、その後はムバラク時代と同じ軍中心体制への回帰を目指すような動きが続いている。

ムルシ氏派の強制排除では900人を超える死者が出たうえ、ムルシ氏の出身母体のイスラム組織・ムスリム同胞団のバディウ団長ら幹部が暴力扇動容疑などで逮捕された。暫定政権はさらに、同胞団に解散を命じることや、ムバラク政権時代の旧与党幹部の政治活動を禁止する条文を憲法から削除することを検討している。一方、保釈に関する国営メディアの報道量は少ない。

この状況での保釈は、ムルシ氏派や反ムバラク政権デモを主導した青年グループの反発を招き、さらなるデモや混乱が起きる可能性がある。暫定政権への国際的な批判も高まりそうだ。



 
 
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asahi.com 2013年08月22日07時33分

エジプト「宗教政治活動を禁止」 専門委が憲法改正草案

【カイロ=三浦英之】エジプトで軍部によるクーデターを受け、憲法改正案を検討していた専門家委員会は20日、宗教に基づいた政治活動の禁止などを盛り込んだ憲法改正草案をマンスール暫定大統領に提出した。草案通りに憲法が改正されると、ムルシ前大統領の出身母体のイスラム組織・ムスリム同胞団の系列政党「自由公正党」などイスラム主義政党の活動が禁止される可能性がある。

政府系紙アハラム(電子版)が報じた。改正草案では、「宗教に基づく政党や政治的活動は全て禁止する」と、旧憲法にあった宗教政党の禁止を巡る規定をさらに厳格化。同胞団がキリスト教徒を副党首に迎えて「国民政党」の形で結成し、議会で多数派を占めた自由公正党や、イスラム厳格派などによる政党が禁止されることになる可能性が高い。

一方、これまでの憲法にあったムバラク政権時代の与党・国民民主党幹部の政治活動を禁止する条項は削除された。2011年の反ムバラク政権デモを主導した青年グループなどが反発するとみられる。

草案は今後、各界の代表者50人によって協議され、最終案が国民投票にかけられる。これまで暫定政権に協力姿勢を示してきたイスラム厳格派のヌール党なども反発する可能性がある。

同胞団は11年のムバラク政権崩壊まで、長く非合法とされてきたが、福祉活動などを続け、貧困層を中心に支持を集めてきた。暫定政権は同胞団に解散命令を出すことを検討している。



 
 
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エジプトのムバラク元大統領、裁判所が保釈命令

nikkei.com

2013/8/22 0:03

【カイロ=久門武史】エジプトの裁判所は21日、2011年の民主化運動「アラブの春」で退陣に追い込まれ、汚職などの罪に問われて勾留中のムバラク元大統領の保釈を命じた。ロイター通信によると、司法当局者は「検察は異議申し立てができない」としており、弁護士は22日に出所するとの見通しを示した。

アラブの春後に誕生し、今年7月のクーデターで解任されたモルシ前大統領の出身母体「ムスリム同胞団」などの反発は必至。独裁政権時代への逆戻りを嫌悪する層を刺激し、混迷に拍車がかかる恐れがある。

元大統領は11年の反政府デモ参加者の殺害への関与など複数の罪に問われたが、今回の保釈決定で、起訴された事件すべてで勾留を続ける法的根拠がなくなるという。

裁判所の決定には、軍主導の暫定政権の意向が影響した可能性が高い。暫定政権は、同胞団支持派の強制排除に抗議して副大統領を辞任したエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長の訴追手続きにも着手するなど、強権的な姿勢を強めている。一連の動きを巡り、暫定政権の中立性に国内外から疑問の声が上がりそうだ。

暫定政権の憲法改正委員会専門家チームは20日、宗教組織に基づく政党の設立禁止などを盛り込んだ改憲草案を提出。同胞団系の政党「自由公正党」は活動が禁じられる可能性がある。



 
 
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エジプト・イスラエル、治安維持へ急接近

ハマスに打撃

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2013/8/22 1:29

【カイロ=押野真也】エジプトとイスラエル両国が軍事協力を深めている。両国の国境地帯の治安維持という利害が一致しているためだ。この影響でパレスチナ自治区ガザは封鎖が進み、実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは打撃を受けている。ハマスの出方次第では、イスラエルとパレスチナ自治政府が進める和平協議にも影響が及びかねない。

イスラエル軍高官は20日、極秘にカイロ入りし、治安が急速に悪化するエジプト東部のシナイ半島情勢について同国軍幹部と協議したもようだ。

同半島では19日、イスラム武装勢力とみられる集団にエジプトの警察官が襲撃され、25人が死亡。同国軍はパレスチナ自治区ガザとの境界を封鎖し、物流を遮断した。

エジプトとイスラエル両国は軍事協力を推進。今月上旬、イスラエル軍の無人攻撃機がエジプト領で武装組織メンバーとみられる5人を殺害した。エジプト軍は越境攻撃を許可したもようだ。

ハマスはエジプトの原理主義組織「ムスリム同胞団」が設立。イスラエルは同胞団出身のモルシ前大統領が同半島におけるハマスの非合法活動の取り締まりに消極的だったとの不満が強かった。

エジプト軍のクーデターが起きた7月3日以降、同国軍はエジプトとガザを結ぶ数百本の密輸トンネルを破壊。ガザではイスラエルとの物流も制限され、生活物資が不足し、住民はハマスへの批判を強めている。

パレスチナ自治区は、穏健派で自治政府の主流派のファタハとハマスの対立が続く。現在、イスラエルと自治政府は3年ぶりの和平交渉を再開。交渉に反対するハマスの弱体化は和平推進に追い風との見方がある一方、追い詰められたハマスがより過激な行動に出る懸念もある。交渉でイスラエルは治安安定を優先項目に掲げる。ハマスの行動が過激化すれば、交渉が再び停滞しかねない。



 
 
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エジプトの混乱拍車の恐れ ムバラク元大統領に保釈命令

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2013/8/22 1:30

【カイロ=久門武史】エジプト・カイロの裁判所は21日、2011年の民主化運動「アラブの春」で退陣に追い込まれ、汚職などの罪に問われて勾留中のムバラク元大統領の保釈を命じた。軍主導の暫定政権の意向が影響した可能性が高く、独裁政権時代を嫌悪する層が反発するのは必至。暫定政権とイスラム勢力の対立による混迷に拍車が掛かる恐れがある。

カイロの刑務所に勾留中の元大統領が直ちに釈放されるかは不明だが、ロイター通信によると、弁護士は22日にも出所するとの見通しを表明。司法当局者は「裁判所の決定は最終的なもので、検察は異議申し立てができない」との見解を示した。

軍出身の元大統領は、11年の反政府デモ参加者の殺害を止めなかった罪や汚職など複数の罪で起訴された。殺害関与を巡ってはやり直し裁判が続いているが、今回の保釈命令で一連のすべての事件で保釈を得た。すべての嫌疑が晴れたわけではなく、自宅で監視下に置かれ、公職への復帰の可能性はないとみられる。

アラブの春後に誕生し、今年7月のクーデターで解任されたモルシ前大統領の出身母体「ムスリム同胞団」などが保釈に激しく反発するのは不可避。暫定政権の支持勢力でも、11年にムバラク体制打倒に動いた若年層などが批判を強め、離反する可能性が高い。

一方、暫定政権は同胞団の弾圧を軸に、反対勢力を封じる強権的な姿勢を強めている。暫定政権の憲法改正委員会専門家チームは20日、宗教組織に基づく政党の設立禁止などを盛り込んだ改憲草案を提出した。同胞団系の政党「自由公正党」は活動が禁じられる可能性がある。

14日に同胞団支持派の強制排除に踏み切り、非常事態を宣言。強制排除に抗議して副大統領を辞任したエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長の訴追の可能性も伝えられた。一連の動きを巡り、暫定政権の中立性に国内外から疑問の声が上がりそうだ。



 
 
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エジプトへの武器輸出凍結、EUが大筋合意

nikkei.com

2013/8/22 1:39

【ベルリン=赤川省吾】欧州連合(EU)は21日、臨時の外相理事会を開き、暫定政府とイスラム勢力が衝突するエジプトに対し、武器輸出を当面のあいだ凍結することで大筋合意した。ただ会合では経済制裁にまでは踏み込まず、両者に対話を促すにとどまった。今後は金融支援の停止などが焦点となる。

EU主要国は暫定政府がイスラム勢力のデモ隊を武力で強制排除したことを非難している。会合では「人権抑圧のために武器を渡しているわけではない」(オーストリア外相)との認識を共有した。

エジプトには独仏英やオランダが武器を輸出しているが、デモ隊の排除に欧州製の武器が使われるのは好ましくないと考えている。「エジプトに武器を供給し続けるのはよくない」とオランダ政府関係者は語ったとドイツ通信は伝えた。

EUでは昨年11月に開発支援などを含む総額50億ユーロの包括的な経済支援の枠組みを打ち出している。スウェーデンは支援凍結を訴えたとみられるが、加盟国のなかには事態の推移をもうしばらく見守るべきだとの意見もあり、今回の会合では結論は出なかった。

その代わり、暫定政府とイスラム勢力による政治対話を引き続き促す。EUのアシュトン外交安全保障上級代表は「民主化に向けた工程表が必要だ」と語った。ウェスターウェレ独外相も「強いシグナルを送った」との声明を出したが、どれだけ影響力があるのか疑問視する声もある。



 
 
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ムバラク元大統領の保釈を命令 エジプト裁判所

cnn.co.jp

2013.08.22 Thu posted at 10:57 JST

(CNN) 2011年に中東・北アフリカで広がった民主化運動「アラブの春」で退陣に追い込まれ、反政府デモへの弾圧など複数の罪で公判中のムバラク元大統領(85)の身柄をめぐり、同国の裁判所は21日、保釈を命じた。国営メディアのアハラムが伝えた。

ムバラク元大統領は11年の退陣直後に身柄を拘束され、昨年6月、反政府デモ参加者に対する暴力を命じたとして終身刑の有罪判決を受けた。だが上告し、今年1月に裁判のやり直しが決まっていた。

ところが別件の汚職罪を問われた裁判で、裁判所は元大統領の保釈を命じた。理由は判決前に認められている勾留期限を過ぎたからだという。

一方、国営メディアは、エジプト軍が元大統領を自宅軟禁にする布告を出したと伝えた。出国は認められないとみられる。

検事総長はムバラク元大統領の勾留続行を求めないとの意向を示しており、保釈実現への道が開かれたことになる。ムバラク元大統領の弁護士によれば、早ければ22日中にも保釈されるという。

エジプトでは、7月のクーデターでムスリム同胞団を支持母体とするムルシ前大統領が失脚。ムルシ派と治安部隊の衝突で合わせて900人あまりの死者が出る事態となっている。ムルシ氏は今も身柄を拘束されたままだ。

ムバラク元大統領は、退陣後に心臓発作をわずらい、病気のために公判には耐えられないと主張してきた。ウッドロー・ウィルソン・センターの中東アナリスト、ロビン・ライト氏は、高齢で病身であるため政権中枢への復帰はないだろうとの見方を示した。



 
 
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ムバラク氏を保釈後、自宅軟禁に…暫定首相

【カイロ=久保健一】エジプト国営テレビによると、同国暫定政府のビブラーウィ首相は21日、保釈が認められたムバラク元大統領について、保釈後、「自宅軟禁」にすると発表した。

モルシ前大統領派を中心とするイスラム主義勢力に加え、2年半前の「アラブの春」でムバラク氏の大統領辞任を求め大規模デモを行った世俗リベラル派からも、保釈への反発が強まっていることに配慮したとみられる。

保釈後のムバラク氏の滞在場所については、首都カイロか紅海沿岸の保養地シャルムエルシェイクになるとの観測が出ている。

(2013年8月22日10時49分 読売新聞)



