HOME > WORLD >

エジプト・アラブ共和国 2011年1月

アフリカアフリカ Africa 2014


○2007年6月以前のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国 〜2007年6月
○2007年7月〜9月のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国 2007年7月〜9月
○2007年10月〜12月のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国 2007年10月〜12月
○2008年1月〜3月のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国 2008年1月〜3月
○2008年4月〜6月のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国 2008年4月〜6月
○2008年7月〜12月のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国 2008年7月〜12月
○2009年のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国 2009年
○2010年1月〜3月のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国 2010年1月〜3月
○2010年4月〜6月のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国 2010年4月〜6月
○2010年7月〜12月のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国 2010年7月〜12月
○2011年2月1日〜5日のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国 2011年2月1日〜5日
○2011年2月6日〜10日のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国 2011年2月6日〜10日
○2011年2月11日〜28日のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国 2011年2月11日〜28日
○最新のニュース・企画案内 → エジプト・アラブ共和国

○外務省 各国・地域情勢 エジプト・アラブ共和国

◆2011/01/01 yomiuri.co.jp エジプトで教会テロ、少なくとも21人死亡
◆2011/01/01 asahi.com 新年ミサの教会前で爆破テロ、21人死亡 エジプト
◆2011/01/01 AFP BB News コプト教会爆破事件、抗議デモが一部暴徒化 エジプト
◆2011/01/01 毎日新聞 エジプト:キリスト教会前で爆発 21人死亡、43人負傷
◆2011/01/02 NIKKEI NET 米大統領がテロ非難声明
◆2011/01/02 NIKKEI NET エジプトで自爆テロ、21人死亡 キリスト教信者狙う
◆2011/01/02 毎日新聞 エジプト:爆発は「アルカイダ」関係者の犯行…内務省
◆2011/01/02 毎日新聞 エジプト:キリスト教会前で自爆テロ アルカイダ系犯行
◆2011/01/02 毎日新聞 ローマ法王:エジプトのテロ「差別」と非難
◆2011/01/03 asahi.com 新年ミサの教会前で爆破テロ、21人死亡 エジプト
◆2011/01/03 yomiuri.co.jp エジプトの教会テロ、抗議デモ相次ぐ
◆2011/01/03 AFP BB News コプト教会爆破事件、抗議デモが一部暴徒化 エジプト
◆2011/01/05 cnn.co.jp 教会テロに信者らが抗議デモ エジプト
◆2011/01/05 毎日新聞 エジプト:コプト教徒へ再びテロか 過激派が警告声明
◆2011/01/07 yomiuri.co.jp 厳戒態勢の中、クリスマスイブ礼拝…エジプト
◆2011/01/12 毎日新聞 エジプト:ローマ法王発言を批判 コプト教徒保護に言及、バチカン大使召還
◆2011/01/12 asahi.com 列車内で乱射、コプト教徒1人死亡5人負傷 エジプト
◆2011/01/12 yomiuri.co.jp イスラム教徒の警官、コプト教徒1人を射殺
◆2011/01/12 時事ドットコム 列車内で男が乱射=コプト教徒ら6人死傷−エジプト
◆2011/01/13 yomiuri.co.jp エジプト、駐バチカン大使召還…法王発言に反発
◆2011/01/14 NIKKEI NET エジプトで新興国用TV 東芝、中東・アフリカに投入
◆2011/01/14 NIKKEI NET 東芝、液晶テレビの世界販売台数3000万台に 13年度
◆2011/01/16 毎日新聞 チュニジア:政権崩壊 アラブ諸国、波及懸念 強権体制、貧富の差共通
◆2011/01/16 asahi.com コプト教徒襲撃、主犯格に死刑判決 エジプト
◆2011/01/17 cri イラン、デューテリウムを製造
◆2011/01/17 NIKKEI NET チュニジアの再現狙う?エジプトでも焼身自殺
◆2011/01/17 WirelessWire News 露ヴィンペルコムのオラスコム買収計画、改定案で仕切り直しに
◆2011/01/18 NIKKEI NET [FT]チュニジアの反乱が終わりを告げた中東の専制君主体制
◆2011/01/18 毎日新聞 北アフリカのアラブ諸国:専制に抗議、相次ぎ焼身自殺図る チュニジア政権崩壊が影響
◆2011/01/18 jp.reuters.com チュニジアのデモが周辺国に「飛び火」、抗議の焼身自殺相次ぐ
◆2011/01/18 NIKKEI NET エジプトでも「焼身自殺」
◆2011/01/19 NIKKEI NET チュニジア政変、北アフリカ市場に影響 エジプト株下落
◆2011/01/19 NIKKEI NET スンニ派機関「自殺禁止」声明
◆2011/01/19 時事通信社 焼身相次ぎ1人死亡=エジプト
◆2011/01/20 NIKKEI NET チュニジア政変、波及警戒あらわ アラブ連盟の経済首脳会議
◆2011/01/22 NIKKEI NET チュニジア、首都で数千人規模のデモ 首相が引退表明
◆2011/01/23 AFP BB NEWS 「エジプト人よチュニジアに続け」、エルバラダイ氏
◆2011/01/24 NIKKEI NET エジプトでテロ容疑の男を逮捕 ガザ過激派
◆2011/01/24 NIKKEI NET チュニジア政変 強権各国、ネット抗議の飛び火警戒
◆2011/01/24 asahi.com 北朝鮮で携帯電話急増 金総書記、エジプト大手もてなす
◆2011/01/24 毎日新聞 エジプト:自爆テロ パレスチナ人武装勢力が犯行に関与か
◆2011/01/24 AFP BB NEWS 元日のキリスト教会爆破、「イスラム軍」が関与 エジプト内相
◆2011/01/25 asahi.com チュニジアの革命、我が国でも 中東圏相次ぐ反政府デモ
◆2011/01/25 AFP BB NEWS エジプト、「ネフェルティティの胸像」返還を独に正式要求
◆2011/01/26 NIKKEI NET エジプトで数万人規模の反政府デモ 「チュニジア」飛び火
◆2011/01/26 cnn.co.jp エジプトで大統領の退陣求める大規模デモ、死者も
◆2011/01/26 AFP BB NEWS 反政府デモ続くエジプト、ツイッターが利用しにくい状態に
◆2011/01/26 AFP BB NEWS エジプトで大規模デモ、3人死亡 チュニジア「ジャスミン革命」が波及
◆2011/01/26 NIKKEI NET エジプト、続く反政府デモ 政府が集会禁止
◆2011/01/26 NIKKEI NET 米、中東不安定化を強く警戒 現政権支援の姿勢
◆2011/01/26 yomiuri.co.jp カイロで「反ムバラク」デモ…チュニジアに共感
◆2011/01/26 yomiuri.co.jp エジプト各地で反体制デモ、3人死亡
◆2011/01/26 yomiuri.co.jp 米国務長官、エジプトのデモについて発言
◆2011/01/26 毎日新聞 エジプト:デモ拡大3人死亡 治安部隊と衝突
◆2011/01/26 時事通信社 独裁批判デモで3人死亡=「チュニジア革命」が波及−エジプト
◆2011/01/26 asahi.com 大統領辞任求めエジプト反政府デモ 3人死亡けが人多数
◆2011/01/26 jp.wsj.com 大規模な反体制デモで3人が死亡−エジプト
◆2011/01/27 NIKKEI NET トルコ首相首席補佐官「エジプト情勢を注視」
◆2011/01/27 NIKKEI NET エジプト反政府デモ拡大 当局がフェイスブック遮断か
◆2011/01/27 NIKKEI NET エルバラダイ氏、エジプト帰国へ IAEA前事務局長
◆2011/01/27 NIKKEI NET エジプト、中東安定の要 政権動揺なら勢力図一変も
◆2011/01/27 NIKKEI NET イエメン首都で1万6千人がデモ 大統領退陣など求める
◆2011/01/27 NIKKEI NET バーレーン、アラブ首脳で緊急会合提案 エジプト混乱
◆2011/01/27 yomiuri.co.jp エジプト大規模デモ、ムバラク政権に衝撃
◆2011/01/27 yomiuri.co.jp 米国務長官「ネット上のやり取り妨害するな」
◆2011/01/27 yomiuri.co.jp エジプト反体制デモ続く、新たに2人死亡
◆2011/01/27 毎日新聞 エジプトデモ:金曜礼拝前に緊張 大量の治安部隊
◆2011/01/27 毎日新聞 エジプトデモ:政府機関に放火 新たに2人死亡
◆2011/01/27 毎日新聞 エジプト:政府機関に放火 デモ激化、欧米は弾圧懸念
◆2011/01/27 毎日新聞 エジプト:叫ぶ若者…金曜礼拝前に緊張 治安部隊が包囲、鼻をつく刺激臭
◆2011/01/27 毎日新聞 エジプト:当局、ツイッターを遮断
◆2011/01/27 毎日新聞 エジプト:大統領強権支配に怒り デモの死者4人に
◆2011/01/27 cnn.co.jp エジプト治安部隊がデモ鎮圧、ツイッターも遮断か
◆2011/01/27 時事通信社 エジプト政府、抗議集会を禁止=首都中心部で数千人がデモ−市民や警官の死者4人に
◆2011/01/27 時事通信社 首都でデモ参加者ら2人死亡=衝突激化、地方庁舎炎上−エジプト
◆2011/01/27 時事通信社 抗議弾圧停止を要求=エジプトは政治改革を−米国務長官
◆2011/01/27 asahi.com 反政府デモ、死者6人に エジプト 一部で先鋭化の動き
◆2011/01/27 asahi.com イエメンの首都で大規模デモ 大統領の辞任要求
◆2011/01/27 時事通信社 反独裁デモで「追い風」=エルバラダイ氏、台風の目に−エジプト
◆2011/01/27 時事通信社 エジプトのデモ拡大を懸念=中国
◆2011/01/27 時事通信社 観光業界に悪影響=日本の団体旅行キャンセルも−エジプト・デモ
◆2011/01/27 NIKKEI NET エルバラダイ前IAEA事務局長、エジプト帰国へ
◆2011/01/27 NIKKEI NET 米、中東不安定化を警戒 エジプト現政権支援の姿勢
◆2011/01/27 毎日新聞 エジプト:叫ぶ若者…金曜礼拝前に緊張 治安部隊が包囲、鼻をつく刺激臭
◆2011/01/27 毎日新聞 エジプト:政府機関に放火 デモ激化、欧米は弾圧懸念
◆2011/01/27 News Week 日本版 ジャスミンと杉の耐久性:アラブの民衆革命は広がるのか 酒井啓子
◆2011/01/27 jp.wsj.com エジプト、反体制デモ続く−ネット通じて参加呼び掛け
◆2011/01/27 jp.wsj.com エジプトなど中東の混乱、米外交政策に難題
◆2011/01/28 yomiuri.co.jp エジプト騒乱で威力を発揮したソーシャルメディア
◆2011/01/28 NIKKEI NET エジプト株・通貨急落 止まらぬ反政府デモ
◆2011/01/28 NIKKEI NET エルバラダイ氏、エジプト帰国 反政府デモ参加へ
◆2011/01/28 cnn.co.jp エルバラダイ氏がエジプトに帰国、反政府デモに参加へ
◆2011/01/28 NIKKEI NET 外務省、エジプト情勢緊迫化で対策室設置
◆2011/01/28 NIKKEI NET エルバラダイ氏は自宅軟禁か エジプト、夜間外出禁止令
◆2011/01/28 NIKKEI NET 米大統領、衝突回避へ自制促す
◆2011/01/28 NIKKEI NET エジプト、ネットや携帯電話に障害 当局が遮断か
◆2011/01/28 NIKKEI NET エジプト情勢 米大統領、双方に自制促す
◆2011/01/28 NIKKEI NET エジプト、各地で大規模デモ 大統領に退陣要求
◆2011/01/28 asahi.com オバマ氏、エジプトに改革要求 ムバラク氏批判は避ける
◆2011/01/28 毎日新聞 エジプト:反政府デモ イスラエル閣僚「軍は強い」 弾圧を容認?
◆2011/01/28 毎日新聞 エジプト:反政府デモ 参加者らの全員釈放、EU外相が要請
◆2011/01/28 毎日新聞 エジプト:反政府デモ受け、株暴落
◆2011/01/28 毎日新聞 エジプト:反政府デモ エルバラダイ氏が帰国、参加へ 地方で銃撃戦
◆2011/01/28 毎日新聞 エジプト:反政府デモ オバマ米大統領、当局とデモ隊に暴力自制求める
◆2011/01/28 毎日新聞 エジプト:政府、デモ対応に苦慮 強権なら米が反発
◆2011/01/28 jp.wsj.com エルバラダイ氏がエジプトに帰国-政権交代を要求
◆2011/01/28 毎日新聞 イエメン:デモに1万6000人 最大規模、衝突なし
◆2011/01/29 cnn.co.jp 原油価格が上昇、ダウは大幅下落 エジプト情勢受け
◆2011/01/29 cnn.co.jp エジプト大統領、新内閣樹立を表明も辞任の意向は示さず
◆2011/01/29 ロイター エジプト大統領が政治・経済改革を約束、新内閣樹立を表明
◆2011/01/29 読売新聞 ファラオのミイラ2体破壊、エジプトデモ暴徒化
◆2011/01/29 NIKKEI NET 週明けの金融市場、波乱含みに エジプト情勢緊迫化で
◆2011/01/29 NIKKEI NET エジプト大統領、窮地に 政権維持、軍が左右
◆2011/01/29 NIKKEI NET ムバラク大統領演説 エジプトのデモ沈静化は不透明
◆2011/01/29 NIKKEI NET エジプトでデモ拡大、外務省が渡航延期を勧告
◆2011/01/29 NIKKEI NET カイロ便、運航停止や夜間出発中止相次ぐ
◆2011/01/29 NIKKEI NET エジプトへの経済・軍事支援見直しも 米報道官が警告
◆2011/01/29 NIKKEI NET 国連事務総長、エジプト情勢に懸念
◆2011/01/29 NIKKEI NET 米大統領、民主化を要求 平和的解決迫る
◆2011/01/29 NIKKEI NET JTBなどエジプト行きツアーを中止
◆2011/01/29 NIKKEI NET 菅首相、エジプトの邦人の安全確保へ「万全の対応を」
◆2011/01/29 NIKKEI NET 日本企業、エジプト出張自粛も 日産など
◆2011/01/29 NIKKEI NET エジプト混乱拡大、円高懸念強まる
◆2011/01/29 NIKKEI NET ムバラク大統領 演説要旨
◆2011/01/29 NIKKEI NET ムバラク大統領、全閣僚を更迭 エジプトのデモ 全土に拡大
◆2011/01/29 NIKKEI NET ムバラク政権正念場 エジプト、長期独裁の矛盾露呈
◆2011/01/29 NIKKEI NET エジプト、デモ隊と当局衝突 夜間外出禁止令
◆2011/01/29 NIKKEI NET NY原油、大幅反発 中東の生産先行きに懸念
◆2011/01/29 NIKKEI NET NY金大幅上昇 4月物は1341.7ドルで終了 中東政情不安で
◆2011/01/29 NIKKEI NET エジプトの反政府デモ、死者20人に 1000人以上が負傷
◆2011/01/29 NIKKEI NET 「中東の混乱、原油価格に悪影響」 米エネルギー長官
◆2011/01/29 NIKKEI NET エジプト大統領、全閣僚更迭を表明 デモは全土に拡大
◆2011/01/29 NIKKEI NET エジプト・カイロで数千人規模デモ 大統領演説に反発
◆2011/01/29 NIKKEI NET ムバラク・エジプト大統領、緊急閣議で新首相指名へ
◆2011/01/29 NIKKEI NET エジプト・アレクサンドリアで衝突、警官隊が実弾
◆2011/01/29 NIKKEI NET エルバラダイ氏、大統領演説に「国民すべてが失望」
◆2011/01/29 NIKKEI NET 在日エジプト人、大使館前でデモ 100人参加
◆2011/01/29 NIKKEI NET エジプト証取、30日休場に 投資家の売り止まらず
◆2011/01/29 NIKKEI NET エジプト混乱拡大、サウジ国王がデモ非難
◆2011/01/29 NIKKEI NET エジプト反政府デモ拡大、カイロで5万人 死者74人に
◆2011/01/29 asahi.com エジプト全土の反政府デモ、与党本部から出火
◆2011/01/29 asahi.com 外出禁止令、全土に拡大 エジプト反政府デモで
◆2011/01/29 asahi.com エジプトデモ、最大イスラム団体も動く 政府は幹部拘束
◆2011/01/29 asahi.com エジプト政府のネット遮断を批判 国連事務総長
◆2011/01/29 asahi.com エジプトのデモ収まらず 大統領、全閣僚の更迭を表明
◆2011/01/29 asahi.com 外出禁止無視し投石 与党本部も放火・炎上 エジプト
◆2011/01/29 asahi.com アレクサンドリア市街にも装甲車 エジプトデモ
◆2011/01/29 asahi.com 米、エジプト援助見直し示唆 オバマ氏「約束の実行を」
◆2011/01/29 asahi.com 首相、エジプト政府に「国民が広く参加する政権を」
◆2011/01/29 毎日新聞 エジプト:反政府デモ 大統領、辞任を拒否 全閣僚更迭−−緊急演説
◆2011/01/29 毎日新聞 エジプト:反政府デモ オバマ米大統領、非難避け「抑制を」 ネット遮断中止求める
◆2011/01/29 毎日新聞 外為・株式:NY市場 ダウ急落、166ドル安 エジプトデモ、不安定化懸念
◆2011/01/29 毎日新聞 エジプト:反政府デモ EU外相「平和解決を」 民主化要求、理解求める
◆2011/01/29 毎日新聞 クローズアップ2011:エジプトデモ、地域への影響大 揺れるアラブの重鎮
◆2011/01/29 毎日新聞 エジプト:反政府デモ JTB、2月末までツアー全面中止
◆2011/01/29 毎日新聞 エジプト:「道路にはたくさんのバリケード」帰国の日本人
◆2011/01/29 毎日新聞 エジプト:夜間外出禁止 エルバラダイ氏軟禁か 衝突で死傷者
◆2011/01/29 jp.wsj.com エジプトで夜間外出禁止令
◆2011/01/29 jp.wsj.com エジプトのムバラク大統領、29日にも退陣とのうわさ広がる
◆2011/01/29 毎日新聞 チュニジア政変:中国政府が報道規制 不満触発警戒か
◆2011/01/30 cnn.co.jp デモ拡大で死者数十人、略奪も続発 エジプト
◆2011/01/30 ロイター エジプトのデモ死者100人超、「アラブのベルリンの壁崩壊」とも
◆2011/01/30 日テレNEWS24 エジプトの空港に邦人500人足止め〜外相
◆2011/01/30 NIKKEI NET エジプト情勢急きょ議題に アフリカ連合首脳会議
◆2011/01/30 NIKKEI NET ダボス会議 参加者、地政学リスクの増大懸念
◆2011/01/30 NIKKEI NET エジプト混乱拡大 国際政治、ネットも舞台
◆2011/01/30 NIKKEI NET エジプトの博物館、ミイラ2体損傷 略奪目的で侵入
◆2011/01/30 NIKKEI NET エジプト大統領に武力不行使求める 欧州3首脳が共同声明
◆2011/01/30 NIKKEI NET 反政府デモ「合法的で正当、武力不行使を」 欧州3首脳
◆2011/01/30 NIKKEI NET 外相、駐日エジプト大使に「平和的解決を」
◆2011/01/30 NIKKEI NET カイロの空港で邦人500人足止め 前原外相、対応要請
◆2011/01/30 NIKKEI NET カイロの空港で邦人500人足止め 前原外相が増便要請
◆2011/01/30 NIKKEI NET 英独仏首脳「エジプトの人々の不満は正当」 共同声明
◆2011/01/30 NIKKEI NET 湾岸産油国の株価大幅下落 エジプト関連企業主導
◆2011/01/30 NIKKEI NET 旅行各社、迂回帰国ルート確保急ぐ 邦人カイロ足止め
◆2011/01/30 NIKKEI NET 米・印・トルコ…相次ぎエジプトに自国民向け脱出便
◆2011/01/30 NIKKEI NET クウェート、エジプト大統領支持を表明
◆2011/01/30 NIKKEI NET カイロで足止めの邦人「とにかく出国したい」
◆2011/01/30 NIKKEI NET デモ続き死者100人に エジプト、商店・住宅襲撃も
◆2011/01/30 asahi.com エジプト、事実上の無政府状態 軍が治安維持にあたらず
◆2011/01/30 asahi.com アルジャジーラに取材禁止命令 エジプト当局
◆2011/01/30 asahi.com カイロ空港で日本人足止め 前原外相、増便を要請
◆2011/01/30 asahi.com 日本人500人、カイロ空港で一夜 航空券入手も困難
◆2011/01/30 asahi.com エジプト情勢「犠牲者出ない解決を」インドネシア大統領
◆2011/01/30 asahi.com イスラエル首相「エジプトとの和平関係が続くこと望む」
◆2011/01/30 asahi.com 英独仏3首脳、ムバラク氏に「節度ある対応を」
◆2011/01/30 asahi.com ムバラク氏辞任求め、米でデモ オバマ氏対応に批判も
◆2011/01/30 asahi.com 国民信頼の「軍」前面 事態収拾狙い、ムバラク大統領
◆2011/01/30 時事通信社 エジプト情勢が緊急浮上=AU首脳会議始まる
◆2011/01/30 毎日新聞 エジプト:反政府デモ 考古学博物館でミイラ2体壊される 略奪試みた跡も
◆2011/01/30 毎日新聞 イエメン:エジプトデモ支持の行進、政府勢力が鎮圧
◆2011/01/30 毎日新聞 エジプト:反政府デモ 近隣各国、波及を警戒 中東和平への影響も懸念
◆2011/01/30 毎日新聞 クローズアップ2011:エジプト反政府デモ、3シナリオ ムバラク大統領、今後は
◆2011/01/30 毎日新聞 エジプト:日本人安全確保、菅首相電話で指示 枝野官房長官らに
◆2011/01/30 毎日新聞 エジプト:大統領次男が国外に逃亡か
◆2011/01/30 毎日新聞 エジプト:死者74人、デモ収まらず 外出禁止令を無視 新首相と副大統領指名
◆2011/01/30 jp.wsj.com エジプト、副大統領と首相の指名後もデモ収まらず
◆2011/01/31 NIKKEI NET アジア株が下落 エジプト情勢緊迫受け
◆2011/01/31 NIKKEI NET エジプト情勢を受けた主な日本企業の対応
◆2011/01/31 NIKKEI NET エジプトの反政府デモ、中国では報道・ネット規制
◆2011/01/31 NIKKEI NET カイロ首都機能マヒ 続くデモ、略奪も横行
◆2011/01/31 NIKKEI NET 政府、エジプトの邦人保護へチャーター機
◆2011/01/31 NIKKEI NET 米大統領「エジプト政権、秩序ある移行を」
◆2011/01/31 NIKKEI NET 反大統領派の一本化焦点に エジプト、エルバラダイ氏に異論も
◆2011/01/31 NIKKEI NET 独首相、ムバラク氏に武力不行使を要求
◆2011/01/31 NIKKEI NET アフリカ連合、赤道ギニア大統領が議長に
◆2011/01/31 NIKKEI NET エジプトで足止め、邦人300人が帰国の途に
◆2011/01/31 NIKKEI NET 韓国・香港株、下落で始まる エジプト情勢懸念
◆2011/01/31 NIKKEI NET アジア株が下落 エジプト情勢緊迫受け
◆2011/01/31 NIKKEI NET 米大統領「エジプト政府、秩序ある移行を」
◆2011/01/31 NIKKEI NET エジプト国債、1段階格下げ 米ムーディーズ
◆2011/01/31 NIKKEI NET エジプト混乱 欧州、中東政治の流動化を警戒 介入には慎重
◆2011/01/31 NIKKEI NET エジプト、反体制派がゼネスト呼びかけ 抗議活動続く
◆2011/01/31 NIKKEI NET エジプト滞在6000人、避難へ救援機を派遣 インドネシア
◆2011/01/31 NIKKEI NET エジプト新内閣発足 新内相に警察出身者、国防相は副首相兼務
◆2011/01/31 NIKKEI NET 「野党と早期に対話を」エジプト情勢でEU外交安保上級代表
◆2011/01/31 NIKKEI NET エジプト経済、打撃拡大 観光産業の失速懸念
◆2011/01/31 cnn.co.jp 反政府デモ続くエジプト エルバラダイ氏が参加宣言
◆2011/01/31 cnn.co.jp 考古学博物館に暴徒乱入、ミイラの頭部切断 エジプト
◆2011/01/31 AFP BB News エジプトで「百万人の行進」呼びかけ、無期限ゼネストも
◆2011/01/31 asahi.com 日本政府、カイロにチャーター機 ローマまで3往復
◆2011/01/31 asahi.com エルバラダイ氏、ムバラク大統領の辞任要求 デモで演説
◆2011/01/31 asahi.com エルバラダイ氏を軸に政権模索 エジプト最大野党など
◆2011/01/31 asahi.com 日本人観光客335人がエジプト航空機で出国、成田へ
◆2011/01/31 asahi.com エジプトの日本人旅行者、2月1日には大半帰国へ
◆2011/01/31 asahi.com 米、ムバラク政権離れ 「新政府移行を支持」表明
◆2011/01/31 asahi.com エルバラダイ氏が演説「ムバラク大統領は退陣を」
◆2011/01/31 asahi.com エジプト野党、ゼネストと100万人デモ行進呼びかけ
◆2011/01/31 時事通信社 大統領、軍指導部と協議=首都広場でデモ続く−アルジャジーラ活動禁止・エジプト
◆2011/01/31 時事通信社 強まる住民の連帯感=略奪防止に「自警団」−エジプト
◆2011/01/31 時事通信社 エジプト対応で連携確認=英首相らと協議−米大統領
◆2011/01/31 時事通信社 「第2の天安門許すな」=エジプト問題でマケイン氏
◆2011/01/31 時事通信社 大統領、対話指示=エルバラダイ氏中心に野党結集も−「新しい時代」宣言・エジプト
◆2011/01/31 時事通信社 邦人300人、日本へ=午後に成田到着−エジプト
◆2011/01/31 時事通信社 不安と疲労の中で2夜=足止め邦人、旅行社や政府に怒り−カイロ空港
◆2011/01/31 時事通信社 エジプトにチャーター便派遣=中国
◆2011/01/31 時事通信社 ムバラク氏批判抑制求める=イスラエルが異例の対応
◆2011/01/31 時事通信社 エジプト国債格下げ=政情不安で−ムーディーズ
◆2011/01/31 時事通信社 チャーター機出発に遅れ=邦人計540人にいら立ち−カイロ
◆2011/01/31 NIKKEI NET 日経平均続落、一時150円超す下げ エジプト不安で
◆2011/01/31 NIKKEI NET 日経平均、午前終値126円安 エジプト情勢受け続落
◆2011/01/31 NIKKEI NET 日経平均続落、終値1カ月ぶり安値 エジプト緊迫で
◆2011/01/31 jp.wsj.com エジプトで反政府抗議続く-ムバラク政権窮地に
◆2011/01/31 jp.wsj.com エジプトに真の民主主義を要望=米国務長官
◆2011/01/31 jp.wsj.com エジプト反政府運動、エルバラダイ氏をリーダーに
◆2011/01/31 jp.wsj.com 【社説】エジプトの革命-米はムバラク支持をやめよ


 
 
>TOP

エジプトで教会テロ、少なくとも21人死亡

 【カイロ=長谷川由紀】エジプト北部アレクサンドリアで1日未明、キリスト教の一派コプト教の教会を狙った自動車爆弾テロがあり、AFP通信によると、新年のミサに訪れていた信徒ら少なくとも21人が死亡、40人以上が負傷した。

 ミサ直後に教会の外に駐車してあった車が爆発し、帰宅しようとした信徒らが犠牲になったという。

 犯行声明は出ていないが、イラクを拠点とする国際テロ組織アル・カーイダ系などの連合体「イラク・イスラム国」は最近、キリスト教徒を標的にしたテロ攻撃を予告、エジプトのキリスト教徒も対象とすると宣言していた。

 エジプトの人口の大半はイスラム教徒だが、コプト教徒も約10%を占める。2010年1月にコプト教会を狙った乱射事件で7人が死亡するなど信徒襲撃事件が起きており、イスラム教徒とコプト教徒との対立が深まっている。

(2011年1月1日19時19分 読売新聞)



 
 
>TOP

新年ミサの教会前で爆破テロ、21人死亡 エジプト

2011年1月1日20時47分

 【カイロ=平田篤央】エジプト北部アレクサンドリアで1日未明、キリスト教の一派コプト教の教会前で自動車が爆発し、ロイター通信によると少なくとも21人が死亡、43人が負傷した。当時、教会には新年のミサのため約千人が集まっていた。

 犯行声明は出ていないが、イラクを拠点とするアルカイダ系武装勢力「イラク・イスラム国」が最近、キリスト教徒を狙ったテロを予告していた。エジプトの治安当局は「外国勢力による自爆テロ」との見方を示した。

 エジプトは大半がイスラム教徒だが、人口の約1割をコプト教徒が占める。2010年1月には、コプト教徒を狙った銃の乱射事件で7人が死亡するなど、宗教間の緊張関係が続いている。



 
 
>TOP

教会で自動車爆弾が爆発、21人死亡 エジプト

2011年01月01日 17:37 発信地:カイロ/エジプト

【1月1日 AFP】エジプト北部アレクサンドリア(Alexandria)の教会前で1日午前0時30分ごろ、自動車爆弾が爆発し、少なくとも21人が死亡、8人が負傷した。エジプト保健省関係者がAFPに明らかにした。

 エジプト内務省によると、教会と付近のモスクが爆発で激しく損壊した。負傷者8人はイスラム教徒だという。

 これまでのところ、犯行声明は出ていない。(c)AFP



 
 
>TOP

エジプト:キリスト教会前で爆発 21人死亡、43人負傷

 【カイロ和田浩明】エジプト北部アレキサンドリアで1日未明、キリスト教の一派コプト教の教会前で車が爆発し、エジプト国営通信などによると信徒ら少なくとも21人が死亡、43人が負傷した。使用された爆薬はエジプト製で、治安当局は自爆テロの可能性が高いとみている。事件前、イラクのアルカイダ系組織「イラク・イスラム国(ISI)」がコプト教会の攻撃を予告する声明を出していた。

 爆発は午前0時半ごろ、新年のミサのため約1000人が集まっていたアレキサンドリアのクッデスィーン(聖人)教会前で発生。ミサ終了後に外に出てきた教徒らが巻き込まれた。車の下か中に置かれた爆弾が爆発したものとみられる。

 保健省幹部は国営テレビに、死者が21人に達したと明らかにし、「アルカイダがエジプトの教会を攻撃すると脅していた」と述べた。エジプト大統領府は声明で爆発を「テロ攻撃」と断定。ムバラク大統領はコプト教徒とイスラム教徒に対し「協力して国家の安全と安定を脅かす攻撃に対処しよう」と呼びかけた。

 地元テレビは、同教会前に黒焦げになって転がった車の映像を放映した。現場周辺は警官ら多数が封鎖しているという。

 目撃者がAP通信に語ったところでは、事件後、怒ったコプト教徒が警官と小競り合いになり、近くのモスクでイスラム教徒と衝突した。

 エジプトのコプト教会に対しては、ISIが「イスラム教に改宗した女性を拘束している」と主張、解放しなければ攻撃すると警告していた。ISIは10月末にバグダッドでキリスト教会襲撃事件を起こし、50人以上が死亡している。

 エジプトは人口の約1割がコプト教徒とされ、イスラム教徒との衝突が起きていた。昨年1月7日には乱射事件でコプト教徒7人が死亡、イスラム教徒の男3人が逮捕された。首都カイロでも11月に教会の建設をめぐり暴動騒ぎが起きている。

毎日新聞 2011年1月1日 16時59分(最終更新 1月1日 19時37分)



 
 
>TOP

米大統領がテロ非難声明

2011/1/2 19:19

 【ワシントン支局】オバマ米大統領は1日、エジプトとナイジェリアで起きたテロ事件を非難する声明を発表した。エジプトの教会爆破を「キリスト教の礼拝を狙ったもの」と断定。「犯人を司法の裁きに付すべきだ」と訴えた。



 
 
>TOP

エジプトで自爆テロ、21人死亡 キリスト教信者狙う

2011/1/2 19:47

 【カイロ=花房良祐】エジプト北部のアレクサンドリアで1日未明、自爆テロとみられる爆発がキリスト教の一派のコプト教教会であり、21人が死亡、97人が負傷した。ロイター通信が伝えた。同教会では新年を祝うミサで約千人の信者が集まっていた。当局は外国勢力による犯行とみている。エジプトで大規模な自爆テロは珍しい。

 爆発は同日午前0時半ごろ。爆発後にコプト教徒が暴徒化し、モスクやイスラム教徒らに投石。警察当局が催涙弾などで鎮圧した。同国では人口の約1割がコプト教徒。今後、宗教を巡る摩擦がさらに高まる可能性もある。

 イラクのアルカイダ系過激派組織が昨年11月、エジプトのコプト教徒へのテロを予告したため、エジプト当局は警戒を強めていた。また同月にコプト教教会の建設許可を巡りカイロで信者らによる抗議デモが発生。当局などとの衝突で150人以上が拘束された。



 
 
>TOP

エジプト:爆発は「アルカイダ」関係者の犯行…内務省

 【アレクサンドリア(エジプト北部)和田浩明】当地のキリスト教の一派コプト教の教会前で1日未明に爆発が起き21人が死亡した事件で、エジプト内務省は同日夕、犯行の手口から「外国勢力」が関与した可能性があると指摘、事前にコプト教会攻撃を言明していた国際テロ組織「アルカイダ」関係者の犯行との見方を示した。

 内務省によると、使用された爆弾は手製で、殺傷力を高めるためナットやボールベアリングが仕込まれていた。同省は当初、車が爆発したとの見方を示していたが、自爆テロ犯が実行したとの暫定捜査結果を発表した。エジプトの国営通信は、捜査当局が、現場で発見された人の頭部のうち一つが実行犯のものと見ていると報じた。

 一方、現場付近の別の教会の男性信徒は、昨年11月下旬に教会幹部が「アルカイダから脅迫状が送られてきた」と述べていたことを明らかにした。「イスラム教に改宗した女性をコプト教会が拘束している」と主張、3日以内に解放しなければ攻撃するとの内容だったという。

 同趣旨の声明は、キリスト教徒攻撃を続けているイラクのアルカイダ系組織「イラク・イスラム国(ISI)」が同月、イスラム過激派ウェブサイトで発表していた。

 アレクサンドリアのコプト教徒からは、こうした脅迫を受けたエジプト政府のテロ予防措置が不十分とする不満の声も出ている。内務省によると、1日の事件では警備の警官や兵士4人が負傷した。

 爆発は約1000人が集まった新年のミサが終了した約10分後に起きており、現場住民から「ミサを終えた人を標的にするため綿密に計画された犯行」との指摘が出ている。

毎日新聞 2011年1月2日 10時07分(最終更新 1月2日 10時07分)



 
 
>TOP

エジプト:キリスト教会前で自爆テロ アルカイダ系犯行

 【アレクサンドリア(エジプト北部)和田浩明】エジプト北部アレクサンドリアで1日、キリスト教の一派コプト教の教会前で爆発があり、当局によると21人が死亡、97人が負傷した。内務省は、国際テロ組織アルカイダなど外国のイスラム過激派が関与した自爆テロと見ている。イラクでアルカイダ系組織によるキリスト教徒に対する襲撃が深刻化しており、周辺国への拡散が懸念されていた。

 爆発は午前0時過ぎに発生。教会には新年のミサのため約1000人が集まっており、ミサを終えて外に出てきた人たちが巻き込まれた。エジプトでキリスト教徒が標的になったテロとしては過去10年で最悪の事態。内務省によると、殺傷力を高めるため爆弾にナットなどが仕込まれていた。

 エジプトでは90年代に活発だったイスラム過激派の活動は、政府の取り締まりで最近は沈静化しており、ムバラク大統領は事件後、緊急テレビ演説でテロに立ち向かうよう呼び掛けた。イスラム教指導者や穏健派イスラム原理主義団体「ムスリム同胞団」も非難声明を出した。

 現場近くにある別の教会の男性信徒は取材に対し、昨年11月、標的になった教会の幹部が「アルカイダから脅迫状が送られてきた」と話していたと証言した。「イスラム教に改宗した女性をコプト教会が拘束している」と主張し、解放しなければ攻撃するとの内容だったという。

 同趣旨の内容の脅迫を、イラクでキリスト教徒への攻撃を続けているアルカイダ系組織「イラク・イスラム国(ISI)」がウェブ上に掲載しており、エジプト治安当局は今回の事件を首謀したとみている。

 警官や兵士4人も負傷したが、コプト教徒らはエジプト政府の予防措置を「不十分」と批判。周辺住民は「警備は手薄だった」と指摘した。目撃者によると、事件後、コプト教徒が警官隊と小競り合いになり、イスラム教徒とも石を投げ合ったという。

 エジプトでは元々、人口の9割を占めるイスラム教徒と1割のコプト教徒の間で緊張が続いており、昨年もカイロや南部ナグハマディなどで発砲事件や衝突が起き、死傷者が出ている。

 【ことば】コプト教 

 紀元1世紀ごろからエジプトで独自に発展したキリスト教の一派。ギリシャや東欧などに広がる「東方教会」に属する。エジプトではその後イスラム教が拡大したが、コプト教徒は人口の1割を占め、中東最大のキリスト教徒共同体を形成している。憲法は信教の自由を保障するが、差別を訴える教徒も多い。

毎日新聞 2011年1月2日 19時34分(最終更新 1月2日 20時23分)



 
 
>TOP

ローマ法王:エジプトのテロ「差別」と非難

 【ローマ藤原章生】ローマ法王ベネディクト16世は1日、エジプトで起きたテロについて「差別」という言葉を使い非難した。一方で中東のキリスト教徒に「落ち込んだり活動を控えることのないように」と激励した。

 法王は昨年10月にイラクで68人のキリスト教徒が殺害されて以来、中東のイスラム過激派による「宗教弾圧」だとして繰り返し批判してきた。

毎日新聞 2011年1月2日 20時46分



 
 
>TOP

新年ミサの教会前で爆破テロ、21人死亡 エジプト

2011年1月3日1時34分

 【カイロ=平田篤央】エジプト北部アレクサンドリアで1日未明、キリスト教の一派コプト教の教会前で爆弾を身につけていた男が自爆し、保健省によると21人が死亡、97人が負傷した。事件後、コプト教徒とイスラム教徒の間で投石など小競り合いも起きた。宗教間の対立が今後高まる恐れがある。

 爆発当時、教会には新年のミサのため約千人が集まっていた。エジプト内務省によると、爆発物には殺傷力を増すため釘や金属片が含まれていたという。自爆は周囲の車の爆発を誘発し、数台が大破した。ムバラク大統領はテレビで演説し、「外国勢力が関与した証拠がある」とする一方、両教徒に平静を呼びかけた。

 犯行声明は出ていないが、イラクを拠点とするアルカイダ系武装組織「イラク・イスラム国」は昨年秋、バグダッドで教会を襲撃した際、イラク国内だけでなくエジプトのキリスト教徒に対してもテロを予告していた。

 エジプトは国民の大半がイスラム教徒だが、約1割をコプト教徒が占める。両者の間には教義の違いや少数派の権利などをめぐり潜在的なあつれきがあり、散発的な衝突が続いている。2000年1月には、南部の町で焼き打ちなどがありコプト教徒20人が死亡。2010年1月には、コプト教徒を狙った銃の乱射事件で7人が死亡した。

 ローマ法王ベネディクト16世は事件を非難するとともに、「宗教的不寛容が、特にキリスト教徒に打撃を与えている」と述べ、各国指導者にキリスト教徒の保護を求めた。オバマ米大統領も事件を「野蛮で憎むべき行為」と非難した。



 
 
>TOP

エジプトの教会テロ、抗議デモ相次ぐ

 【カイロ=長谷川由紀】エジプト北部アレクサンドリアで1日に起きたキリスト教の一派コプト教会を狙う自爆テロ事件を受けて、アレクサンドリアやカイロでは、テロに抗議するコプト教徒のデモが相次ぎ、治安部隊と衝突する事態も起きた。

 アレクサンドリアではテロ直後から信徒数百人の抗議デモが発生。投石などを行ったため、治安部隊が催涙弾を発射する騒ぎとなった。2日にも信徒が集まり、キリストの肖像などを掲げながらテロや政府の対応不足を非難するデモを行った。

 首都カイロでも多数の信徒がコプト教会や外務省などの周辺でデモを行い、2日にはコプト教会を訪問した閣僚に投石。一部のデモ隊はデモを阻止しようとする治安部隊と衝突したという。

(2011年1月3日22時05分 読売新聞)



 
 
>TOP

コプト教会爆破事件、抗議デモが一部暴徒化 エジプト

2011年01月03日 20:19 発信地:カイロ/エジプト

【1月3日 AFP】エジプト北部アレクサンドリア(Alexandria)で1日、キリスト教の一派コプト教の教会を狙った自爆攻撃とみられる爆発が起きたことを受け、首都カイロ(Cairo)では2日、一部のコプト教徒が暴徒化して弔問に訪れた閣僚の車に投石するなどの騒ぎになった。現地ではコプト教徒とイスラム教徒の暴力的衝突も懸念されている。

■首都カイロで荒れるコプト教徒たち

 2日、コプト教の総主教シェヌーダ3世(Shenouda III)がいるカイロのサンマルコ大聖堂(St Mark's Cathedral)にコプト教徒数百人が集まり、弔問に訪れたオスマン・モハメド・オスマン(Osman Mohammed Osman)経済開発相ら政府高官に怒りの声をあげた。その後、シェヌーダ3世との会見を終えた同経済開発相をコプト教徒たちが車まで追いかけて投石した。一部のコプト教徒は聖堂の門の外で待機していた機動隊と衝突した。ある警官によるとこの騒ぎで少なくとも40人の警察官が軽傷を負った。

 その後1000人を超えるコプト教徒が近くの道路にあふれ出し、走ってきた車を止めてボンネットを叩いたり、投石したりした。警察によると外務省や近くの国営テレビ局前にも1000人以上のコプト教徒が集まり、通りがかりの車に投石した。

 前日の1日には爆発が起きた教会があるアレクサンドリアでも、コプト教徒が政府を非難するスローガンを叫びながら警官隊に投石するなど同様の抗議行動を行っており、エジプトでは2日連続の騒ぎとなった。

■「宗教的内戦を避けよ」と現地紙

 事件が起きたアレクサンドリアのコプト教会では2日、犠牲者を悼む礼拝が行われた。爆発では21人が死亡したほか79人が負傷しており、教会の前面には血のりが残っていた。教会の前で爆発事件に抗議していた数百人は、警察に排除されると近くの道路に移動し、路上のごみ箱に火をつけるなどの騒ぎを起こした。

 当局は2日、約20人を拘束して取り調べたが、事件への直接的関与を示す証拠は得られていない。これまでのところアレクサンドリアの爆発に犯行声明は出ていないが、コプト教司祭の妻2人がイスラム教に改宗したと述べたためコプト教会に監禁されたことについて、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)がエジプトのコプト教徒を非難する声明を出している。

 ホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)大統領は1日の事件には外国人の犯行であることを示す特徴があると述べた。内相も「外国分子」という言葉を口にし、アルカイダなどのイスラム系武装勢力の犯行との見方を示唆した。

 2日の国営、独立系各紙はイスラム教徒とコプト教徒が対立すれば「内戦」が起こりかねないと警鐘を鳴らした。政府寄りの日刊紙Rose El-Yussefは、「誰かがこの国を爆発させようとしている。宗教的内戦を引き起こそうという謀略が存在することに気づかなければならない」と指摘した。

 またエジプト人口8000万人のうち1割程度を占めるコプト教徒らが自分たちは社会で差別されていると訴えていることから、政府はコプト教徒を取り巻く状況の改善にきちんと取り組むべきだと、エジプト各紙は論じている。(c)AFP/Christophe de Roquefeuil



 
 
>TOP

教会テロに信者らが抗議デモ エジプト

2011.01.05 Wed posted at: 18:43 JST

カイロ(CNN) エジプト北部アレクサンドリアのキリスト教の一派コプト教の教会で1日に起きた爆弾テロに対し、首都カイロ郊外で4日、キリスト教徒ら数百人が抗議デモを行った。

デモ隊は、キリスト教徒が多く住む同市シュブラ地区で、テロへの批判を唱えながら教会へ向かって行進した。通り沿いでは盾を持ち、ヘルメットをかぶった治安要員数百人が並んで警戒に当たった。デモ参加者の中には、赤いインクでスローガンを書いた長さ1メートル以上の十字架をかつぐ者や、路上に横たわる者もいたが、暴力的な行動はみられなかった。

中東通信(MENA)によると、アレクサンドリアでのテロによる死者は、同日までに23人に上った。同国では事件以降、各地のキリスト教徒居住地域で毎晩暴力的なデモが起き、治安部隊が警戒態勢を強化していた。

米中央情報局(CIA)のデータによると、同国の人口約8000万人のうち、コプト教の信者は約9%を占めている。



 
 
>TOP

エジプト:コプト教徒へ再びテロか 過激派が警告声明

 【カイロ共同】エジプト北部アレクサンドリアで1日未明に起きたキリスト教徒の一派、コプト教の教会を狙った自爆テロで、イスラム過激派「エジプトのサラフ主義者の若者たち」を名乗るグループが4日、ウェブサイト上でコプト教徒を狙ったさらなるテロを警告する声明を出した。信ぴょう性は不明で、同グループが1日のテロを実行したかどうかも明らかではない。

 7日未明には、コプト教のクリスマスのミサが予定されており、同国治安当局は、テロ再発を防ぐため、各地の教会に多数の治安部隊を配置して厳戒態勢を敷いている。

 声明は、コプト教の法王シェヌーダ3世を名指しし「イスラム戦士のメッセージから教訓を得ていない」と批判。「要求は明確だ。おまえたちが拘束しているわれわれの姉妹たちを釈放することを求める」とした。

 イラクの首都バグダッドで昨年10月末、キリスト教会襲撃事件が起きた際、犯行声明を出した国際テロ組織アルカイダ系武装勢力「イラク・イスラム国」は、コプト教会がイスラム教に改宗した女性の拘束を続けていると非難していた。

 一方、エジプトの中東通信によると、1日のテロの死者は、負傷者が死亡したため23人に増えた。

毎日新聞 2011年1月5日 東京夕刊



 
 
>TOP

厳戒態勢の中、クリスマスイブ礼拝…エジプト

 【カイロ=長谷川由紀】エジプト各地で6日夜、キリスト教の一派コプト教のクリスマスイブ礼拝が行われた。

 同国北部アレクサンドリアのコプト教会で1日に自爆テロが起きたことを受け、厳戒態勢が敷かれた。

 一部の教会にはイスラム教徒も姿を見せ、国民の結束をアピールした。カイロの大聖堂では、ムバラク大統領の息子ガマル氏や閣僚らが参加し、テロの犠牲者を悼んだ。

 コプト教のクリスマスは1月7日。コプト教徒はエジプトの人口の約1割を占める。テロ後、信徒が政府の対応やテロを非難する抗議デモを行い、治安部隊と衝突する事態も起きた。

(2011年1月7日20時28分 読売新聞)



 
 
>TOP

エジプト:ローマ法王発言を批判 コプト教徒保護に言及、バチカン大使召還

 【カイロ和田浩明】エジプト外務省は11日、イスラム諸国にキリスト教徒保護を呼びかけたローマ法王ベネディクト16世の発言を「内政干渉」と批判、駐バチカン大使を「協議」のため召還したと発表した。一方、エジプト中部では同日、警察官が列車内でキリスト教の一派コプト教徒に発砲、1人が死亡、5人が負傷した。エジプトでは1日にもコプト教徒ら21人が死亡する爆弾テロが起きたばかり。

 ◇列車内で警官発砲、教徒6人死傷

 法王は北部アレクサンドリアのコプト教会前で起きた1日のテロの際、「差別」との表現で攻撃を批判した。10日には、各国大使を前にした世界情勢に関するスピーチで、エジプトやイラクで起きたキリスト教徒を標的にしたテロに言及。「(中東)地域の各国政府が宗教的少数派を保護する緊急の必要性がある」と発言した。

 さらに、宗教的自由は礼拝の自由の保障だけでは十分でないと述べ、小学校段階から適切な教育が行われるべきだとの認識を示した。エジプト外務省は声明で「コプト問題はエジプトの核心的な内政問題だ」と指摘、法王の発言を「受け入れられない干渉だ」と批判した。

 11日夕、エジプト中部ミニヤ県では、イスラム教徒の警官がカイロ行きの列車内で乗客に発砲。内務省によるとコプト教徒6人が死傷。警官は逃走したが、自宅で逮捕された。動機は不明で、コプト教徒を狙った犯行かどうか明らかではない。

 エジプトではコプト教徒は人口の約1割を占める。憲法は信教の自由を保障するが、差別の指摘は根強い。近年、保守的な南部を中心にイスラム教徒との衝突が散発、死傷者も出ていた。

 エジプトのコプト教会に対し、国際テロ組織アルカイダのイラク分派組織「イラク・イスラム国(ISI)」は昨年11月に攻撃の意向を示すなど、越境テロの危険性が浮上していた。イラクでは03年のイラク戦争後、侵攻を主導した米国への反発を背景にしたテロや迫害でキリスト教徒が大量脱出して総人口比が半減、バチカン(ローマ法王庁)は懸念を表明していた。

毎日新聞 2011年1月12日 東京夕刊



 
 
>TOP

列車内で乱射、コプト教徒1人死亡5人負傷 エジプト

2011年1月12日9時21分

 【カイロ=石合力】エジプト中部ミニヤ県で11日、列車内にいた男が銃を乱射。乗客の男性1人が死亡、女性4人を含む5人が負傷した。エジプト内務省によると、死傷したのはいずれも、同国のキリスト教の一派、コプト教徒だという。男は現場から逃げたが、その後拘束された。23歳の非番の警察官でイスラム教徒だという。

 エジプトでは北部アレクサンドリアのコプト教会の新年ミサを狙った爆弾テロ事件で23人が死亡したばかり。イスラム教徒とコプト教徒の緊張がさらに高まる恐れがある。

 病院関係者らによると、死亡したのは71歳の男性。負傷者5人のうち、男性の妻を含む3人が重傷だという。犯行の動機は明らかになっていないが、ミニヤ県はコプト教徒の多い地域で、女性のコプト教徒は通常、スカーフを着用しないため、識別できた可能性がある。

 負傷者らは当初、同県サヌルートにある政府系の中央病院に収容されたが、地元のコプト教会系の病院での治療を求め、移送された。中央病院や警察署の前には、地元のコプト教徒数百人が集まり、抗議デモに発展。警官隊が催涙弾を発射するなど、緊張が高まっている。

 エジプト人口(約8300万人)の約1割を占めるといわれるコプト教徒は、アレクサンドリアの事件について、コプト教徒の安全を十分に確保しなかったとして、治安・警察当局を批判していた。警官によるコプト教徒を狙った意図的な犯行だとすれば、治安・警察当局への批判がさらに高まることは必至だ。



 
 
>TOP

イスラム教徒の警官、コプト教徒1人を射殺

 【カイロ=田尾茂樹】エジプト中部ミニヤ県から首都カイロに向かっていた列車内で11日、警官が乗客に向かって発砲、1人が死亡し、5人が負傷した。

 内務省によると、死傷者はいずれもキリスト教徒の一派コプト教徒で、警官はイスラム教徒だった。宗派間対立がさらに激化する恐れがある。

 AFP通信によると、出勤途中だった警官は車内でコプト教徒を探し回っていた、との目撃証言がある。警官は発砲後に逃走したが、間もなく逮捕された。

 エジプトでは、北部アレクサンドリアでコプト教徒20人以上が死亡した1日の自爆テロ以降、治安当局の警備態勢を非難するデモが相次ぐなど、少数派コプト教徒と、イスラム教徒の間で緊張が高まっている。今回の事件後も、負傷者が搬送された病院前で、数百人のコプト教徒と警官隊が衝突する事態になった。

(2011年1月12日17時53分 読売新聞)



 
 
>TOP

列車内で男が乱射=コプト教徒ら6人死傷−エジプト

 【エルサレム時事】エジプト中部ミニヤ県で11日、イスラム教徒の警察官の男が走行中の列車内で銃を乱射し、AFP通信によると、キリスト教の一派であるコプト教徒とみられる男性が死亡、同教徒4人を含む5人が負傷した。男は列車内でキリスト教徒を探し回っていたといい、発砲後、逃走を図ったが駅構内で逮捕された。当局が動機を調べている。(2011/01/12-10:12)



 
 
>TOP

エジプト、駐バチカン大使召還…法王発言に反発

 【カイロ=田尾茂樹】エジプト政府は11日、アレクサンドリアでコプト教徒が多数殺害された自爆テロ事件を受け、ローマ法王ベネディクト16世がコプト教徒の保護対策を求めた発言に反発し、駐バチカン大使を召還した。

 法王は各国大使を前にした10日の演説で事件に触れ、「宗教的少数派を政府が緊急に保護する必要性がある」と主張。これに対し、エジプト外務省は声明で「国内問題に対する受け入れがたい干渉だ」と批判した。

(2011年1月13日00時12分 読売新聞)



 
 
>TOP

エジプトで新興国用TV 東芝、中東・アフリカに投入

2011/1/14 10:16

 【カイロ=花房良祐】東芝は13日、中東・アフリカ地域に新興国用に開発した液晶テレビ「パワーテレビ」を投入すると発表した。エジプト・カイロ郊外に建設中の工場で3月から生産を始め、2013年度には年産200万台まで増やす。生産台数の3分の1程度はエジプトで販売し、残りを域内に輸出する。域内の中間層需要を開拓し、現在9%の液晶テレビの域内市場シェアを13年度に20%まで高める。

 エジプトで生産するのはテレビ電波が弱い地域でも映像が乱れにくい機能などを備えた「パワーテレビ」。中東・アフリカ地域にはこれまでインドネシアで生産した液晶テレビを販売していた。エジプト工場では液晶パネル組み立ても手掛け、パネルを輸入する場合と比べ32型で約5%のコスト削減が可能という。

 32型の最も安い機種で価格は360ドル程度。中東・アフリカで急増する年収3千ドル以上の中間層を狙う。東芝と合弁会社を設立したエジプト家電大手エルアラビの営業網を活用する。中東・アフリカ市場ではブラウン管から液晶テレビへの買い替えが進んでいるが、低価格品を売る韓国勢が液晶テレビ市場のシェア約50%を占めている。



 
 
>TOP

東芝、液晶テレビの世界販売台数3000万台に 13年度

2011/1/14 20:55

 東芝は2013年度に液晶テレビの世界販売台数を10年度見込みの2倍に相当する3000万台に引き上げる。13日にエジプトで開かれたエジプト家電大手エルアラビとの合弁製造・販売会社設立の記念式典で、液晶テレビ事業を統括する東芝ビジュアルプロダクツ社の大角正明社長が明らかにした。

 10年度計画として掲げた1500万台の販売目標は達成する見込み。11年度は2000万台の販売を計画する。

 東芝の液晶テレビ事業はこれまで日本に軸足を置いていたが、日本市場はエコポイント制度終了などの影響で、11年度以降は市場が縮小する見通し。今後は中国や東南アジア、中東・アフリカなど新興国市場を攻略し、販売台数を底上げする戦略を描いている。

 薄型テレビ世界首位の韓国サムスン電子は、11年の世界販売目標を10年見込み比15%増となる4500万台に設定。そのうち、液晶テレビは10年見込み比18%増の4000万台を計画している。



 
 
>TOP

コプト教徒襲撃、主犯格に死刑判決 エジプト

2011年1月16日22時53分

 【カイロ=石合力】昨年1月にエジプト南部のコプト教会そばで起きた襲撃事件で、エジプトの国家治安裁判所は16日、主犯格のイスラム教徒の男性被告に死刑判決を下した。国営ナイルテレビが報じた。上告はできず、判決は確定する。

 事件はコプト教のクリスマスイブに当たる昨年1月6日深夜、南部ナガハマディのコプト教会をミサで訪れたコプト教徒らが付近で銃撃され、信者6人とイスラム教徒の警備員の計7人が死亡した。



 
 
>TOP

チュニジアの再現狙う?エジプトでも焼身自殺

2011/1/17 23:19

 エジプト・カイロの議会付近で17日、飲食店経営の男性がガソリンをかぶり着火、焼身自殺を図った。男性は顔や手などにやけどを負い、病院に運ばれたが、容体は不明。チュニジアでは青年が焼身自殺したのをきっかけに政権批判のデモが拡大、ベンアリ前大統領の亡命につながっただけにその再現を狙ったとみられる。中東テレビ局アルジャズィーラなどが報じた。

 エジプトでも物価高騰や高い若者の失業率、長期独裁政権など社会・政治環境がチュニジアに類似しており、市民の不満が高まっている。17日付のエジプト紙によると同国の政府・与党は抗議の拡大を防ぐため、貧困対策などを実施することを決定。市民の怒りを触発するような対応を避けることも確認し「革命」の波及を回避するのに躍起となっている。(カイロ=花房良祐)



 
 
>TOP

北アフリカのアラブ諸国:専制に抗議、相次ぎ焼身自殺図る チュニジア政権崩壊が影響

 【チュニス和田浩明】エジプトやアルジェリアなど北アフリカのアラブ諸国で、政府に抗議するため焼身自殺を図る事例が相次いでいる。チュニジアでのベンアリ独裁政権崩壊のきっかけが若者の焼身自殺だったことが影響しているとみられる。長期専制政権下で政治的自由が抑圧される中、「最後の手段」に訴えざるを得ない国民の絶望や怒りを象徴する行為とも言えそうで、アラブ圏での拡大を懸念する声も出ている。

 現地からの報道によると、エジプトでは17日、48歳の男性飲食店経営者が人民議会(国会)前でガソリンをかぶり点火。顔などのやけどで病院に搬送された。政府補助で安価なパンの入手を拒否されたことが原因とみられる。

 アルジェリアでは15日からの3日間に国内7都市で焼身自殺を図る事例が発生。モーリタニアでも17日、43歳の男性が首都ヌアクショットの政府機関前で自らに火を放った。

 一連の事件は、チュニジアを23年間支配したベンアリ政権が14日に崩壊した後に起きている。政権崩壊をもたらした全国規模の反政府デモのきっかけは、12月中旬に野菜販売を摘発された若者の焼身自殺だった。

 強権的政府の多いアラブ諸国では、今回の政権崩壊を「民衆の抵抗」と称賛する声が広がっている。チュニジアの「成功」に刺激された国民が、対決姿勢を強めて抗議行動に出ることを各国政府は警戒している。

毎日新聞 2011年1月18日 東京夕刊



 
 
>TOP

チュニジアのデモが周辺国に「飛び火」、抗議の焼身自殺相次ぐ

2011年1月18日

 [カイロ/アルジェ 17日 ロイター] 23年余り続いたチュニジアのベンアリ政権が反政府デモによって崩壊したが、周辺の北アフリカ諸国では、これが波及するかたちで同様の抗議活動が行われている。

 エジプトの首都カイロでは17日、劣悪な生活環境に不満を抱いた男性が自らに火をつけ抗議。また、数週間にわたり反政府デモが発生しているアルジェリアでも、16日までに少なくとも4人が焼身自殺を図ったと地元紙が報じた。このほかモーリタニアでも同様の抗議行動が1件確認されたという。

 政権崩壊につながったチュニジアでの反政府デモは、昨年12月17日に路上で野菜を販売していた26歳の男性が、無免許だとして警察に商品を没収され、焼身自殺を図ったことが発端。その後男性は死亡したが、高い失業率などを不満とする若者が起こした抗議デモで「殉教者」として扱われるようになった。

 アルジェリアの政治アナリストで、地元大学で政治学を担当するMohamed Lagab氏は、チュニジアはアラブ諸国がたどるべき道を示す模範となったとし、「独裁国家は終わりを迎えた」と指摘した。



 
 
>TOP

エジプトでも「焼身自殺」

2011/1/18 4:00

 エジプト・カイロの議会付近で17日、飲食店経営の男性がガソリンをかぶり着火、焼身自殺を図った。男性は顔や手などにやけどを負い、病院に運ばれたが、容体は不明。チュニジアでは青年が焼身自殺したのをきっかけに政権批判のデモが拡大、ベンアリ前大統領の亡命につながっただけにその再現を狙ったとみられる。

 エジプトでも物価高騰や高い若者の失業率、長期独裁政権など社会・政治環境がチュニジアに類似しており、市民の不満が高まっている。17日付のエジプト紙によると同国の政府・与党は抗議の拡大を防ぐため、貧困対策などを実施することを決定した。

(カイロ=花房良祐)



 
 
>TOP

チュニジア政変、北アフリカ市場に影響 エジプト株下落

2011/1/19 1:00

 チュニジア政変の影響が北アフリカ諸国の証券市場などに広がっている。エジプトでは株価が1月上旬に比べ約7%下落。ヨルダンやモロッコの国債の信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドが急上昇している。各国への抗議デモの波及や貧困対策などの実施で国家財政が悪化するとの見方が浮上しているためだ。

 エジプトの株価指数は18日、前日比3.1%下落の6693で取引を終え年初来安値を更新した。「国内投資家が緊急時に備えて株を売却し、手元資金を確保している」(エジプト・アムワル証券のゲブリル氏)という。エジプトポンドも2005年以来の安値水準にある。

 エジプト紙が「チュニジアの抗議デモはエジプトに波及するか」とアンケート調査を実施したところ、「波及する」と回答したのは63%に上った。中東で非民主的な体制を採り、若年層の失業率や物価高騰の問題に直面するエジプトで連想的な売りが出た。

 一方、CDSスプレッドは軒並み上昇し、各国の信用力低下が顕著だ。大規模な雇用対策や食料価格の上昇に対応するために補助金を増やせば、国庫を直撃するとの見方があるため。金融情報会社マークイット・グループによると、モロッコは1月初めから40ベーシスポイント(bp)以上上昇し約1年半ぶりの高水準に。ヨルダンも約290bpに上昇し1月初めの約3倍となった。エジプトも1月初めに比べ約100bp増加した。

 金融市場への影響は石油などの天然資源が湾岸産油国ほど多くないアラブの国で特に顕著だ。チュニジアの一連のデモが伝えられて以降、各国は食料の補助金増額など相次いで対策を打ち出しているが、各国の台所事情は苦しい。AP通信によるとアラブ連盟のムーサ事務局長は17日、問題を抱えるアラブ諸国への産油国の支援を求めた。(カイロ=花房良祐)



 
 
>TOP

スンニ派機関「自殺禁止」声明

2011/1/19 11:16

 【ドバイ=太田順尚】エジプト政府系の中東通信によると、イスラム教スンニ派の最高権威機関である同国のアズハル大学は18日、チュニジア政変以来、アラブ諸国で相次ぐ焼身自殺を受け、「イスラム教はいかなる理由での自殺も禁じている」との声明を出した。同大学の報道官は「抗議の表現であっても自殺は認められない」と述べた。

 チュニジアで失業中の青年の焼身自殺をきっかけに国民の不満が爆発したのに触発され、アラブでは失業や物価高騰への抗議から焼身自殺を図るケースが続出。ロイター通信によると、エジプトで18日、男性3人が焼身自殺を図り、うち1人が死亡したほか、これまでにアルジェリアやモーリタニアなどでも焼身自殺が相次いでいる。

 アズハル大学の動向は世界のスンニ派教徒に与える影響が大きい。ただ、同大学の総長はエジプト大統領が任命するため、同国政府の意向を受けやすいとされ、チュニジアのように抗議の自殺が大規模なデモや政権の不安定化につながるのを回避する狙いの可能性もある。



 
 
>TOP

焼身相次ぎ1人死亡=エジプト

2011年1月19日2時5分

 【カイロ時事】エジプトの首都カイロと北部のアレクサンドリアで18日、2人の男性が焼身自殺を図り、うち1人が死亡した。チュニジア政変のきっかけとなった焼身自殺に呼応した動きとみられ、アラブ諸国で同様のケースは10件に達した。

 AFP通信によると、カイロでは政府庁舎のそばで自ら火を放った男性が病院に運ばれた。アレクサンドリアでは25歳の失業中の男性が焼身自殺を図り、重度のやけどを負い死亡したという。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