 
 
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エジプト、軍・暫定政権への批判拡大

nikkei.com

2013/8/22 10:12

【カイロ=押野真也】混乱が続くエジプトで、軍と暫定政権に対する批判が広がり始めている。宗教組織の政治への関与を禁じる内容の改憲案が浮上したほか、失脚したムバラク元大統領が保釈される見通しとなったのが要因。イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」だけでなく、他の宗教組織や若者も反発しており、同国情勢は混迷の度を深めている。

憲法改正委員会は現在停止している憲法の改正案で、宗教政党の政治活動を禁じる条項を新設することを検討。原理主義政党の一つで、かつて同胞団と連携してきた「ヌール(光)党」はこれに反発し「(暫定政権は)イスラム勢力を一掃しようとしている」との声明を発表した。

軍・暫定政権は抗議デモを続ける同胞団の鎮圧作戦を継続。これまでヌール党は当局からの圧力を恐れて政権への批判を控えてきたが、強権姿勢が目立つ軍・政権に対し反発を強め始めている。

21日には2011年2月の民主化要求運動「アラブの春」で失脚し、勾留されているムバラク元大統領に対して裁判所が保釈を命令。制度上、司法権は軍・政権から独立しているが、裁判所は軍の意向を強く受けているとされ、軍への反発につながっている。

21日夜も、同胞団の支持者らが夜間外出禁止令を無視して軍・暫定政権に抗議するデモを継続。ムバラク氏の保釈に対する不満を口にする者もおり、今回の裁判所の決定は新たな火種となりそうだ。

エジプトの人権団体は、軍と政権側の強硬姿勢で、孤立傾向にあった同胞団にほかのイスラム勢力や若者組織などが合流して反体制運動が拡大しかねないとの懸念を表明。23日は金曜礼拝の休日で、大規模な反体制デモが起きて治安当局と衝突する懸念も高まる。



 
 
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米報道官、論評避ける エジプトのムバラク被告保釈命令

nikkei.com

2013/8/22 10:14

【ワシントン=共同】米国務省のサキ報道官は21日の記者会見で、エジプトの裁判所が元大統領ムバラク被告の保釈を命じたことについて「エジプト国内の法的問題だ」と述べるにとどめ、論評を避けた。

同時に、同国の暫定政権が、モルシ前大統領支持派の強制排除に抗議して副大統領を辞任したエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長の訴追手続きに着手したことについては「エジプト国民は恣意的に訴追されたり裁判にかけられたりすべきではない」と批判した。



 
 
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混迷深まるエジプト ムバラク元大統領保釈を準備

nikkei.com

2013/8/22 22:33

【カイロ=久門武史】エジプト司法当局は22日、裁判所が21日に命じたムバラク元大統領の保釈の最終的な準備に入った。22日中にも出所する見通し。元大統領は2年前の反政府デモで退いたばかりだけに、暫定政権への抵抗を続けるイスラム勢力だけでなく、政権支持層にも疑問の声が上がる。今後抗議行動が広がる可能性があり、エジプト情勢を一段と複雑にするのは確実だ。

検察当局は22日、元大統領を勾留しているカイロの刑務所に対し、保釈を認めた。ロイター通信などが伝えた。暫定政権は保釈されれば非常事態宣言に基づく軟禁下に置くとの声明を発表。軍病院などに移送されるとの観測が出ている。公職復帰の見込みはないが、刑務所を出ることへの反発は強く、公の場に現れるのを避けようとしている可能性がある。

モルシ前大統領の出身母体であるイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」などは21日、集団礼拝日の23日に「殉教の金曜日」と銘打って大規模デモを決行すると表明した。1週間前の16日に「怒りの金曜日」と名付けて各地で開いた大規模集会では治安部隊との衝突で100人規模の死者が出ており、再び流血の事態になる恐れがある。

一方、暫定政権の支持勢力でも、2011年の民主化運動「アラブの春」でムバラク政権打倒に動いた若年層や、政治経済の自由を重んじるリベラル派などから保釈への反発が強まりそうだ。独裁政権時代を嫌悪する層が離反し、一部が同胞団と連携する可能性もある。

11年の反ムバラク体制デモの中核だった若者組織「4月6日運動」の幹部ターリク・ホーリ氏は日本経済新聞の取材に「保釈は容認できない」と批判。「同胞団と共闘することも組織内では議論されている」と話す。政教分離を重視し、同胞団と敵対する若者組織「タマルド(反乱)」は22日、保釈を批判する声明を出した。

空軍出身の元大統領は1981年から30年間にわたる独裁体制を敷いた。退陣につながる反政府デモ参加者を当局が殺害するのを止めなかったことや、汚職など複数の罪で起訴された。殺害関与を巡ってはやり直し裁判が続いているが、今回の保釈命令で一連のすべての事件で保釈を得た。暫定政権は軍が主導するため、裁判所の保釈決定にはその意向が影響したとする見方が強い。

暫定政権は同胞団の弾圧を軸に、反対勢力を封じる強権的な姿勢を強めている。宗教組織に基づく政党の設立禁止などを盛り込んだ憲法改正草案が浮上したほか、副大統領を辞任したエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長の訴追手続きに着手した。

若年層や世俗派・リベラル派などは「イスラム同胞団統治の混乱よりまし」として暫定政権に一定の支持を与えていた。元大統領の保釈をきっかけに、暫定政権の政策を疑問視する声が増える可能性がある。



 
 
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ムバラク元大統領を保釈 エジプト、病院に移送

nikkei.com

2013/8/22 23:13

【カイロ=共同】ロイター通信によると、エジプト元大統領のムバラク被告が22日、勾留先の首都カイロの刑務所から保釈され、ヘリコプターで軍の病院に移送された。



 
 
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asahi.com 2013年08月22日10時40分

EU、エジプトへの武器輸出許可凍結 臨時外相理事会

【ブリュッセル=野島淳】欧州連合(EU)は21日、加盟28カ国の臨時外相理事会を開き、エジプトへの武器輸出の許可を凍結することで合意した。安全保障上の支援や経済支援についても見直しを検討するが、市民生活に関わる援助は続けることで一致した。

EU各国が武器輸出に制限を加えることで、暴力の停止を求める意思を明確に伝える狙い。また、対立する双方の暴力行為を非難するとともに、早期の政治的な解決も改めて促した。引き続きEUが仲介役を担う意向も示した。

EUは昨秋、民主化支援のためエジプトに総額約50億ユーロ(6500億円)の援助や融資を確約。今回、これを含めた一連の経済支援の停止も議論したが、市民生活への悪影響を考慮し、今後のエジプト情勢を見極めながら見直しを図ることにした。

支援の条件だったエジプトの国内諸制度の改革の遅れから、融資などの実行はすでに滞っており、「改めて支援を止めなくても状況は変わらない」(EU当局者)との判断もあった。

EUが援助を止めても、サウジアラビアなどが不足分は埋め合わせるとの姿勢を示しており、実効性も疑問視されていた。



 
 
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asahi.com 2013年08月22日15時35分

ムルシ派が23日大規模デモ呼びかけ 大規模衝突の恐れ

【カイロ=三浦英之】エジプト暫定政権によるデモ隊の強制排除で多数の死者が出ているムルシ前大統領支持派は21日、「殉教の金曜」と称して軍のクーデターに抗議する活動を23日に全土で展開するよう呼びかけた。暫定政権は非常事態宣言を出して厳戒態勢をとっており、声明通りデモが実施されれば大規模な衝突につながる恐れがある。

ロイター通信が伝えた。大規模な強制排除の直後に実施された先週の「怒りの金曜」では、治安部隊がデモ隊に発砲し100人以上が死亡。数百人がカイロ中心部のモスクに閉じこめられ、強制的に排除された。治安部隊はその後も各地に装甲車両を配置し、検問を設けるなどして抗議活動などを封じ込めている。ただ、金曜はモスクでイスラム教の集団礼拝が行われ、集まった人々がそのまま抗議に流れ込む可能性がある。ムルシ派は声明で「軍のクーデターを打倒するため我々は路上にとどまり続けるだろう」としている。

一方、暫定政権は21日、裁判所が保釈を決めたムバラク元大統領について、「保釈後も自宅軟禁に置かれる」との声明を発表した。警備のしやすい軍病院に入院するか、政府施設内で生活することになる可能性が高い。ムルシ派はムバラク氏の保釈に「旧体制への回帰だ」と激しく反発しており、暫定政権に協力姿勢をとってきた青年グループなどからも不満が出ている。こうした批判をかわすことが狙いとみられる。



 
 
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宗教政党禁止案に反発 エジプト、同胞団や若者

nikkei.com

2013/8/22付

【カイロ=押野真也】混乱が続くエジプトで、軍と暫定政権に対する批判が広がり始めている。宗教組織の政治への関与を禁じる内容の改憲案が浮上したほか、失脚したムバラク元大統領が保釈される見通しとなったのが要因。イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」だけでなく、他の宗教組織や若者も反発しており、同国情勢は混迷の度を深めている。

憲法改正委員会は現在停止している憲法の改正案で、宗教政党の政治活動を禁じる条項を新設することを検討。原理主義政党の一つで、かつて同胞団と連携してきた「ヌール(光)党」はこれに反発し「(暫定政権は)イスラム勢力を一掃しようとしている」との声明を発表した。

軍・暫定政権は抗議デモを続ける同胞団の鎮圧作戦を継続。これまでヌール党は同胞団とともに当局からの圧力を恐れて政権への批判を控えてきたが、強権姿勢が目立つ軍・政権に対し反発を強め始めている。

21日には2011年2月の民主化要求運動「アラブの春」で失脚し、勾留されているムバラク元大統領に対して裁判所が保釈を命令。制度上、司法権は軍・政権から独立しているが、裁判所は軍の意向を強く受けているとされ、軍への反発につながっている。

21日夜も、同胞団の支持者らが夜間外出禁止令を無視して軍・暫定政権に抗議するデモを継続。ムバラク氏の保釈に対する不満を口にする者もおり、今回の裁判所の決定は新たな火種となりそうだ。

エジプトの人権団体は、軍と政権側の強硬姿勢で、孤立傾向にあった同胞団にほかのイスラム勢力や若者組織などが合流して反体制運動が拡大しかねないとの懸念を表明した。

23日は金曜礼拝日の休日で、大規模な反体制デモが起きて治安当局と衝突する懸念も高まる。



 
 
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米「エジプトの国内問題」 ムバラク元大統領の保釈

nikkei.com

2013/8/22付

【ワシントン=共同】米国務省のサキ報道官は21日の記者会見で、エジプトの裁判所が元大統領ムバラク被告の保釈を命じたことについて「エジプト国内の法的問題だ」と述べるにとどめ、論評を避けた。

同時に、同国の暫定政権が、モルシ前大統領支持派の強制排除に抗議して副大統領を辞任したエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長の訴追手続きに着手したことについては「エジプト国民は恣意的に訴追されたり裁判にかけられたりすべきではない」と批判した。



 
 
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エジプト:ムバラク氏、軟禁へ リベラル派の反発懸念

毎日新聞 2013年08月22日 11時44分

【カイロ秋山信一】エジプト軍主導の暫定政権は21日、裁判所から保釈決定が出たムバラク元大統領(85)を非常事態令に基づき家宅軟禁すると決めた。国営テレビが報じた。ムバラク氏の「解放」に、2011年の革命を主導した若者グループやリベラル派が反発するのを懸念したとみられる。

国営テレビなどによると、ムバラク氏はカイロ郊外の刑務所から保釈された後軟禁される。場所や期間は明らかにされていない。

ムバラク氏は革命時にデモ隊参加者の殺害に関与した罪などで公判中だが、弁護側の保釈申請が21日に認められた。

今回の保釈決定は、空軍司令官出身のムバラク氏に軍が配慮したとの見方も出ている。だが11年の革命を主導した若者グループには今もムバラク氏への反感が根強い。彼らが軍批判に転じれば、クーデターで失脚したモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団による抗議活動もあり暫定政権の基盤は揺らぎかねない。