チュニジア政変、波及警戒あらわ アラブ連盟の経済首脳会議

2011/1/20 2:33

 【ドバイ=太田順尚】エジプトのシャルムエルシェイクで19日、アラブ連盟加盟国による経済首脳会議(サミット)が開かれ、チュニジアのベンアリ政権崩壊後、アラブ諸国の指導者が初めて一堂に会した。雇用創出のため20億ドル(約1650億円)規模の基金創設で合意するなど貧困層への支援策を打ち出し、国民の間にくすぶる不満を打ち消したい考えだ。

 チュニジアでは19日も首都チュニスなど各地で数千人規模の反政府デモが続いている。アラブ連盟のムーサ事務局長は「アラブ市民の怒りは空前の水準に達している。チュニジアだけの問題ではない」と危機感を表明。クウェートのサバハ首長も「かつてないアラブの危機で注意深く情勢を見守っている」と述べた。

 参加国の多くは貧富の差や政権腐敗などのチュニジアと同様の問題を抱え、国民の不満爆発の波及に警戒感を示す。ただ、長期政権などチュニジアとの類似点が指摘されるエジプトのムバラク大統領は雇用創出の重要性を強調、チュニジア情勢への言及は避けた。チュニジアのモルジャン外相は出席を取りやめた。



 
 
>TOP

「エジプト人よチュニジアに続け」、エルバラダイ氏

2011年01月23日 19:58 発信地:ベルリン/ドイツ

【1月23日 AFP】今年のエジプト大統領選への立候補が取りざたされているモハメド・エルバラダイ(Mohamed ElBaradei)元国際原子力機関(IAEA)事務局長が、24日発売の独ニュース週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)が掲載するインタビューで、エジプトの野党勢力は23年にわたる強権的な体制を終わらせたチュニジアの例にならって行動を起こすべきだと述べていたことが分かった。

「ジャスミン革命」とも呼ばれるチュニジアの政変が周辺国に広がるかについては議論がある。エルバラダイ氏は、チュニジアは中流階級が発達しているのに対し、エジプトは人口の40%以上が1日1ドル(約82円)以下で生活していると指摘し、エジプトでは「不満を抱えた貧困層による暴動」が起きる可能性があると述べた。

 同氏は25日にエジプトで予定されている全国的な抗議行動に参加はしないものの、この行動への支持を表明した。また、今年9月に任期が切れるホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)大統領(82)が次の大統領選に立候補せず、29年間続いている非常事態を解除することを望むと述べた。

 ムバラク大統領自身は大統領選挙出馬の意思を明らかにしていないが、同大統領に近い複数の人物が同氏は出馬するだろうと話している。エルバラダイ氏は「自由で公正な」選挙が行われるならば、自らも大統領選に立候補する用意があると述べた。(c)AFP



 
 
>TOP

エジプトでテロ容疑の男を逮捕 ガザ過激派

2011/1/24 9:34

 【カイロ=共同】エジプト内務省は23日、北部アレクサンドリアで1日に起きたキリスト教会での爆弾テロで主要な役割を果たした容疑者として、パレスチナ自治区ガザの過激派「イスラム軍」のメンバーで、アレクサンドリア在住のエジプト人の男(26)を逮捕したとの声明を出した。中東通信が伝えた。

 声明が伝えた自供内容によると、男はネットを通じて過激派思想に感化され、2008年にガザでイスラム軍の勧誘を受けた。男はキリスト教やユダヤ教施設の監視を命じられ、テロ現場となった教会などの写真を提供。イスラム軍は昨年12月、実行犯をエジプトに送り込んだ。

 イスラム軍は国際テロ組織アルカイダに共鳴しているとされる小規模な武装勢力。エジプトの発表を受けて、事件への関与を否定した。



 
 
>TOP

北朝鮮で携帯電話急増 金総書記、エジプト大手もてなす

2011年1月24日23時0分

 【ソウル=牧野愛博】北朝鮮で携帯電話の利用者が急増している。事業を展開するエジプトの携帯電話通信大手、オラスコム・テレコム社によると、加入者は昨年9月の段階で30万人を突破した。24日の朝鮮中央通信は、金正日(キム・ジョンイル)総書記が23日、訪朝した同社のサウィリス会長と会見したと伝えた。

 同社は2008年末から北朝鮮で携帯電話事業を開始。09年9月末時点で約7万人だった加入者は10年6月末に約18万人、同年9月末に約30万人と加速度的に増えている。北朝鮮関係筋によれば、基地局の整備も進み、すでに約7割の居住地で通話が可能な状態という。

 朝鮮中央通信は、同社の通信など北朝鮮に対する各分野への投資が「成功裏に行われている」と伝えた。昨年1〜9月の北朝鮮での携帯電話事業の収入は約4200万ドル(約34億7千万円)。北朝鮮も国営通信会社が25%出資しており、1千万ドル以上の収益を上げたとみられる。

 同通信によれば、金総書記はサウィリス会長の訪問を熱烈に歓迎し、夕食会でもてなした。金総書記が企業家と単独で面会するのは極めて異例。北朝鮮関係筋は「携帯電話が普及すると情報統制が緩むことになるが、収益が魅力で携帯事業をやめられないのだろう」と語った。

 一方、会見には金総書記の妹婿の張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長も同席した。北朝鮮メディアが張氏の動静を伝えたのは今年初めて。張氏は北朝鮮の外資導入を巡って強い発言力を持つとされている。



 
 
>TOP

エジプト:自爆テロ パレスチナ人武装勢力が犯行に関与か

 【カイロ和田浩明】エジプト北部アレクサンドリアで今月1日、キリスト教の一派コプト教徒ら23人が死亡した自爆テロ事件で、エジプト内務省は23日、国際テロ組織アルカイダ系のパレスチナ人武装勢力「イスラム軍」が犯行に関与したことを示す証拠を入手したと発表した。

 内務省は事件で主要な役割を果たしたエジプト人の男(26)を逮捕した。イスラム軍はこの男を使い、標的にした教会の写真を、パレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム軍に送信させ、実行犯を送り込んだという。イスラム軍は毎日新聞の取材に関与を否定している。

 イスラム軍は06年にイスラエルでの同国兵士の拉致、07年にガザで英BBC放送記者の誘拐(4カ月後に解放)などに関与したとみられている。

毎日新聞 2011年1月24日 19時46分



 
 
>TOP

元日のキリスト教会爆破、「イスラム軍」が関与 エジプト内相

2011年01月24日 16:47 発信地:カイロ/エジプト

【1月24日 AFP】エジプトのハビブ・イブラヒム・アドリ(Habib Ibrahim El Adly)内相は23日、同国北部アレクサンドリア(Alexandria)のキリスト教の教会で1日に起きた自爆事件に、パレスチナのイスラム系武装勢力「イスラム軍(Army of Islam)」が関与していたとの見解を示した。

 アドリ内相はテレビ中継された演説で、「国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)とつながりのあるイスラム軍が、教会爆破事件の背後にいる」と述べた。内相の発言の直後、イスラム軍は爆破事件への関与を否定するコメントを発表した。

 一方、エジプト内務省は同日、当局がイスラム軍と関連のあるエジプト人1人を拘束したと発表。このエジプト人はイスラム軍から接触を受け、自爆犯に協力するよう要請されたと供述しているという。

 イスラム軍は、イスラム教スンニ派の小規模な組織の1つで、初期のイスラム教の実践を取り戻そうとする厳格な思想「サラフィズム」を信奉している。

 エジプトの半国営の通信社、中東通信(MENA)は同日、この事件の死者が23人になったと伝えた。(c)AFP/Jailan Zayan



 
 
>TOP

エジプト、「ネフェルティティの胸像」返還を独に正式要求

2011年01月25日 10:33 発信地:カイロ/エジプト

【1月25日 AFP】エジプト政府は24日、ドイツ・ベルリン(Berlin)の新博物館(Neues Museum)に展示されている古代エジプト王妃ネフェルティティ(Nefertiti)の胸像の返還を正式にドイツに申し入れた。

 エジプト考古最高評議会(Egyptian Supreme Council of Antiquities)のザヒ・ハワス(Zahi Hawass)事務局長がドイツ考古学協会(German Archaeological Institute)のヘルマン・パージンガー(Hermann Parzinger)会長に宛てた文書のなかで、胸像の返還を正式に求めた。「正式要求」はエジプトのアハマド・ナジフ(Ahmed Nazif)首相やファルーク・ホスニ(Faruq Hosni)文化相らも認めているものだ。

 約3400年前に作られたネフェルティティの胸像は、1912年にドイツ人考古学者ルートウィヒ・ボルヒャルト(Ludwig Borchardt)がナイル(Nile)川沿岸で発掘した。

 エジプト側の主張によると、胸像の希少性や美しさに加えて歴史的な価値をその場で認識したボルヒャルトは、胸像を不法にエジプトから持ち出しドイツに持ち帰った。

 エジプトは1930年代から胸像の返還を求めてきたが、当時のナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)を始め、以後のドイツ指導者らも、胸像は1913年に合法に購入したものだと主張し、返還を拒否してきた。

 歴史的な美女とうたわれるネフェルティティの胸像は、エジプトの文化遺産の一部としてエジプト政府が外国政府に返還を求めている主要美術品5点のうちの1つ。(c)AFP



 
 
>TOP

エジプトで数万人規模の反政府デモ 「チュニジア」飛び火

3人死亡

2011/1/26 10:38

 【カイロ=花房良祐】エジプト各地で25日、合計で数万人規模の反政府デモが発生し、治安当局との衝突で3人が死亡した。エジプトのムバラク政権下で最大級の退陣要求デモとみられる。チュニジアのベンアリ前政権崩壊に触発されてインターネットで呼びかけられたもので、カイロでは中心部に集まった群衆が「ムバラク大統領は出て行け」などと抗議した。

 一部はカイロ中心部のエジプト考古学博物館付近で投石を始めたほか、警察車両によじ登るなどして暴徒化。当局が放水や催涙弾で鎮圧にあたった。AFP通信はカイロで約1万人、アレクサンドリアで約2万人がデモに参加したとの当局推計などを報じた。スエズでデモ参加者2人が死亡、カイロで警察官1人が死亡した。

 同日深夜も数千人のデモ隊がカイロ中心部タハリール広場で座り込み抗議を続けたが、26日未明に治安当局が強制排除に乗り出した。銃声のような音も断続的に聞こえ、多数の負傷者が出ているもよう。

 25日のデモは簡易ブログ「ツイッター」や交流サイト(SNS)「フェイスブック」などを通じて呼びかけられていた。死傷者が出たことで、今年秋に予定されている大統領選に影響する可能性もある。ムバラク大統領は30年近くにわたりエジプトを統治し、再出馬するかが焦点となっていた。

 エジプトでは長期の強権体制や、若年層の失業率の高さなど政変が起きたチュニジアとの社会環境の類似点が指摘されている。株式相場が伸び悩むなど投資家は混乱の波及を懸念している。



 
 
>TOP

エジプトで数万人規模の反政府デモ 「チュニジア」飛び火

エジプトで大統領の退陣求める大規模デモ、死者も

2011.01.26 Wed posted at: 09:07 JST

カイロ(CNN) エジプトの首都カイロなどで25日、チュニジアのベンアリ政権崩壊に影響を受けたとみられる反政府デモが展開され、参加者と警官それぞれ1人が死亡した。同国でこうした大規模なデモが行われるのは異例。

内務省の声明によると、死者のうち1人は東部スエズでデモに参加していて催涙ガスにより死亡。もう1人の警官はカイロ市内でデモ参加者からの投石を受けた。

現地のCNN記者によると、カイロ市内ではデモ隊が中心部のタハリール広場から国会議事堂へ向かって行進した。警官隊が投石を受けて反撃し、催涙ガス弾を発射すると、デモ隊がこれを投げ返すなど、衝突が続いた。

デモ主催者らは、10日前に政権を打倒したチュニジア人に続きたいとの構えを示している。チュニジアのデモ拡大のきっかけとなった事件をまねて、エジプトでも最近、焼身自殺を図る者が相次いでいた。

カイロのデモは少人数で始まったが、その後多くの参加者がナイル川を渡って市中心部に結集。年齢、宗教、職業の違いを超えて生活費の高騰や経済政策の失敗、汚職などに抗議し、ムバラク大統領の退陣を求めた。広場には一時、1万5000〜2万人が集まったとみられる。

カイロ以外の各地でも同日、数百〜数千人規模のデモが展開された。インターネット上のフェイスブックでは同日朝までに、最低賃金引き上げ、内相退陣、大統領の三選禁止、緊急事態法廃止などの要求を掲げる活動に、国内で9万人以上が参加を表明している。



 
 
>TOP

反政府デモ続くエジプト、ツイッターが利用しにくい状態に

2011年01月26日 17:33 発信地:サンフランシスコ/米国

【1月26日 AFP】チュニジアの「ジャスミン革命」が波及し、ホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)大統領の退陣を求める大規模な反政府デモが続いているエジプトで25日、マイクロブログサービス「ツイッター(Twitter)」のサイトに接続できない状態になった。デモの参加者たちの情報交換を封じようとした動きとの見方も出ている。

 エジプト国内のサービス停止について、ツイッターの広報担当者はAFPの取材に対しコメントを控えたが、代わりにインターネットアクセスのトラッキング(追跡)サイト「herdict.org」に取り次いでくれた。

 米ハーバード大学(Harvard University)法科大学院で社会とインターネットの関係について研究しているバークマンセンター(Berkman Center for Internet and Society)が運営する同サイトによると、エジプト国内の利用者から、ツイッターにつながらないという報告がいくつか受けたという。報告を寄せた人たちが使っていたサービスプロバイダーは、ひとつではなく複数あった。

 herdict.orgの広報担当者は、「意図的な遮断の結果なのかどうかは確認できていないが、(プロバイダーのひとつである)ボーダフォン・エジプト(Vodafone Egypt)ではサービスを遮断した事実はないとしている。ただし現地情報によると、ショートメッセージサービス(SMS)やサードパーティーのアプリケーションを使って依然として、エジプトのユーザーたちはツイッターを利用することはできているようだ」と語った。

 チュニジアで強権体制を崩壊させた反政府デモに触発され、エジプトの複数の都市では多くの警官が動員された街頭に数万人が出て、ムバラク大統領の退陣を要求するデモを行っている。

 エジプト北東部の港湾都市スエズ(Suez)では警官隊の衝突でデモ隊の2人が死亡したほか、首都カイロ(Cairo)では警官1人がデモで受けた傷がもとで死亡した。(c)AFP



 
 
>TOP

エジプトで大規模デモ、3人死亡 チュニジア「ジャスミン革命」が波及

2011年01月26日 09:10 発信地:カイロ/エジプト

【1月26日 AFP】チュニジアで反政府デモにより強権体制が崩壊したことを受け、エジプト各地で25日、ホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)大統領の退陣を求める数万人規模の反体制デモが行われ、デモの参加者2人と警官1人が死亡した。

 死亡の詳しい経緯は分かっていないが、デモの参加者2人が死亡したスエズ(Suez)と警官1人が死亡した首都カイロ(Cairo)など数都市では、警官隊が催涙ガスを発射、デモ隊が投石で応酬するなどの事態に発展した。

 カイロでは2万人から3万人の警官が配備されるなか、デモ隊が「ムバラク政権打倒」を叫びながら中心部のタフリール(Tahrir)広場まで行進した。議事堂に通じる別の道路では、警官隊がデモ隊に放水し、デモ隊が投石で応酬。デモ隊が警察車両を一時乗っ取る場面も見られた。

 この日のデモは、民主主義を支持する「4月6日運動(April 6 Movement)」なる青年組織が呼びかけた。祝日である「警察の日(Police Day)」とも重なった上、チュニジアで反政府デモによってジン・アビディン・ベンアリ(Zine El Abidine Ben Ali)前大統領の強権体制が崩壊した「ジャスミン革命」に触発されたこともあり、補助金削減によるパン価格高騰に端を発した1977年の抗議デモ以来の規模となった。(c)AFP/Jailan Zayan



 
 
>TOP

エジプト、続く反政府デモ 政府が集会禁止

貧困・失業への不満噴出

2011/1/26 20:30

 【カイロ=花房良祐】エジプト各地で25日、ムバラク政権下の29年で最大級とみられる数万人規模の反政府デモが発生し、治安当局の強権発動で鎮圧された。内務省は26日、今後のデモ参加者は訴追し、集会を禁止すると発表するなど厳しい姿勢で臨む方針を示したが、同日も数千人規模のデモが発生。ベンアリ前大統領が亡命したチュニジア政変に触発された市民の抗議行動は、アラブで最大の人口を持つ大国エジプトに波及した。

 治安当局は25日のデモを催涙弾の発射や放水で抑え込んだ。AP通信によると、同日の衝突で4人が死亡、約250人が負傷した。25日のデモは簡易ブログ「ツイッター」などで周知されたため、当局はツイッターへの接続を禁止した。

 野党勢力は26日以降もデモ継続を呼びかけ、ロイター通信によると同日もカイロ中心部で数千人規模のデモが発生、治安当局と衝突した。同通信によると、当局は26日までの2日間で約500人を逮捕した。

 大規模な反政府デモが連日発生したことで、今年秋に予定される大統領選挙の動向は不透明さが増しつつある。25日には野党勢力がムバラク大統領の不出馬を要求。ムバラク氏側が今後、民主化に向け譲歩する可能性もある。ただチュニジアではベンアリ前大統領が「引退表明」をしてデモを鎮めようとしたが、むしろ勢いづかせた側面もある。デモが今後一段と活発になるようなら、ムバラク氏は難しいかじ取りを迫られる。

 政変が起きたチュニジアや既にデモが発生している各国と同様に、エジプトのデモの背景には経済政策への不満がある。2010年の経済成長率は5.3%を達成する見通しだが、国民の約4割が1日2ドル以下で生活する貧困層で、格差も拡大している。国有企業の民営化など自由化政策は経済の効率化をある程度果たしたが、“改革の果実”は隅々まで行き届いていない。

 若年層の失業問題も深刻だ。18〜29歳の失業率は22%に上るとの推計もある。同国は人口約7800万人のうち約6割が30歳未満。若者同士の就職機会の奪い合いも激しい。職探しに有利になるよう、職業訓練の受講も活発だ。

 エジプトではこれまでもムバラク氏に対する退陣要求デモは小規模ながら発生。ただ04年ごろから与党幹部でムバラク氏の次男ガマル氏が側近を政権幹部に登用。経済自由化が加速し、07〜08年ごろから格差拡大や縁故主義への不満が急速に高まっていた。



 
 
>TOP

米、中東不安定化を強く警戒 現政権支援の姿勢

2011/1/26 23:36

 【ワシントン=弟子丸幸子】エジプトで大規模な反政府デモが発生している状況について、オバマ米政権は中東情勢の不安定化につながりかねないと強く警戒している。クリントン国務長官は25日「エジプト政府は国民の正当な要望に対応する方法を探っていると理解している」と表明し、ムバラク政権を支援する姿勢を打ち出した。

 米国はエジプトと中東政策やテロ対策で緊密な協力関係にあり、ムバラク政権の弱体化は米国の外交上の国益を左右する。ただ米国は民主化運動そのものは支持せねばならず、難しい対応を迫られている。

 クローリー国務次官補は同日、民主化運動への理解を示しつつ、名指しを避ける形でムバラク政権に政治改革を促す声明を発表。「エジプト情勢を極めて注視している」と語った。



 
 
>TOP

カイロで「反ムバラク」デモ…チュニジアに共感

 【カイロ=田尾茂樹】エジプト各地で25日、約30年にわたるムバラク大統領の強権体制を批判するデモが行われた。

 チュニジア政変に共感した若者らが交流サイト「フェースブック」などを通じて呼びかけたもので、AFP通信によると、首都カイロで約1万5000人がデモに参加した。エジプトはサダト前大統領が暗殺された1981年以降、非常事態令下にあり、反体制デモがこれほどの規模で行われるのは極めて異例。

 カイロ中心部には数千人が集結。エジプト国旗などを掲げ、「ムバラクは出て行け」「革命が必要だ」などと体制変革を訴えながら行進した。治安部隊が催涙弾を発射して参加者を追い払うなど騒然となった。一部は警官隊ともみ合いとなったが、デモ参加者は一時的な退散を繰り返しながら、行進を続けた。

 デモは、アレクサンドリアやスエズなど地方にも広がり、アレクサンドリアでは数千人が参加したという。

(2011年1月26日01時33分 読売新聞)



 
 
>TOP

エジプト各地で反体制デモ、3人死亡

 【カイロ=田尾茂樹】エジプト各地で25日に行われた大規模な反体制デモで、デモ参加者2人と警官1人の計3人が死亡した。

 国営テレビなどが伝えた。

 デモ参加者の2人はエジプト北東部スエズで、警官隊が放った催涙弾で呼吸困難に陥って死亡した。ゴム弾が命中したのが死因との情報もある。警官はカイロ中心部でデモ参加者が投げた石が頭にあたって死亡したという。

 チュニジア政変に触発された若者らの呼びかけで始まったデモには全土で数万人が参加、投石や大統領のポスターを燃やすなどして、ムバラク大統領の強権体制を批判した。警官隊は催涙ガスや放水で排除に乗り出し、ロイター通信によると、全土で85人が拘束され、負傷者も多数出ている。

(2011年1月26日14時07分 読売新聞)



 
 
>TOP

米国務長官、エジプトのデモについて発言

 【ワシントン=山口香子】クリントン米国務長官は25日、エジプトでムバラク大統領を批判する大規模デモが起きたことについて、「エジプト政府は安定しており、国民の正当な要求に応えようと検討している、と判断している」と述べた。

 長官は今月の別の演説で、中東の親米独裁的国家に対して民衆の不満に応える改革を行うよう呼びかけており、今回の発言は、ムバラク大統領に自主的な改革を促したものとみられる。

(2011年1月26日19時42分 読売新聞)



 
 
>TOP

エジプト:デモ拡大3人死亡 治安部隊と衝突

 【カイロ和田浩明】エジプト各地で25日に数万人が参加した反政府デモは、一部で衝突に発展し、参加者2人と治安部隊員1人の計3人が死亡した。ムバラク大統領の強権的支配が29年間続く中、これほど大規模な政府に対する異議申し立てが行われるのは極めて異例。チュニジアのベンアリ独裁政権を倒した民衆の怒りが、アラブ圏の重鎮を自任するエジプトにも波及し、政権側を激しく揺さぶっている。

 現地メディアなどによると、デモ参加者が死亡したのは北部スエズ。投石によるけがや催涙ガスによる呼吸障害が死因とみられる。治安部隊員はカイロのデモ鎮圧中に投石を頭部に受けて死亡した。

 内務省によると、デモは首都のほか、北部アレクサンドリア、ベヘイラ、ガルビアなどの各県で発生した。77年に全国的な騒乱状態となった「パン暴動」以来の大規模デモとの見方も出ている。

 カイロ中心部のタハリール(自由)広場では一部参加者が警官隊と衝突し、催涙ガスや放水車も使用されたが、当局側は暴力的な取り締まりは控えている模様。内務省は「国民の表現の自由は尊重する」との異例の声明を出した。

 目撃情報によると、タハリール広場では数千人が座り込みを続けていたが、26日未明に治安部隊が排除を開始した。25日午後の段階で、広大な広場は見渡す限り約1万人のデモ隊で埋め尽くされていた。参加者より治安要員が多いデモも少なくないエジプトでは異例の光景だ。参加者は「ムバラク(政権)を打倒せよ」「チュニジアに続け」などと叫んだ。

 女性参加者のオムニアさん(26)は「チュニジアのようになりたい」。会計士のアムルさん(24)は「正義と職を求めてここに来た」と語った。

 エジプトではムバラク政権下で治安当局に大幅な権限を与える非常事態令の施行が約30年間続き、政治的自由が制限されているとして、人権団体が批判している。経済成長は順調だが、若年層の高失業率や貧富の差への国民の不満は強い。

毎日新聞 2011年1月26日 東京夕刊



 
 
>TOP

独裁批判デモで3人死亡=「チュニジア革命」が波及−エジプト

2011年1月26日7時6分

 【カイロ時事】エジプト治安筋などによると、約30年にわたってムバラク大統領の独裁支配が続く同国各地で25日行われた反体制デモで、デモ参加者2人と警官1人の計3人が死亡した。チュニジアのベンアリ独裁政権を崩壊させた民衆運動がエジプトにも本格的に波及、死者が出たことで反体制機運がさらに高まる可能性が出てきた。

 ムバラク体制の打倒を訴えるデモは、ほぼすべての主要都市に広がり、北東部のスエズでは警官隊と衝突したデモ参加者2人が死亡した。ロイター通信によると、ゴム弾を受けたとみられる。また、首都カイロ中心部のデモでけがをした警官1人が死亡した。

 内務省によると、デモ参加者はカイロで約1万人に達した。北部のアレクサンドリアでは約2万人に膨れ上がったとの報道もある。治安当局はカイロだけで2万〜3万人の警官隊を投入、現場付近を封鎖するなどしたが、夜に入ってもデモ隊が一部施設の占拠を続けている。

 今回のデモは、補助金削減で主食のパン価格が高騰したのをきっかけとした1977年の抗議デモ以来の大規模なものとなったもようだ。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

大統領辞任求めエジプト反政府デモ 3人死亡けが人多数

2011年1月26日12時54分

 【カイロ=北川学、石合力】ムバラク大統領の辞任などを求めてエジプト各地で25日に起きた反政府デモで、同国の治安当局は26日未明(日本時間同日朝)、カイロ中心部で座り込んでいた数千人のデモ参加者を強制排除した。

 内務省によると、デモ隊と治安当局の衝突で警官側の1人が死亡、36人が負傷した。デモ隊側にも多数のけが人が出た模様だ。一方、ロイター通信は、東部スエズでのデモで参加者2人が死亡したと伝えた。

 今回のデモは、ベンアリ前大統領の強権体制を崩壊させたチュニジアに呼応する形でエジプトの野党勢力のほか、「フェイスブック」などを使ったインターネット上の呼びかけを受けた市民が結集。1981年のムバラク政権発足以来、最大規模となった。今秋の大統領選でムバラク氏の去就が焦点となるなか、治安当局が強硬姿勢に出たことで、長期政権に対する国民の反発がさらに強まることも予想される。

 現場は、ナイル川東岸にあるカイロ中心部のタハリール広場で、周辺には主要省庁やエジプト考古学博物館などがある。中東のテレビ局アルジャジーラなどによると、治安当局は強制排除に際して催涙弾や放水銃、ゴム弾などを使用。広場周辺では26日未明から約1時間にわたって激しい銃声が聞こえた。広場周辺の主要道路は封鎖され、デモ隊の制圧後も治安当局の装甲車両数十両と機動隊員らが結集している。

 カイロ市内のデモは25日午後に始まり、1万人以上の参加者が同広場に向けて行進。一部の参加者は同広場に座り込み、ムバラク大統領の辞任、81年以来続く戒厳令の解除、最低賃金の引き上げなどを要求していた。デモはカイロのほか全国各地であり、ロイター通信は2万人以上が参加したと伝えた。

 一方、同通信によると、スエズで警官隊の放ったゴム弾が参加者を直撃して市民2人が死亡。カイロでは、参加者が投げたとみられる石が警戒中の警察官に当たり、警官1人が死亡した。



 
 
>TOP

大規模な反体制デモで3人が死亡−エジプト

2011年 1月 26日 9:35 JST

 【カイロ】エジプトの国内各地で25日、近年にない大規模な反体制デモがあり、3人が死亡した。ロイター通信によると、ムバラク大統領の30年にわたる独裁支配に抗議するデモで、このうちスエズで2人が死亡し、首都カイロで1人の治安警官が死亡した。

 カイロの中心街にあるタハリール広場には数千人が集結した。デモ隊は各地で治安部隊に立ち向かい、2週間前に近隣国のチュニジアで独裁政権崩壊をもたらしたのと同じ行動をとった。チュニジアの政権崩壊は、最も徹底したアラブ独裁国家さえも弱さが内在していたことをさらけ出したわけで、多くのエジプト人にとって、政権長期支配に対する心理的なバリアが取り払われた形だ。

 デモ隊の熱気やエネルギー、そして各地のデモ参加者数の多さは、山積する経済問題と長期政権に対して長年不満を抱いてきたエジプト国民が、団結してムバラク大統領の支配に抗議できることを示した。25日夜にデモに加わったモハメド・サレハさんは「今日はエジプトにとって歴史的な日だ。『ノー』と言い始めることができたのだから」と述べ、「いつか自分の子どもたちに、私はあの日タハリール広場にいたのだと伝えたい」と語った。

 デモ隊とほぼ同数の治安部隊は警棒、放水、催涙ガスなどを用いて鎮圧に努めたが、デモ隊は午後遅くには暴徒と化した。一進一退の状況は1時間以上続き、数百人の若者が投石して治安部隊を数ブロック後退させる場面もあった。警棒を持った治安部隊も応戦し、デモ隊参加者を殴ったり、石を投げ返したりした。

 一部のデモ隊参加者は「ホスニ(ムバラク大統領)とガマル(同大統領の息子)よ、サウジアラビアが待っているぞ」と叫んでいた。サウジは国外に脱出したチュニジアのベンアリ前大統領の亡命先だ。夕暮れ時のカイロには、「ムバラク政権崩壊を求める」と一斉に叫ぶ声が響いた。

 米政府は状況を注視していると述べている。米国務省はエジプトの治安部隊の自制の姿勢に注目している。クリントン国務長官は記者団に対し、「エジプト政府は安定しているというのがわれわれの見方であり、同国政府が国民の正当なニーズと利益に対応する方法を探っている、とわれわれは理解している」と語った。

 米政府は最近数週間、中東の政治改革の必要性にもっとあからさまな立場を示していた。これはオバマ政権は発足後2年間おおむね沈黙を貫いている、として民主主義活動家から批判されていたためだ。

 しかし、エジプトは、米外交政策にとって複雑な課題になる。ムバラク大統領はアラブとイスラエル和平実現を求める米国の試みを強く支持していたからだ。また、エジプト政府はテロ対策で米国の緊密なパートナーでもある。米政府当局者は、エジプトの政治状況が変化すれば、こうした協力に支障が生じかねないことを認めている。

記者: MATT BRADLEY



 
 
>TOP

トルコ首相首席補佐官「エジプト情勢を注視」

2011/1/27 0:47日本経済新聞 電子版

 トルコのエルドアン首相の外交アドバイザーを務めるカルン首相首席補佐官は26日、都内で日本経済新聞と会見した。政権が崩壊したチュニジアに続き、エジプトで反政府デモが起きたことについて「国家には安定と変革のバランスが必要」「暴力的な手段に訴えることには反対」などと発言。「エジプト情勢を注視する」と述べ、中東の不安定化に警戒を示した。

 カルン補佐官はトルコは多極化する世界に対応するため、これまでの欧米に偏重した外交政策を転換したと指摘し、「中東など周辺諸国とも関係を強化し、地域安定に力を尽くす」と述べた。欧米では中東などに接近するトルコの新たな外交政策を懸念する声もあるが、「欧州連合(EU)加盟を目指す目標を堅持する」と強調した。



 
 
>TOP

エジプト反政府デモ拡大 当局がフェイスブック遮断か

地方施設で放火も

2011/1/27 10:45

 【カイロ=花房良祐】エジプトのムバラク大統領の退陣を求める反政府デモは26日も続き、ロイター通信によれば首都カイロでは3千人以上が参加した。北東部スエズではデモ参加者が地方政府施設に放火し、治安当局との衝突で双方に70人の負傷者が出た。内務省は同日、デモや集会やデモの禁止を発表したが、長期政権や経済政策に対する不満は根強く、デモを押さえ込めないでいる。

 米メディアによれば、クリントン米国務長官は26日、「エジプト当局に対し平和的な抗議行動や(交流サイト「フェイスブック」など)ソーシャルメディアを妨害しないよう求める」と発言。デモ隊と治安当局の双方に暴力を控えるよう自制を促した。

 26日のスエズでのデモには数百人が参加。与党国民民主党(NDP)の事務所に火炎瓶が投げ込まれた。外務省前でデモ隊と治安当局が衝突したカイロでは、デモ参加者1人と治安当局1人が死亡したとの報道もあったが、ロイター通信は「当局筋は自動車事故だったと否定した」と伝えた。

 26日にはフェイスブックに接続できなくなっているとの報道もあり、集会やデモの情報交換を当局が遮断しているもよう。25日にはミニブログ「ツイッター」の接続ができなくなっていた。携帯電話の使用も一部で制限されている。



 
 