そのため、司法手続きを経ずに逮捕が可能になる非常事態令を使い軟禁して、若者らの不満を抑える狙いがあるとみられる。



 
 
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エジプト:ムバラク元大統領を保釈 軍病院に移送

毎日新聞 2013年08月22日 23時29分(最終更新 08月23日 02時55分)

【カイロ秋山信一】ロイター通信によると、2011年のエジプト革命時にデモ隊の殺害に関与した罪で公判中のムバラク元大統領(85)が22日、保釈された。収容先のカイロ郊外の刑務所からヘリコプターで軍の病院に移送された。軍主導の暫定政権は非常事態令に基づき家宅軟禁することを決めている。

ムバラク氏は革命で11年2月に失脚したが、国外亡命はしなかった。公金横領や汚職などの容疑をかけられ11年4月から身柄を拘束されていた。12年6月にデモ隊殺害に関与した罪で終身刑判決を受けたが、上訴審で裁判のやり直しが決定し、現在も公判が続いている。健康状態は悪化しているとみられ、公判にもベッドに横たわったまま出廷している。



 
 
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ムバラク元エジプト大統領が保釈…軍病院に軟禁

【カイロ=溝田拓士】エジプト国営テレビによると、民主化デモ「アラブの春」の弾圧を指揮した罪などに問われ、裁判にかけられているムバラク元大統領(85)が22日午後(日本時間同日深夜)、保釈された。

軍を後ろ盾とした暫定政府下で顕在化している「旧体制復活」の流れを象徴するもので、デモに加わった若者グループなど世俗リベラル派やイスラム主義勢力は強く反発している。

ムバラク元大統領は、首都カイロ郊外のトゥラ刑務所をヘリで飛び立ち、カイロ南部マアディの軍病院に到着した。民間テレビCBCは、軍病院に到着した元大統領が、サングラス姿で担架に乗せられ、ヘリから下りる様子を放映した。

暫定政府は、元大統領を「自宅軟禁」とすると発表しており、同病院が当面の軟禁場所になるとみられる。刑務所で医療施設に収容されていた元大統領の置かれる状況が大きく変わらないことを強調し、保釈に対する世論の批判をかわす狙いもあるとみられる。

2011年2月に大統領を辞任したムバラク氏は、同年初めに起きた反体制デモで、デモ参加者の殺害を指示した罪などで起訴された。昨年6月に終身刑判決を受けたが、その後、判決は取り消され、やり直し裁判が行われていた。

保釈決定は、未決勾留期間を2年以内と定めた刑事訴訟法に基づいている。25日にデモ参加者殺害に関する次回公判が予定されている。

(2013年8月23日01時25分 読売新聞)



 
 
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ムバラク元大統領を保釈 エジプト、病院に移送

イスラム勢力反発必至

nikkei.com

2013/8/23 0:05

【カイロ=久門武史】2011年の民主化運動「アラブの春」で退陣に追い込まれ、勾留中だったエジプトのムバラク元大統領が22日、保釈された。暫定政権への抵抗を続けるイスラム勢力の反発が強まるのは必至で、これまで暫定政権を支持してきた層からも疑問の声が上がる。23日にはイスラム勢力が再び大規模デモを計画しており、エジプト情勢は一段と複雑になってきた。

元大統領は22日午後、勾留先の刑務所からヘリコプターでカイロ南部マーディにある軍病院に移送された。勾留先には支持者が集まり、出所を歓迎した。

暫定政権は保釈に先立ち、非常事態宣言に基づき軟禁下に置くとの声明を発表した。健康状態が回復したとされる元大統領が公職に復帰する可能性はほぼないが、刑務所を出ることへの一般の反感は強い。公の場を避けるのは元大統領の身の安全を確保するためともみられる。

これに対しモルシ前大統領の出身母体であるイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」などは反発、集団礼拝日の23日に「殉教の金曜日」として大規模デモを決行すると表明した。1週間前の16日に「怒りの金曜日」と名付けて各地で開いた大規模集会では治安部隊との衝突で100人規模の死者が出た。再び流血の事態になる恐れがある。

一方、暫定政権の支持勢力でも「アラブの春」でムバラク政権打倒に動いた若年層や、政治経済の自由を重んじるリベラル派などから保釈に批判が上がる。独裁政権時代を嫌悪する層が離反し、一部が同胞団と連携する可能性もある。

11年の反ムバラク体制デモの中核だった若者組織「4月6日運動」の幹部ターリク・ホーリ氏は日本経済新聞の取材に「保釈は容認できない」と批判。「同胞団と共闘することも組織内では議論されている」と話す。政教分離を重視し、同胞団と敵対する若者組織「タマルド(反乱)」は22日、保釈を批判する声明を出した。

空軍出身の元大統領は1981年から30年間にわたる独裁体制を敷いた。11年の反政府デモ参加者を当局が殺害するのを止めなかったことや、汚職など複数の罪で起訴された。ただ裁判所が21日に保釈命令を出し、起訴された一連の事件すべてで拘束を続ける法的根拠が解消。検察も異議を申し立てなかった。殺害関与については、やり直し裁判が続いており25日に次回公判が予定されているが、元大統領が出廷するかは明らかになっていない。

今回の保釈は軍主導の暫定政権の意向が影響したとの見方が強い。7月の軍によるクーデター後、富裕層やリベラル・世俗派からは「同胞団の統治による混乱よりまし」などとして暫定政権を支持する声も多かった。しかし元大統領の保釈をきっかけに、根強い反独裁感情が刺激され、新たな混乱の火種をうむ恐れがある。



 
 
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asahi.com 2013年08月23日00時43分

ムバラク元大統領を保釈 軍病院で軟禁状態に

【カイロ=貫洞欣寛、三浦英之】2011年の反政権デモで失脚、起訴されたエジプトのムバラク元大統領(85)が、22日に保釈された。抗議の動きは広がっており、23日にムスリム同胞団など複数のグループがデモを呼びかけている。一方で世俗・リベラル派は分裂しており、その動向が焦点となりそうだ。

ムバラク氏は22日、カイロ近郊の拘置所を出てカイロ南部の軍病院に入った。暫定政権は「軟禁状態に置く」としている。保釈に反発する市民感情に配慮したとみられる。エジプトの刑法上、未決勾留の上限は2年。司法関係者は今回の保釈を「法に従った行為で、政治状況は関係がない」としている。

ムバラク氏は高齢で健康問題を抱える。デモ隊への発砲命令事件などの公判が続くうえ、ガマル元与党政策委員長ら2人の息子も拘束中だ。ムバラク氏が今後、政治的な権限を取り戻す可能性は低い。

一方、市民の間では「ムバラク政権を支えた軍が復権したから保釈された」との見方が広がっている。工事現場で働くアフマド・ムハンマドさん(25)は「あんなにデモ隊を殺して、こんなに早く保釈されるわけがない」と語る。

ムルシ前大統領の出身母体のイスラム組織・ムスリム同胞団は、23日に「殉教の金曜」と名付けた反軍部・暫定政権デモを呼びかけた。暫定政権は非常事態宣言と夜間外出禁止令を出し、各地に装甲車や兵士を配置しており、デモが行われれば再び大規模な衝突につながる恐れがある。

11年の反政権デモを主導した世俗・リベラル派は分裂している。青年組織「4月6日運動」の主流派グループは22日、左派団体とともに23日に保釈抗議デモを行うと発表したが、間もなく取りやめた。

広報担当者は「ムバラク釈放には賛成しないが、同胞団のデモ隊との衝突を避けるため」としている。4月6日運動はムルシ政権と対立した経緯があり、暫定政権を支持している。一方、暫定政権にも同胞団にも反発する分派「4月6日運動・民主戦線」は22日にカイロでデモを始めた。

長期化するデモを、冷ややかな目で見る市民も少なくない。主婦ムーラ・アフマドさん(46)は「元大統領は歓迎しないが、同胞団のデモに暮らしをめちゃくちゃにされた。今はデモをしている状況じゃない。生活の安定が最優先」と話した。



 
 
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asahi.com 2013年8月23日

(社説)混迷エジプト 革命を葬り去るのか

エジプトは、独裁時代へ逆戻りしているように見える。

軍が主導する暫定政権は7月の政変後、全国で抗議を続ける「ムスリム同胞団」への締めつけを強めている。団長らを拘束したうえ、解散命令の検討も始めた。

憲法改正の論議では、イスラム主義を掲げる政党を排除する方向が強まってきた。事実上の同胞団の非合法化である。

一方で、暫定政権は、司法とともに旧体制派の復権を進めている。独裁の座を追われ訴追されていたムバラク元大統領は、保釈された。

そもそも2年前の民衆革命がめざしたものは何だったのか。それは、自らの文化と風土にあったエジプト流の民主主義を国民の手で築くことであろう。

この国は古代から現代まで、王政、異民族支配、独裁の歴史しか知らなかった。それがいま初めて国民主権の政治をめざす長い模索の過程に入った。

当然、変革をめぐる急進派と保守派のせめぎ合いはあろう。混乱を避けるために、時には旧体制の手法の踏襲も必要かもしれない。だとしても、忘れてはならない原則があるはずだ。

人命と人権の尊重。真の国家統合へ向けた対話と和解。それなしには、安定した民主大国への道は遠いことを、暫定政権は自覚する必要がある。同胞団への敵視をやめて、各派と対話を始めなければならない。

アラブ世界では長年、少数のエリート層が富を独占し、多くの貧困層がイスラム運動に救いを求めてきた。政治からの宗教色の排除は、独裁者が大衆蜂起を封じる方便に使ってきた。

イラクのフセイン元大統領やシリアのアサド大統領らも、世俗的な統治でナショナリズムをあおるのが常だった。各宗派や民族との公正な対話を封印した禍根の大きさは、独裁が揺らいだ後の内戦が物語る。

エジプトの暫定政権に対し、米欧は自制を求めているが、逆にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)は巨額の経済支援を申し出た。いまも独裁体制を守る両国はイスラム運動の飛び火を恐れているからだ。

だが、エジプトの暫定政権が、旧体制への回帰をめざすなら、それは混乱を長引かせる愚行というほかない。前政権の経済失政などからクーデターを黙認した若者らや知識層も、時計の針を戻すことは許すまい。

イスラム運動を包含しつつ、民主主義を育てたトルコの例もある。暴力も排斥もない、アラブの盟主にふさわしい新生国家づくりを見せてほしい。



 
 
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米、エジプトの体制逆戻りを警戒 元大統領保釈で

nikkei.com

2013/8/23 10:33

【ワシントン=中山真】アーネスト米大統領副報道官は22日、エジプトのムバラク元大統領が保釈されたことについて「エジプト国民はムバラク体制に時計の針を戻すことは望んでいない」と述べた。軍主導の暫定政権が旧独裁体制へと逆戻りしようとしていることに強い警戒感を示した。

副報道官は保釈について「エジプトの法的手続きの問題だ」としつつ「2011年のエジプトでの革命の記憶はエジプト国民にはまだ生々しいものだ」と批判的な立場を表明した。そのうえで「米政府としてエジプト国民の意向に沿った政府の確立を支援していく」とし、民主的な選挙を通じた体制移行が必要だとの立場を重ねて示した。

米国務省のサキ報道官は保釈に関して「エジプトの国内問題であり、それ以上のものではない」と指摘した。ただ、拘束中のモルシ前大統領の早期釈放が必要だとの立場を改めて強調した。そのうえで「エジプト国民にとってなお持続可能な民主主義に進む道は開かれている」と政治的解決の必要性を訴えた。



 
 