>TOP

エルバラダイ氏、エジプト帰国へ IAEA前事務局長

2011/1/27 13:14

 【カイロ=花房良祐】ロイター通信は26日、エジプトの民主化を求めるエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長が27日に滞在先のウィーンから帰国すると伝えた。同氏の家族が明らかにしたという。ムバラク大統領の退陣を求める反政府デモが広がっているためとみられる。エルバラダイ氏は今年9月に予定されるエジプト大統領選への出馬を目指している。

 26日には首都カイロの外務省前でデモ隊と治安当局が衝突。投石するデモ隊に対し当局はゴム弾を発射するなどして鎮圧した。デモ参加者1人と治安当局者1人が死亡したとの報道もあったが、ロイター通信は「当局筋は自動車事故だったと否定した」と伝えた。同日のスエズでのデモには数百人が参加。与党国民民主党(NDP)の事務所に火炎瓶が投げ込まれた。



 
 
>TOP

エジプト、中東安定の要 政権動揺なら勢力図一変も

2011/1/27 7:56

 【カイロ=花房良祐】中東の盟主を自任するエジプトは米国の中東外交の要で、対イスラエル関係を安定させる役割を果たしている。軍が忠誠を誓うムバラク氏の地位は当面、盤石とみられるが、万が一政権が揺らげば地域の勢力図が一変する可能性もある。

 エジプトは1979年にアラブ諸国で初めてイスラエルを承認。パレスチナ過激派の掃討などでエジプト情報機関がイスラエルに情報提供しているもようで、イスラエルと“話ができる”唯一のアラブ地域大国だ。

 中東和平交渉では穏健派として仲介。ネタニヤフ・イスラエル首相やアッバス・パレスチナ自治政府議長もムバラク大統領と頻繁に意見交換し、頼っている。昨年9月の和平交渉ではエジプト・シャルムエルシェイクを舞台として提供した。

 一方、エジプトの民衆レベルではイスラエルへの反感が強い。ムバラク大統領も就任以降、一回もイスラエルを訪問できず「冷たい平和」とも呼ばれる。仮にムバラク政権が窮地に追い込まれ、民意を反映する形で外交方針を改めた場合、「イスラエルとの関係が悪化する」(アルアハラム戦略研究所のガマル・アブデルジャワド氏)ことも懸念される。

 またエジプトはイスラム原理主義発祥の地で、政権の動揺は原理主義の伸長をもたらす可能性もある。ムスリム同胞団が浸透しており、米国の民主化圧力が強まった2005年の議会選では議席の2割を獲得。同胞団幹部は「トルコのような(宗教と政治のバランスがとれた)国を目指す」と穏健派であることを強調しているが当局の警戒感は強い。



 
 
>TOP

イエメン首都で1万6千人がデモ 大統領退陣など求める

2011/1/27 19:36

 【ドバイ=太田順尚】中東イエメンの首都サヌアで27日、大規模な反政府デモが起き、ロイター通信によると、約1万6千人がサレハ大統領の退陣や生活水準の改善などを求めた。治安部隊が出動し警戒に当たっているが、今のところ衝突は起きていないもよう。

 イエメンはアラブ最貧国とされ、1990年の南北イエメン統合以前から約30年にわたり指導者の地位にあるサレハ大統領への不満も蓄積している。

 サヌアなどではチュニジア政変に触発されたデモが続いていたが、エジプト情勢を受け、規模が拡大したもようだ。



 
 
>TOP

バーレーン、アラブ首脳で緊急会合提案 エジプト混乱

2011/1/27 12:36

 【ドバイ=太田順尚】バーレーン国営通信によると、同国のハマド国王は26日、エジプトで大規模な反政府デモが起きたことを受けて同国のムバラク大統領と電話会談し、アラブ諸国首脳による緊急対策会合を開催することを提案した。

 同国王は「エジプトの安定はアラブ諸国にとって重要」と指摘。「アラブの将来について議論すべきだ」と提案した。アラブ各国では、チュニジアの政変に触発されたデモが広がり、体制が不安定化することへの懸念が高まっている。



 
 
>TOP

エジプト大規模デモ、ムバラク政権に衝撃

 【カイロ=田尾茂樹】チュニジア政変に触発され、エジプト各地で行われた25日の大規模反体制デモは、約30年にわたって同国を強権統治してきたムバラク政権に衝撃を与えた。

 全土で数万人に上った民衆デモはエジプトでは前代未聞。

 26日に入っても、カイロ中心部では数百人規模のデモが散発的に発生し、北東部スエズで約2000人がデモ参加のため集まったとの情報もある。国民の不満は予想以上に鬱積(うっせき)しており、今後も大規模なデモが続くなら、政権を揺るがす事態となる可能性もある。

 「ムバラクは出ていけ」

 カイロ中心部では、26日もデモ参加者の叫び声が響いた。同日未明には警官隊が催涙弾を発射するなどし、数千人の市民を強制排除。治安当局は厳戒態勢を敷き、内務省も「いかなるデモも認めず、参加者は徹底的に取り締まる」と警告したが、中心部では再び、デモ隊が集まり、目撃者によると、警官隊が催涙弾を発射する事態になっている。

 25日のデモでは参加者3人と警官1人が死亡。地元メディアなどによると、このほか350人が負傷した。ロイター通信によると、26日までに、エジプト全土で市民ら少なくとも500人が拘束された。

(2011年1月27日01時04分 読売新聞)



 
 
>TOP

米国務長官「ネット上のやり取り妨害するな」

 【ワシントン=山口香子】エジプトで続く大規模反体制デモを巡って、クリントン米国務長官は26日、「エジプト当局に、平和的なデモやインターネット上のやり取りなどを妨害しないよう求める」と記者団に述べ、デモ隊の強制排除や簡易投稿サイト・ツイッターの遮断に乗り出したとされる政府の対応を批判した。

 長官は、オバマ大統領が25日の一般教書演説で「米国はすべての人々の民主化への希望を支持する」と述べたことに触れ、これがエジプト国民にも該当すると指摘。エジプト政府に政治改革の実行を求めた。

(2011年1月27日17時32分 読売新聞)



 
 
>TOP

エジプト反体制デモ続く、新たに2人死亡

 【カイロ=田尾茂樹】エジプトの首都カイロ中心部では、26日夜もムバラク大統領の退陣を求める数百人規模のデモが続き、AFP通信によると、デモ参加者と警官の計2人が衝突で新たに死亡。

 25日以降国内各地で起きた反体制デモ中の死者は計6人となった。

 死亡した2人は、投石に当たったとみられている。デモ参加者がタイヤに火を付けるなどしたのに対し、治安部隊はゴム弾を発射するなどして鎮圧を図った。

 ロイター通信によると、北東部スエズでも26日、過激化したデモ隊の一部が政府施設に火を放ったり、ムバラク政権の与党・国民民主党の事務所に火炎瓶を投げ付けたりした。治安部隊との衝突で50人以上が負傷したという。

(2011年1月27日11時06分 読売新聞)



 
 
>TOP

エジプトデモ:金曜礼拝前に緊張 大量の治安部隊

 【カイロ和田浩明】「エジプト国民は政権崩壊を望んでいる」。反政府デモ2日目となった26日夜、首都カイロでは、数百人の若者の叫びが響いた。中心部に約1万人が集まった初日に比べ、大量の治安部隊投入もあり群衆の規模は縮小したが、大勢の人が集まるイスラム教金曜礼拝の28日を前に、各地で緊張が続いている。

 毎日新聞カイロ支局からナイル川にかかる橋を徒歩で渡り市内中心部に入ると、日中のデモ規制で使用された催涙ガスらしい刺激臭が鼻を突く。チュニジアのデモ取材で嗅いだのと同じ臭いだ。目抜き通りの一つ、ラムセス通りに面したビルの前には数百人が集結。エジプト国旗を振りながら「政権崩壊」のスローガンを叫び、国歌を歌う。周りを治安部隊が取り囲み、けん制していた。

 さらに数百メートル進むと、別のビルの前に約100人が集まり、同じスローガンを叫んでいた。「みんな参加して」との呼びかけも聞こえる。近づこうとすると、警官だという若い私服の男性が「衝突に巻き込まれるぞ」と警告した。

 突然、周囲の人々が「逃げろ」と叫んで一斉に走り出した。治安部隊が前進してきたのだ。「ドン」という腹に響く大きな音が2回響く。威嚇の音響か。撤退したデモ隊は、しばらくすると「戻れ」と声を掛け合い、元の場所に向かい歩き始めた。

 参加者には若者が目立つ。中高年の男女も多数加わっていたチュニジアとは明らかに違う。エジプトの騒乱が、国民各層を巻き込んだ大きなうねりになるかは未知数だ。

毎日新聞 2011年1月27日 11時59分(最終更新 1月27日 12時07分)



 
 
>TOP

エジプトデモ:政府機関に放火 新たに2人死亡

 【カイロ和田浩明】エジプト各地で発生した反政府デモは2日目の26日、北部スエズで政府機関への放火が発生、与党・国民民主党のビルにも火炎瓶が投げつけられた。カイロでは同日午後から、ジャーナリスト組合前などで数百〜3000人規模のデモが起き、治安部隊は催涙ガスや放水で排除した。カイロのデモでは参加者と治安要員各1人が死亡し、2日間の死者は計6人になった。一方、欧米諸国からは治安部隊の強硬姿勢に懸念の声が上がった。

 ロイター通信によると、この日はカイロ、スエズのほかシナイ半島北部や南部アシュートでもデモ発生の報道がある。国営通信社によると、ナジフ首相は26日、「正当な手段での表現の自由は保障する」と語る一方、「治安部隊は最大限の抑制を示した」とも述べ、デモ規制の手法に問題はないとの認識も示した。

 また、この事態を受け、ラシード通商産業相はスイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への出席を取りやめた。

 一方、クリントン米国務長官は26日、エジプトのムバラク政権に対し、「平和的な抗議活動を妨害すべきでない」と発言、国民の要求に応えた政治、社会、経済改革の実施を求めた。

 ヘイグ英外相も同日、声明を発表し「エジプト政府はデモ参加者に耳を傾け、集会や表現の自由を尊重することが重要だ」と指摘。ウェスターウェレ独外相も事態のさらなる過熱を警戒して、「(当局とデモ隊の双方に)自制と暴力の放棄を求める」と呼びかけた。

 AP通信によると、2日間の全国規模の騒乱で860人が拘束された。エジプト・ジャーナリスト組合幹部は同通信に、デモ取材で記者8人が拘束されたことを明らかにした。

毎日新聞 2011年1月27日 10時57分(最終更新 1月27日 12時17分)



 
 
>TOP

エジプト:政府機関に放火 デモ激化、欧米は弾圧懸念

 【カイロ和田浩明】エジプト各地で発生した反政府デモは2日目の26日、北部スエズで政府機関への放火が発生、与党・国民民主党のビルにも火炎瓶が投げつけられた。カイロでは同日午後から、ジャーナリスト組合前などで数百〜3000人規模のデモが起き、治安部隊は催涙ガスや放水で排除した。カイロのデモでは参加者と治安要員各1人が死亡し2日間の死者は計6人になった。欧米諸国からは治安部隊の強硬姿勢に懸念の声が上がった。

 ロイター通信によると、この日はカイロ、スエズのほかシナイ半島北部や南部アシュートでもデモ発生の報道がある。国営通信社によると、ナジフ首相は26日、「正当な手段での表現の自由は保障する」と語る一方、「治安部隊は最大限の抑制を示した」とも述べ、デモ規制の手法に問題はないとの認識も示した。

 また、この事態を受け、ラシード通商産業相はスイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への出席を取りやめた。

 一方クリントン米国務長官は26日、エジプトのムバラク政権に対し、「平和的な抗議活動を妨害すべきでない」と発言、国民の要求に応えた政治、社会、経済改革の実施を求めた。

 ヘイグ英外相も同日、声明を発表し「エジプト政府はデモ参加者に耳を傾け、集会や表現の自由を尊重することが重要だ」と指摘。ウェスターウェレ独外相も事態のさらなる過熱を警戒して、「(当局とデモ隊の双方に)自制と暴力の放棄を求める」と呼びかけた。

 AP通信によると、2日間の全国規模の騒乱で860人が拘束された。エジプト・ジャーナリスト組合幹部は同通信に、デモ取材で記者8人が拘束されたことを明らかにした。

毎日新聞 2011年1月27日 東京夕刊



 
 
>TOP

エジプト:叫ぶ若者…金曜礼拝前に緊張 治安部隊が包囲、鼻をつく刺激臭

 【カイロ和田浩明】「エジプト国民は政権崩壊を望んでいる」。反政府デモ2日目となった26日夜、首都カイロでは、数百人の若者の叫びが響いた。中心部に約1万人が集まった初日に比べ、大量の治安部隊投入もあり群衆の規模は縮小したが、大勢の人が集まるイスラム教金曜礼拝の28日を前に、各地で緊張が続いている。

 毎日新聞カイロ支局からナイル川にかかる橋を徒歩で渡り市内中心部に入ると、日中のデモ規制で使用された催涙ガスらしい刺激臭が鼻を突く。チュニジアのデモ取材で嗅いだのと同じ臭いだ。目抜き通りの一つ、ラムセス通りに面したビルの前には数百人が集結。エジプト国旗を振りながら「政権崩壊」のスローガンを叫び、国歌を歌う。周りを治安部隊が取り囲み、けん制していた。

 さらに数百メートル進むと、別のビルの前に約100人が集まり、同じスローガンを叫んでいた。「みんな参加して」との呼びかけも聞こえる。近づこうとすると、警官だという若い私服の男性が「衝突に巻き込まれるぞ」と警告した。

 突然、周囲の人々が「逃げろ」と叫んで一斉に走り出した。治安部隊が前進してきたのだ。「ドン」という腹に響く音が2回響く。威嚇か。撤退したデモ隊は、しばらくすると「戻れ」と声を掛け合い、元の場所に向かい歩き始めた。

 参加者には若者が目立つ。中高年の男女も多数加わっていたチュニジアとは明らかに違う。エジプトの騒乱が、国民各層を巻き込んだ大きなうねりになるかは未知数だ。

毎日新聞 2011年1月27日 東京夕刊



 
 
>TOP

エジプト:当局、ツイッターを遮断

 【カイロ和田浩明】インターネットの簡易ブログ「ツイッター」の運営会社は26日、同社サイトへのアクセスがエジプトで遮断されていることを明らかにした。ツイッターはエジプトで25日発生した全国規模の反政府デモ参加者らが多数利用しており、オンラインでの情報交換を通じた抗議拡大を懸念する当局が措置したと見られる。

 同社は26日午前3時過ぎ、エジプトでの利用遮断を確認するメッセージをツイッターで発信。「情報や意見のオープンな交換は、社会に利益をもたらし、政府が国民に接触するのを支援すると信じる」とコメントした。

 ツイッターの一部利用者は、回避ソフトなどを使用してメッセージを送り続けているとの情報もある。

 ツイッターはチュニジアでの政変や09年6月のイラン大統領選後の騒乱でも野党勢力に活用され、イランでは当局が利用を規制した。エジプトのデモの組織では交流サイト「フェースブック」も活発に使われているが、26日午後の時点で接続が難しくなっている。

毎日新聞 2011年1月27日 東京朝刊



 
 
>TOP

エジプト:大統領強権支配に怒り デモの死者4人に

 【カイロ和田浩明】25〜26日にかけエジプト全土で行われたデモで、参加者1人の死亡が新たに確認され、計4人が死亡したことがわかった。地元メディアが「怒りの日」と名づけた数万人が参加した抗議運動の広がりは、29年続く強権的なムバラク体制への国民の憤まんの深さを示し、同じアラブ圏のチュニジアで先行した民衆蜂起によるベンアリ独裁政権崩壊が生み出した衝撃波の伝播(でんぱ)力を改めて実証した。

 カイロや周辺部では26日、多数の治安部隊が配置されてデモを警戒。首都中心部では午後から少なくとも数百人が街頭で政権打倒を叫び、当局は催涙ガスなどを使用。夕刻にはデモ隊が数千人に達したとの情報もある。少なくとも3人が治安部隊に拘束された。

 ロイター通信によるとこれまで全国で約500人が拘束された。

 25日のデモの中心になったのは「4月6日運動」と呼ばれるグループ。08年春に若者2人がインターネットの交流サイト「フェースブック」上で結成、治安当局の弾圧や若者の高失業率、労働者の低賃金などに抗議するデモを呼びかけてきた。

 これまで当局は関係者を逮捕して抑え込みを図ってきた。しかし、チュニジアの「革命」をきっかけにメッセージを発信、同様に強権的なムバラク政権への抗議活動の前面に出た。

 4月6日運動は26日、「ムバラク(大統領)退陣まで抗議を続けよう」と国民に呼びかけた。今年は9月に大統領選挙を控えており、事態が深刻化する可能性もある。

 今回の全国デモには、高い組織力を持つ非合法の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」や一部の既成野党勢力も支持を表明。「(81年の)ムバラク大統領就任以来、最大規模の騒乱」(外交筋)が生じた。ただ、ムスリム同胞団は一定の距離を置いており組織防衛を優先して事態の変化を見守る構え。今後も大規模騒乱が続くかは不透明だ。

 昨年11月の人民議会(国会)選挙では、与党が圧勝。議席の約2割を持っていたムスリム同胞団系はほぼ全議席を失った。しかし、野党勢力も大統領選に向け攻勢を強めることが予想される。

 有力候補者として大統領の次男のガマル氏(47)が取りざたされるが「権力の世襲」との批判を受けるのは必至だ。82歳と高齢のムバラク氏が「柔軟な対応を取れるか不明」(外交筋)との見方もある。

 内務省は26日の声明で、デモ隊を「暴徒」と呼び、「警察車両が焼かれ、治安部隊85人が負傷、1人が死亡した」と強調。「抗議やデモは許容せず、参加者には直ちに法的措置を取る」と強硬姿勢を示した。一方、シハブ法律問題・議会担当相は26日、「改革と経済成長、社会保障充実の道を歩む」と発言した。政権批判をかわす意図があると見られる。

 エジプトを中東・対テロ政策上の重要国として支える米国は、クリントン国務長官が25日「エジプト政府は安定しており、国民の正当な要求に応える方法を探っている」との認識を表明。ムバラク政権支持を継続する姿勢を改めて示した。

 政府系アハラム政治戦略研究所のガマル・アブドルガワド所長は「これは単なるデモではない。政府は政治・経済改革を行い国の安定を取り戻す必要がある」と指摘している。

==============

 ■ことば

 ◇ムバラク大統領

 元空軍司令官。サダト前大統領の暗殺を受け、81年10月、副大統領から大統領に就任。現在5期目で、29年間にわたり独裁体制を維持してきた。親米、親イスラエルで、イスラエルとアラブの仲介役や中東和平プロセスの進展に努める。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃では、09年1月に即時停止を求める声明を出した。政権の安定度は高いが昨年3月、ドイツで胆のうの炎症が判明し手術を受けた。健康問題が報じられる機会が増えている。

毎日新聞 2011年1月27日 東京朝刊



 
 
>TOP

エジプト治安部隊がデモ鎮圧、ツイッターも遮断か

2011.01.27 Thu posted at: 10:07 JST

カイロ(CNN) 大統領の退陣を求めるデモが激化しているエジプトで26日、治安部隊が鎮圧に乗り出し、各地でデモ隊と衝突した。

警官隊は同日早朝、デモ隊に向けて放水銃や催涙弾を発射。内務省は「挑発的行動、抗議、集会、デモは一切認めない」と警告した。

首都カイロでは催涙ガスが立ちこめる中、デモ参加者が警棒などで殴られたり、力づくで排除されたりした。治安部隊が取材記者やカメラマンを妨害したとの目撃証言もある。国営MENA通信によれば、カイロ中心部のタハリール広場で少なくとも90人が、デモに参加しようとして拘束されたという。

同国最大野党「ムスリム同胞団」は同日、党員ら149人が抗議活動で逮捕されたと発表した。

国営ナイルTVは、港湾都市スエズで治安部隊とデモ隊が衝突し、警官を中心に少なくとも27人が負傷したと伝えた。スエズで夜間外出禁止令が出されたとの情報もあるが、内務相は否定している。

ジャーナリスト保護委員会は同日、ジャーナリスト少なくとも10人がエジプトの治安部隊に殴られたと発表した。エジプトの当局が独立系の新聞2紙のウェブサイトを閉鎖させたとも伝えている。

デモ主催者は交流サイトのフェイスブックやミニブログのツイッターで抗議集会を組織しており、この日もフェイスブックでストライキやデモ行進を呼び掛けた。一方、ツイッターは25日に遮断され、26日も同国からアクセスできない状態が続いているという。

同国首相の報道官はCNNの取材に対し、政府はフェイスブックもツイッターも遮断していないと述べ、「利用者が集中して遅くなっているのだろう」と語った。

デモ主催者側は、市民の抗議運動でベンアリ政権を崩壊させたチュニジアに習い、エジプトでも政変への機運を高めたい意向だ。

一方、米国務省は、中東の安定を維持するためにも米国と「強力かつ友好的な」関係を保つエジプトのムバラク大統領の協力は重要との認識だ。ギブズ米大統領報道官も、オバマ政権は引き続き状況を注視していると述べ、「エジプトは強力な同盟国だ」と強調した。



 
 
>TOP

エジプト政府、抗議集会を禁止=首都中心部で数千人がデモ−市民や警官の死者4人に

2011年1月27日2時6分

 【カイロ時事】ムバラク大統領独裁支配打倒を求める25日の大規模デモを受け、エジプト内務省は26日、声明を出し、「挑発行動や抗議集会を許可しない」と宣言、デモを禁止した。ロイター通信によると、カイロ中心部で数千人がデモ禁止令を無視して抗議行動を展開、「独裁政権の打倒を」と連呼した。

 内務省声明は「(デモ参加者には)法的措置を取り、訴追する」と強く警告した。これに先立ち、反大統領の政治グループ「4月6日運動」は26日以降も反体制デモを行うよう会員制交流サイト(SNS)フェースブックなどを通じて呼び掛けた。

 AFP通信によれば、カイロ中心部のジャーナリスト団体の建物付近では、集まった数百人の群衆に警官隊が催涙ガスを発射。デモで死者の出た東部のスエズでも、遺体安置場所に約2000人が集まったため、警官隊が群衆に警棒を振るった。

 25日には、スエズでデモ参加者2人がゴム弾を受けて死亡したほか、カイロ中心部で投石を頭に受けた警官1人が死亡。26日になって、スエズでのデモ参加者1人が新たに搬送先の病院で命を落とした。デモ隊の一部は、チュニジアのベンアリ独裁政権の崩壊に触発され、暴力的な行動に走っている。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

首都でデモ参加者ら2人死亡=衝突激化、地方庁舎炎上−エジプト

2011年1月27日7時6分

 【カイロ時事】ムバラク独裁政権打倒を求める異例の大規模デモが続いているエジプトの首都カイロで26日、投石していたデモ参加者1人と警官1人が死亡した。AFP通信が伝えた。25日始まった反体制デモによる死者は6人に達した。内務省は26日、デモを禁止したが、各地でデモが発生しており、衝突は激しさを増している。

 一連のデモで、カイロで参加者が死亡したのは初めて。当局は警官隊数万人を投入して、催涙弾や音響爆弾でデモを規制しようとしている。しかし、突発的に数百人規模のデモが起きており、威嚇射撃や警棒による殴打などの衝突に発展した。

 一方、東部スエズではこの日、デモ隊が地方政府庁舎に火炎瓶を投げ付け、一部が炎上した。また、ムバラク大統領の与党、国民民主党(NDP)の事務所にも火炎瓶が投げられたが、火の手は広がらなかった。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

抗議弾圧停止を要求=エジプトは政治改革を−米国務長官

2011年1月27日9時6分

 【ワシントン時事】クリントン米国務長官は26日、エジプト政府が抗議集会を禁止し、言論統制を強めていることについて、「平和的な抗議活動の妨害や、ソーシャルメディアを含む通信手段の遮断を行わないよう求める」と強調するとともに、エジプト政府に政治改革推進を改めて呼び掛けた。

 同長官はヨルダンのジュデ外相との会談後の共同記者会見で、「表現、結社、集会の自由を含め、エジプト国民の人権を支持する」と述べた。また、すべての当事者に暴力の自制を要求した。

 ギブズ米大統領報道官は、大統領専用機で記者団に対し、「エジプトは緊密で重要な同盟国で、今後もそうあり続ける」と指摘。ただ、長期独裁を敷いてきたムバラク大統領を支持しているかどうかという質問には直接の回答を避けた。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

反政府デモ、死者6人に エジプト 一部で先鋭化の動き

2011年1月27日10時25分

 【カイロ=北川学】ムバラク大統領の辞任を求めるエジプトの反政府デモは2日目の26日も各地で続き、AP通信は2日間で6人が死亡、全国で860人が身柄を拘束されたと伝えた。首都カイロでは同日深夜(日本時間27日早朝)になっても、治安部隊が催涙弾を放つ発砲音が散発的に聞こえた。デモは初日よりも小規模になったが、一部の参加者は火炎瓶を使うなど先鋭化しはじめた。

 26日未明にデモ隊が強制排除されたカイロ中心部のタハリール広場に近い弁護士会館には同夜、弁護士や若者ら約500人が集結。建物の屋上から「(ムバラク)政権を打倒しよう!」とシュプレヒコールを叫び、治安部隊とにらみ合った。

 デモに加わろうとする市民ら約100人が建物に近づくと、私服警官が規制。その直後、治安部隊が立て続けに催涙弾を3発発射し、市民を追い払った。

 AFP通信によると、カイロの外務省前では数十人のデモ隊と治安部隊が激しくぶつかり合った。

 さらに同通信によると、東部スエズでは、デモ隊が政府関連庁舎やムバラク氏の与党・国民民主党の建物に火炎瓶を投げつけ、一部が発火。デモ参加者と治安部隊員の双方で70人が負傷した。

 散発的な衝突は各地で続いているが、これまでのところ、大規模な流血事態の発生は報じられていない。

 一方、内務省は26日に声明を発表。「すべての挑発的な行動、抗議集会、デモ行進は許されない。違反した者には法的な処罰が下される」と強く警告した。



 
 
>TOP

反独裁デモで「追い風」=エルバラダイ氏、台風の目に−エジプト

2011年1月27日19時6分

 【カイロ時事】エジプトのムバラク大統領の長期独裁を批判する大規模デモを受け、エルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長が情勢を左右する重要人物として浮上してきた。世論の追い風を受け、9月の大統領選で「エルバラダイ氏に出馬のチャンスが巡ってくる可能性もある」(当地の政治評論家)との見方が広がっている。

 同国の憲法規定は大統領選への立候補要件として、1年以上の政党幹部職経験や、無所属の場合には人民議会など政治家250人の署名を挙げている。政権与党の国民民主党(NDP)が議会を押さえている現状では、エルバラダイ氏の出馬はほぼ不可能と見なされ、若年層を中心に支持を広げてきた同氏の人気にも陰りが見えていた。

 しかし、デモが示した民衆の不満は、政治改革が急務となっている現状を浮き彫りにし、風向きを一気に変えた。政治評論家の一人は「デモでムバラク大統領の再選出馬や次男ガマル氏の出馬は事実上不可能になった」とし、エルバラダイ氏が台風の目になるかもしれないと指摘した。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

観光業界に悪影響=日本の団体旅行キャンセルも−エジプト・デモ

2011年1月27日18時6分

 【カイロ時事】ムバラク独裁政権打倒を求める反政府デモが拡大するエジプトで、古代のピラミッドなどが売りの重要産業である観光業に悪影響が出てきた。業界関係者によると、政情悪化を受け、日本からの団体旅行はキャンセルが入り始めたという。

 エジプトはナイル川沿いに栄えた古代文明の財宝や遺跡、砂漠など観光資源に恵まれ、観光は国内総生産(GDP)の16%前後を占め、スエズ運河の通航料収入などと並ぶ外貨獲得の主要産業だ。

 ただ、政情に左右されやすく、エジプト南部ルクソールでイスラム原理主義組織が観光客を襲撃し、日本人10人を含む62人が死亡した1997年の事件後、観光収入は大きく落ち込んだ。今回の反政府デモは全土に広がっており、事態が悪化すれば、影響は計り知れない。

 業界関係者によれば、古代エジプト王ツタンカーメンの黄金マスクなどがある考古学博物館は、周辺でデモが行われていることから、デモが発生する午後に閉鎖されることもある。このため博物館見学を午前にずらすなどの対策に追われている。

 当地の観光代理店バヒトラベルのゼネラルマネジャー、中野正道さん(58)は「デモの過激な映像が日本にも伝わり、2月の旅行をキャンセルするケースも出てきた。反政府デモということもあり、イメージの悪化は避けられない。展開次第では影響が長期化する」と話した。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

エルバラダイ前IAEA事務局長、エジプト帰国へ

2011/1/27 15:30

 【カイロ=花房良祐】ロイター通信は26日、エジプトの民主化を求めるエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長が27日に滞在先のウィーンから帰国すると伝えた。同氏の家族が明らかにしたという。ムバラク大統領の退陣を求める反政府デモが広がっているためとみられる。エルバラダイ氏は今年9月に予定されるエジプト大統領選への出馬を目指している。

 26日には首都カイロの外務省前でデモ隊と治安当局が衝突。投石するデモ隊に対し当局はゴム弾を発射するなどして鎮圧した。デモ参加者1人と治安当局者1人が死亡したとの報道もあったが、ロイター通信は「当局筋は自動車事故だったと否定した」と伝えた。同日のスエズでのデモには数百人が参加。与党国民民主党(NDP)の事務所に火炎瓶が投げ込まれた。



 
 
>TOP

米、中東不安定化を警戒 エジプト現政権支援の姿勢

2011/1/27 4:00

 【ワシントン=弟子丸幸子】エジプトで大規模な反政府デモが発生している状況について、オバマ米政権は中東情勢の不安定化につながりかねないと強く警戒している。クリントン国務長官は25日「エジプト政府は国民の正当な要望に対応する方法を探っていると理解している」と表明し、ムバラク政権を支援する姿勢を打ち出した。

 米国はエジプトと中東政策やテロ対策で緊密な協力関係にあり、ムバラク政権の弱体化は米国の外交上の国益を左右する。ただ米国は民主化運動そのものは支持せねばならず、難しい対応を迫られている。

 クローリー国務次官補は同日、民主化運動への理解を示しつつ、名指しを避ける形でムバラク政権に政治改革を促す声明を発表した。



 
 
>TOP

エジプト:叫ぶ若者…金曜礼拝前に緊張 治安部隊が包囲、鼻をつく刺激臭

 【カイロ和田浩明】「エジプト国民は政権崩壊を望んでいる」。反政府デモ2日目となった26日夜、首都カイロでは、数百人の若者の叫びが響いた。中心部に約1万人が集まった初日に比べ、大量の治安部隊投入もあり群衆の規模は縮小したが、大勢の人が集まるイスラム教金曜礼拝の28日を前に、各地で緊張が続いている。

 毎日新聞カイロ支局からナイル川にかかる橋を徒歩で渡り市内中心部に入ると、日中のデモ規制で使用された催涙ガスらしい刺激臭が鼻を突く。チュニジアのデモ取材で嗅いだのと同じ臭いだ。目抜き通りの一つ、ラムセス通りに面したビルの前には数百人が集結。エジプト国旗を振りながら「政権崩壊」のスローガンを叫び、国歌を歌う。周りを治安部隊が取り囲み、けん制していた。

 さらに数百メートル進むと、別のビルの前に約100人が集まり、同じスローガンを叫んでいた。「みんな参加して」との呼びかけも聞こえる。近づこうとすると、警官だという若い私服の男性が「衝突に巻き込まれるぞ」と警告した。

 突然、周囲の人々が「逃げろ」と叫んで一斉に走り出した。治安部隊が前進してきたのだ。「ドン」という腹に響く音が2回響く。威嚇か。撤退したデモ隊は、しばらくすると「戻れ」と声を掛け合い、元の場所に向かい歩き始めた。

 参加者には若者が目立つ。中高年の男女も多数加わっていたチュニジアとは明らかに違う。エジプトの騒乱が、国民各層を巻き込んだ大きなうねりになるかは未知数だ。

毎日新聞 2011年1月27日 東京夕刊



 
 