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エジプト、デモ拡大も 元大統領保釈で混乱に拍車

nikkei.com

2013/8/23 13:37

【カイロ=久門武史】2011年の民主化運動「アラブの春」で退陣に追い込まれて勾留中だったエジプトのムバラク元大統領が22日、保釈されたのを受け、暫定政権への抵抗を続けるイスラム勢力は23日午後、首都カイロなどで大規模なデモを実施する構えだ。暫定政権の支持層からも批判が出ており、デモ参加者が拡大し治安部隊と再び衝突する恐れがある。国内の混乱に拍車が掛かり、エジプト情勢は一段と複雑になってきた。

元大統領は22日、収監先の刑務所からカイロ南部の軍病院にヘリコプターで移送され、軟禁下に入った。11年に退陣に追い込まれ、当時の反政府デモ参加者の殺害に関与した罪などで起訴され勾留されていた。

モルシ前大統領の出身母体であるイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」などは、23日の集団礼拝後に「殉教の金曜日」と名付けたデモを呼び掛けていた。その前日の元大統領の保釈は、抗議の新たな材料を与えた形だ。暫定政権の支持勢力でも、11年にムバラク体制打倒に動いた若年層らが保釈に反発。独裁政権時代への反感から、一部がデモに加わる可能性もある。

同胞団支持派は1週間前の16日に「怒りの金曜日」として各地で展開した大規模集会で、治安部隊と衝突。100人規模の死者が出た。暫定政権が同胞団支持派の座り込みを強制排除した14日以降、全土の死者は既に900人を超えた。

モルシ氏を引き続き拘束している暫定政権は16日の大規模集会後、同胞団の解散検討を表明。20日に同胞団の最高指導者バディア氏を逮捕するなどして包囲網を強めている。



 
 
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ムバラク元大統領保釈 エジプト、大規模デモ再燃も

nikkei.com

2013/8/23 20:55

【カイロ=久門武史】2011年の民主化運動「アラブの春」で退陣に追い込まれ、勾留中だったエジプトのムバラク元大統領が22日、保釈された。暫定政権への抵抗を続けるイスラム勢力は23日午後、全国で大規模なデモを実施する構え。暫定政権は暴力行為は鎮圧する方針で、治安部隊との衝突が再燃すれば混乱が長引きかねない。

元大統領は22日午後、収監先の刑務所からカイロ南部マーディにある軍病院にヘリコプターで移送された。勾留先には支持者が集まり、出所を歓迎した。

暫定政権は保釈に先立ち、非常事態宣言に基づき軟禁下に置くとの声明を発表した。健康状態などから公職に復帰する可能性はほぼないが、出所することへの民衆の反感は強い。公の場に現れるのを避けるのは、元大統領の安全確保のためともみられる。

軍のクーデターで解任されたモルシ前大統領の出身母体であるイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」などは23日、集団礼拝後に「殉教の金曜日」と名付けたデモを計画。その前日のムバラク元大統領の保釈は、抗議の新たな材料を与えた形だ。モルシ前大統領が暫定政権に拘束されたまま、11年にデモで打倒された元大統領が刑務所を出る事態に、批判が集中するのは必至だ。

暫定政権は同胞団の解散検討を表明し、20日に同胞団の最高指導者バディア氏を逮捕するなどして包囲網を強めている。同胞団支持派は暫定政権が座り込みを強制排除し、夜間外出禁止令を出した14日以降も連日のデモを展開。しかし参加者は減少傾向にあるとみられ、23日のデモの動員は今後、勢力を盛り返すかを占う試金石となる。

元大統領の保釈を巡っては、暫定政権の支持勢力でも「アラブの春」でムバラク政権打倒に動いた若年層や、政治経済の自由を重んじるリベラル派などから批判が上がる。独裁政権時代を嫌悪する層が離反し、一部が同胞団と連携する可能性もある。同胞団と敵対する若者組織「タマルド(反乱)」などが保釈を批判する声明を出した。

1週間前の16日に同胞団支持派が「怒りの金曜日」と名付けて各地で展開した大規模集会では、治安部隊と衝突し、100人規模の死者が出た。強制排除があった14日以降の全土の死者は既に900人を超えた。

空軍出身の元大統領は1981年から30年間にわたる独裁体制を敷いた。11年の退陣後に複数の罪で起訴され、デモ参加者の殺害関与を巡ってはやり直し裁判が続いている。次回公判は25日の予定。ただ裁判所が21日に保釈命令を出し、起訴された一連の事件すべてで拘束を続ける法的根拠がなくなった。検察も異議を申し立てなかった。



 
 
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エジプト再び全土でデモ 同胞団、弾圧で勢力に陰り

nikkei.com

2013/8/23 23:18

【カイロ=久門武史】エジプト暫定政権に抗議するイスラム勢力は23日、金曜日の集団礼拝に合わせて全土でデモを実施した。大規模デモの呼び掛けは1週間ぶりで、治安部隊との衝突が再燃する恐れもある。ただ、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は暫定政権の大がかりな摘発により、勢力に陰りもみえてきた。

同胞団支持派は23日午後、各地のモスク(イスラム教礼拝所)での礼拝後に「殉教の金曜日」と名付けたデモを決行した。政府系アルアハラム紙(電子版)によると、同日午後(日本時間同日深夜)時点で参加者は数千人規模にとどまり、前週を下回る。

治安部隊はカイロの主な広場を封鎖するなどして警戒。地元メディアは、カイロ北郊のタンタなどで衝突があり死傷者が出たと伝えた。1週間前の16日には、各地で「怒りの金曜日」と名付けて展開した大規模なデモが治安部隊と衝突し、100人規模の死者が出た。

暫定政権は「破壊行為には沈黙しない」(シシ国防相)と明言し、暴力行為は鎮圧する方針だ。既に同胞団の解散を検討すると表明、20日には同胞団の最高指導者バディア氏を逮捕した。同胞団は抵抗を続けるが、幹部や構成員が大量に拘束されており、組織力の低下を指摘する声もある。

同胞団支持派は、暫定政権が座り込みを強制排除し非常事態宣言を出した14日以降も連日デモを展開した。一部では夜間外出禁止令を無視して夜間デモを決行したが、参加者は減少傾向にあるとみられ、衝突も沈静化しつつあった。

包囲網が狭まる状況で、同胞団指導部は22日のムバラク元大統領保釈を巻き返しのきっかけにしたいところ。同胞団出身のモルシ前大統領が暫定政権に拘束されたまま、2011年にデモで打倒された元大統領が刑務所を出る事態に、支持者は反発を強めている。

現在、暫定政権を支持している勢力にも「アラブの春」でムバラク政権打倒に動いた若年層や、政治経済の自由を重んじるリベラル派などは保釈を批判する。独裁政権時代を嫌悪する層の離反につながる可能性もある。

とはいえ、同胞団との連携にも拒否感を抱く人が多い。暫定政権への批判が広がりを欠けば、同胞団の勢いは徐々にそがれるとの観測が強まっている。

エジプトを巡る最近の動き
7月3日 軍がクーデターでモルシ氏を大統領から解任し、拘束
4日 マンスール最高憲法裁判所長官が暫定大統領に就任
16日 暫定内閣が発足
27日 モルシ氏支持勢力と治安部隊が衝突し、70人以上が死亡
31日 暫定内閣、内相にデモ隊の強制排除を指示
8月14日 治安部隊がデモ隊を強制排除
全土に非常事態宣言。カイロなどに夜間外出禁止令
16日 「ムスリム同胞団」が大規模デモ実施。治安部隊との衝突で100人以上死亡
22日 ムバラク元大統領保釈
23日 同胞団が大規模デモを呼び掛け



 
 
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asahi.com 2013年8月23日22時49分

「殉教者の金曜」ムルシ氏支持派がデモ エジプト

【カイロ=貫洞欣寛、杉山正】エジプトでムルシ前大統領支持派は23日、「殉教者の金曜」と名付けた反軍部・反暫定政権デモを始めた。軍と警察は警戒態勢をとっているが、同日午後現在、これまでのようなカイロ各地から一斉に中心部を目指して動く大規模なデモとはなっていない。

ムルシ氏の出身母体のイスラム組織・ムスリム同胞団は「カイロ周辺28カ所からデモを始める」とし、カイロ周辺部などでデモが始まった。23日午後現在、デモは住宅地を中心に散発的に行われており、中心部に向かう大通りは静かだ。

一方、治安当局は交差点や橋に装甲車を配置。反ムバラク政権デモの中心地だったタハリール広場などを鉄条網と装甲車で封鎖している。

14日のデモ強制排除以降、ほとんどのメディアが「同胞団=テロ組織」とのキャンペーンを続けており、同胞団への大衆の支持は薄れている。また、2011年の反ムバラク政権デモで共闘した世俗・リベラル派の多くとはその後、対立し、孤立化が進んでいる。警備が強化される中、同胞団が一極集中型のデモを断念し、各地で分散デモを行う方針に切り替えた可能性がある。



 
 
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asahi.com 2013年8月23日

ムバラク元大統領を保釈 抗議の動き広がる エジプト

2011年の反政権デモで失脚、起訴されたエジプトのムバラク元大統領(85)が、22日に保釈された。抗議の動きは広がっており、23日にムスリム同胞団など複数のグループがデモを呼びかけている。一方で世俗・リベラル派は分裂しており、その動向が焦点となりそうだ。

ムバラク氏は22日、カイロ近郊の拘置所を出てカイロ南部の軍病院に入った。暫定政権は「軟禁状態に置く」としている。エジプトの刑法上、未決勾留の上限は2年。司法関係者は今回の保釈を「法に従った行為で、政治状況は関係がない」としている。

ムバラク氏は高齢で健康問題を抱える。デモ隊への発砲命令事件などの公判が続くうえ、ガマル元与党政策委員長ら2人の息子も拘束中だ。ムバラク氏が今後、政治的な権力を取り戻す可能性は低い。

一方、市民の間では「ムバラク政権を支えた軍が復権したから保釈された」との見方が広がっている。工事現場で働くアフマド・ムハンマドさん(25)は「あんなにデモ隊を殺して、こんなに早く保釈されるわけがない」と語る。

ムルシ前大統領の出身母体のイスラム組織・ムスリム同胞団は、23日に「殉教の金曜」と名付けた反軍部・暫定政権デモを呼びかけた。暫定政権は非常事態宣言と夜間外出禁止令を出し、各地に装甲車や兵士を配置しており、デモが行われれば再び大規模な衝突につながる恐れがある。

11年の反政権デモを主導した世俗・リベラル派は分裂している。青年組織「4月6日運動」の主流派グループは22日、左派団体とともに23日に保釈抗議デモを行うと発表したが、間もなく取りやめた。

広報担当者は「ムバラク釈放には賛成しないが、同胞団のデモ隊との衝突を避けるため」としている。4月6日運動はムルシ政権と対立した経緯があり、暫定政権を支持している。

暫定政権にも同胞団にも反発する分派「4月6日運動・民主戦線」は22日にカイロでデモを始めた。

長期化するデモを、冷ややかな目で見る市民も少なくない。主婦ムーラ・アフマドさん(46)は「元大統領は歓迎しないが、今はデモをしている状況じゃない。生活の安定が最優先」と話した。

(カイロ=貫洞欣寛、三浦英之)



 
 
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エジプト:報道規制に記者ら抗議「モルシ政権より悪化」

毎日新聞 2013年08月23日 11時29分(最終更新 08月23日 11時39分)

【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、軍主導の暫定政権が報道規制を強めていることに抗議して、エジプトメディアの記者らが22日、カイロ中心部でデモを行った。デモ参加者によると、軍事クーデターが起きた7月以降に死傷したり、治安当局に拘束されたりした記者やカメラマンは16人に上る。記者らは「軍が報道の自由を奪った」などと抗議した。