>TOP

エジプト:政府機関に放火 デモ激化、欧米は弾圧懸念

 【カイロ和田浩明】エジプト各地で発生した反政府デモは2日目の26日、北部スエズで政府機関への放火が発生、与党・国民民主党のビルにも火炎瓶が投げつけられた。カイロでは同日午後から、ジャーナリスト組合前などで数百〜3000人規模のデモが起き、治安部隊は催涙ガスや放水で排除した。カイロのデモでは参加者と治安要員各1人が死亡し2日間の死者は計6人になった。欧米諸国からは治安部隊の強硬姿勢に懸念の声が上がった。

 ロイター通信によると、この日はカイロ、スエズのほかシナイ半島北部や南部アシュートでもデモ発生の報道がある。国営通信社によると、ナジフ首相は26日、「正当な手段での表現の自由は保障する」と語る一方、「治安部隊は最大限の抑制を示した」とも述べ、デモ規制の手法に問題はないとの認識も示した。

 また、この事態を受け、ラシード通商産業相はスイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への出席を取りやめた。

 一方クリントン米国務長官は26日、エジプトのムバラク政権に対し、「平和的な抗議活動を妨害すべきでない」と発言、国民の要求に応えた政治、社会、経済改革の実施を求めた。

 ヘイグ英外相も同日、声明を発表し「エジプト政府はデモ参加者に耳を傾け、集会や表現の自由を尊重することが重要だ」と指摘。ウェスターウェレ独外相も事態のさらなる過熱を警戒して、「(当局とデモ隊の双方に)自制と暴力の放棄を求める」と呼びかけた。

 AP通信によると、2日間の全国規模の騒乱で860人が拘束された。エジプト・ジャーナリスト組合幹部は同通信に、デモ取材で記者8人が拘束されたことを明らかにした。

毎日新聞 2011年1月27日 東京夕刊



 
 
>TOP

エジプト、反体制デモ続く−ネット通じて参加呼び掛け

2011年 1月 27日 10:02 JST

 【カイロ】エジプト各地では前日に続き、26日も大規模な反体制デモが実施された。ムバラク大統領の長期支配に抗議するデモは、集会が禁止されているにもかかわらず続き、警官隊が鎮圧に努めた。

 25日に発生した近年最大級の反体制デモには国内各地で数万人が参加した。活動家は、新たなデモに対する警告が当局から出されているにもかかわらず、ソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS)を使ってデモ参加を呼びかけ、政府に圧力をかけた。政府はフェイスブックやツイッターへのアクセスを遮断しようとしているが、28日の金曜日にもSNSで企画された新たなデモの計画がある。

 26日には極めて多数の警官が配置され、当局は実力行使して弾圧する構えだった。このため、デモ隊の動きが阻止された。しかし各都市のデモは反体制運動のメッセージが国内各地で流布し、デモが連動していることを示した形となった。

 デモは、チュニジアの蜂起に触発されたもので、26日もムバラク大統領の追放と、苛酷な貧困、物価上昇、高失業率といった問題への解決を求めた。

 下位中間層が密集するカイロのモスビロ地域では、若者の群衆が警官隊と衝突した。デモ参加者の多くは警官隊に瓶を投げつけたが、催涙ガスをかけられて解散を余儀なくされた。しかしAP通信によると、日没が過ぎても2000人以上がナイル川沿いの主要な通りでデモ行進を行い、ヘルメットを装着し、盾を持った多数の警官がデモ隊に襲いかかった。治安当局によると、25日以降、数百人のデモ参加者が拘束されている。

 欧州の政府指導者は、エジプト当局のデモ弾圧に厳しい言葉で懸念を表明し、デモはエジプト国民が民主化と人権尊重を求めていることを浮き彫りにしたと指摘している。

 一方、クリントン米国務長官は中東の主要な同盟国であるエジプト政府を批判しなかったが、冷静な対処を促し、平和的なデモを鎮圧するのではなく、容認すべきだと述べた。同長官は「エジプト政府は、政治的、経済的、社会的な改革を履行する絶好の機会だ」と語った。

 エジプトではここ1年で政治に対する抗議行動が頻発、その規模も拡大しており、今回のデモもその一環だ。これまでにも警察の弾圧の厳しさ、貧困と食料価格の高騰、政府の腐敗と失態に対するデモが散発的に起こっており、最近ではキリスト教とイスラム教の宗教的対立をめぐるデモもあった。昨年11月に行われた議会選挙は不正だと公然と非難されている。

 国民の多くは、これらの出来事が年内に選挙を控えたムバラク大統領のもろさを示していると考えている。最近深刻な健康問題に見舞われた82歳の同大統領は、息子のガマル氏を後継者に据える可能性があるとの憶測がある。しかし、かなりの国民がそれに反対しているほか、流出した米国の外交メモによると、強大な力を持つ軍部もそれを認めていない。しかも、同政権が長年続けてきた権力支配体制によって、ムバラク氏に代わるまともな後継者の出現が実質的に不可能になっている。

記者: MATT BRADLEY



 
 
>TOP

エジプト騒乱で威力を発揮したソーシャルメディア

 1月25日からエジプトで大規模デモと衝突が起きている。デモの原動力となったのが、Facebook、ツイッターなどのソーシャルメディアだった。(テクニカルライター・三上洋)

「右手に石、左手に携帯電話」

 チュニジアの政変に続き、エジプトでも反体制デモが火を噴いている。失業問題や物価高騰への不満が高まり、約30年の長期政権を続けるムバラク大統領打倒を呼びかけるデモが連日行われた。

 1月25日のデモからスタートして騒乱は今でも続いており、報道されているだけで6人が死亡、860人が身柄を拘束された(AP通信)。

 このデモの大きなきっかけとなったのが、Facebookとツイッターなどのソーシャルメディアだ。ソーシャルメディアとは利用者間のコミュニケーションを中心に置いたネットサービスのこと。日本ではツイッターが一昨年からブレイクし利用者が増えているが、日本とロシア以外の国では、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であるFacebookが普及しており、世界で6億人が利用していると推定されている。エジプトの大規模デモでFacebookが大きな原動力となった。

 Facebookでは、エジプト関連のコミュニティ・ファンページ(Facebook上のホームページにあたるもの)で、今回のデモに関する情報交換、呼びかけが行われている。1月25日(エジプトでの祝日)の大規模デモも、Facebookでの呼びかけにエジプト全体が呼応する形となった。政治団体、宗教団体だけではなく、一般市民がソーシャルメディアを通じて動いている。

 その象徴的なキーワードが「右手に石、左手に携帯電話」という言葉だ(ツイッターで流れたもの)。警官隊への投石という抗議活動だけでなく、携帯電話によるFacebookなどを使ったコミュニケーションが、デモの主役となっていることを表している。エジプトには約500万人のFacebookユーザーがおり、「Egypt 25 Jan」というコミュニティーでは、デモの呼びかけや、カイロ、スエズなどでの抗議活動についての情報交換が行われている。デモの写真、警官隊とデモ隊が衝突する動画などもアップされている。

Ustreamでの現場中継、ツイッターでのリポート

インターネットのライブ動画サービス・Ustreamで、カイロ市内のデモの様子が生放送された(http://www.ustream.tv/recorded/12240421)

 もう一つ今回のデモで象徴的なのは、インターネットのライブメディアが現場の状況を刻々と世界に発信したことだ。もっとも注目を集めたのは、Ustreamによるカイロ市内のタハリール広場の現場ナマ中継だ。Ustreamはインターネットのライブ動画サービスで、誰でも簡単に動画をナマ放送できることが特徴。そのUstreamを使った一般ユーザーが、1月25日のデモの状況を世界に発信した。

 25日の昼間には、スマートフォンを使っての移動中継が行われ、カイロ市内のデモの状況を断続的に放送。同日夜には、タハリール広場を見下ろす建物から、広場に集まった群衆をリアルタイムで中継し続けた。AP通信やCNNといった世界的なニュースメディアよりも早く、現地の状況が刻々と伝えられたことは衝撃的だ。

 また、携帯電話から簡単に発信できるツイッターも威力を発揮している。一般市民やフリージャーナリストがツイッターで状況を伝えており、中には「arrested!」と、逮捕された現場からツイッターで書き込んだジャーナリストもいた(Mohamed Abdelfattah氏)。

 Facebookやツイッターでのコミュニケーションは、アラビア語と英語で行われているが、日本ではジャーナリストらがこの状況を翻訳して伝えている。たとえばミュージシャン・ジャーナリストでラジオDJとしてもおなじみのモーリー・ロバートソン氏は、ツイッターを通じてエジプト国内のツイッターやFacebookの情報を翻訳して流してくれている。

 モーリー・ロバートソン氏は、ツイッターで「今回、日本のメディアは言うまでもなく、CNNや時としてアル・ジャジーラさえもが出遅れて報道しているかのような感覚があるのは、既存のニュースが情報を整理・まとめ・解説する過程が陳腐化していることを物語っていると思います。よりアクティブ(能動的)な人はどんどんと情報解析を進めていく」と分析している。

ネット遮断も?28日にも行動呼びかけ

 ただし、ムバラク大統領の政府側は、ソーシャルメディアへの対抗として、携帯電話サービスのストップや、ネットでのサービス遮断などを行っている。25日もツイッターがカイロ市内などで制限されたほか、それ以降もツイッターやFacebookへのアクセスを遮断しているようだ。Ustreamでの配信も25日の夜以降はストップしており、制限されている可能性がある。偶然かもしれないが、25日のタハリール広場でのUstream中継では、中継がストップした直後に、警官隊による催涙弾発射とデモ隊排除が行われた。利用者側はプロキシ(ネット上の中継サービス)などを使って、ツイッターで情報発信しているものの、ネット全体を遮断されるかもしれない。

 チュニジアから始まった北アフリカでのデモは、アラブ諸国に波及しており、27日にはイエメンでも反体制デモが起きている。また28日には、エジプトで100万人デモが呼びかけられており、今後も混乱が続きそうだ。現地の状況に注意するとともに、Facebookやツイッターなどのソーシャルメディアでの動きも見守りたい。

(2011年1月28日 読売新聞)



 
 
>TOP

エジプト株・通貨急落 止まらぬ反政府デモ

2011/1/28 1:27日本経済新聞 電子版

 【カイロ=花房良祐】ムバラク大統領に対する批判デモが発生したエジプトで、経済の先行きへの懸念が強まっている。政権は経済自由化路線を推進し外国企業が積極的に進出してきたが、経済政策への不満の噴出で路線修正を強いられる可能性もある。金融市場では投資マネーが流出。旅行客のキャンセルも出始めたもようで主要産業の観光への影響も懸念されている。

 3日目となる27日も各地で抗議デモが続いた。東部イスマイリアで約600人が治安当局と衝突。スエズでは交番が放火され、カイロでは数百人のデモ隊が集まった。

 反体制派は「自由を獲得するまでもう少しだ」などと主張し、28日のイスラム教の金曜礼拝後の大規模な抗議行動をインターネットで呼びかけている。エジプトに帰国するエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長は27日、ウィーンで「ムバラク氏は引退する時だ」と批判。「政権移行を主導する用意がある」と述べ、28日のデモ参加も表明した。

 政府は締め付けを強化。27日にデモ参加者40人を体制転覆の罪で訴追した。AFP通信はシナイ半島北部で1人が射殺されたと報じた。

 27日の株式市場では株価指数が急落。エジプト証券取引所は取引を一時停止し沈静化を促したが前日と比べ約10%下落した。デモ発生前より約2割も下落。「デモが続けばさらに下がる」(アルオルブ証券のアブシャマラ氏)との声が強い。

 通貨エジプトポンドも売られ、対ドルで約6年ぶりの安値になった。エジプトの政治リスクの高まりが意識され、外国人投資家が株や通貨を売っている。金融情報会社マークイットによると国債の信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドは26日、約3.6%となり年初から約1.2%上昇した。

 エジプトは2004年から経済自由化路線を加速。流通業などの国営企業を民営化し「小さな政府」への志向を鮮明にしていた。ただ若者の失業や格差拡大が社会情勢を不安定にさせており、政府の政策に揺り戻しがあるとの見方が金融市場で嫌気されている。

 安価な労働力や有望な市場を目指し日本企業はこれまでエジプトに積極的に進出してきた。トヨタ自動車は組み立て工場を設置するほか、東芝は液晶テレビ工場を建設する。不安定な情勢はこうした将来を見越した投資を減らす可能性もある。日本貿易振興機構(ジェトロ)カイロセンターの高宮純一所長は「実体経済への影響はまだないが企業心理への影響が心配」と話す。

 観光産業への打撃も懸念される。エジプトには年間約1200万人の観光客が訪問する。観光部門は国内総生産(GDP)の約11%、雇用の約13%を占めるとの推計もある。1997年に南部ルクソールのテロ事件後も観光客数が落ち込んだ。現地旅行会社によると一連のデモ以降、一部で観光客のキャンセルが出始めたという。



 
 
>TOP

エルバラダイ氏、エジプト帰国 反政府デモ参加へ

2011/1/28 10:47

 【カイロ=花房良祐】エジプトでムバラク大統領を批判するデモが続くなか、エルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長が27日帰国した。同氏は「エジプトにとって転機だ。後戻りはない」などと述べ、28日に呼びかけられている反政府デモに参加し、ムバラク政権に民主化を促す考えを示した。エルバラダイ氏の参加でデモが勢いづく可能性もある。

 エルバラダイ氏はエジプトの外交官出身で、IAEA事務局長として2005年にノーベル平和賞を受賞。国際的にも抜群の知名度を誇る。近年はエジプト民主化に関し積極的に発言している。

 ただ、エジプトに住んでいないため、支持は広がりを欠くとの指摘もある。昨年11月の人民議会(国会)選挙では野党に一斉ボイコットを呼びかけたものの、足並みはそろわなかった。

 28日の金曜礼拝後のデモは、草の根組織「4月6日運動」がインターネットで呼びかけた。金曜礼拝では多くのイスラム教徒がモスクに出向くため、そのまま抗議行動に移れば参加者が膨らむ。

 エルバラダイ氏の参加以外にもデモを後押しする動きは続き、AFP通信によると、非合法のイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」も28日のデモを支援すると表明した。強力な動員力を誇る同胞団はこれまで政府の弾圧を警戒してデモと距離を置いてきた。

 首都カイロでは現地時間28日未明現在はデモなどは確認できないが、東部スエズの抗議デモは過激化しつつある。27日には遊牧民がロケット弾で警察署を攻撃。弾は命中せずに近くの医療機関を直撃した。集団が火炎瓶で消防署を襲撃、破壊したとの報道もある。AFP通信は一連のデモで7人が死亡し、100人以上が負傷、千人が拘束されたと報じている。



 
 
>TOP

エルバラダイ氏がエジプトに帰国、反政府デモに参加へ

2011.01.28 Fri posted at: 09:46 JST

カイロ(CNN) エジプトの野党勢力指導者モハメド・エルバラダイ氏が27日、オーストリアのウィーンからエジプトに帰国して首都カイロ入りした。同国では大統領の退陣を求める反政府デモが続いており、エルバラダイ氏は「(変化の)後戻りはできない」と力説した。

エルバラダイ氏は国際原子力機関(IAEA)の前事務局長でノーベル平和賞受賞者。同国最大野党「ムスリム同胞団」が28日のイスラム教の金曜礼拝後に呼び掛けている大規模集会に参加すると表明した。ムバラク大統領に対しては民主化と社会正義の推進を促し、「手遅れになる前に人々の声に耳を傾けるよう要求する」と表明、平和的解決の仲裁を手助けする用意があるとした。デモ参加者に対しても自制を訴えている。

カイロはこの日、前日までに比べると平静だったが、小規模な衝突が発生。港湾都市スエズでは拘束された市民らの釈放を求めるデモ隊などと治安部隊が衝突した。

在エジプト米国大使館は、28日の祈りの後に大規模集会が予定されていることを受けて27日、この日に大勢の人が集まる場所に行くのは避けるよう勧告を出した。

http://www.cnn.co.jp/world/30001630.html



 
 
>TOP

外務省、エジプト情勢緊迫化で対策室設置

2011/1/28 23:48

 外務省は28日、エジプトの情勢緊迫化を受けて、現地の情報収集と邦人の安全確保を目的に、伴野豊副大臣をトップとする対策室を設置した。



 
 
>TOP

エルバラダイ氏は自宅軟禁か エジプト、夜間外出禁止令

2011/1/28 23:14

 【カイロ=花房良祐】エジプトで28日、ムバラク大統領の退陣を要求するデモが各地で発生した。デモは4日連続。全国で数万人が参加し、最大規模となったもよう。治安当局と衝突し、軍も出動した。政府はカイロなど都市部に夜間外出禁止令を発令した。AP通信によると、民主化を訴えているエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長は自宅軟禁されている。

 反体制派はインターネット上で「怒りの金曜日」と名付け、大規模デモを呼びかけていた。チュニジアの独裁政権がデモで崩壊したことに触発され、エジプトでも格差拡大や若年層の失業など長期政権への不満が噴出した。

 デモにはカイロのほか、アレクサンドリアなどでそれぞれ数千人が参加。投石や警察署への放火など一部は暴徒化した。治安当局はゴム弾や催涙ガスで鎮圧しており、多数のけが人が出ている。ロイター通信は1人が死亡したとの目撃情報を伝えた。

 一連のデモは25日から始まり、AFP通信によると27日までに7人が死亡、100人以上が負傷。千人以上が拘束された。



 
 
>TOP

米大統領、衝突回避へ自制促す

2011/1/28 15:30

 【ワシントン=弟子丸幸子】オバマ米大統領は27日、反政府デモが続くエジプトについて「暴力はエジプトの問題を解決する答えではない」と述べ、ムバラク政権と反政府勢力の双方に衝突を回避するよう自制を求めた。動画投稿サイト「ユーチューブ」での一般教書演説に関するインタビューで答えた。デモ発生以降、エジプト情勢に言及したのは初めて。



 
 
>TOP

エジプト、ネットや携帯電話に障害 当局が遮断か

2011/1/28 11:20

 【カイロ=花房良祐】エジプトでは28日未明、首都カイロでインターネットや携帯電話の一部の機能が使用できなくなった。当局が反政府デモに関する参加者どうしの情報交換を遮断しようとしている可能性がある。エジプトではデモ発生以降、簡易ブログ「ツイッター」や交流サイト(SNS)「フェイスブック」がつながらないとの報道もあった。

 ロイター通信によると、エジプト首相府はツイッターやフェイスブックの遮断を否定する声明を26日に発表している。



 
 
>TOP

エジプト情勢 米大統領、双方に自制促す

2011/1/28 11:26

 【ワシントン=弟子丸幸子】オバマ米大統領は27日、反政府デモが続くエジプトについて「暴力はエジプトの問題を解決する答えではない」と述べ、ムバラク政権と反政府勢力の双方に衝突を回避するよう自制を求めた。動画投稿サイト「ユーチューブ」での一般教書演説に関するインタビューで質問に答えた。オバマ大統領がデモ発生以降、エジプト情勢に言及したのは初めて。



 
 
>TOP

エジプト、各地で大規模デモ 大統領に退陣要求

2011/1/28 20:57

 【カイロ=花房良祐】エジプトで28日、ムバラク大統領に退陣を要求する数千人規模のデモが各地で実施されている。デモは4日連続で最大規模となるもよう。反体制派はインターネット上で大規模デモを呼びかけてきた。チュニジアの独裁者ベンアリ前大統領が抗議デモで退陣したことに触発され、エジプトでも貧富の格差や若者の高失業率など長期政権への不満が噴出している。

 28日は国内でインターネットが使えなくなるなど、当局は連絡手段を封じて抗議デモを徹底して抑え込む姿勢を示している。警官隊はデモ隊に催涙弾やゴム弾を発砲、放水などで鎮圧しようとして衝突している。

 一連のデモは25日から始まった。AFP通信によると27日までに7人が死亡、100人以上が負傷。千人以上が拘束された。



 
 
>TOP

オバマ氏、エジプトに改革要求 ムバラク氏批判は避ける

2011年1月28日20時12分

 【ワシントン=望月洋嗣】オバマ米大統領は27日、反政府デモが広がるエジプトをめぐり「改革が長期的な発展に不可欠だと言い続けてきた」とし、ムバラク政権に政治や経済の改革を進めるよう求めた。一方で「中東の困難な問題で非常に助けられてきた」とも述べ、国民の抗議にさらされるムバラク大統領への非難は避けた。

 オバマ大統領が、エジプトのデモについて発言したのは初めて。動画共有サイト「ユーチューブ」のインタビューで、寄せられた質問に答えた。

 オバマ大統領は、一連の抗議活動について「抑えこまれたいら立ちが示された」と指摘。エジプト政府に対し、抗議活動を暴力で抑え込んだり、フェイスブックなどのソーシャルメディアの利用を妨げたりしないよう求めた。

 一方、ムバラク氏の退陣を訴え、今秋の大統領選出馬が取りざたされる国際原子力機関(IAEA)前事務局長のエルバラダイ氏の帰国について、米国務省のクローリー次官補は27日の記者会見で「彼の帰国をどう見るかは、エジプトの人々の問題だ」と述べ、見解は示さなかった。



 
 
>TOP

エジプト:反政府デモ イスラエル閣僚「軍は強い」 弾圧を容認?

 【エルサレム花岡洋二】イスラエルの閣僚が27日、隣国エジプトで続く反政府デモを巡り「(ムバラク大統領が)軍と治安組織の力に頼れば、乗り切れる」との見立てを匿名でAP通信に語った。アラブ諸国で続く大規模デモに関し、イスラエル政府が踏み込んだ公式発言を控える中、当局のデモ弾圧を容認するかのような発言だ。

 この閣僚は、今後も混乱が広がる可能性があると指摘しながらも「軍と治安当局は十分に強い」として、デモはいずれ封じ込められると分析した。

 イスラエルは79年、アラブ諸国では初めてエジプトと平和条約を締結。ムバラク政権と良好な関係を維持してきた。イスラエルのシャケド元駐エジプト大使はAP通信に、ムバラク大統領以外の政権は「(イスラエルとの)平和な関係を損ねる恐れがある」と話した。

毎日新聞 2011年1月28日 東京夕刊



 
 
>TOP

エジプト:反政府デモ 参加者らの全員釈放、EU外相が要請

 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU、加盟27カ国)のアシュトン外務・安全保障政策上級代表(外相)は27日、エジプトの反政府デモを受け、エジプト当局に対して拘束したデモ参加者全員の釈放を呼びかける声明を発表した。1000人以上が拘束されているとみられる。

 アシュトン氏はデモ隊と治安部隊の衝突で死傷者が出た事態に懸念を表明。「表現の自由と集会の権利は人間の基本的権利だ」と述べ、ムバラク政権に対してエジプト国民の政治的権利を尊重するよう求めた。

毎日新聞 2011年1月28日 東京夕刊



 
 
>TOP

エジプト:反政府デモ受け、株暴落

 【カイロ共同】ロイター通信によると、27日のエジプトの株式指数は反政府デモ拡大を受け、1日で10・5%の暴落となった。下げ幅ではリーマン・ショック後16・5%下落した08年10月に次ぐ過去2番目。この日は取引開始から15分間で6・25%急落し取引が一時ストップした。

毎日新聞 2011年1月28日 東京夕刊



 
 
>TOP

エジプト:反政府デモ エルバラダイ氏が帰国、参加へ 地方で銃撃戦

 【カイロ和田浩明】エジプトのムバラク大統領の長期政権に反対する大規模な反政府デモは27日(現地時間)、3日目に入り、治安部隊と銃撃戦を繰り広げるなど地方都市で先鋭化した。これまでの死者は治安部隊員2人を含め7人に上る。28日に最大級のデモが予定される中、エジプトの民主化を訴えデモ参加を表明していたエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長が帰国。デモが勢いづき、騒乱が一層拡大する可能性が高まっている。

 ◇当局、ネット遮断か

 AFP通信などによると、シナイ半島北部の町シェイクズウェイドで抗議デモがあり、銃撃戦が発生。参加していた青年が頭部を撃たれて死亡した。この直後に住民約300人が警察署を取り囲み、対戦車ロケット弾2発を発射した。この町には遊牧民が多く住み、待遇改善を求めて当局と長く対立してきた経緯があり、武装していた可能性がある。ロケット弾は医療施設に当たったという。

 また、25日以降の騒乱で3人が死亡したスエズでは27日も、拘束された住民の釈放を要求するデモ隊と治安部隊の衝突が継続。デモ参加者は消防署に火炎瓶を投げつけ、火災が発生した。

 こうした中、「独裁政権の打倒」を訴えるエルバラダイ氏が27日夜、自宅のあるウィーンから空路カイロに到着。28日のイスラム教の金曜礼拝後に行われる見通しのデモに参加する意向だ。エルバラダイ氏は記者団に「変革の要求は尊重されるべきだ。誰も暴力は見たくない。政権が拘束や拷問を止めることを望む」と話した。

 穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」も28日のデモ支持を表明。これに対し、治安当局は少なくとも幹部2人を拘束した模様だ。

 ただ、エルバラダイ氏は国外滞在が長いこともあり、民主化指導者としてふさわしいかなど、国民の間に異論もあり、情勢に与える影響は不透明だ。

 一方、カイロでは28日に入り、インターネットへの接続ができない状態になった。大規模デモを前に、当局側がネット情報の遮断を狙った可能性がある。

毎日新聞 2011年1月28日 東京夕刊



 
 
>TOP

エジプト:反政府デモ オバマ米大統領、当局とデモ隊に暴力自制求める

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は27日、反政府デモが続くエジプト情勢について、長期独裁を続けるムバラク政権にとって、「政治改革と経済改革が極めて重要だ」と表明した。

 エジプト国民の言論と表現の自由を支持する姿勢を示し、エジプト当局とデモ参加者の双方に暴力を抑制するよう呼び掛けた。

 緊張が高まるエジプト情勢についてオバマ氏が発言するのは初めて。動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じて寄せられた質問に答えるインタビューで語った。

 オバマ氏は、イスラエルと国交を維持するエジプトは米国にとって中東の重要な「同盟国」だと明言。ムバラク大統領について「中東の難しい問題で大きな助けになってきた」と称賛し、非難は避けた。

毎日新聞 2011年1月28日 東京夕刊



 
 
>TOP

エジプト:政府、デモ対応に苦慮 強権なら米が反発

 【カイロ和田浩明】強権的な体制で30年近く「安定」を誇ってきたエジプトのムバラク体制が、反政府デモの対応に苦慮している。力で押しつぶせば、反政府運動の火に油を注ぐのは必至であるだけでなく、最大の援助国・米国からも不興を買ってしまうからだ。ムバラク政権は、デモ参加者の大量検挙で封じ込めを図りつつ、「正当な手段」での抗議は認めるとアピールして国民の懐柔に努めるという綱渡りを強いられている。一方、9月の大統領選への出馬が取りざたされるエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長は27日、ムバラク大統領に退陣を求めた。

 内務省は26日の声明で「抗議やデモは許容しない。参加者には即座に法的措置を取る」と強硬姿勢を見せた。しかし、同日午後から27日未明にかけて首都カイロを含む各地で騒乱は継続。デモ参加者3人が死亡した北部スエズでは、政府機関が焼き打ちされる事態まで起きた。3日目に入った27日も、AFP通信によると、北部シナイ郊外でデモ参加者1人が警官隊に撃たれて死亡した。

 国内治安の総責任者であるアドリ内相はクウェート紙のインタビューで「エジプトの体制は強固で国民の支持もある。国の未来を決めるのは何百万人もの国民であり、数千人のデモ隊ではない」と発言。治安部隊は事態に対処する能力を十分に持っていると強調してみせた。

 その上で、ナジフ首相ら政権幹部は「正当な手段での表現の自由は保障する」と繰り返す。だが、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤによると、エジプトの検事総長は27日、デモ参加者40人を体制転覆罪で訴追した。

 25日に始まった抗議デモは2日目以降、規模の面では縮小していているが、政府機関への放火など一部で先鋭化。さらに、イスラム教の金曜礼拝がある28日に全国でデモを行おうという呼びかけが行われており、27日夜に帰国するエルバラダイ氏もデモへの参加を強く示唆している。

 一方、クリントン米国務長官は26日、平和的な抗議活動の妨害を止め政治改革を進めるようムバラク政権に要求。前日にエジプトの安定度を強調し「国民の要求に応えようとしている」と評価した姿勢を一転させた。催涙ガスやゴム弾を使用し、米国メディアの記者を含む1000人以上を拘束するなど、力による取り締まりを強化する治安当局をけん制する動きだ。

 米国務省によると、エジプトは毎年13億ドル(約1075億円)の軍事援助を米国から受け取っている。開発援助も過去35年間で280億ドル(約2兆3000億円)に及ぶ。「内政干渉」を強く嫌うエジプトも「米国の声には耳を傾けざるを得ない」(外交筋)のだが、国家の安定に関わる問題だけに外部の要求に折れることも考えにくい状況だ。

 ◇エルバラダイ氏「大統領引退を」

 【カイロ和田浩明】ムバラク政権を批判するノーベル平和賞受賞者のエルバラダイ前IAEA事務局長は27日、滞在していたウィーンから帰国する際にムバラク大統領について「30年間国に仕えてきた。そろそろ引退してもいいころだ」とロイター通信に述べた。

 また、中東の衛星放送アルアラビーヤによると、エルバラダイ氏は「国民が望むならエジプト政府を暫定的に指揮する用意がある」と語った。

毎日新聞 2011年1月28日 東京朝刊



 
 
>TOP

エルバラダイ氏がエジプトに帰国-政権交代を要求

2011年 1月 28日 8:59 JST

 【カイロ】エジプトの民主化を支持する国際原子力機関(IAEA)前事務局長のモハメド・エルバラダイ氏が27日夕刻、滞在先のウィーからエジプトに帰国した。空港では、友人や少数の支援者が出迎えた。

 同氏は帰国を前にウィーン空港で記者団に対し、ムバラク政権の交代を求めると述べ、反対勢力を率いる用意があると表明した。同氏は反政府勢力の間でムバラク大統領に代わる指導者とみられている。

 エジプトでは、カイロをはじめ各地に反政府デモが広がっており、警官隊とデモ隊の衝突は3日目を迎えた。デモの主催者は、ほとんどの労働者が休日をとる週末の28日に、大規模な抗議行動を計画している。政府はこの日、デモ参加者らとの対話に応じる意向を示した。

 ノーベル平和賞受賞者でもあるエルバラダイ氏は昨年、来年の大統領選でムバラク大統領の最強の対抗馬となると目されたが、今回の反政府デモの中心となっている若者の間では評価が分かれている。エルバラダイ氏は長期にわたってエジプトを離れ支持者の多くを失望させており、同氏は反政府抗議行動の波に乗るのが遅すぎたと批判する人たちもいる。

 エルバラダイ氏に近い人たちは、同氏が大統領選に立候補する意向があるかどうかはっきりさせてこなかったが失望を招いたことを認めながらも、体制変革という目標達成のためには同氏の存在は欠かせないと主張している。

 エルバラダイ氏支持者の一部は、エジプトの反政府デモの引き金となる民衆暴動が起きたチュニジアでは政治の動揺が続いていることを指摘し、体制変革に伴う混乱への懸念を和らげるためには強力な指導者が必要となると強調する。

 ギブズ米大統領報道官は同日、今回の反政府抗議行動はムバラク大統領にとっては市民の声を聞き、「必要な」政治改革を行う用意があることを示す機会となると表明した。また、米国はエジプト政府が安定しているとみていると述べるとともに、関係者に対し暴力を慎むよう訴えた。

記者: MATT BRADLEY



 
 
>TOP

原油価格が上昇、ダウは大幅下落 エジプト情勢受け

2011.01.29 Sat posted at: 14:37 JST

ニューヨーク(CNNMoney) ニューヨークなどの原油市場の価格は28日、ムバラク政権打倒を求めるエジプト情勢の緊迫化を受け、1バレル90米ドルに迫る展開となった。前日比で4%増以上の水準。

エジプト情勢の混迷が中東からの原油供給に悪影響を与えるとの懸念を反映している。

中東の大国であるエジプトの原油生産量は日量で70万バレル以下。約850万バレルを生産するサウジアラビアなど他の中東諸国と比べれば少量だが、エジプトは地中海と紅海を結ぶ要衝のスエズ運河を保有している。

米エネルギー省のエネルギー情報管理局によると、同運河を通過する原油や石油製品は2009年の推定で日量180万バレル。

エジプトは原油輸出国ではなく、石油輸出国機構(OPEC)が生産の余剰能力を保持していることからエジプト情勢が原油供給に悪影響を与えないとの見方もあるが、ムバラク政権が仮に倒れた場合、中東諸国に政治的な動揺が広がるのは確実で、原油価格を押し上げかねないとの懸念も出ている。

一方、28日のニューヨーク株式市場はエジプト情勢を受け、大企業で構成するダウ工業株平均が前日比で140ポイントの大幅下落を記録した。

http://www.cnn.co.jp/business/30001642.html



 
 
>TOP

エジプト大統領、新内閣樹立を表明も辞任の意向は示さず

2011.01.29 Sat posted at: 10:31 JST

カイロ(CNN) エジプトのムバラク大統領は29日未明に行った演説の中で、現内閣を退陣させ、新内閣を樹立する意向を表明した。しかし大統領自身の辞任の意向は示さなかった。

この演説を受けて米国のオバマ大統領は、演説直後にムバラク大統領と話したことを明らかにし、「ムバラク大統領はエジプト国民に向けた演説の中で、民主化の促進と経済的機会の拡大を公約した」と語った。

オバマ氏はまた、「公約に意味を持たせ、公約の実現に向けた具体的な措置、行動を取る責任があると伝えた」と述べ、さらに「暴力ではエジプト国民の不満は解消できない。抑圧では暴動を抑えることはできない」と付け加えた。

一方、ムバラク大統領は演説の中で、自身の辞任や出国の意向は示さなかった。大統領は「私は国民のために働いており、国民が法を尊重する限り言論の自由を与える」と述べ、「自由と無秩序の境界線はないに等しい」と語った。

このムバラク大統領の発言について、オバマ政権のある高官は28日夕方、ムバラク氏の演説には融和的姿勢がほとんど感じられず大変失望したが、期待はしていなかったと語った。

同高官は、ムバラク氏がこの難局を乗り切れると考えていることは間違いないが、実際に乗りきれるかどうかは不透明だとし、オバマ政権はムバラク氏が国民との率直な対話を直ちに行うと公約することを望んでいたと付け加えた。

http://www.cnn.co.jp/world/30001640.html



 
 
>TOP

エジプト大統領が政治・経済改革を約束、新内閣樹立を表明

(ロイター - 01月29日 09:57)

 [カイロ 29日 ロイター] エジプトのムバラク大統領は29日、国内各地で反政府デモが続くなかテレビ演説を行い、経済・政治改革を実行することを約束し、安定の回復に取り組む方針を示した。

 同大統領は問題の解決には暴力ではなく対話が必要と訴えた。

 その上で「きょう総辞職するよう政府に求めた」と述べ、現内閣を退陣させ新内閣を樹立する意向を示した。



 
 
>TOP

ファラオのミイラ2体破壊、エジプトデモ暴徒化

(読売新聞 - 01月29日 23:51)

 カイロの商業地区では28日夜から29日未明にかけて、暴徒化したデモ隊が商店を次々と襲撃、携帯電話や家電製品の販売店、衣料品店などのガラスが破られ、商品が略奪された。

 ロイター通信によると、デモ隊の一部が28日夜、カイロ中心部にあるエジプト考古学博物館に侵入し、古代エジプトのファラオ(王)のミイラ2体を破壊した。

 AP通信によると、軍はカイロ近郊にあるギザのピラミッドを封鎖した。

 在エジプト日本大使館によると、日本時間29日夜の時点で負傷者などの報告はない、という。



 
 
>TOP

週明けの金融市場、波乱含みに エジプト情勢緊迫化で

原油や金に一段の上昇圧力

2011/1/29 19:24日本経済新聞 電子版

 【ニューヨーク=川上穣】エジプト情勢の緊迫化を受け、世界の金融市場が不安定さを増してきた。投資家のリスク回避行動から、米欧の株式相場は前週末に急落。中東産油国への混乱拡大を懸念し、原油や金など商品相場が急騰するなどマネーの動きは一気に激しくなってきた。市場では「事態の沈静化には時間がかかる」との見方もあり、週明けの相場は波乱含みとなりそうだ。

 前週末28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日終値比166ドル(1.4%)安と急落。週間では0.4%安と9週ぶりに下落に転じた。28日は英国やドイツなど欧州や、ブラジルなどの新興国の株式相場もそろって下げた。

 エジプトの反政府デモの拡大をきっかけに、マネーが株式から米国債など比較的安全な資産に向かう「質への逃避」が起きている。ダウ平均が約2年7カ月ぶりの高値圏まで上昇して過熱感も意識されていただけに、当面の利益確定を目的とした売りが出やすい面もある。

 ニューヨーク市場の原油先物は28日、前日比4%高と急反発した。米調査会社IHSグローバル・インサイトのナイジェル・ゴールト・チーフ米国エコノミストは「イラクなど周辺産油国への混乱拡大が意識されている」と指摘。エジプトは米欧に石油などを運搬するスエズ運河を擁し、原油供給への懸念も誘いやすいという。

 エジプトのムバラク大統領は28日、全閣僚の更迭を表明し、事態の収拾を図った。だが市場では「デモを沈静化させると期待できない」(米JPモルガン・チェース)など、抗議行動の激化を予想する向きもある。

 不安心理から「安全資産」と位置付けられる金は買われやすくなっている。28日のニューヨーク市場の金先物は取引の中心である4月物が前日比約2%高の1トロイオンス1341.7ドルまで上昇した。

 米国では景気回復を示す経済指標も相次いだが、緊迫化するエジプト情勢にかき消されがち。金融緩和によるカネ余りで投資家はリスク志向を高めてきただけに、エジプト情勢に神経質になっている。週明け以降も混乱が続くようなら、原油や金に一段と上昇圧力がかかる公算が大きい。



 
 
>TOP

エジプト大統領、窮地に 政権維持、軍が左右

家族出国の情報も

2011/1/29 21:12 (2011/1/30 2:01更新)

 【ドバイ=松尾博文】抗議デモが続くエジプトで、ムバラク大統領が窮地に立たされている。29日未明の演説で退陣要求を拒否、政権維持に強い決意を示した。しかし、抗議デモは29日も収まらず、衝突が各地で再燃。大統領を退陣に追い込む姿勢を崩していない。大統領は自らの権力基盤である軍を投入したが、中東最大級の軍部隊が弾圧に動けば一段の流血は避けられない。事態収拾のメドはみえないままだ。

 過去最大規模となった28日の反体制デモから一夜明けた首都カイロでは、炎上した政権与党の国民民主党(NDP)本部が黒焦げになった姿をさらし、29日朝になっても白煙を上げていた。中心部のタハリール広場には炎上した軍の兵員輸送車が放置され、各所に配置された戦車や装甲車のわきを市民が不安そうに通り過ぎていた。

 デモ隊は28日夜、外出禁止令を無視して夜半まで抗議を続けた。ロイター通信によると、暴徒化した一部はガソリンスタンドに火を放ち、便乗した犯罪集団が宝飾店や銀行を襲撃するなど、政府は混乱を制御できずに半ば無法地帯化した。

 大統領は29日未明、内閣総辞職と改革の推進を約束し、反体制派の不満に理解を示した。一方で「この国の安全に責任を負う」と述べて退陣要求は拒否した。これに納得しない反体制派は29日も朝からカイロなどでデモを再開。午後に入って参加者が増えつつある。北部アレクサンドリアでは警官隊が実弾を使用したとの情報もある。

 一方、警察に代わりカイロ市内に展開した軍部隊は戦車を使って幹線道路を封鎖し、デモ隊の行進を押しとどめるなどの対応は取っているが、強制排除はしていない。デモ参加者側にも警棒や催涙弾などを使ってデモ隊と衝突した警官隊への対応とは異なり、兵士に歩み寄る姿が見られた。

 民衆のこうした対応は、今後のエジプトの動向のカギを軍が握っているためだ。アラブ諸国で最大級の兵力を保有するエジプト軍はムバラク大統領の出身母体で権力の基盤でもある。抗議行動に軍がどのような立場に立つかがムバラク体制の将来を左右する。

 軍がデモ隊の本格制圧に動けば、犠牲者の増加は避けられない。抑え込みに成功しても政権と国民の間に深刻な亀裂を生むことになる。エジプト保健省によると、28日の衝突で少なくとも38人が死亡した。デモが拡大を続ければ軍との緊張が増す可能性もある。

 エジプト全土に拡大した抗議デモは核となる組織や指導者が存在しない自然発生的な運動。交渉相手がはっきりしないことが収拾を難しくする半面、“ムバラク後”をにらんだ受け皿が見えないことが大統領側を強気にさせている面もある。



 
 
>TOP

ムバラク大統領演説 エジプトのデモ沈静化は不透明

一部暴徒化 与党本部が炎上

2011/1/29 15:30

 【ドバイ=松尾博文】エジプトのムバラク大統領は29日未明の演説で閣僚入れ替えと改革の推進を約束した。国民の理解を求める一方で治安維持に軍投入を決断、混乱の収拾に乗り出した。しかし、一部参加者は外出禁止令を無視して暴徒化するなど政権との対決姿勢を強めており、事態が沈静化に向かうかどうかは不透明だ。

 ムバラク大統領は「さらなる民主主義に向けた手段をとり続ける」と述べ、激しいデモを受けて一定の譲歩を示唆したが、具体策には踏み込まなかった。また若年層の失業率が高い問題について雇用対策を実施する考えも表明。「貧困層を守る」とも述べ、格差是正にも取り組むと話した。

 28日のデモだけでも治安部隊との衝突で18人以上が死亡、千人以上が負傷したもよう。大統領は多数の死傷者が出たデモ隊との衝突については治安部隊を擁護しており、反体制派が反発する可能性がある。

 首都カイロでは28日の日没後も、デモ参加者が投石やタイヤを燃やすなど抗議行動を続けた。火が放たれた国民民主党(NDP)本部はナイル川に面し、世界中の観光客が訪れるエジプト考古学博物館からも至近距離。デモ隊は近くの国営テレビや外務省も取り囲むなど騒然とした雰囲気が続いた。カタールの衛星テレビ局アルジャズィーラはデモ参加者の間を進む装甲車の列を放映した。

 抗議デモはカイロのほか、北部のアレクサンドリアやスエズ、南部のアシュートなど各地で発生。スエズでは暴徒化したデモ隊が警察署を襲撃して武器を奪い、警察車両20台を炎上させた。アシュートでは数千人のデモ参加者が治安部隊と衝突した。28日夜には軍の戦車隊がスエズにも展開した。



 
 
>TOP

エジプトでデモ拡大、外務省が渡航延期を勧告

2011/1/29 19:38

 外務省は29日、エジプトでの反政府デモの拡大を受け、前原誠司外相を本部長とする緊急対策本部を立ち上げた。現地の治安情勢悪化を踏まえ、在留邦人の安全確保に万全を期す。エジプト全土への渡航延期と国外への退避検討を勧告する危険情報も出した。

 会合で前原外相は、奥田紀宏駐エジプト大使と連絡を取り、邦人の安全確保に関する措置を確認した。周辺の中東アフリカ諸国の在外公館に対しては、情勢分析と在留邦人の安全確保に努めるよう改めて指示した。



 
 
>TOP

カイロ便、運航停止や夜間出発中止相次ぐ

エジプト反政府デモ

2011/1/29 9:50

 【ドバイ=太田順尚】エジプトで反政府デモが激化したことを受け、航空各社はカイロ便の運航停止や発着時間の変更などの対応を打ち出した。

 米デルタ航空は、30日以降の運航を停止すると発表。再開は未定としている。エジプト航空も夜間外出禁止令を受け、夜間のカイロ出発便の運航を中止。ロイター通信によると、英ブリティッシュ・エアウェイズ、仏エールフランスも発着時間を夜から朝に変更した。

 一方、ロイター通信によると、欧州行き石油タンカーの多くが通るスエズ運河は、29日も通常通り航行を認めるという。



 
 
>TOP

エジプトへの経済・軍事支援見直しも 米報道官が警告

2011/1/29 7:22

 【ワシントン=共同】ギブズ米大統領報道官は28日、エジプト政府に対しデモ隊への暴力を抑制するよう要求、米政府は状況次第で年間約20億ドル(約1640億円)の経済・軍事支援を見直すと警告した。



 
 
>TOP

国連事務総長、エジプト情勢に懸念

2011/1/29 10:22

 【ダボス(スイス東部)=藤田剛】潘基文国連事務総長は28日、反体制派の大規模なデモが発生しているエジプトなどの情勢を「注意深く見守っている」と述べ、さらなる混乱に懸念を示した。事務総長は世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席中で、会場内で記者会見した。

 政府がデモを弾圧している事態に対しては「指導者は市民の声に耳を傾けなければならない」と指摘し、国民との対話を呼びかけた。



 
 
>TOP

米大統領、民主化を要求 平和的解決迫る

エジプト大統領と電話会談

2011/1/29 11:41

 【ワシントン=弟子丸幸子】オバマ米大統領は28日(米国時間)、ホワイトハウスでエジプト情勢に関して声明を読み上げ、同国のムバラク大統領に電話し、政治改革へ「具体的措置と行動」を求めたことを明らかにした。同時に「当局にはデモ参加者への一切の暴力を控えるよう要求する」と強調した。米政府は同日、エジプトへの軍事・経済援助の見直しを警告し、平和的な事態収拾を迫った。

 ホワイトハウスによると、両首脳はムバラク氏のテレビ演説後に約30分間、電話会談した。オバマ氏は「(演説の)言葉に意味を持たせる責任はムバラク氏にある」と伝達。民主主義の推進など国民への誓約を実行するよう強く求めた。

 オバマ氏は声明で「エジプト国民の願いに合致する政治、社会、経済の改革が必要だ」と述べるとともに、人権と民主主義を重視する姿勢を強調。「いま必要なことは国民の権利を向上する具体的措置、政府と市民の対話、政治の変革への道筋だ」と具体的に指摘した。インターネットと携帯電話など通信回線の即時復旧も求めた。

 これに先立ち、ギブズ米大統領報道官は同日の記者会見で「今後数日の状況に基づいて(エジプトへの)支援を見直す」と警告。治安当局による武力行使を抑え、抗議デモを容認するよう促した。米政府の対エジプト援助額は軍事分野で年間約13億ドル(約1070億円)、経済分野で同約2億5000万ドル(約205億円)にのぼる。



 
 
>TOP

JTBなどエジプト行きツアーを中止

2011/1/29 19:37

 エジプトでの反政府デモの拡大を受け、JTBなど海外旅行大手各社は29日、同日以降に日本を出発するエジプト行きツアーを中止するなど対応に追われた。

 JTBは2月28日、阪急交通社は同20日、エイチ・アイ・エス(HIS)は同3日までツアー催行を見合わせる。中止期間は、状況に応じて延長する可能性もあるという。

 現地にいる旅行客はJTBが約800人、阪急交通社が714人。JTBはツアー期間を短縮し、旅行者をできるだけ早く帰国させるための準備に入った。

 一方、HISは観光地にまで危険が広がったわけではないとして、カイロ市内の一部を避けつつツアーを継続しているという。



 
 
>TOP

菅首相、エジプトの邦人の安全確保へ「万全の対応を」

2011/1/29 20:29

 前原誠司外相は29日、反政府デモで情勢緊迫化しているエジプトの邦人安全確保について、「菅直人首相から電話で『万全の対応を取るように』と指示を受けた」と明らかにした。駐エジプト大使とも協議し、必要があれば邦人退避のためのチャーター機派遣も検討するとした。那覇市内で記者団に語った。

 外相はエジプト政府には「平和的解決を望む」と求めた。インターネットなど通信回線が規制され、邦人の居場所把握に支障が出ていると指摘。「情報への自由なアクセスや表現の自由はどの国にも求められる」とも述べた。



 
 
>TOP

日本企業、エジプト出張自粛も 日産など

現地社員の安全確保急ぐ

2011/1/29 21:25日本経済新聞 電子版

 エジプトで大規模なデモで混乱が続いていることから、日産自動車や三菱重工業、東芝など日本企業が現地での社員の安全確保や情報収集を急いでいる。現段階で主要企業の駐在員や拠点に被害が出たとの情報はないが、一部でエジプトへの出張を見合わせるなどの動きが出始めた。

 エジプトでは日産自動車がカイロ郊外に自動車の組み立て工場を持ち、乗用車「サニー」やピックアップトラックなど3車種を年1万台規模で生産している。日本人社員数人が駐在しているが、「郊外のホテルに移動し、不要不急の外出をしないように」との指示をした。日本からの出張は2月4日まで見合わせた。

 三菱重工業は発電プラントの工事のために、約20人がエジプトに出張している。出張者には「デモなどの情報に注意し、危険な場所に近づかないように」と警戒を呼びかけている。

 東芝はカイロ郊外に薄型テレビの合弁工場を準備中。2人の駐在員と10人の出張者がいる。現地との連絡を密にしているが「今のところは平穏」という。パナソニックはエジプトへの出張を当面自粛するとしている。

 エジプトでは高速回線のインターネットが接続できず、「ネットや携帯電話が通じにくい」(日本貿易振興機構)状況。現地の金曜日と土曜日が休みだったこともあり、30日以降の業務については「現地での混乱ぶりを確認してから考えたい」(カイロに拠点を持つ三菱商事)とする企業もある。



 
 
>TOP

エジプト混乱拡大、円高懸念強まる

2011/1/29 23:59日本経済新聞 電子版

 エジプト情勢の緊迫化で、外国為替市場では円高・ドル安が進みやすくなるとの見方が多い。安全志向の投資家の資金が米国債に流入すれば、米金利の低下を通じて円買い・ドル売りの材料になるためだ。先週末のニューヨーク市場では米10年債利回りが3.3%台前半まで低下し、円相場が一時、1ドル=81円98銭まで上昇した。

 エジプトの政情不安でトルコやイスラエルなどの周辺国の通貨には売り圧力がかかり、いわゆる「有事のドル買い」でドルの先高観が強まっている。だが、対円だけは例外で、むしろドルが売られやすくなっている。経常黒字国で対外債権国でもある日本の円は「安全通貨」と呼ばれ、投資家のリスク回避姿勢が強まった時に買われる傾向がある。最近は円の上昇に歯止めがかかっていたが、今後の情勢次第では、再び円高が勢いづく可能性が出てきた。



 
 
>TOP

ムバラク大統領 演説要旨

2011/1/29 15:30

 エジプトのムバラク大統領が29日未明、国民向けに実施したテレビ演説の要旨は次の通り。

 親愛なる市民へ。今日、私は大統領としてではなく、エジプト人として話す。私はこの国で戦争も平和も経験した。非常に困難な日々も我々は乗り越えてきた。我々は国民として団結してきた。

 これまで歩んできた道は無視すべきでない。そのうえで民主主義、自由のための新たな一歩を取っていく。雇用を生み、貧しい人と共に立つ政策だ。これが我々の未来をつくっていく。それは今あるものの上に築いていかねばならない。

 ここ数日起きたことはすべての人の心に恐怖を植え付けた。混乱と破壊が続くのではないかという未来に対する恐怖を植え付けた。私はこの国の安全と市民に対して責任を負う。私はこうした混乱と破壊を起こさせない。人々の心に恐怖が残るようなことはさせない。

 本日付で現内閣に総辞職を要請した。明日からの新内閣に対しては現在の課題に対処すべく、極めて明確な目標を示す。もう一度言う。私はエジプト国民のためでなければいかなる選択もしない。そして私はエジプトを守る。エジプトに神のご加護がありますように。



 
 
>TOP

ムバラク大統領、全閣僚を更迭 エジプトのデモ 全土に拡大

2011/1/29 10:52

 【カイロ=花房良祐】エジプトのムバラク大統領の退陣を求めて28日に始まったデモは同国全土に広がり、数万人規模に膨らんだ。治安部隊との衝突で少なくとも18人が死亡、千人以上が負傷した。ムバラク大統領は29日未明、テレビを通じて演説し、全閣僚を更迭し同日中に新内閣を発足させると発表。政権維持に強い意欲を示した。エジプト情勢の緊迫を受け、米株式が急落するなど混乱は世界の市場にも及んできた。

 ムバラク大統領が公開の場に現れたのは25日に反政府デモが発生してから初めて。大統領は「現内閣に総辞職を要請した」と述べ、全閣僚を更迭する考えを明らかにした。「新内閣には課題に対処できるよう明確な目標を示す。経済や政治の改革を続ける」と述べ、民主化や国民生活の向上に向けた取り組みを実施し、自身は職にとどまる考えを示した。

 一方で「問題は暴力ではなく対話だけを通じて解決できる」と強調。「若者は公益のことを考えるべきだ」と自制を促した。さらに大統領は「エジプトの安定を維持するためにすべての手段をとる」と警告し、過激なデモを抑え込む方針を明らかにした。

 エジプトの大統領退陣を求める大規模デモは28日、カイロの与党・国民民主党(NDP)本部や警察署などが焼き打ちにあう暴動に発展。長期独裁政権の象徴的な存在であるNDP本部は炎に包まれた。政府は同日夜、治安当局だけではデモを抑え込めないと判断、カイロやスエズなど各都市に軍隊を投入した。カイロ中心部には装甲車が展開している。

 ロイター通信などによると、28日のデモではカイロとスエズだけで死者が18人、負傷者は約1100人に上る。

 カイロやアレクサンドリアなどでは午後6時以降の外出禁止令が出されたが、群衆は無視して抗議を続けている。大統領の演説後もデモ隊は大統領の辞任を求めてカイロ中心部に集まっており、内閣総辞職で事態が収束に向かうかは不透明だ。

 AP通信によると、民主化を訴えて帰国したエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長は28日、自宅で軟禁状態に置かれた。エジプトでは29日未明もインターネットや携帯電話の音声通話が通じない状況が続いており、デモ隊が連絡を取り合うのを当局が阻止している。



 
 
>TOP

ムバラク政権正念場 エジプト、長期独裁の矛盾露呈

中東地域、不安定化も

2011/1/29 4:00

 【カイロ=花房良祐】エジプトで抗議デモが続き、29年間政権の座にあるムバラク大統領が正念場を迎えている。経済政策への批判をきっかけに長期独裁政権の矛盾が一気に露呈した。親米穏健派のエジプトが揺らぎイスラム原理主義勢力が台頭すれば、中東の不安定要因となる。

 抗議デモはインターネット上で草の根組織「4月6日運動」などが呼びかけた。28日はイスラム教の休日の金曜日。礼拝のため集まったモスク(イスラム礼拝所)から街頭デモに合流した。

 カイロのモスク前では市民がエジプト国旗を掲げ、「ムバラクは去れ」などと要求。あるデモ参加者は「政権は国民から血を吸う吸血鬼だ。ムバラクが去るまでデモを続ける」と話した。市内では警察車両やタイヤが燃やされ、黒煙があちこちで上がっている。治安当局がデモ隊を徹底的に弾圧しており、混乱が広がっている。

 国民の怒りの背景には貧富の格差の拡大や若者の高い失業率がある。エジプトは経済自由化路線を進め、ここ数年は5%前後と高い経済成長率を誇る。一方、人口8300万人のうち6割を占める若年層の雇用を吸収しきれず、30歳未満の失業率は約2割に上るとの推計もある。

 エジプトは秋に大統領選が予定され、ムバラク大統領か次男ガマル氏の出馬が見込まれている。反体制派はムバラク政権の継続に反発し、民主化を求めている。

 ただ反体制派は長く弾圧されてきたため中核となる指導者が不在だ。焦点はエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長。27日に帰国しデモに駆けつけた。反体制派が同氏の下に結集すれば台風の目となる。

 同氏は2005年にノーベル平和賞を受賞するなど国際的な知名度は高く、最近はエジプトの民主化について積極的に発言。ただ海外在住が長く国内での人気はいまひとつ。抗議デモの主導者となれるかは不透明だ。

 イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の動向も注目される。憲法上、宗教政党は禁じられているため同胞団は非合法だが、国内で強固な支持基盤を持つ。同胞団はこれまでデモから一定の距離を保ってきたが、AFP通信によると28日のデモの支持を表明。強力な動員力を武器に政権に立ち向かえば影響力はある。政権が転覆するとイスラム原理主義勢力が台頭する可能性があり、地域の勢力図が大きく変わる。



 
 
>TOP

エジプト、デモ隊と当局衝突 夜間外出禁止令

エルバラダイ氏は自宅軟禁か

2011/1/28 23:14 (2011/1/29 1:28更新)

 【カイロ=花房良祐】エジプトで28日、ムバラク大統領の退陣を要求するデモが各地で発生した。デモは4日連続。全国で数万人が参加し、最大規模となったもよう。治安当局と衝突し、軍も出動した。政府はカイロなど都市部に夜間外出禁止令を発令した。AP通信によると、民主化を訴えているエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長は自宅軟禁されている。

 反体制派はインターネット上で「怒りの金曜日」と名付け、大規模デモを呼びかけていた。チュニジアの独裁政権がデモで崩壊したことに触発され、エジプトでも格差拡大や若年層の失業など長期政権への不満が噴出した。

 デモにはカイロのほか、アレクサンドリアなどでそれぞれ数千人が参加。投石や警察署への放火など一部は暴徒化した。治安当局はゴム弾や催涙ガスで鎮圧しており、多数のけが人が出ている。ロイター通信は1人が死亡したとの目撃情報を伝えた。

 一連のデモは25日から始まり、AFP通信によると27日までに7人が死亡、100人以上が負傷。千人以上が拘束された。



 
 
>TOP

NY原油、大幅反発 中東の生産先行きに懸念

2011/1/29 6:36

【NQNニューヨーク=古江敦子】28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅に反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の3月物は前日比3.70ドル高の1バレル89.34ドルで終えた。エジプトの反政府運動が周辺の産油国に波及するとの懸念が浮上。原油供給への先行き不透明感から買いが入った。米実質国内総生産(GDP)が改善したことも、買い要因だった。

 エジプトでムバラク大統領の退陣を要求するデモがこの日で4日目となり、中東の産油国に広がる可能性が意識された。デモが広がれば、中東の原油生産に悪影響が出るとの懸念が強まった。同国の物資輸送路であるスエズ運河が閉鎖されるとの観測も広がった。原油の輸送が滞ることへの警戒感からも、買いが膨らんだ。

 朝方発表の昨年10〜12月期の米GDPは年率換算で前期比3.2%増となり、6四半期連続でプラス成長を確保した。米景気の回復基調が確認され、目先の原油需要が増えるとの見方から、買いが入ったという。

 ガソリン、ヒーティングオイルも反発した。



 
 
>TOP

NY金大幅上昇 4月物は1341.7ドルで終了 中東政情不安で

2011/1/29 6:47

【NQNニューヨーク=古江敦子】28日のニューヨーク金先物相場は大幅に上昇した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)でこの日から取引の中心となった4月物は、前日比21.9ドル高の1トロイオンス1341.7ドルで終えた。中心限月としては約4カ月ぶりの安値水準まで調整した後とあって、短期的な戻りを期待した買いが入った。エジプトの反政府デモを受け、運用リスクを回避する目的の金買いも入った。

 金の中心限月は年初から前日までに、清算値ベースで100ドル以上(約7%)下げたため、28日は戻りを期待した買いが幅広い限月に入った。市場では「節目の1300ドルを割り込まなかったことで下値の堅さが確認され、買い安心感につながった」との声が聞かれた。

 エジプトでムバラク大統領の退陣を要求するデモがこの日で4日連続となり、大規模化したもようと伝わった。反政府運動が周辺諸国に広がるとの懸念が浮上。中東の政情が不安定になるとの警戒感が強まったため、不安心理が高まった際に資金の受け皿となりやすい金に買いがはいった。

 銀は反発。プラチナは3日続伸した。



 
 
>TOP

エジプトの反政府デモ、死者20人に 1000人以上が負傷

2011/1/29 7:46

 【カイロ=共同】約30年間にわたり強権体制を敷くムバラク大統領の退陣を求める大規模デモが28日に国内各地で起きたエジプトでは、治安部隊などとの衝突で、首都カイロや北東部スエズなどで多数の死傷者が出た。フランス公共ラジオによると、少なくとも20人が死亡、けが人は1000人を超えた。

 国営テレビなどによると、ムバラク大統領は28日夜、カイロなど3都市を対象に発令した夜間外出禁止令を全土に拡大。首都などに軍の装甲車などを展開させた。

 禁止令により、午後6時から翌日午前7時までの外出が禁じられたが、多くのデモ参加者がこれを無視して屋外に残り、一部が暴徒化。中東の衛星テレビによると、首都では28日夜(日本時間29日未明)に炎上した政権与党、国民民主党(NDP)本部を襲撃した。

 目撃者によると、旧市街にある警察詰め所などはほとんどが放火された。政府関連施設への襲撃が拡大、NDP本部近くにある銀行など、各地で略奪などが続いている。首都には軍のヘリコプターとみられる飛行音や銃の発砲音が響き、騒然とした雰囲気になった。

 ツタンカーメン王の黄金のマスクなどを収蔵するエジプト考古学博物館は、軍や市民らが守っており、被害情報はない。



 
 
>TOP

「中東の混乱、原油価格に悪影響」 米エネルギー長官

2011/1/29 10:09

 【ワシントン=御調昌邦】チュー米エネルギー長官は28日の電話記者会見で、エジプトでのムバラク大統領の退陣を要求するデモなどについて「中東での深刻な混乱は原油価格に実質的な悪影響になる」と述べ、状況を注視していく方針を示した。米国は中東からの原油の輸入に大きく依存していないとの見方を示したうえで、原油の海外依存度の縮小や供給源の多様化が重要と説明した。

 さらにエネルギー効率化、バイオ燃料の拡大、電気自動車の普及なども役立つとの考えを強調した。オバマ大統領も25日の一般教書演説でクリーンエネルギーの重要性などを強調していた。



 
 
>TOP

エジプト大統領、全閣僚更迭を表明 デモは全土に拡大

2011/1/29 10:52

 【カイロ=花房良祐】エジプトのムバラク大統領の退陣を求めて28日に始まったデモは同国全土に広がり、数万人規模に膨らんだ。治安部隊との衝突で少なくとも18人が死亡、千人以上が負傷した。ムバラク大統領は29日未明、テレビを通じて演説し、全閣僚を更迭し同日中に新内閣を発足させると発表。政権維持に強い意欲を示した。エジプト情勢の緊迫を受け、米株式が急落するなど混乱は世界の市場にも及んできた。

 ムバラク大統領が公開の場に現れたのは25日に反政府デモが発生してから初めて。大統領は「現内閣に総辞職を要請した」と述べ、全閣僚を更迭する考えを明らかにした。「新内閣には課題に対処できるよう明確な目標を示す。経済や政治の改革を続ける」と述べ、民主化や国民生活の向上に向けた取り組みを実施し、自身は職にとどまる考えを示した。

 一方で「問題は暴力ではなく対話だけを通じて解決できる」と強調。「若者は公益のことを考えるべきだ」と自制を促した。さらに大統領は「エジプトの安定を維持するためにすべての手段をとる」と警告し、過激なデモを抑え込む方針を明らかにした。

 エジプトの大統領退陣を求める大規模デモは28日、カイロの与党・国民民主党(NDP)本部や警察署などが焼き打ちにあう暴動に発展。長期独裁政権の象徴的な存在であるNDP本部は炎に包まれた。政府は同日夜、治安当局だけではデモを抑え込めないと判断、カイロやスエズなど各都市に軍隊を投入した。カイロ中心部には装甲車が展開している。

 ロイター通信などによると、28日のデモではカイロとスエズだけで死者が18人、負傷者は約1100人に上る。

 カイロやアレクサンドリアなどでは午後6時以降の外出禁止令が出されたが、群衆は無視して抗議を続けている。大統領の演説後もデモ隊は大統領の辞任を求めてカイロ中心部に集まっており、内閣総辞職で事態が収束に向かうかは不透明だ。

 AP通信によると、民主化を訴えて帰国したエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長は28日、自宅で軟禁状態に置かれた。エジプトでは29日未明もインターネットや携帯電話の音声通話が通じない状況が続いており、デモ隊が連絡を取り合うのを当局が阻止している。



 
 
>TOP

エジプト・カイロで数千人規模デモ 大統領演説に反発

2011/1/29 18:21

 【ドバイ=太田順尚】反政府デモが激化しているエジプトで29日、数千人規模のデモが首都カイロで始まった。同日未明にムバラク大統領が演説したにもかかわらず、大規模な混乱が続きそうな気配となっている。

 内閣を総辞職させる一方で、自身は職にとどまるとした同大統領の方針に、市民らが反発を強めている。

 エジプト政府は主要都市に軍を投入、カイロ市中心部では、装甲車などが展開している。そうした中、デモ参加者らはムバラク大統領の退陣を要求。今のところ衝突は起きていないが、ロイター通信によると、発砲音が聞こえたとの情報もある。