デモには政府系紙アルアハラムも含む地元メディアやフリーの記者ら約50人が参加。ジャーナリスト連盟の本部ビル前で、「軍はうそつきだ」「治安機関が記者を殺害している」などとシュプレヒコールを上げた。

アルアハラムの記者、ムハンマド・ハムディさん(38)は「モルシ政権でも、政権批判をして事情聴取を受けることはあったが、今よりはマシだった」と話す。「モルシ政権には反対だが、選挙の結果は尊重しなければならない」との立場で、クーデターに反対している。クーデター後、暫定政権とモルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の双方が、衝突を回避するために自重すべきだとの記事を書いたところ、編集幹部に原稿を破棄されたという。

またフリー記者のオマル・アブドルアジズさん(33)は「友人の記者が同胞団の座り込みの集会に関するドキュメンタリーを制作したが、どのテレビ局も放映を断った」と話す。アブドルアジズさんは、ムバラク政権時代に政権批判をして、侮辱罪で2度起訴された経験があるが、「今は軍批判ができない。ムバラク政権と同じだ」と指摘する。

7月以降の一連の騒乱では、治安部隊とモルシ派の衝突を取材していた記者やカメラマンら少なくとも5人が死亡。19日夜には軍の検問所前でアルアハラムの記者が射殺された。19日の事件について軍は「検問所を車が高速で通過しようとし、制止にも応じなかったため攻撃した」と説明した。

クーデター後、国営テレビなど地元メディアの大半は、軍主導の暫定政権を支持し、同胞団に批判的な報道をしている。



 
 
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イスラム過激派:2組織が合流 同胞団へ支援表明

毎日新聞 2013年08月23日 11時51分

【ヨハネスブルク服部正法】1月に日本人10人などが死亡したアルジェリア人質事件で犯行声明を出した「イスラム聖戦士血盟団」と、西アフリカ・マリ北部を1月ごろまで制圧していたイスラム過激派の一部は22日、組織統合したとの声明を発表した。声明では、エジプト治安当局によるデモの強制排除で多数の死者が出たイスラム組織ムスリム同胞団への支援姿勢も表明している。北アフリカ・モーリタニアのANI通信が報じた。

合流したとされるのは、国際テロ組織アルカイダの分派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」の元幹部で、日本人10人を含む約40人が犠牲となったアルジェリア南部イナメナスの人質事件の首謀者とされるベルモフタール司令官率いる「血盟団」と、マリ北部を一時制圧した過激派の一つ「西アフリカ統一聖戦運動(MUJAO)」。両組織はこれまでも共闘関係にあり、5月にマリの隣国ニジェールのウラン鉱山などで発生した自爆テロ事件でも互いに犯行を主張している。

声明では「エジプトでムスリム同胞団を追い立てる世俗主義勢力への糾弾」のためにイスラム教徒が連携する必要性を訴えた。また、マリに軍事介入したフランスへの報復も表明している。

マリに介入したチャド軍が3月、ベルモフタール司令官の殺害を発表したが、確認されていない。米国務省は同司令官の居場所特定につながる情報提供に対し500万ドル(約5億円)の賞金を懸けている。



 
 
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エジプト:同胞団への弾圧続く 抗議デモは縮小傾向

毎日新聞 2013年08月23日 23時38分(最終更新 08月24日 03時32分)

【カイロ秋山信一、小倉孝保】エジプトのモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団は23日、「殉教者の金曜日」と称して、軍主導の暫定政権による抑圧に抗議するデモを行った。首都カイロでは、金曜恒例の集団礼拝後に数千人規模のデモを始めた。治安当局はデモが予定されていたモスクの一部を封鎖するなどして妨害した。

カイロ中心部では23日午後、同胞団のデモ隊約3000人が「軍政を倒せ」とシュプレヒコールを上げ行進した。軍や治安部隊は、過去に同胞団が拠点化したモスクや広場に装甲車を展開して警戒。デモ隊の集合場所になっていたモスクの一部は閉鎖された。同胞団は治安当局の弾圧を警戒し、こうした場所を避けてデモを行った。

政府系紙アルアハラム(電子版)によると、北部タンタでデモ隊と反モルシ派の衝突により1人が死亡した。

同胞団は22日に発表した声明で「数千人の殺害や拘束に飽きたらず、被拘束者を拷問している」などと暫定政権を批判していた。

治安当局が座り込みの集会を強制排除した14日以降、同胞団と治安当局の衝突で800人以上が死亡した。同胞団は最高指導者バディア氏ら幹部の拘束が相次ぎ、残る幹部も潜伏を余儀なくされている。22日には記者会見を担当してきたアレフ報道官や、同胞団系政党の顧問弁護士アブバラカ氏も拘束された。

非常事態宣言によって治安当局が司法手続きを経ずに市民を逮捕できる状況が続いており、当局による弾圧の影響は組織全体に及んでいる模様だ。

連日続くデモも17日以降は縮小傾向が顕著だ。カイロでは夜間外出禁止令(午後7時〜翌午前6時)の適用時間以外は、市民生活も日常に戻りつつある。デモの縮小が続けば、抗議活動の戦略の練り直しを迫られそうだ。

2011年の革命時にデモ隊の殺害に関与した罪で公判中のムバラク元大統領が保釈されたことで、革命を支持した市民らには失望感が広がっている。暫定政権がムバラク氏の保釈を容認したと批判する意見も広がっており、暫定政権と同胞団の双方から距離を置く第三勢力が拡大していく可能性もある。



 
 
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エジプト、大規模衝突は起きず 同胞団の動員力低下

nikkei.com

2013/8/24 9:49

【カイロ=押野真也】混乱が続くエジプトで、23日に懸念されていた治安部隊とイスラム勢力との大規模な衝突は回避された。軍は各地に治安部隊を配置。軍に抵抗するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は幹部が相次いで逮捕されており、デモへの大量動員に失敗した形だ。ただ、同胞団は今後もデモを呼び掛ける計画で、情勢安定にはしばらく時間がかかりそうだ。

同胞団は金曜礼拝日にあたる23日に軍・暫定政権に抵抗する大規模デモを支持者に呼び掛けていた。しかし、呼び掛けに応じてデモに参加したのは全土で数千人にとどまり、数万人が参加したとされる前週金曜日(16日)と比べて支持者の動員力低下が目立つ。

懸念されていた治安部隊などとの大規模な衝突も回避。23日には同胞団を支持する勢力と反対する組織との衝突で北部で1人が死亡したものの、100人以上の死者を出した16日と比べると大きな衝突は回避されたといえる。

軍は同胞団指導者のバディア氏などの幹部のほか、1000人以上のメンバーを相次いで逮捕。軍が政府施設や交通の要衝などに装甲車などを配備して厳重な警備を敷いたことも混乱回避につながったようだ。

22日には独裁体制を率いたムバラク元大統領が保釈され、政治や経済の自由を重んじるリベラル派などが反発。こうした勢力が同胞団の反政権デモに合流するとの見方もあったが、リベラル派が同胞団と行動を共にしたとの情報はない。同胞団は政権による強い弾圧を受けていることから巻き添えを恐れるリベラル派は共闘を回避したもようで、同胞団の孤立ぶりが改めて浮き彫りになった。



 
 
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エジプト、ガザとの密輸地下トンネル52本破壊

【カイロ=久保健一】エジプト軍のアハマド・アリ報道官は24日、同国シナイ半島で先月末から実施しているイスラム武装勢力掃討作戦で、エジプト領とパレスチナ自治区ガザを結ぶ密輸用地下トンネル52本を破壊したと明らかにした。

ガザを統治するイスラム主義組織「ハマス」と良好な関係にあったモルシ大統領を先月解任した軍が、ハマスへの圧力を一層強めていることが明確になった。

密輸トンネルの多くは、人間が自由に往来できる大きさで、建築資材や武器などがエジプト側からガザ地区に密輸されていた。最近は、ファストフードの出前配達まで行われるほど一般的な物流経路になっていた。エジプト当局はモルシ氏解任後、ガザとの入出境の規制も大幅に強化しており、ガザ市民の生活に大きな影響が出ている。

(2013年8月24日20時42分 読売新聞)



 
 
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エジプト、夜間外出禁止令の緩和を検討

nikkei.com

2013/8/24 19:19

【カイロ=押野真也】エジプトの暫定政権は24日、カイロなど14都市に適用している夜間外出禁止令を緩和する検討に入った。政権と対立するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」などが23日に予定した大規模デモの抑え込みに成功し、治安の確保に自信を深めたとみられる。夜間外出禁止令は14日に発令したが、午後7時以降の外出を禁じたため飲食店などの経営を圧迫し、見直しを求める声が強まっていた。ただ、同胞団はデモ継続を宣言しているため、暫定政権は緩和の時期や規模を慎重に見極める考えだ。



 
 
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エジプト同胞団、勢力に陰り 大量摘発、デモ動員減

nikkei.com

2013/8/24付

【カイロ=久門武史】エジプト暫定政権に抗議するイスラム勢力は23日、金曜日の集団礼拝に合わせて全土でデモを実施した。大規模デモの呼び掛けは1週間ぶりで、治安部隊との衝突が再燃する恐れもある。ただ、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は暫定政権の大がかりな摘発により、勢力に陰りもみえてきた。

同胞団支持派は23日午後、各地のモスク(イスラム教礼拝所)での礼拝後に「殉教の金曜日」と名付けたデモを決行した。政府系アルアハラム紙(電子版)によると、同日午後(日本時間同日深夜)時点で参加者は数千人規模にとどまり、前週を下回る。

治安部隊はカイロの主な広場を封鎖するなどして警戒。地元メディアは、カイロ北郊のタンタなどで衝突があり死傷者が出たと伝えた。1週間前の16日には、各地で「怒りの金曜日」と名付けて展開した大規模なデモが治安部隊と衝突し、100人規模の死者が出た。

暫定政権は「破壊行為には沈黙しない」(シシ国防相)と明言し、暴力行為は鎮圧する方針だ。既に同胞団の解散を検討すると表明、20日には同胞団の最高指導者バディア氏を逮捕した。同胞団は抵抗を続けるが、幹部や構成員が大量に拘束されており、組織力の低下を指摘する声もある。

同胞団支持派は、暫定政権が座り込みを強制排除し非常事態宣言を出した14日以降も連日デモを展開した。一部では夜間外出禁止令を無視して夜間デモを決行したが、参加者は減少傾向にあるとみられ、衝突も沈静化しつつあった。

包囲網が狭まる状況で、同胞団指導部は22日のムバラク元大統領保釈を巻き返しのきっかけにしたいところ。同胞団出身のモルシ前大統領が暫定政権に拘束されたまま、2011年にデモで打倒された元大統領が刑務所を出る事態に、支持者は反発を強めている。

現在、暫定政権を支持している勢力にも「アラブの春」でムバラク政権打倒に動いた若年層や、政治経済の自由を重んじるリベラル派などは保釈を批判する。とはいえ、同胞団との連携にも拒否感を抱く人が多い。暫定政権への批判が広がりを欠けば、同胞団の勢いは徐々にそがれるとの観測が強まっている。



 
 
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エジプト:軍介入に理解 相次ぐ拘束は「人権侵害」

毎日新聞 2013年08月24日 09時00分

◇民主化運動の支柱 イブラヒム氏インタビュー

【カイロ小倉孝保】エジプト民主化運動のカリスマ的存在であるサアド・エディン・イブラヒム氏(74)が22日、カイロ市内で毎日新聞のインタビューに応じた。混乱の原因についてイブラヒム氏は「モルシ前大統領が法を超えた権力を握ろうとした」として、軍による政治介入に理解を示した。一方、暫定政権が多数のモルシ派メンバーなどを逮捕していることを人権侵害と批判した。