 中東の衛星テレビ局アルジャズィーラは29日、北部アレクサンドリアで、同日未明までのデモにより死亡した20人以上の遺体を確認したと報じた。

 一方、28日未明から不通となっていた携帯電話は29日、首都カイロで一部の通話が復旧したもよう。



 
 
>TOP

ムバラク・エジプト大統領、緊急閣議で新首相指名へ

2011/1/29 19:12

 【カイロ=共同】ロイター通信によると、エジプト政府当局者は29日、ムバラク大統領が同日昼に緊急閣議を開き、ナジフ内閣の全閣僚の辞表を正式に受理し、新首相を指名すると述べた。



 
 
>TOP

エジプト・アレクサンドリアで衝突、警官隊が実弾

2011/1/29 20:24

 【カイロ=共同】ロイター通信が伝えた目撃情報によると、エジプト北部アレクサンドリアで29日、デモ隊と警官隊が衝突、警官隊は実弾を使用した。



 
 
>TOP

エルバラダイ氏、大統領演説に「国民すべてが失望」

改めて退陣求める

2011/1/29 20:29

 【カイロ=共同】エジプトの民主化を訴えるエルバラダイ氏は29日、中東の衛星テレビ、アルジャジーラに、ムバラク大統領の同日未明の演説について「国民すべてにとって失望だった」と述べ、あらためて退陣を求めた。



 
 
>TOP

在日エジプト人、大使館前でデモ 100人参加

2011/1/29 21:58

 エジプト各地の大規模デモを受け、日本で生活するエジプト人留学生らが29日、東京都目黒区のエジプト大使館前でデモを行い、抗議の声を上げた。

 デモの参加者は約100人で、大阪、愛知などからも集結。「独裁者ムバラクはエジプトを出ていけ」「われわれは政権交代を求めている」などと英語で記したプラカードを掲げ、「ゴー、アウト、ムバラク」とシュプレヒコールを繰り返した。〔共同〕



 
 
>TOP

エジプト証取、30日休場に 投資家の売り止まらず

金融機関も休業

2011/1/29 22:34

 【カイロ=花房良祐】エジプトの金融監督当局は29日、同証券取引所を30日に休場とすると発表した。ムバラク大統領の退陣を求める一連のデモ発生以降、内外の投資家の売りが止まらず、株価が急落していた。エジプトでは金曜日と土曜日が通常の休業日。

 ロイター通信が伝えた。金融機関も30日は営業を休止する。中央銀行は「銀行の預金は安全で(資金繰りなど)流動性に問題はない」と話した。エジプトの外貨準備高は昨年末で約360億ドル(約3兆円)。「(対外支払いに)問題はない」として、国内からの資金流出などに対応できるとした。



 
 
>TOP

エジプト混乱拡大、サウジ国王がデモ非難

2011/1/29 22:59

 【ドバイ=太田順尚】サウジアラビア国営通信は29日、アブドラ国王がエジプトの反政府デモ激化を受けて同国のムバラク大統領と電話会談したと伝えた。国王は「自由の名を借り、アラブの安定を破壊する行為は容認できない」とデモを非難し、大統領を支持する立場を明確にした。

 一方、イラン国営通信によると、同国外務省のメフマンパラスト報道官は同日「エジプト国民の抗議は正しいと認識している」とデモを支持する姿勢を表明。「エジプト政府は大規模な衝突を避け、正当な要求を受け入れるよう期待する」と対応を促した。

 エジプトと並ぶ親米穏健派の大国サウジは、ムバラク政権崩壊による中東の不安定化を懸念しているとみられる。一方、イスラエルとの関係をめぐりエジプトと断交したイランはイラン革命で反米となった経緯から、中東の民主化ドミノによる親米政権の連鎖崩壊を期待しているもようだ。



 
 
>TOP

エジプト反政府デモ拡大、カイロで5万人 死者74人に

ムバラク政権 情報長官を副大統領に

2011/1/29 21:10 (2011/1/30 1:44更新)

 【カイロ=花房良祐】ムバラク大統領に対する退陣要求デモが続くエジプトで同大統領は29日、空席の副大統領に腹心のスレイマン国家情報庁長官を、新しい首相にシャフィク前民間航空相を指名した。首都カイロでは市民が29日も5万人規模のデモを展開。デモは5日連続で、ロイター通信によると、死者は計74人に達した。

 アラブ諸国の盟主であるエジプトが動揺すれば対イスラエル政策を含む中東地域の安全保障や湾岸産油国などへの影響は避けられない。

 エジプト政府は同日、閣議を開き、全閣僚が辞任した。副大統領はムバラク大統領が就任前に務めていた。スレイマン長官は治安機関を統括し、内政・外交両面でムバラク氏のブレーンとなってきた。危機乗り切りに起用したとみられ、政権側はムバラク大統領が退陣に追い込まれた場合の後継候補にする意向とみられる。

 一方、イスラエルのメディアは29日、ムバラク大統領の次男で、後継候補の本命と目されてきたガマル氏の夫人と子供がエジプトを出国したと報じた。ガマル氏を含む息子2人が出国したとの情報もある。

 カイロでは29日も携帯電話の利用が制限されているうえ、高速回線によるインターネットへの接続はできない状態が続いている。ただ、市民は低速回線でネットに接続。簡易ブログ「ツイッター」でデモ参加を呼びかけている。

 カタールの衛星テレビ局などによると、カイロ中心部で同日、市民約5万人が集まり大統領の退陣を要求。このうち約1000人が内務省庁舎になだれ込もうとしたため、警官が発砲し、3人が死亡したとの報道もある。さらに、北部アレクサンドリアでも数千人が警官隊と衝突するなど各地で混乱が広がっている。

 25日のデモ発生以降、全国で約2500人が負傷した。カイロ市内では複数のショッピングセンターが略奪にあうなど治安が悪化している。政府は29日、主要都市を対象に夜間外出禁止時間を午後4時から翌午前8時までと3時間延長したが、カイロでは午後4時を過ぎてもデモ参加者は増え続けた。

 親米穏健派であるエジプトの政権が崩壊すれば、イスラエルを中心とする中東諸国の安全保障が揺らぎかねない。エジプトはイスラエルと平和条約を結び、首脳同士も年1回ペースで会談。中東和平交渉でもイスラエルとパレスチナ自治政府の仲介を積極的にこなしており、エジプトの外交方針が変われば地域への影響は大きい。イスラエルでも「(政権が転覆して)イスラム原理主義者が台頭する」(現地メディア)との懸念が浮上している。

 混乱は日本企業のビジネスにも影響を与える。日産自動車は現地工場で「サニー」を生産してエジプトで販売しているほか、トヨタ自動車は組み立て工場を設置。東芝も液晶テレビ工場を建設する。近年はトルコや東欧の人件費が上昇しているため、安価な労働力や将来性があるとされる国内市場を狙ってエジプトに進出する製造業が多い。



 
 
>TOP

エジプト全土の反政府デモ、与党本部から出火

2011年1月29日1時49分

 【カイロ=北川学、貫洞欣寛】ムバラク大統領の退陣を要求する反政府デモが続くエジプトで28日午後(日本時間同夜)、イスラム教の金曜礼拝後の「怒りの金曜日」と名付けた大規模な抗議行動が始まった。千人を超える規模のデモが各地で起き、治安当局と衝突。少なくとも市民2人の死亡が報じられた。治安当局はモスク(イスラム礼拝所)周辺に大量の治安要員を配置し、抑え込みを図ったが、デモには各地で計数万人が加わり、25日に始まって以来、最大規模となった。

 国営テレビは28日、ムバラク大統領が首都カイロや北部アレクサンドリア、東部スエズの3都市に午後6時から翌日午前7時まで外出禁止令を出したと報じた。治安部隊のほか、軍にも出動命令が出された。

 カイロ近郊のギザではデモに2千人が参加、制圧に乗り出した治安部隊が空中に向けてゴム弾や催涙弾を発射、放水銃も使われた。

 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、ギザのデモには、エジプトの民主化を訴えて27日に帰国した国際原子力機関(IAEA)前事務局長でノーベル平和賞受賞者のエルバラダイ氏が参加した。しかし、同氏が礼拝したモスクの周辺を複数の治安当局者が取り囲み、移動を阻止した。AP通信は治安当局者の話として、同氏が軟禁されたと報じた。

 カイロでは治安部隊が、主要道路や広場の周辺を封鎖。催涙弾を放ち、数百人規模のデモ隊同士が合流するのを阻もうとした。これに対し、デモ参加者は投石などで抵抗した。警察署2カ所が放火されたという。ムバラク政権の与党、国民民主党の本部から出火した。また、アルジャジーラによると、中心部では治安部隊の発砲した催涙弾の直撃を受けた少女が死亡した。

 AFP通信は、デモが始まった25日から27日までに市民5人、治安部隊員2人の計7人が死亡し、100人以上が負傷したと伝えているが、28日のデモを受け、死傷者がさらに増えるのは確実だ。

 エジプト当局は同日未明からインターネットと携帯電話を遮断した。デモを呼びかけた市民グループ「4月6日運動」のフェイスブックのファンページには8万人以上が登録しているが、当局はデモを阻止するため、市民らが連絡を取り合えないよう通信の制限に踏み切ったようだ。

 当局はさらに、国内最大の野党勢力「ムスリム同胞団」の幹部らを相次いで逮捕し、デモの規模拡大を防ごうとした。これに対し、ムスリム同胞団は全土でデモへの参加を訴えた。



 
 
>TOP

外出禁止令、全土に拡大 エジプト反政府デモで

2011年1月29日2時53分

 【カイロ=貫洞欣寛】エジプト国営テレビによると、エジプト政府は28日夜、反政府デモ鎮圧のためにカイロ、アレクサンドリアなど3都市で同日発令されていた午後6時から翌朝午前7時までの夜間外出禁止令を、エジプト全土に拡大した。カイロなどでは、外出禁止令を無視した市民と警官隊との衝突が起きて警察車両などが炎上。緊迫した情勢が続いている。



 
 
>TOP

エジプトデモ、最大イスラム団体も動く 政府は幹部拘束

2011年1月29日7時39分

 【カイロ=貫洞欣寛】各地に広がったエジプトの反政府デモで、最大の野党勢力、ムスリム同胞団の動きが目立ち始めた。これまでのデモ参加者はネットでつながった若者たちが中心とされてきたが、28日のデモには同胞団メンバーが積極的に加わったとみられる。伝統的な宗教ネットワークを持つ同胞団の参加がデモの規模拡大につながった。

 エジプト治安当局は27日夜から28日朝にかけ、同胞団の政治局員や元国会議員ら幹部少なくとも20人を拘束。さらに各地で末端活動家の拘束にも乗り出した模様だ。エジプト最大のイスラム団体である同胞団は、イスラムの伝統的価値観に沿った穏健な社会改革を求めており、テロによる政権転覆を図るアルカイダなどのイスラム過激派を強く批判している。

 同胞団の活動を支えるのは、貧しい人々への生活支援など幅広い社会活動を通じた草の根の組織網だ。病院なども独自に経営しており、福祉団体としての側面も持っている。エジプトでは憲法で宗教政党の結成が禁止されているため、「無所属」のかたちで団員を立候補させる戦略を採り、2005年の総選挙では88議席を獲得した。

 ムバラク政権側の同胞団への警戒心は強く、昨年11月の総選挙では、治安機関による同胞団系候補の団員らの拘束が相次いだ。同胞団は選挙戦途中から「政権側に抗議する」として選挙をボイコットし、全議席を失うことになった。結果的に議会は与党・国民民主党(NDP)がほぼ独占した。

 エジプトでは各野党や市民団体などは発達しておらず、まともな大衆組織を持つのは自由に活動できるNDPと、宗教ネットワークを通じた草の根組織を持つ同胞団しかないとされる。その同胞団が議会での足場を失ったことで、政治に今後どう関与していくのかも注目されていた。

 政治が機能不全の状況で起きた今回のデモは、「フェイスブック」などネットで行動を呼びかけた若者らが中心となり始まった。28日のデモは、都心部だけでなく貧しい人々が暮らす地域など各地の裏通りにあるモスクで同時多発的に始まっており、同胞団が加わったとみられる。

 NDPのシェリフ幹事長は27日、「平和的に行動する若者に敬意を表する。ムバラク大統領は常に大衆の声に耳を傾ける」と、「ネット世代」の行動を持ち上げる一方で、「言論の自由を利用して混乱を作り出そうとする勢力がいる」と同胞団を批判。ネット世代と同胞団の両者の離反を誘おうと躍起になっている。



 
 
>TOP

エジプト政府のネット遮断を批判 国連事務総長

2011年1月29日10時45分

 【ダボス(スイス東部)=前川浩之】世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席している国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は28日、ダボスで記者会見し、中東で市民によるデモが相次いでいる状況について「市民の要望や懸念、意見をくみ取ることは国のリーダーの責任だ」と述べた。エジプト政府がインターネットを遮断したとされることについては、「民主主義の根本的な原則は言論の自由の保障であり、尊重されなければならない」と批判した。



 
 
>TOP

エジプトのデモ収まらず 大統領、全閣僚の更迭を表明

2011年1月29日11時6分

 【カイロ=貫洞欣寛、石合力】ムバラク大統領の辞任を求め、全土に広がったエジプトの反政府デモは、28日夜から29日未明にかけて、夜間外出禁止令が出たにもかかわらず、各地で続いた。AFP通信などによると、一連のデモで少なくとも計27人が死亡、数百人の負傷者が出た。ムバラク政権は危機的な状況に直面しており、政権を支えてきた軍の動向と、米国のオバマ政権の対応が今後の焦点になる。

 ムバラク大統領は29日午前0時(日本時間同7時)過ぎから一連のデモ発生後初めてテレビで演説し、「(ナジフ内閣の)全閣僚に辞任を求める。あす中にも新たな内閣を組閣する」と述べた。だが、「私の心は常に貧しい人々とともにある。これからもエジプトの安全と安定を守る」と、自らの辞任を否定した。

 これに対し、エジプト最大の野党勢力、ムスリム同胞団は「独裁者の演説は受け入れられない。デモ支援を続ける」との声明を発表。ムバラク氏の辞任を求める声は高まっており、大統領の演説はデモの沈静化にはつながらないとみられる。

 テレビ演説でムバラク氏は、「言論の自由を尊重する」とも語ったが、29日未明現在、国内の主要地域でインターネットや携帯電話に接続できない状態が続いている。

 エジプト当局は28日夕、午後6時から翌朝7時までの外出禁止令を発令したが、カイロ中心部などでは数千人単位の市民がデモを続行した。カイロ中心部の与党・国民民主党(NDP)本部が炎上、一部は警察車両を破壊し、放火するなど暴徒化した。カイロで複数の警察署が炎上したとの情報もある。

 同日夕にカイロ市内などに展開を始めたエジプト軍は、ツタンカーメンの黄金のマスクを収蔵するエジプト考古学博物館や人民議会など、一部政府関連機関の警備に当たっているが、29日未明現在、市民への目立った攻撃はみられない。ムバラク大統領は現時点では、軍の支持を取り付けているとみられる。

 治安部隊とは異なり、国民には軍に対する親近感もあり、デモ隊側には、軍を歓迎する動きも出ている。国営テレビの建物警備に当たっていた兵士が、ビル内にデモ隊の侵入を許す場面も映し出された。大統領がデモ隊に対して発砲命令を下した場合、政権の治安維持装置としてデモ制圧に動くのか、デモ隊側につくのかが分かれ目になる。

 エジプトはイラク、イスラエルに次いで米国から多額の軍事支援を得ており、アラブメディアの間では「治安部隊の催涙弾は米国の納税者が買ったもの」(アルジャジーラ)との批判もある。ムバラク政権がデモ隊への強硬措置を続けた場合、オバマ政権も厳しい対応を迫られることになる。

 大規模デモ動員の原動力となったインターネットや携帯電話については、オバマ大統領をはじめ、国際社会が接続の再開を求めている。だが、再開されれば、フェイスブックなどを通じた呼びかけでデモの動員力がさらに増すことも予想され、政権側にとっては、対米配慮とデモ対策の点で両刃の剣になる。

 国営テレビは28日夕、カイロ発のエジプト航空便が12時間、運航を停止すると発表。カイロ行きの国際便の一部にキャンセルなどの動きがある。

 在エジプト日本大使館によると、これまでの騒乱に日本人が巻き込まれたとの情報はないという。



 
 
>TOP

外出禁止無視し投石 与党本部も放火・炎上 エジプト

2011年1月29日13時0分

 【カイロ=北川学】「辞めろ、辞めろ!」−−。ムバラク大統領の退陣を求める大規模な反政府デモに揺れたエジプトの首都カイロでは、29日未明になってもシュプレヒコールがこだました。市民は夜間外出禁止令を公然と無視、街で怒りの声をあげ続けた。

 中東のテレビ局アルジャジーラの映像によると、29日未明のムバラク氏のテレビ演説が終わるやいなや、デモ参加者は軍のトラックに石などを投げつけた。一時は収まっていた催涙弾などの発砲音も、散発的に聞こえだした。

 朝日新聞中東アフリカ総局が入居するビルからカイロ市内を見渡すと、ナイル川の橋の上に、治安部隊の大型車両が30台ほど止まっていた。28日午後10時40分。その脇を、外出が禁じられているにもかかわらず、100人ほどが「政権を倒せ!」と叫びながら通り過ぎた。治安部隊は止めようとはしない。

 ムバラク大統領を支える与党・国民民主党(NDP)の本部も28日夜に放火された。アルジャジーラは、黒煙を上げて燃えさかる建物の様子を映し出した。一部のデモ参加者は建物の中に入り、机やいすなどを略奪していた。治安部隊の車両に投石したり、放火したりする人も。騒乱状態は夜遅くまで続いた。

 28日夜、機関銃を据え付けた軍の装甲車がカイロ市内に相次いで到着した。ハッチから身を出した兵士は、銃には手を触れず、小旗を両手に持って振り続ける。デモ参加者は万歳するなどして歓迎。軍が市民デモの側に立ち、ベンアリ長期政権を崩壊させたチュニジアと同じ展開を期待しているかのようだった。

 実際、国営テレビ局の警備にあたった兵士とデモ参加者が握手する映像がアルジャジーラに流れ、一時は軍の造反を思わせた。

 NDP本部や国営テレビ局の近くには、ツタンカーメンの黄金のマスクなどが展示されているエジプト考古学博物館がある。軍はその周辺にも展開し、警備にあたった。アルジャジーラによると、兵士に加わってデモ参加者も人の輪を作り、略奪を防いでいるという。

 一方、エジプト当局がデモ拡大を防ぐために行ったとみられるインターネットと携帯電話の遮断は、29日未明になっても続いている。



 
 
>TOP

アレクサンドリア市街にも装甲車 エジプトデモ

2011年1月29日15時30分

 【アレクサンドリア(エジプト北部)=川上泰徳】エジプト第2の都市アレクサンドリアでは28日午後6時に外出禁止令が出た後、同7時前に市内に軍の装甲車が入った。市中心部の海岸通りにいた記者の前を20両ほどの装甲車が並んで市西部へ走り、さらに別の30両ほどが市東部に向かって轟音(ごうおん)を立てて走り去った。

 人々は軍の出動に驚きの表情だ。海岸通り沿いに住む50代住民は「町に戦車(装甲車)が出るのを初めて見た。政府は住民の反発を力で抑え込もうとしている」と語った。

 ロイター通信は医療関係者の話として、この日のデモで市民ら6人が死亡したと報じた。政府批判勢力のイスラム組織ムスリム同胞団の影響力が強いため、政府は首都カイロとともに力で抑え込む必要があると判断したようだ。



 
 
>TOP

米、エジプト援助見直し示唆 オバマ氏「約束の実行を」

2011年1月29日16時24分

 【ワシントン=望月洋嗣】オバマ米大統領は28日、反政府デモが続くエジプトのムバラク大統領と電話会談し、ムバラク大統領が国民向けの演説で示した政治や経済の改革を実行に移すよう求めた。また、ギブズ米大統領報道官は、事態の展開によっては、エジプトに対する援助を見直す姿勢を示した。

 オバマ大統領の声明によると、大統領はムバラク大統領の演説について「よりよい民主主義と経済状況が約束された」と指摘。電話会談では「あなたは約束を実行し、意味を持たせる責任がある」と伝えたという。

 また、オバマ大統領はエジプトの治安当局に、抗議活動を暴力的に抑え込まないよう要請。エジプト政府に集会や表現の自由を保障し、インターネットや携帯電話網の遮断をやめるよう求めた。

 一方、ギブズ米大統領報道官は28日の記者会見で、「今後の展開次第では、エジプトに対する米政府の支援を見直す」と述べた。米政府は軍事費を含めて年間十数億ドルをエジプトに援助しており、これらをテコにムバラク政権に行動を促す考えだ。

 米政府は、イスラム過激派対策などで米国に協力してきたムバラク政権の崩壊を望んでいない。オバマ大統領らの発言の背景には、改革を実行させなければ市民のデモは収まらず、政権崩壊につながりかねないとの危機感があるとみられる。



 
 
>TOP

首相、エジプト政府に「国民が広く参加する政権を」

2011年1月29日22時45分

 菅直人首相は29日、スイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の講演で「エジプト政府には、多くの国民との対話の中から国民が広く参加する政権をつくり、政治的安定と市民生活の平静を取り戻すことを強く期待する」と語った。

 首相は「我が国とエジプトは長い友好関係にあり、エジプトが中東アフリカの平和と安定に大きな貢献をしてきたことを高く評価している」とも語り、ムバラク体制の功績にも触れた。

 前原誠司外相も29日、那覇市内で記者団に「ムバラク政権は平和的に問題を解決する責任を有している。国民の意見がしっかりと担保されるような国に改革をしてもらいたい」と述べ、インターネットの接続に支障が出ていることについても改善を求めた。

 首相は同日、情報収集や邦人の安全確保に万全な対応を取るよう前原外相に電話で指示。日本政府は今後の情勢次第で邦人救出のためのチャーター機派遣も検討する。

 外務省は29日、エジプトへの渡航の延期を勧める危険情報を出した。同省によると、エジプトには日本人約千人が住んでいるほか、一日平均2千人の日本人旅行者が滞在しているという。



 
 
>TOP

エジプト:反政府デモ 大統領、辞任を拒否 全閣僚更迭−−緊急演説

 ◇死者27人に 全土夜間外出禁止

 【カイロ和田浩明】反政府デモや騒乱で混迷しているエジプトのムバラク大統領(82)は29日未明(日本時間同日早朝)、国営テレビで緊急演説を行い、29日に全閣僚を更迭すると発表した。しかし、デモの参加者たちが求める自身の退陣は事実上拒否し、政治、経済改革を推進する方針を表明することで政権維持への強い意欲を示した。騒乱は「多くの国民に恐怖を与えており許容できない」とし、デモの拡大を抑え込む姿勢を強調した。25日に騒乱が始まって以来、大統領が公に発言するのは初めて。

 約30年に及ぶ強権支配に怒りを爆発させた国民を納得させられるかは不透明。28日にはデモ参加者の一部が政権与党本部を襲撃し、略奪も始めた。大統領は演説に先立ち、カイロなど3都市で発した夜間外出禁止令を全土に拡大、軍を投入した。AFP通信によると、28日までのデモの死者は少なくとも27人、負傷者数百人。

 演説は約12分間で、現内閣の総辞職と新内閣発足を表明。デモを「正当な表現の自由」と肯定しつつ、「法の範囲内で行われなければならない」と語り、「エジプトの治安の安定を守る」「必要な手段を取ることを躊躇(ちゅうちょ)しない」と強調した。

 国民が要求する民主化や雇用創出、貧困の改善や腐敗解消については、積極的な取り組みを約束。しかし、「問題は、国民的対話でなければ解決できない」と語り、過激な行動をやめるよう要求。騒乱の中心になっている若年層を「最も価値ある存在」と持ち上げた。

 ◇与党ビル炎上 若者「革命を」

 【カイロ和田浩明】そこは、混とんと奇妙な解放感が支配する戦場だった。カイロ中心部のタハリール広場。25日に始まりエジプト全土を揺るがす反政府騒乱の発火点だ。ムバラク大統領が夜間外出禁止令を発令した28日夜、絶え間ない催涙ガス弾の発射音の中で、数千人の若者が、父親が、女性が、革命の到来を待ちかねるように立ち尽くしていた。

 国営テレビが午後6時からの外出禁止を報じて約1時間半後。各所で街灯が消え、いつもより闇の深いカイロ中心部は、人で満ちていた。路上にはデモ隊の投石が散らばり、焼け落ちた治安部隊運搬車の残骸があちこちに横たわる。炎上する警察署内部で破壊音が響く。ムバラク政権の象徴でナイル川沿いにそびえる与党国民民主党の本部ビルも、紅蓮(ぐれん)の炎に包まれていた。

 ごう音を響かせて国軍の装甲人員輸送車が次々に通過すると、沿道の市民は歓声を上げ手を振った。兵士も手を振って応える。夕刻まで街中を埋めていた治安部隊の姿は、全く見当たらない。

 ナイル川に浮かぶ中州ゲジラ島からタハリール広場に通じる橋を渡る。万を超えると思われる疲れた表情の人々とすれ違った。

 催涙ガスの発射音と刺激臭が強まってきた。広場に入る。立ち、座り、叫び、語り合う、人、人、人。さながら解放区だ。ガスの濃度が高まり、視界が白くかすむ。道端で若い女性が「ムバラクが去るなら、私は死んでもいい」と声を張り上げた。

 政治研究者だというアハメドさん(30)が「記者か」と英語で話しかけてくる。なぜここにいるのかと問うと、「革命のためだよ」と笑顔を見せた。

 座り込んでいたムスタファさん(34)。28日昼に行われたイスラム教の金曜礼拝を終えた後、初めてデモに参加した。2人の子供を持つ父親は「子供たちの未来のために来た」と断言した。隣にいたムハンマドさん(36)が「政府は30年も我々国民を無視してきた。もうたくさんだ」と吐き捨てるように言った。

毎日新聞 2011年1月29日 東京夕刊



 
 
>TOP

エジプト:反政府デモ オバマ米大統領、非難避け「抑制を」 ネット遮断中止求める

 【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は28日、ホワイトハウスでエジプト情勢に関する声明を発表。大統領は、ムバラク大統領が国民向け演説で民主主義と経済改革の促進を訴えたとし、ムバラク氏との電話で「約束を果たす具体的な措置と行動を取る責任がある」と直接伝えたことを明らかにした。

 エジプトで大規模な反政府デモが発生した後、両首脳が協議するのは初めて。だがオバマ大統領は、当局の暴力を「非難」せずに「抑制」を求め、ムバラク氏の退陣には言及しなかった。

 オバマ大統領はデモで死傷者が出ていることに懸念を示し、エジプト当局による暴力や、インターネットや電話サービスの遮断をやめるよう要求。言論、集会の自由などの人権を「普遍的なもの」とし、政治や社会、経済の改革がなければ、「(エジプト国民の)怒りは増幅する」と警告。一方でデモ参加者にも平和的な行動を促した。

毎日新聞 2011年1月29日 東京夕刊



 
 
>TOP

外為・株式:NY市場 ダウ急落、166ドル安 エジプトデモ、不安定化懸念

 ◇金、原油は急騰

 【ワシントン斉藤信宏】28日のニューヨーク金融市場は、エジプト情勢の緊迫化に伴う中東地域の不安定化への懸念が高まり、株式が急落する一方、「質への逃避」から債券や金が買われた。原油先物相場は急騰した。

 株式市場ではダウ工業株30種平均が前日終値比166・13ドル安の1万1823・70ドルと急反落。終値ベースで20日以来、約1週間ぶりの安値となった。下げ幅は昨年11月16日以来の大きさ。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も同68・39ポイント安の2686・89と反落した。同日朝発表された10年10〜12月期の米国内総生産(GDP)は3・2%増と堅調だったが、エジプトで大統領退陣を求める大規模デモが発生。軍が出動したと伝わると、投資家の間にリスク回避の姿勢が強まった。

 「質への逃避」で米国債は買われ、価格が上昇(利回りは低下)。金先物相場(2月物)も前日終値比22・30ドル高の1オンス=1340・70ドルと急上昇した。

 一方、28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標の米国産標準油種(WTI)の3月渡しが一時、前日終値比4・09ドル高の1バレル=89・73ドルと90ドルの大台寸前まで急騰。終値は3・70ドル高の89・34ドルだった。投資家の間では「エジプト政府がスエズ運河を閉鎖すれば、原油輸出が滞る」との観測も広がった。

毎日新聞 2011年1月29日 東京夕刊



 
 
>TOP

エジプト:反政府デモ EU外相「平和解決を」 民主化要求、理解求める

 【ブリュッセル福島良典】反政府デモの激化で混迷するエジプト情勢に対し、事態の平和的解決とエジプト国民の民主化要求に理解を示す声が各国首脳らから相次いでいる。

 欧州連合(EU、加盟27カ国)のアシュトン外務・安全保障政策上級代表(外相)は28日、ムバラク政権に対して「民主化と社会・経済の改革を求めるエジプト市民の正当な要求に応えるための建設的かつ平和的な方策」の早期確立を求める声明を発表した。

 アシュトン氏は声明で、反政府デモ隊と治安部隊の衝突拡大に「深い懸念」を表明。「警察と治安部隊によるデモ隊への武力行使は極めて問題だ」と当局の対応を批判し、衝突の拡大と死傷者の増加を回避するため当局とデモ隊の双方に自制を促した。

 EUは31日にブリュッセルで開く外相会議で、チュニジアからエジプトなどへの反政府デモの波及について緊急協議し、EUとしての対応を検討する。

 ドイツのメルケル首相も28日に声明を発表し、「情報入手の可能性を制限することは何の役にも立たない」と、エジプト当局による電話やインターネットの遮断を批判した。さらにメルケル氏は、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の会場で、記者団に「市民による平和な表現の自由を容認すべきだ」と述べ、エジプト国民の民主化要求に理解を示した。

 一方、英国のキャメロン首相は28日の米CNNテレビとのインタビューで「エジプトでは改革が必要だ」と語り、民主化へ具体的方策を打ち出すようムバラク大統領に求めた。

毎日新聞 2011年1月29日 東京夕刊



 
 
>TOP

クローズアップ2011:エジプトデモ、地域への影響大 揺れるアラブの重鎮

アラブ圏へのエジプトの影響

 デモ隊と治安部隊が衝突した28日のエジプト。揺れ動く「アラブの重鎮」の行方に国際社会の関心が集まっている。この国は長年、アラブの政治・文化の中心地で、アラブの潮流を生んできたためだ。約30年に及ぶムバラク長期政権が倒れた場合、アラブ民主化の起点になる可能性がある一方、反体制派に明確な指導者が見当たらないのも事実。反政府デモでリーダーが生まれるかどうかが焦点の一つだ。【カイロ和田浩明】

 ◇数千人「ムバラク政権は去れ」

 28日、金曜礼拝が行われたカイロ近郊ギザのモスク(イスラム礼拝所)。エルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長が訪れるとの情報があったため、昼過ぎにはすでに大量の治安部隊が周囲を取り囲んだ。

 普段は30分ほどの説教が15分で終わり礼拝が始まる。本来、礼拝では靴を脱ぐはずだが、この日は履いたままの人が目立つ。「緊急時だけ許される」(60代男性カイロ市民)対応だ。

 数千人がイスラム教の聖地メッカに向かって地面に頭をこすり付けて祈る中、目つきの鋭い私服の男たちが立ったままで周囲をうかがった。治安関係者と見られる。礼拝が終わると、「アラー・アクバル(神は偉大なり)」の声が数千人の礼拝者から上がり、すぐに「ムバラク政権は去れ」の叫びに変わった。

 エジプト国旗や反政府スローガンが書かれた紙を持った男たちは、モスク敷地の入り口に詰めていた治安要員ともみ合いながら行進を始めた。治安当局が催涙ガス弾を発射し放水するが、人々はひるまない。放水に向かって「もっとかけろ」と叫ぶ若い男もいた。

 エジプトの動揺は他のアラブ諸国に比べ、地域に与える影響が極めて大きい。エジプトは1922年に英国から独立。52年の王制打倒のクーデターを経て56年に就任したナセル大統領(18〜70年)が唱えた汎(はん)アラブ主義はシリアやイラク、リビアに影響した。