イブラヒム氏は20日に欧州連合(EU)本部でアシュトン外務・安全保障政策上級代表(外相)と会談したばかり。軍の政治介入を懸念するアシュトン氏にイブラヒム氏は「モルシ前大統領は司法の決定を覆すなど憲法の規定を超えて権力を掌握しようとした。それに対し多数の国民が不満を示し、平和的なデモを行った。軍はその要求に応えた」と説明したという。

一方、軍主導の暫定政権について「モルシ前大統領を不当に拘束しているほか、(イスラム組織)ムスリム同胞団のメンバーだけでなく外国人ジャーナリストの身柄も拘束している。すぐに釈放するか、法律違反があるならそれを明らかにして起訴しなければならない。今の状況は人権侵害だ」と懸念を示した。

そのうえでエジプトの安定にとって不可欠な要素として「大統領権限を限定的にするためリコール(国民投票などによる罷免)手続きを憲法に盛り込むべきだ。大統領選挙や国会議員選挙でムスリム同胞団を排除しないことが重要だ」と述べ、同胞団を排除したまま新政権に移行すれば社会の安定は望めないとの考えを示した。

サアド・エディン・イブラヒム エジプト北部マンスーラ生まれ。カイロ・アメリカン大学教授(社会学)を経てカイロに人権監視団体「イブン・ハルドゥーン開発学センター」を設立。同所長としてムバラク旧政権による人権弾圧を告発し続け、2000年には事前の届けなく外国から資金援助を受けることを禁じた規定(軍事法)に反したとして禁錮7年の判決を受けた。



 
 
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エジプト:同胞団が数千人のデモ、1人死亡 動員力は低下

毎日新聞 2013年08月24日 10時47分

【カイロ秋山信一】エジプトのモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団による23日のデモは首都カイロなど6県で行われ、数千人が参加した。治安当局との大規模な衝突はなかったが、政府系紙アルアハラム(電子版)によると、北部タンタで反モルシ派との衝突で1人が死亡した。7月のクーデター以降、恒例となっている金曜集団礼拝後の抗議デモは、治安当局による指導層の拘束の影響で動員力の低下が続いている。

同胞団は「殉教者の金曜日」と称して各地でデモを展開。23日午後、カイロ西部モハンデシーン地区では、モスクの入り口は閉鎖されていた。モスクはデモ隊の集合場所の一つで、周辺の道路は軍や治安部隊の装甲車や鉄条網で封鎖されていた。近隣住民によると、モスクは正午の金曜集団礼拝の時だけ開けられ、治安当局が身分証を確認し、近隣住民以外は立ち入らせなかったという。

カイロ市内では28カ所のモスクが集合場所になっていたが、少なくとも4カ所が当局によって閉鎖された。7月以降、同胞団の主要な集会が行われた地域にも装甲車が展開していた。

「モスクは至る所にある。少しぐらい閉鎖されても、集まる場所はいくらでもある」。モハンデシーン地区の別の場所でデモを行っていた医師のウサマ・ムハンマドさん(32)は笑った。このデモにはカイロ近辺から約3000人が参加し、繁華街を練り歩いた。衝突を避けるために治安部隊には近づかず、「交通を妨害している」との口実で治安当局に抑圧されないように、交差点では時々横断を止めて、車を通行させていた。

16〜17日に治安部隊との衝突で200人近くが死亡したカイロ中心部のラムセス広場は、露店のにぎわいが戻っていた。約1キロ離れたモスク前では、約200人の同胞団支持者がデモを行っていた。デモに加わっていた財務省職員のムハンマド・アブドルアラビさん(35)は22日にムバラク元大統領が保釈されたことを例に「軍事クーデターで、11年の革命は死んだ」と話した。

同胞団は、座り込みの集会が強制排除された今月14日以降、幹部の拘束が相次いでおり、デモも縮小傾向にある。ただ一定の支持層は健在で、今後もデモを中心に抗議活動を続けるとみられる。



 
 
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エジプト:ムスリム同胞団のデモ、4本の指を立て行進

毎日新聞 2013年08月24日 10時53分(最終更新 08月25日 11時57分)

【カイロ秋山信一】エジプトのムスリム同胞団のデモ隊が8月中旬以降、親指を除く4本の指を立てて行進する姿が目立っている。軍事クーデターに抗議する座り込みの集会をしていたイスラム礼拝所(モスク)の名前の一部と、数字の「4」の発音が似ているためで、モルシ派のシンボルマークになっている。

地元メディアによると、モルシ政権と親しかったトルコのエルドアン首相が8月17日、集会の強制排除など軍主導の暫定政権を非難する演説をした際、同胞団の集会に敬意を示すために4本の指を立てるポーズをとった。その後、インターネットなどを通じて、指を立てるマークが拡散。同胞団のデモ隊が、掲げるポスターにも、指の形が描かれるようになった。エジプトだけでなく、トルコや日本、パキスタンなど各国で行われた暫定政権への抗議デモでも使用された。

同胞団の集会場だったモスクの名前は「ラバ(・アダウィーヤ)」で、アラビア語で4は「アルバ」。両方を引っかけて「R4BIA」という文字・数字が記されたポスターもある。



 
 
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asahi.com 2013年08月25日23時46分

保釈のムバラク氏が出廷 エジプト元大統領、再審理続く

【カイロ=杉山正】2011年の民主運動「アラブの春」で辞任に追い込まれたエジプトのムバラク元大統領に対する公判が25日、首都カイロで開かれ、保釈後、本人が初めて出廷した。

ムバラク氏は「アラブの春」で、反政権デモ隊の殺害を命じたとして、一審で終身刑判決を受けたが、最高裁に相当する破棄院が今年1月に再審理を命じ、再審理が進められている。同国の刑法は未決勾留期間を最高で2年としているため、ムバラク氏は22日に保釈され、拘置所から軍病院に移された。9月14日に次回審理が開かれる。

一方、7月のクーデターで軍に排除されたムルシ前大統領の出身母体「ムスリム同胞団」の最高指導者バディウ団長らの初公判も25日開かれた。しかし、治安状況を理由に出廷できなかったため、審理は10月に延期された。

バディウ氏ら同胞団幹部は、カイロの同胞団本部前で6月30日、ムルシ氏の退陣を求めるデモの最中に反ムルシ派の9人が銃撃などで死亡した事件で、殺人を教唆した罪に問われている。



 
 
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エジプト、夜間外出禁止令を緩和

【カイロ=溝田拓士】エジプト国営中東通信によると、暫定政府は24日、カイロやギザなど計14県に発令している夜間外出禁止令の緩和を決めた。

同日夜から、外出禁止の開始時間を午後7時から9時に2時間遅くした。イスラム教の礼拝後のデモが懸念される金曜日は午後7時開始のままとされた。

23日のモルシ前大統領派によるデモが不発に終わり、暫定政府は、大規模衝突の可能性が低くなったと判断したとみられる。

(2013年8月25日20時59分 読売新聞)



 
 
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エジプト、夜間外出禁止の緩和を発表

nikkei.com

2013/8/25 7:55

【カイロ=共同】エジプト暫定政権は24日、モルシ前大統領支持派を強制排除した14日に開始した夜間外出禁止令の実施時間を午後7時から2時間遅らせ、午後9時から午前6時までに短縮すると発表した。集団礼拝後のデモが予想される金曜日は午後7時からの実施を維持する。

政権側は、モルシ派の街頭デモや集会を規制し、同派を率いるイスラム組織ムスリム同胞団の活動家を多数逮捕。各地での衝突は沈静化に向かっている。国民からは日常生活が大きく制限されるとして外出禁止令の緩和要求が出ていた。

政権は14日に1カ月間の非常事態宣言を発令し、カイロなど主要県で同期間の予定で夜間外出禁止も始めた。商店やレストランは夜間の営業ができず、勤め人は仕事が残っていても午後7時に自宅に戻るために夕方に職場を出る生活を強いられていた。

モルシ派は連日、夕方から夜にかけて夜間外出禁止令を無視してクーデターへの抗議デモを行ってきたが、おおむね平和的で、当局も容認していた。



 
 
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同胞団指導者が初公判 エジプト、殺人教唆の容疑

nikkei.com

2013/8/25 14:43

【カイロ=共同】エジプトのモルシ前大統領に対するクーデターの後、軍主導の暫定政権下で殺人教唆の罪に問われたモルシ氏の出身母体であるイスラム組織、ムスリム同胞団の最高指導者バディア氏と副団長2人の計3被告に対する初公判が25日、首都カイロの裁判所で開かれる。

同胞団の最高指導者が刑事裁判にかけられるのは異例。同胞団は不法なクーデター政権による弾圧だと強く反発している。暫定政権が出した非常事態宣言に基づき、令状なしの市民拘束が可能になった治安当局は、これまでに計約2千人の同胞団員を拘束している。

バディア氏とシャーテル、バイユーミ両副団長は、6月30日にカイロの同胞団本部前で抗議をしていた反モルシ派の9人が銃撃などで死亡、91人が負傷した事件で、殺人を教唆した罪に問われている。有罪の場合、最高刑は死刑。

一方、2011年のエジプト革命の際に反政府デモ参加者の殺害に関与した罪などに問われ、再審理中の元大統領ムバラク被告(85)の公判も25日、開かれる。勾留先の刑務所から22日に保釈され、軍病院で軟禁下に置かれて以降、公判は初めて。



 
 
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エジプト、夜間外出禁止を緩和

nikkei.com

2013/8/25 19:02

【カイロ=押野真也】エジプトの暫定政府は24日、カイロなど14都市に適用している夜間外出禁止令を緩和し、これまで午後7時からとしていた外出禁止時間を午後9時からに遅らせると発表した。終了時間はこれまで通り午前6時。ただ、週末の休日である金曜日は大規模デモが起きる懸念があるため、これまで通り午後7時以降の外出を禁じる。



 
 
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エジプト:同胞団指導者の初公判 デモ隊の殺害扇動の罪で

毎日新聞 2013年08月25日 20時35分(最終更新 08月26日 02時31分)

【カイロ秋山信一、小倉孝保】軍事クーデターによってイスラム組織ムスリム同胞団出身のモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、反モルシ派のデモ隊の殺害を扇動した罪に問われた同胞団の指導者バディア氏らの初公判が25日、首都カイロの裁判所で開かれた。実質的な審理は行われず、次回期日は10月29日に決まった。バディア氏らの弁護士は閉廷後、毎日新聞の取材に「クーデター政権による不当な訴追であり、検察の捜査も不十分だ」と述べ、公訴棄却を求める考えを示した。

殺人教唆の罪で起訴されたのはバディア氏や、ナンバー2のシャーテル氏、副団長のバイユーミ氏ら。治安当局によると、大規模な反モルシ政権デモが起きた6月30日、カイロ郊外の同胞団本部を襲撃した反モルシ派のデモ隊の殺害をそそのかしたとされる。この衝突では少なくとも8人が死亡した。

「安全が確保できない」との理由でバディア氏らは25日の公判を欠席した。裁判所の入り口付近には軍の装甲車2台が配置され、警察官らも警戒に当たった。

治安当局は、同胞団の座り込みの集会を強制排除した14日以降、司法手続きを経ずに市民を拘束できる非常事態令に基づき、幹部を中心に同胞団メンバーを1000人以上拘束した。残る指導部も潜伏を余儀なくされている。



 
 
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エジプト憲法草案、大統領に提出 宗教政党の禁止規定か

nikkei.com

2013/8/26 22:15

【カイロ=押野真也】エジプトの新憲法案を議論してきた10人から成る専門家委員会は草案をまとめ、マンスール暫定大統領に提出した。地元メディアが26日伝えた。宗教政党の禁止が盛り込まれているもようだ。実際の制定には大統領の承認や国民投票などの手続きを経る必要があるが、モルシ前大統領を支持するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の政治活動も禁じられる見通しだ。

今回提出された憲法案は宗教組織による政党結成を禁じたほか、上院に相当する諮問評議会を廃止して一院制にすることなどが特徴だ。現在、上下両院とも解散しているが、同胞団は傘下に「自由公正党」を持ち、これまで上下両院で過半数近い議席を確保していただけに、強い反発が予想される。

今回の憲法案は、同胞団への弾圧を強める軍や暫定政権の意向が色濃く反映しているといえそうだ。ただ、同胞団以外の原理主義組織も傘下に政党を持っており、同胞団とともに反対を表明する可能性が高い。

今回の憲法案を大統領が承認すれば、50人の専門家で構成する憲法改正委員会が新憲法案の原案として議論し、最終案を作成する。その後、国民投票にかけて過半数の賛成が得られれば施行される見通しだ。

軍は7月3日にクーデターを起こしてそれまでの憲法を停止。現在は憲法に代わる大統領令によって統治する状態が続いている。

エジプト暫定政府がこれまでに発表している政権移譲の「行程表(ロードマップ)」では、年内に新憲法案の是非を問う国民投票を実施する計画。新憲法制定後に選挙法を新たに整備し、議会選挙と大統領選挙を来春までに実現させ、本格政権に移行させる考えだ。

ただ、同胞団などのイスラム勢力が強く反対する憲法案の制定を急げば同勢力と軍・暫定政権との対立がさらに深まりかねない。金曜礼拝日にあたる30日には同胞団は再び大規模デモを呼び掛けている。

同胞団以外のイスラム勢力はこれまで同胞団とは距離を置いてきたが、憲法案を巡って同胞団と共闘する勢力が出る可能性もありそうだ。



 
 
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ムバラク元大統領が出廷、再審理進む エジプト

cnn.co.jp

2013.08.26 Mon posted at 10:04 JST

(CNN) 2011年に北アフリカ・中東で広がった民主化運動「アラブの春」で退任に追い込まれたエジプトのムバラク元大統領(85)に対する公判が25日、首都カイロで開かれ、本人が出廷した。

ムバラク元大統領は、アラブの春が盛り上がる中で反政権のデモ隊の殺害に関与したとして、一審で終身刑の判決を受けた。その後、控訴し、再審理が認められた。

裁判所は先週、ムバラク元大統領の保釈を命じ、自宅軟禁するとしていた。

一方、今年7月の事実上のクーデターでエジプト軍によって排除されたムルシ前大統領の出身母体である「ムスリム同胞団」の最高指導者バディウ団長の公判も25日に開かれた。ただし、バディウ団長は法廷に姿を見せなかった。

軍は先週、バディウ団長をはじめとするムスリム同胞団の幹部ら約100人を逮捕している。

政情不安が続くエジプトでは今月に入り、市民と治安要員を合わせて約900人の死者が出ている。



 
 
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ムスリム同胞団幹部の初公判、本人出廷せず

【カイロ=溝田拓士】エジプトの首都カイロの裁判所で25日、モルシ前大統領の出身母体であるイスラム主義組織ムスリム同胞団の最高幹部ら計6人の初公判が開かれた。

治安上の理由で、被告本人は出廷せず、カルムーティー裁判長は、実質審理を10月29日に始めることを決め、閉廷した。

軍が主導する暫定政府当局によって逮捕・起訴されたのは、同胞団のバディア最高指導者や、シャーテル副団長ら。いずれも支持者を反モルシ派と衝突させたとして、暴力扇動罪などで起訴された。

暫定政府は、同胞団幹部を片っ端から拘束し、裁判で「有罪」とする構えで、徹底弾圧の方針を変えていない。今回、幹部の出廷を見送ったのは、裁判への抗議デモで混乱が再燃することへの懸念があったためとみられる。

(2013年8月26日09時10分 読売新聞)



 
 
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エジプト、外出禁止令を緩和

nikkei.com

2013/8/26付

【カイロ=押野真也】エジプトの暫定政府は24日、カイロなど14都市に適用している夜間外出禁止令を緩和し、これまで午後7時からとしていた外出禁止時間を午後9時からに遅らせると発表した。終了時間はこれまで通り午前6時。ただ、週末の休日である金曜日は大規模デモが起きる懸念があるため、これまで通り午後7時以降の外出を禁じる。



 
 
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[FT]石油大手、混乱するエジプトでの事業を見直し

nikkei.com

2013/8/27 14:01

(2013年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

モルシ前大統領の解任とそれを受けた流血の事態は、エジプトで事業展開する石油会社にとってかなりの雑音だった。その中で、同国の油田・ガス田は何もなかったかのように産出を続けていた。

だが、石油セクターにとって心配の種がある。経済問題が深刻化する中、エジプト政府の海外エネルギー会社への石油・ガス代金の支払いが大幅に遅れている。同政府が少なくとも50億ドルの債務を負っているとの試算もあり、その多くが支払期日を過ぎている。

これを機に、一部の企業は同国への関与を見直している。ある石油会社の幹部は「エネルギー会社は支払いを受けられないため、エジプトでの展開を躊躇(ちゅうちょ)している」と話す。

■エジプトの延滞債務は増加

延滞債務は増加しつつある。英資源大手BGグループは先月、エジプト政府への債権が13億ドルあり、そのうち約6億ドルが支払期日を過ぎていると明らかにした。

債権額は第1四半期の12億ドルから増加している。同社は債権を回収できるかどうかはエジプトの事業環境次第であり、現状に鑑みて同国での投資計画を再検討しているという。

BGはこの問題の影響を受けている多くのエネルギー会社の1つにすぎない。英資源大手BPはエジプト政府への債権が2012年末時点で30億ドルあり、そのうち10億ドルが支払期日を過ぎている。イタリア炭化水素公社(ENI)の債権額は8億ドル。イタリアのエネルギー大手エジソンも6月時点で支払期限を過ぎている債権が3億1400万ユーロと、昨年末の1億5500万ユーロから増加している。

11年のムバラク政権崩壊以降、深刻な政情不安や外貨準備の枯渇、観光収入の急減に悩まされているエジプトにとって、少数の欧米メジャー(国際石油資本)への債務返済は最優先事項には思えないかもしれない。

ただ、この問題を解決できなければ、石油会社が投資を延期したり中止したりしかねない。そうなれば、暫定政権にとって重要な課題であるエネルギー安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性がある。モルシ氏の解任につながった大規模デモの主な要因も燃料不足への怒りだった。

■豊富なガスは国内優先

エジプトで事業展開する海外の石油会社はこの10年間、積極的な探査計画を進め、膨大な量の天然ガスを発見した。エジプトは現在、確認埋蔵量が72兆立方フィートとアフリカではアルジェリアに次ぐガス生産大国だ。投資の一部は液化天然ガス(LNG)プラントに回っている。

だが、この数年で事業の見通しが著しく悪化した。エネルギー会社は合弁事業契約に基づき、生産したガスをエジプト石油公社(EGPC)に供給している。EGPCは通常、LNG輸出による収益でエネルギー会社への支払いを行っている。だが、国内でガス需要が増加しているため、多額の補助金付きの価格で販売されるエジプト市場に回る分が増えている。これがEGPCの財務状況と海外のパートナーへの支払いに悪影響を及ぼしている。

エジプトでは、食料やエネルギーに対する補助金制度が肥大化。国家予算の5分の1以上を占め、外貨準備を減少させている。長年、制度改革が求められてきたが、歴代政権は社会不安を引き起こすことを恐れ、二の足を踏んできた。

BGへの悪影響は特に顕著だ。同社はエジプトでLNGプラントを操業しているが、ますます多くのガスが国内の消費者に回るにつれ、輸出が急減している。

近隣諸国からは救いの手が差し伸べられている。カタールは6月、5カーゴ分のLNGをエジプトに提供すると発表。うち2カーゴ分が国内利用に回ったガスをBGに補償するために使われる。EGPCは債務の証券化も検討しており、メジャーは問題解決の第一歩と受け止めるだろう。

By Guy Chazan and Borzou Daragahi



 
 
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エジプト、宗教政党を禁止 憲法草案、専門家委が提出

nikkei.com

2013/8/27付

【カイロ=押野真也】エジプトの新憲法案を議論してきた10人から成る専門家委員会は草案をまとめ、マンスール暫定大統領に提出した。地元メディアが26日伝えた。宗教政党の禁止が盛り込まれているもようだ。実際の制定には大統領の承認や国民投票などの手続きを経る必要があるが、モルシ前大統領を支持するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の政治活動も禁じられる見通しだ。

今回提出された憲法案は宗教組織による政党結成を禁じたほか、上院に相当する諮問評議会を廃止して一院制にすることなどが特徴だ。現在、上下両院とも解散しているが、同胞団は傘下に「自由公正党」を持ち、これまで上下両院で過半数近い議席を確保していただけに、強い反発が予想される。

今回の憲法案は、同胞団への弾圧を強める軍や暫定政権の意向が色濃く反映しているといえそうだ。ただ、同胞団以外の原理主義組織も傘下に政党を持っており、同胞団とともに反対を表明する可能性が高い。

今回の憲法案を大統領が承認すれば、50人の専門家で構成する憲法改正委員会が新憲法案の原案として議論し、最終案を作成する。その後、国民投票にかけて過半数の賛成が得られれば施行される見通しだ。

軍は7月3日にクーデターを起こしてそれまでの憲法を停止。現在は憲法に代わる大統領令によって統治する状態が続いている。

エジプト暫定政府がこれまでに発表している政権移譲の「行程表(ロードマップ)」では、年内に新憲法案の是非を問う国民投票を実施する計画。新憲法制定後に選挙法を新たに整備し、議会選挙と大統領選挙を来春までに実現させ、本格政権に移行させる考えだ。

ただ、同胞団などのイスラム勢力が強く反対する憲法案の制定を急げば同勢力と軍・暫定政権との対立がさらに深まりかねない。金曜礼拝日にあたる30日には同胞団は再び大規模デモを呼び掛けている。

同胞団以外のイスラム勢力はこれまで同胞団とは距離を置いてきたが、憲法案を巡って同胞団と共闘する勢力が出る可能性もありそうだ。



 
 
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エジプト60年の確執 軍と同胞団、終わり見えぬ対立

(真相深層) 民主化への道、不透明

nikkei.com

2013/8/28付

エジプト軍は7月のクーデターでイスラム原理主義組織である同胞団系のモルシ大統領を解任した。8月には同胞団のデモを実力で排除し、全土での非常事態を宣言。その後も同胞団幹部を相次いで逮捕するなど、国内の緊張が高まる。なぜ政府とイスラム組織との対立がこれほど激しさを増すのか。背景には軍主導の政権に同胞団が弾圧された歴史と、それが生んだ両陣営の確執がある。

暗殺未遂で弾圧

軍出身者のエジプト歴代政権はイスラム勢力を潜在的な対抗勢力とみて警戒してきた。1950年代、アラブ民族主義の中核になったナセル元大統領ら軍出身指導層は英国に実質支配された王政を倒した革命後、同胞団との連携を検討した。だが同胞団がナセル氏暗殺を謀り弾圧政策に転換。エジプト政治からイスラム勢力は一掃される。

近隣のトルコは、共和制初代大統領のケマル・アタチュルクの時代に「政教分離」の近代化モデルを確立。ナセル氏らもその影響を受けたとされる。アラブ民族主義の「アラブ人が宗教の違いを超えイスラエルに対し結束する」という性格上、政治的なイスラム偏重を抑える側面もあった。

70年に病死したナセル氏の後を継いだサダト氏は、対立する左派を封じ込めるために同胞団への圧力を緩和。その隙を突いて81年に同胞団から分派した過激な「ジハード団」がサダト氏を暗殺した。このため副大統領から昇格したムバラク氏の政権下、同胞団などイスラム勢力は再び厳しい監視下で封じ込められる。

30年後、この状況は民主化運動「アラブの春」で転機を迎えた。ムバラク氏が2011年の民衆デモで政権を追われた後、12年6月に民主的な選挙で選ばれたのは同胞団系のモルシ氏だった。このイスラム系指導者の登場が、政治・経済両面で「パンドラの箱」を開けることになった。

「危機を救う者」

モルシ氏は大統領就任後、ジハード団関係者やテロ組織アルカイダ指導者の親族ら多くの活動家を釈放。97年に62人もの犠牲者が出た銃撃テロが起きたルクソール県の知事に、事件に関与した「イスラム集団」のメンバーを指名するなど、「イスラム傾倒」の危険信号が出始めた。

閣僚人事では政策実務やビジネスに縁のない同胞団の人材を起用。世界銀行やユニリーバなど欧米企業の幹部経験者を登用したようなそれまでの対外人脈は途絶えた。経済混乱で外貨準備は半分以下の140億ドル超に減り、民衆の反モルシ感情が一気に膨らんだ。

かねて軍部は、対立関係にある同胞団が政権を握れば報復を受けると懸念していた。人事・予算への介入、軍系列企業からの徴税強化……。軍の予想通り、モルシ氏はその既得権益を切り崩す動きを強め始めた。

そんな中、深刻な経済混乱に伴って反モルシ・デモが広がった。軍は自らが「危機を救う者」と評価されるタイミングを見計らい、クーデターでモルシ氏を大統領職から解任。その後の衝突は、同胞団が支持者を動員し、それを軍部が実力行使で押さえ込むという、双方の権力闘争を色濃く反映するものになった。

政情はこれからどう動くのか。全土への非常事態宣言に続き、ムバラク元大統領が保釈されたことで、事態は「アラブの春以前」へ戻る兆しがある。治安部隊と同胞団側の衝突で多数の死者が出たため、民衆の間には「とりあえず安定が優先」とのムードが広がる。再度の憲法制定など民主化への仕切り直しがスムーズに進むかは不透明だ。

同胞団側の抵抗は弱まった感もある。だが民主化プロセスを実力で阻止された恨みは大きい。90年代前半のアルジェリアでは、議会選を優勢に進めたイスラム勢力が軍主導の政権に「投票結果無効」とされ反発。半年後に元首の最高国家評議会議長を暗殺し、10年以上も内戦状態が続く泥沼に陥った。エジプトも同じ轍(てつ)を踏むのか。中東情勢の不安定要因は当面消えそうにない。

(編集委員 中西俊裕)



 
 
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エジプト、同胞団組織力に衰え 軍の包囲網狭まる

nikkei.com

2013/8/30 20:24

【カイロ=押野真也】エジプト軍と暫定政府への抗議を続けるイスラム原理主義勢力「ムスリム同胞団」の組織力が急速に衰えている。同胞団は30日に大規模デモを呼び掛けたが、応じた者は少数にとどまる見込み。幹部らが相次ぎ逮捕され、指揮命令に支障が生じているもようだ。先週のデモも不発に終わり、軍による同胞団の包囲網は着々と狭まっている。

治安部隊はこれまで、同胞団指導者のバディア氏とシャーテル、バイユーミ両副団長ら幹部のほか、同胞団メンバーら1000人以上を逮捕した。同胞団の一部資産も凍結し、弾圧を強めている。

幹部の相次ぐ逮捕で、軍と暫定政権に徹底抗戦するのか、妥協を模索するのかを巡り内部対立も生じている。当局の厳しい対応を恐れ、デモへの参加をやめる支持者も多い。

軍と暫定政権は国営メディアを通じて「同胞団=テロ組織」とのイメージ定着を図り、同胞団と一般国民の分断を画策している。カイロ中心部ではシシ国防相のポスターを掲げる住民も多く、軍と暫定政権側を支持する意見が目立っている。



 
 
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エジプト:同胞団、カイロでデモ 市民支持は広がらず

毎日新聞 2013年08月30日 22時41分(最終更新 08月31日 00時33分)

【カイロ秋山信一】エジプトのモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団は30日、首都カイロなどで軍主導の暫定政権に抗議するデモを行った。幹部を中心にメンバーの拘束が相次いでいるが、デモは数万人規模に拡大し、一定の支持を維持していることをアピールした。軍・治安部隊は警察署や政府施設などの警戒を強めている。

保健省によると、抗議活動関連で3人が死亡、36人が負傷した。

カイロ北東部ナスルシティでは約6000人が行進し、「軍政を倒せ」「シシ(国防相)は裏切り者だ」とシュプレヒコールを上げた。会社員のムハンマド・ラガブさん(28)は「クーデターで自由が奪われた。11年の革命前より抑圧はひどい」と話した。暫定政権は大規模なモスクを閉鎖し、過去に集会が開かれた広場を封鎖するなどデモを妨害した。

ただ同胞団への支持は広がっていない。世論調査機関「バシーラ・センター」による19〜21日の調査(1395人対象)では、78%が「同胞団の政権運営は過去の政権の中で最悪だった」と答えた。

29日には、潜伏中も同胞団に近い中東のテレビ局アルジャジーラを通じて、支持者に抗議デモを続けるよう訴えてきた同胞団幹部のベルタギ氏が逮捕された。



 
 
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asahi.com 2013年8月31日18時52分

ムルシ派デモ、治安部隊と衝突 9人死亡 エジプト

【カイロ=三浦英之】軍によるイスラム系のムルシ前大統領の排除が起きたエジプトで30日、ムルシ氏支持派がクーデター批判のデモを各地で行った。一部地域で治安部隊と激しく衝突。地元メディアによると、警察官2人を含む9人が死亡、百数十人が負傷したという。

カイロでは治安部隊が30日朝から幹線道路を封鎖したが、前大統領支持派は裏道などを使って広場などに集まった。暫定政権はムルシ氏の出身母体であるイスラム組織・ムスリム同胞団を「テロ勢力」と位置づけ、幹部ら2千人以上を逮捕するなど締め付けを強めている。



 
 
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エジプトでモルシ派と警官隊ら衝突…8人死亡

【カイロ=久保健一】エジプトのモルシ前大統領派は8月30日、モルシ氏の大統領復職を求めて各地でデモを行い、一部で警官隊や住民と衝突した。

政府系紙アル・アハラム(電子版)によると、北部ザカジクや東部イスマイリアなど、全土で少なくとも8人が死亡した。

デモは首都カイロでも行われたが、大規模デモには発展しなかった。モルシ派中核のイスラム主義組織「ムスリム同胞団」幹部の逮捕など、治安当局による弾圧が強化される中、モルシ派の動員力低下が鮮明になっている。

(2013年8月31日23時17分 読売新聞)



 
 
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エジプト、同胞団が弱体化 大規模デモ不発

nikkei.com

2013/8/31 0:36

【カイロ=押野真也】エジプト軍と暫定政府への抗議を続けるイスラム原理主義勢力「ムスリム同胞団」の組織力が急速に衰えている。同胞団は30日に大規模デモを呼び掛けたが、夕方(日本時間同日夜)時点の参加者は全土で数千人にとどまった。

過去には数十万人が参加しており、動員力の低下は明白。先週のデモも不発に終わり、軍の同胞団包囲網は着々と狭まっている。治安部隊はこれまで、同胞団指導者のバディア氏とシャーテルやバイユーミ両副団長ら幹部のほか、同胞団メンバーら1000人以上を逮捕した。同胞団の一部資産も凍結されている。

幹部の相次ぐ逮捕で、軍と暫定政権に徹底抗戦するのか、妥協を模索するのかを巡り内部対立も発生。当局の厳しい対応を恐れ、デモへの参加をやめる支持者も多い。

軍と暫定政権は国営メディアを通じて「同胞団=テロ組織」とのイメージ定着を図り、同胞団と一般国民の分断を画策している。カイロ中心部ではシシ国防相のポスターを掲げる住民も多く、軍と暫定政権側を支持する意見が目立っている。



 
 
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同胞団過激化も 安定へ一定の強権不可避

今後の見通し、識者に聞く

nikkei.com

2013/8/31付

軍・暫定政権と「ムスリム同胞団」の対立が続くエジプトの今後の見通しについて、カイロ・アメリカン大学のガマル・スルタン教授=写真=(エジプト政治)に聞いた。

−−同胞団は弱体化が目立つ。

「同胞団はこれまで何度も政権による弾圧を受けてきたが、今回の軍による弾圧は徹底しており、(1928年の)結成以来の危機的状況だ。組織としての意思決定が機能しておらず、同胞団の一部のメンバーが過激化し、テロ行為に及ぶ可能性もある」

−−同胞団への同情論は少ない。なぜ同胞団への支持は低下したのか。

「軍と暫定政権によるネガティブ・キャンペーンの影響もあるが、最も大きいのはモルシ前政権の失政だ。モルシ氏は自らの権限強化を図り、同胞団やほかのイスラム勢力を優遇する一方、国民が直面する経済混迷に無策だった。これがモルシ氏と同胞団への嫌悪感が広がった要因だ」

−−エジプト安定のカギは。

「現在のエジプト国民の分断はかつてないほど大きく、再生には数年かかる。民主主義の原則に沿い、(イスラム勢力を含めて)幅広い勢力の対話を進める必要があるが、すぐには無理だ。当面は軍が強権を使って統治するしかない」

「中長期的に見ても、エジプトには欧米流の民主主義はなじまず、ある程度の強権体制は容認せざるを得ない。(イスラム勢力や欧米諸国の反発など)摩擦が起き、好ましくはないが、次期大統領には(軍トップの)シシ国防相しか適任者がいないのが実情だ。(自由を重んじる)リベラル派に人材がいないのは不幸な状況だ」

(聞き手はカイロ=押野真也)



 
 
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エジプト:抗議デモで6人死亡

毎日新聞 2013年08月31日 11時08分

【カイロ秋山信一】エジプトのモルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団による暫定政権に対する抗議デモは30日、カイロなど少なくとも8県に拡大し、政府系紙アルアハラムによると、治安部隊などとの衝突で少なくとも6人が死亡した。大規模な衝突はなかったが、デモには全国で数万人以上が参加し、治安当局による弾圧を受ける同胞団が一定の支持を維持していることを示した。

カイロ北東部では30日午後、金曜恒例の集団礼拝後に約6000人がデモ行進し、「軍政を倒せ」などとシュプレヒコールを上げた。カイロでは治安部隊との大規模な衝突が起きた17日以降では最大規模のデモとなった。北部アレクサンドリアや北西部ポートサイドなどでも数千人規模のデモが行われた。南部アシュートや北部マンスーラでは治安部隊が催涙ガスを使用して、デモ隊との衝突を鎮圧した。



 
 
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エジプト:アルジャジーラに国内活動禁止…暫定政権が決定

毎日新聞 2013年08月31日 12時01分

【カイロ秋山信一】エジプト軍主導の暫定政権は、中東のテレビ局アルジャジーラのエジプト専門チャンネルの国内での活動を禁止することを決めた。情報省は活動禁止の理由について「虚偽の情報やうわさを広めて、国家の治安と統合を損なった」と説明した。同チャンネルは、モルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団のデモなどを中心に報じてきた。同胞団の影響力をそぐための政治的な決定だとみられる。

政府系紙アルアハラムなどによると、情報省は8月中旬以降、同チャンネルの報道内容や取材許可の状況などを調査してきた。その結果、無許可の取材活動などが確認されたといい、29日に活動を禁止する声明を発表した。

同チャンネルは6月下旬以降、同胞団の座り込みの集会を中継するなど、同胞団の動向を主に報道。暫定政権やリベラル派からは「偏向している」との批判があった。

一方で、地元テレビの多くは、同胞団を「テロ組織」と断じるなど暫定政権寄りの報道を続けており、同胞団側は「虚偽の情報を流している」と反発している。

エジプト専門チャンネルは30日現在、カタールから番組放映を続けている。アルジャジーラの本局や英語チャンネルは通常の放送を続けている。



UP:2013 REV:
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