 人口は約8300万人でアラブ最大。映画や文学は盛んで、アラブ人唯一のノーベル文学賞受賞者、ナギーブ・マフフーズ氏もエジプト人だ。

 また、中東和平での存在感は大きい。79年にはアラブで最初にイスラエルと平和条約を締結し、その後アラブ諸国に広まった現実路線に道を開いた。イスラム主義の流れもエジプトで生まれた。

 30年近いムバラク大統領の強権支配による「安定」は今、インターネットの影響などもあり揺れている。「アラブの重鎮」を自任してきた現体制が崩壊すれば、その衝撃波がアラブ全域に広がるのは必至だ。

 ◇反政府側、指導者不在

 ムバラク大統領は約30年に及ぶ強権統治でライバルを排除してきた。そのためイランの民衆革命(79年)を指導したホメイニ師のようなカリスマ指導者は、エジプト野党陣営には見当たらない。デモ参加者も若者が目立ち、独裁者を追放したチュニジア型運動に至るかさえ疑問視する専門家も少なくない。

 今回のデモを呼びかけたのは08年春にインターネット上で組織されたグループ「4月6日運動」だ。創設者の一人、アハマド・マヘル氏(30)は毎日新聞の取材に、リーダー不在を認め、ムバラク政権を批判するエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長(68)を候補として挙げた。

 エルバラダイ氏はノーベル平和賞も受賞し国際的知名度は抜群だ。しかし、エジプト国内、特に都市部以外での知名度は高くない。インターネット上で政権批判はするが、街頭での支持集めの頻度は低い。頻繁な外遊もあって「どこにいるのか」と皮肉られることもしばしばだ。

 05年11〜12月の人民議会(国会)選挙で穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は系列議員が議席の2割を獲得、事実上の最大野党になった。しかし、昨年11〜12月の総選挙では事実上全議席を失った。慈善事業などで高い組織力を誇るが、政党としては非合法であることや、イスラム過激派組織との思想的なつながりを懸念する声もある。

 野党ガッド党の創設者、アイマン・ヌール氏は05年9月の大統領選で次点になったが、得票率では5選を決めたムバラク大統領に水をあけられ、政治的影響力は限定的だ。独立系地元紙「アルマスリ・アルヨウム」のマグディ・ガラド編集長は「デモには指導者がおらずインターネットが指導しているようなもの。ムバラク大統領が国民に直接語りかければ騒乱は収束に向かう」と見ている。

 ◇30年支配、政治的民主化遅れ

 ホスニ・ムバラク大統領(82)は81年、サダト大統領(当時)の暗殺を受け副大統領から大統領に就任した。サダト大統領暗殺後に発令した「非常事態宣言」は現在も継続している。「どんな理由でも捕まえることができる」と言われる法令で、大統領はこれを基に集会や報道の自由を制限し、イスラム主義者や野党関係者を抑圧してきた。

 一方、民主化にも一定理解を示し、エジプト・メディアはアラブでは比較的自由な報道をしている。しかし、大統領選では野党候補に厳しい立候補条件を付けるなど、政治的な民主化は遅れている。

 外交では米国との関係を重視。最近は確実な経済成長を実現している。【田中龍士】

 ◇外務省が対策室

 外務省は28日夜、エジプトなどアラブ諸国で起きている反政府デモを受け、関係国の状況把握や邦人の安全確保にあたる対策室を設置したと発表した。伴野豊副外相が室長を務める。また、前原誠司外相は28日の記者会見で一連のデモについて「死傷者が出ていることは憂慮すべき事態だ」と指摘した。

毎日新聞 2011年1月29日 東京朝刊



 
 
>TOP

エジプト:反政府デモ JTB、2月末までツアー全面中止

 ムバラク大統領の強権支配に反発する反政府デモや騒乱が続くエジプト。砂嵐や灼熱(しゃくねつ)を避けられるこの時期は旅行に最適の季節だが、2月末までのツアーを中止する旅行会社も。エジプト出身の男性は「日本に来て27年になるが、こんな大規模なデモは初めて。今後どうなるのか」と心配そうに話した。

 外務省海外邦人安全課によると、昨年10月現在でエジプトに在留する日本人は1079人。毎年11万人程度が旅行などで渡航している。外務省は26日以降、エジプト情勢について注意喚起するスポット情報を連日更新している。29日には渡航の延期を呼び掛ける「危険情報」を発した。

 JTBは外務省の危険情報を受け、29日以降、2月末までのツアーを全面中止することを決めた。ツアー中の旅行客についても、帰国準備を進める方向で添乗員と連絡を取る。エイチ・アイ・エスも29日から2月3日までのツアーを中止する。

 一方、企業の対応も始まった。パナソニックは世界約50カ国の関係会社社員にエジプト、ヨルダン、イエメンへの出張計画を延期するよう通達を出した。

 東京都品川区のエジプト料理店オーナーで、エジプト出身の河本イマドさん(47)は母国の今後について不安を口にし、「ムバラク大統領は高齢で、周りの大臣が好き勝手にやっているから、貧富の差も広がっている」と憂えた。新宿区でエジプト民芸品店を経営するシャラビイ・マゲドさん(49)は「カイロの母と電話で話したら、政府機関の集まる場所以外は平穏で買い物にも出られるようだ」とほっとした様子。異例の大規模デモ発生について「今まで国営メディアが情報統制していたが、インターネットの普及で国民一人一人が自由に情報発信できるようになったから、こうした事態が起きたのだと思う」と分析した。【伊藤一郎、宇都宮裕一】

 ◇「バリケード、ものものしく」帰国の日本人

 成田国際空港には29日午前11時ごろ、カイロ発のエジプト航空機が到着した。1週間の出張から帰国した国際協力機構(JICA)職員の杉山茂さん(44)=東京都江戸川区=は「空港に向かう途中の道路にはたくさんのバリケードが設けられ、回り道しなければならなかった。昨日から突然、インターネットや携帯電話が使えなくなり、ホテル側から『人がたくさん集まる場所には行かないように』との指示が出た。ホテルにいても催涙ガスのにおいがして、市街には緊張感が漂っていた」と話した。

 観光旅行でエジプト各地を周遊した埼玉県嵐山町の延山(のぶやま)義孝さん(35)、匡知子(まちこ)さん(36)夫妻はカイロ市内滞在中、ホテルの部屋の窓から大勢のデモの隊列を見たという。身の危険は感じなかったというが、「国内どこに行ってもたくさんの警察官がいてものものしい雰囲気だった。昨日はホテルの入り口に警察官がいて、外出を制限された。帰りの飛行機が離陸すると、市街地で車が燃えているのが見えた」と驚いた様子だった。【山田泰正、黒川晋史】

毎日新聞 2011年1月29日 東京夕刊



 
 
>TOP

エジプト:「道路にはたくさんのバリケード」帰国の日本人

 成田国際空港には29日午前11時ごろ、カイロ発のエジプト航空機が到着した。1週間の出張から帰国した国際協力機構(JICA)職員の杉山茂さん(44)=東京都江戸川区=は「空港に向かう途中の道路にはたくさんのバリケードが設けられ、回り道しなければならなかった。昨日から突然、インターネットや携帯電話が使えなくなり、ホテル側から『人がたくさん集まる場所には行かないように』との指示が出た。ホテルにいても催涙ガスのにおいがして、市街には緊張感が漂っていた」と話した。

 観光旅行でエジプト各地を周遊した埼玉県嵐山町の延山(のぶやま)義孝さん(35)、匡知子(まちこ)さん(36)夫妻はカイロ市内滞在中、ホテルの部屋の窓から大勢のデモの隊列を見たという。身の危険は感じなかったというが、「国内どこに行ってもたくさんの警察官がいてものものしい雰囲気だった。昨日はホテルの入り口に警察官がいて、外出を制限された。帰りの飛行機が離陸すると、市街地で車が燃えているのが見えた」と驚いた様子だった。【山田泰正、黒川晋史】

毎日新聞 2011年1月29日 12時29分(最終更新 1月29日 12時47分)



 
 
>TOP

エジプト:夜間外出禁止 エルバラダイ氏軟禁か 衝突で死傷者

 【カイロ和田浩明】ムバラク大統領の強権支配に反発する反政府デモや騒乱が続くエジプト各地で28日、イスラム教の金曜礼拝に合わせた数千〜1万人規模のデモが発生した。AP通信などによると、少なくとも市民1人が死亡、数十人が負傷した。AP通信は、治安部隊がカイロ中心部でのデモに参加したエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長を自宅軟禁したと伝えた。また、国営テレビによると、軍が出動したほかムバラク大統領は同日夕、カイロ、スエズ、アレクサンドリア3市に夜間外出禁止令を出した。

 25日に始まった反政府デモに伴う死者はこれで、治安部隊員2人を含め8人となった。AP通信によると、反政府デモは28日現在、エジプト28県のうち少なくとも11県に拡大した。

 イスラム社会では、金曜日にモスク(イスラム礼拝所)で集団礼拝が行われる。金曜だけは礼拝に集まることを禁じることはできない。そのうえデモを主導するグループ「4月6日運動」は、この日に合わせインターネット上で動員を図った。

 カイロ中心部タハリール広場周辺では28日午後、数千人規模のデモが発生した。エルバラダイ氏も参加し、治安部隊が支持者らに放水。同氏は一時、近くのモスクに避難した。AP通信は治安部隊がその後、同氏を自宅軟禁したと報じたが、ロイター通信は同氏がモスクを出て再びデモに参加したと伝えている。また、市民の一部が治安部隊の催涙ガスや放水、こん棒による殴打などを受け、数十人が負傷した。

 地元テレビによると、警官隊の中には制服を脱いでデモに参加したり、鎮圧命令を拒む者も出ている。東部スエズでは群衆が警察署に放火し、銃などを略奪。少なくとも市民1人が死亡した。

 国民の不満の背景には、高い失業率と高騰する物価がある。公式失業率は10%弱だが、15〜24歳の若年層の失業率は3割超ともいわれる。人口の2割が1日2ドル未満で暮らす貧困層で、庶民の反政府感情に直結している。

 デモ組織関係者は「ムバラク政権打倒」「政府が代わるまで運動を続ける」と主張する。一方、ロイター通信によると、カイロ中心部ではエジプト軍の軍用車両が目撃されている。AFP通信は大統領が軍に治安出動を命じたと伝えており、政府は徹底的にデモを弾圧する姿勢を鮮明にしている。

毎日新聞 2011年1月29日 東京朝刊



 
 
>TOP

エジプトで夜間外出禁止令

2011年 1月 29日 5:57 JST

 【カイロ】エジプトのムバラク大統領は28日、国内全域で外出禁止令を発令した。また、主要な通りには戦車が配備され、この日通りを占拠したデモ隊への抗戦姿勢を固めている。ムバラク大統領は改革を受け入れるよう求める米国の最近の呼びかけを原則退けている。

 同国の現政権はこの日、最大の課題に直面した。無秩序状態が広がるエジプトの首都カイロでは至るところで警官が催涙ガスや銃弾、ゴム弾を使用し、また、私服の警官がデモ隊に向け警棒を振り回す事態となった。カイロでの反政府抗議デモは4日目に入り、30年間に及ぶムバラク政権の終結を求めるデモ隊の抗議行動はエジプト中の他都市にも拡大している。

 エジプトのデモ隊の数はこの日、同国での過去最大に達したもよう。チュニジアのデモ隊が2週間前に同国大統領の追放に成功した後、アルジェリアやイエメン、ヨルダンといった諸国に混乱が飛び火している。

 メディア報道によると、エジプトの軍隊がカイロ市内の通りに配備されたのは今回の混乱発生以来で初めて。エジプト国営テレビによると、ムバラク大統領は最初カイロとアレクサンドリア、スエズの3都市で外出禁止令を発令したが、その後、現地時間午後4時から翌朝午前5時までの夜間外出禁止令をエジプト全土に拡大した。

 外出禁止令にもかかわらず、現地時間28日夜には数千人の反政府デモ隊がカイロのタハリール広場を埋めた。

 また、AP通信の報道によると、同日遅くに数千人のデモ隊が国営テレビ局のビルや外務省の建物などの襲撃を企てた。

 エジプトの治安当局者らは、エルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長が自宅軟禁されていると明らかにした、とAP通信が伝えた。エルバラダイ氏は政権交代に向け反対勢力を率いる用意があると宣言していた。

 エジプト情勢の急展開を受けて、オバマ米政権はこの日、態度を大幅に変更し、同国情勢をめぐり、「深い懸念」を表明した。ムバラク大統領は国内のインターネットおよび携帯電話サービスを閉鎖した。米国務省のPJクローリー報道官はツイッターで、「基本的な人権が尊重され、暴力が回避され、開かれた会話が容認さ れる必要がある」との見方を示した。

 クリントン国務長官は、米国は「エジプト国民に協力する意向だ」と表明した。

記者: Charles Levinson and Matt Bradley



 
 
>TOP

エジプトのムバラク大統領、29日にも退陣とのうわさ広がる

2011年 1月 29日 9:57 JST

 【カイロ】エジプトのムバラク大統領の30年に及ぶ政権は28日、風前のともし火となっている。同国ではデモ隊が結集し、治安部隊を圧倒しており、過去25年間で初めて同国の主要な通りに軍隊が配備されている。

 現地時間29日朝方にはムバラク大統領が辞任するとのうわさが広がるなか、エジプト国営テレビ放送は大統領が同職にとどまるものの政府を解散することを示唆する事前録画した演説を放映している。ムバラク大統領は「われわれが選択した改革軌道から逆戻りはできない」と表明。「われわれは民主主義と自由をさらに追求していく」との見解を示した。

 ムバラク大統領の演説は大統領と数千人のデモ隊との間の大きな溝を強調したに過ぎないようだ。デモ隊は28日、同政権による抑圧と低迷、機会不足に対する「怒りの日」を展開した。こうした表現はまた、ムバラク大統領と同大統領の長期にわたる同盟国米国との分離も強調している。

 28日のエジプトでのデモ活動は一段と暴力的になり、同国警察はデモ隊に対し催涙弾やゴム弾を発射した。エジプト全土での夜間外出禁止令にもかかわらず、デモ隊は軍隊の車両を占領し、治安部隊の非常線を突破して、大統領与党の国民民主党(NDP)本部に火をつけた。

 ムバラク大統領は現地時間29日早朝の演説で、暴動や略奪は正当化されないと表明。このところのデモについて、「隠れた動機に基づく陰謀だ」と非難した。同大統領は「自己表現の権利および平和的表現の中での言論の自由という観点から大統領職にとどまる」と宣言した。

 オバマ米政権は28日、エジプトの治安部隊がデモ隊の鎮圧を目指し暴力の使用を続ける場合には、同国に対する15億ドル(約1230億円)の年間支援を打ち切る意向を表明した。

 クリントン米国務長官は同日、「エジプト政府は暴力ではこうした抗議を押しのけることはできないと理解する必要がある」との見解を示した。

記者: CHARLES LEVINSON And MATT BRADLEY



 
 
>TOP

デモ拡大で死者数十人、略奪も続発 エジプト

2011.01.30 Sun posted at: 11:07 JST

カイロ(CNN) エジプトのムバラク大統領退陣を求めるデモは29日も同国各地で続き、北部アレクサンドリアでは少なくとも31人の死者が報告された。首都カイロでは商店などの略奪が続発した。

国営ナイルテレビはデモによる死者が少なくとも38人に上ったと伝えたが、この数字にアレクサンドリアでの死者が含まれているかどうかは不明。カイロでは内務省ビル前で警官隊がデモ隊に向けて発砲し、現地の医師によると5人以上の死者が出た。

同国政府は警官隊に代わり、市民によるデモへの対応としては数十年ぶりに軍を出動させている。カイロ中心部のタハリール広場では数百人規模のデモ隊が戦車に取り囲まれた。事実上の無法状態に陥った同市では、ショッピングセンターや無人の警察署を狙った略奪行為が相次いだ。一部の市民は、棒や包丁などを手に自衛態勢を取っている。カイロ近郊の刑務所から受刑囚約1000人が脱走したとの情報もある。

カイロとアレクサンドリア、スエズの各都市には、新たに同日午後4時から30日午後8時まで外出禁止令が敷かれた。28日には多くの地域でインターネットや携帯電話などが通じなくなっていたが、29日午前には復旧したとみられる。

ナイルテレビによると、ムバラク大統領は29日、内閣が正式に総辞職したと発表。アハメド・シャフィク前民間航空相が首相に任命され、組閣を命じられた。また、新設された副大統領のポストにオマル・スレイマン情報長官が任命された。

英国のキャメロン首相、フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相は同日、エジプト政府に暴力の自制と自由、公正な選挙の実施を呼び掛ける共同声明を出した。米ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同日、国家安全保障チームと会合を開いて対応を協議した。

デモは国外在住のエジプト人や活動家らにも波及し、イランの首都テヘランではエジプト利益代表部の前に学生らが集結した。ロンドンでは200〜300人、イエメンの首都サナアでは100人前後が、それぞれエジプト大使館前でデモを展開した。



 
 
>TOP

エジプトのデモ死者100人超、「アラブのベルリンの壁崩壊」とも

(ロイター - 01月30日 11:17)

 [カイロ 29日 ロイター] エジプトのムバラク大統領は29日、オマル・スレイマン情報庁長官を副大統領に、シャフィク民間航空相を首相に指名したが、多数の市民が外出禁止令を無視して大統領退陣を求めるデモを続行。軍にも市民側につくよう呼び掛けている。

 首都カイロ南方にあるベンスエフでは、警官隊の発砲を受けて17人が死亡。ロイターが医療機関や目撃者から得た情報によると、今回のデモによる死者は全国で100人を上回った。

 またカイロでも、戦車が市内の警戒に当たる中、大規模なデモが続き、夜間に入って警官による発砲が少なくとも1件報告されているほか、略奪や税務当局の建物への放火も発生。こうした状況を1989年の東欧革命になぞらえ、「アラブ世界のベルリンの壁崩壊」と呼ぶアナリストもいる。

 一方、米国ではオバマ大統領が、中東戦略の要となるエジプトでの騒乱について、バイデン副大統領や国家安全保障担当のドニロン大統領補佐官と協議。クローリー国務次官補(広報担当)は、ムバラク大統領が表明した新内閣の樹立について、「人員を入れ替えるだけでは済まされない」と述べ、さらなる改革を求めた。



 
 
>TOP

エジプトの空港に邦人500人足止め〜外相

(日テレNEWS24 - 01月30日 12:45)

 前原外相は30日、反政府デモが続くエジプトの空港に、約500人の日本人観光客が足止めされていることを明らかにした。

 前原外相は30日午前、外務省で駐日エジプト大使と会談した。会談で前原外相は、現在、エジプトに滞在する日本人の安全確保に努めるよう要請した。また、「エジプト航空」の日本行き2便がキャンセルになり、約500人の日本人観光客が現在も空港で足止めされていることを明らかにした上で、航空便の速やかな運航再開を求めた。

 これに対し、駐日エジプト大使は「キャンセルの原因は、外出禁止令により空港に行けない乗組員がいたためだったが、問題は解決した」と述べ、今後は運航が正常化されるとの見通しを示した。



 
 
>TOP

エジプト情勢急きょ議題に アフリカ連合首脳会議

2011/1/30 21:37

エジプト問題も議題に。アフリカ連合首脳会議の開幕前にピン委員長が会見

 【ダボス=岐部秀光】エチオピアの首都アディスアベバからの報道によると、同国で30日、開幕したアフリカ連合(AU)首脳会議で、反政府デモ拡大で緊迫するエジプト情勢が急きょ課題として浮上し、会議参加者が懸念の声を上げた。

 ピンAU委員長は「(反政府デモで政権が崩壊した)チュニジアの後、各地の情勢を注視しており(エジプトの先行きを)懸念している」と述べた。アフリカ大陸の多くの国は民主化の遅れや激しい所得格差などエジプトと同様の課題を抱えており、参加した首脳は混乱の飛び火を警戒しているもようだ。

 会議は31日までの予定で大統領選挙後の混乱が続くコートジボワール情勢への対応などが正式議題として設定されている。



 
 
>TOP

ダボス会議 参加者、地政学リスクの増大懸念

2011/1/30 0:05

 【ダボス(スイス東部)=岐部秀光】30日閉幕する世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では混乱が深まるエジプト情勢が急きょ話題の中心となり、参加者からは地域の地政学リスク増大に懸念の声が相次いだ。

 英国放送協会(BBC)によると、中東和平交渉の仲介役を務めているブレア元英首相は「(権力の)空白が生まれればあらゆることが起こる」と述べ、混乱をイスラム原理主義者が利用するシナリオに懸念を表明した。昨年、自国の政情混乱を経験したタイのアピシット首相は、政府には過剰対応しない自制が必要との認識を示した。

 ドイツのメルケル首相は「エジプトの安定は極めて重要で(政府とデモ参加者の)平和的な対話を求める」と発言。潘基文・国連事務総長もエジプト当局によるインターネットの遮断に懸念を表明、集会や発言の自由の重要性を強調した。

 ダボス会議にはムーサ・アラブ連盟事務局長(エジプト元外相)も参加し初日の26日にはチュニジア情勢などを念頭に「アラブの人々は不満を膨らませており(政府は)改革が必要」と述べたが、その後、沈黙を守っている。同氏は今年のエジプト大統領選に出馬の可能性も指摘される。



 
 
>TOP

エジプト混乱拡大 国際政治、ネットも舞台

2011/1/30 0:15

 エジプトに飛び火した中東の民主化運動で、インターネットがけん引役となるなか、米国やロシアなど政権側もネットでの発信力を強めている。時間差なく全世界に一斉に流せる特性を利用し、影響力を及ぼすのが狙い。一方でエジプト政府はデモ呼び掛けを阻止するため通信を遮断するなど対抗策を講じた。発信する側、制御する側−−。それぞれの対応は国際政治のせめぎ合いの舞台が「サイバー空間」にも及び始めたことを示している。

 エジプトで夜間外出禁止令が出た28日。米国務省のスポークスマン、クローリー国務次官補は朝からせわしなく簡易ブログ「ツイッター」への投稿を重ねていた。「深く憂慮する」「改革は不可欠だ」。ギブズ大統領報道官も「(エジプト)政府は人々の権利を尊重せねばならない」と続いた。ホワイトハウスと国務省のエジプト関連のツイッター投稿はこの日だけで25に達した。

 オバマ大統領が27日にエジプト情勢に初めて言及したのも動画投稿サイト「ユーチューブ」。本来は一般教書演説を巡る国内向けの広報企画だったが、エジプト情勢への見解を示す場に巧みに活用。中東の人々が見ることを想定し「人権と民主化」を推進するメッセージを送った。

 一方、エジプト政府は反政府デモの参加呼びかけがネットを介して行われていることからネットと携帯電話の接続を遮断した。

 国民や世界に「生の声」を発信できるインターネットの重みは各国政府にとっても日ごとに増している。ロシアのメドベージェフ大統領は2009年春に一般向けブログを開始。昨秋の北方領土訪問時にはツイッターに書き込んでみせた。

 一方で中国やサウジアラビアなどアラブ諸国は「ネット検閲」で情報の制御を試みている。

 各国政府の対応は状況によって様々だが、新たなツールを自国の国益につなげようと腐心する共通の姿が浮かび上がる。

(ワシントン=弟子丸幸子)



 
 
>TOP

エジプトの博物館、ミイラ2体損傷 略奪目的で侵入

2011/1/30 0:50

 エジプト国営テレビによると、首都カイロにある国立エジプト考古学博物館に28日夜、何者かが侵入し、古代エジプトのミイラ2体が損傷を受けた。侵入者は混乱に乗じて収蔵品の略奪を図ったとみられる。

 ツタンカーメン王の黄金のマスクなども収蔵されている同博物館は、28日に放火されたムバラク政権の与党本部に隣接するが、軍と市民が共同で略奪を警戒していた。イラクでは、2003年のバグダッド陥落の混乱に乗じ、イラク国立博物館の収蔵物が転売目的で大量略奪された。(ドバイ=太田順尚)



 
 
>TOP

エジプト大統領に武力不行使求める 欧州3首脳が共同声明

2011/1/30 7:53

 【パリ共同】フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相の3首脳は29日、エジプトのムバラク大統領に対し、武力の不行使と、民衆の「正当な要求に対し自ら変革に参加する」ことを求める共同声明を発表した。フランス公共ラジオが伝えた。



 
 
>TOP

反政府デモ「合法的で正当、武力不行使を」 欧州3首脳

2011/1/30 8:32

 【パリ共同】フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相の欧州3首脳は29日、共同声明を発表し、反政府デモに揺れるエジプトのムバラク大統領に対し、武力の不行使と、民衆の「正当な要求に対して自ら変革に参加する」ことを求めた。

 声明は、反政府デモを「合法的で正当」としており、ムバラク氏に強権体制からの脱却を強く促したものとみられる。

 3首脳は「現在エジプトで進行中の出来事に強い懸念を抱いている。ムバラク大統領は、中東における調停者の役割を長年果たしており、エジプトで現在起きていることにも同様の節度を持って当たるよう求める」と指摘。さらに「市民への武力行使を何が何でも避ける」ことを要求し「ムバラク氏が約束した(エジプトの)政治、経済、社会の分野にわたる改革の完全かつ迅速な実現が極めて重要」としている。

 その上で「市民は正当で、より良い未来、より正義に基づいた未来を要求しており、ムバラク大統領には、自由で正しい選挙に基づく変革への参加を求める」と述べた。



 
 
>TOP

外相、駐日エジプト大使に「平和的解決を」

「カイロの空港で邦人500人が足止め」

2011/1/30 11:58

 前原誠司外相は30日午前、外務省にアブデルナーセル駐日エジプト大使を呼び、騒乱状態となっているエジプト国内情勢への憂慮を伝え、平和的に解決するよう求めた。「政府と国民双方が暴力的な行動を自制し、話し合いで安定した政権をつくることを強く望む。政府が、さまざまな改革に取り組むことを期待する」と述べた。

 また前原氏は、カイロから成田、関西両空港へ向かうエジプト航空のフライトがキャンセルとなったことで約500人の日本人観光客が空港で足止めされていると指摘。「きょうのフライトをしっかり飛ばし、キャンセル分を増便してほしい」と求めた。〔共同〕



 
 
>TOP

カイロの空港で邦人500人足止め 前原外相、対応要請

2011/1/30 13:31

 前原誠司外相は30日午前、外務省にアブデルナーセル駐日エジプト大使を呼び、騒乱状態となっているエジプト国内情勢への憂慮を伝え、平和的解決を要請した。同時に、カイロから成田、関西両空港へ向かうエジプト航空便が欠航となり、約500人の日本人観光客が空港で足止めされていることを指摘、早期に対応するよう求めた。

 これに対し大使は面会後、記者団に「外出禁止令が解除された後、欠航した分も含め便を飛ばし、日本人を帰国させられるか検討したい」と述べた。

 前原氏は面会で「政府と国民双方が暴力的な行動を自制し、話し合いで安定した政権をつくることを強く望む。政府が、さまざまな改革に取り組むことを期待する」と強調。「日本政府は、観光客や不要不急の在留邦人には、いったんエジプト国外に出てもらう決断をした」と説明し、早急に航空便を手配するよう要請した。〔共同〕



 
 
>TOP

カイロの空港で邦人500人足止め 前原外相が増便要請

2011/1/30 19:20

 前原誠司外相は30日、エジプトのアブデルナーセル駐日大使を外務省に呼び、反政府デモが続くエジプト情勢について「大変憂慮している。暴力的行為を自制し、話し合いで安定した政権をつくることを望む」と伝えた。29日のカイロ発日本行きのエジプト航空2便が欠航して日本人旅行客500人が空港で足止めされていることも指摘し、増便などの対応を求めた。

 外相は同日午後、菅直人首相と枝野幸男官房長官に状況を説明した。枝野長官は記者団に、空港へ医務官を派遣すると明らかにした。



 
 
>TOP

英独仏首脳「エジプトの人々の不満は正当」 共同声明

2011/1/30 20:55

 【ダボス(スイス東部)=岐部秀光】英国のキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領は29日夜、反政府デモの拡大で緊迫するエジプト情勢を巡り共同声明を発表し、「エジプトの人々の不満と公正でよりよい将来への期待は正当なものだ」と指摘し、ムバラク大統領に暴力行使の自制を求めるとともに、現行の非民主的な体制を暗に批判した。

 声明は「我々は大統領がいかなる代償を払っても、無防備の市民に対して暴力を行使しないよう求める」と指摘。過去に大統領が見せてきた穏健な立場を今回も維持するよう訴えた。

 さらに「大統領自身が約束してきた政治、経済、社会の改革を完全に速やかに実行して国民の要求に応えることが不可欠」と指摘。「公正で自由な選挙にもとづく政治変化のプロセス」に大統領が着手すべきだと述べた。

 一方、キャメロン首相は同日夜、ムバラク大統領と電話会談して懸念を表明。反政府デモを抑えるのではなく「政治改革を加速するために思い切った一歩を踏み出す」よう求めた。「市民に対する暴力行使は誤りであり逆効果になる」とも強調し自制を促したという。

 英国は中東和平プロセスで、アラブ世界の盟主であり親欧米路線を維持するエジプトを米国とともに支えてきた。一方で長期政権に伴う腐敗や民主化の遅れが、反英米を掲げるイスラム過激派の活動を助長していることへの懸念も強まり、近年は同国への民主化圧力を強めた経緯がある。

 ムバラク大統領が今回の対応に失敗し仮に失脚すれば、今度は民衆の怒りの矛先が欧米諸国に向けられかねない。事態の早期沈静化への期待は欧州でも切実だ。



 
 
>TOP

湾岸産油国の株価大幅下落 エジプト関連企業主導

2011/1/30 21:17

 【ドバイ=太田順尚】中東湾岸産油国の主要株式市場は30日、28日にエジプトの反政府デモが拡大してから初めての取引が行われ、軒並み大幅下落となった。とくにエジプトで事業を展開する不動産開発、航空関連などが下げを主導。混乱の長期化で周辺国経済への影響にも懸念が出ている。

 アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ市場は週末の休場が明けた30日、4.3%と大きく下落。エジプトに進出するドバイ政府系デベロッパー大手エマールや建設大手アラブテック、エジプトに子会社を持つ格安航空会社エアアラビアの下げは6〜8%台に達した。

 UAEアブダビも3.7%下落、カタールは3%下げた。クウェートやオマーンも下落した。湾岸産油国で時価総額が最大のサウジアラビア市場は週末休場明けの29日に石油化学大手などが下げを主導し6.4%と大きく下落したことで、30日は2%超反発した。

 一方、26、27日の2日間で約16%下落したエジプト市場は、通常なら休場明けとなる30日は混乱回避のため休場した。

 湾岸産油国の企業は成長戦略として、サウジを除き人口の少ない自国から北アフリカや南アジアなど人口と需要の多い市場に事業を拡大。人口がアラブ最大で政情が安定しているとされたエジプトは不動産開発や通信、格安航空などの格好のターゲットになり、湾岸企業の進出が続いていた。

 中東情勢の混乱長期化は、非石油産業の育成で若年層の雇用創出を進める産油国の長期戦略に大きな影響を与えかねない。結果として高い失業率の改善が進まない懸念につながり、内外の投資家の資金流出につながっている可能性がある。



 
 
>TOP

旅行各社、迂回帰国ルート確保急ぐ 邦人カイロ足止め

2011/1/30 21:46

 カイロから成田、関西国際両空港に向かう直行便の欠航を受け、海外旅行大手各社は乗り継ぎ便利用や陸路による他空港への振り替え輸送など、迂回ルートでの帰路の確保に動いている。

 JTBによると、29日夜時点で同社ツアー客約730人がエジプト国内のホテルやカイロ空港などに滞在。現地代理店を通じ、乗り継ぎでの帰国便の手配を急いでいる。ツアー客を陸路で周辺空港に移動させ、日本を目指すルートの利用も検討しているという。

 近畿日本ツーリストでは滞在中のツアー客8人のうち、関西国際空港からカタール経由でルクソール空港に着いた4人が足止め。観光日程を中止、往路を逆になぞる形で帰国させる。残る4人は今後の状況を見て対応するという。広報担当者は「少しでも早く安全な所まで移動させられる最善策を取りたいが、混乱のせいか現地情報がなかなか入らない」と話した。



 
 
>TOP

米・印・トルコ…相次ぎエジプトに自国民向け脱出便

2011/1/30 22:39

 【カイロ=松尾博文】エジプトの混乱拡大を受けて、世界各国の間でエジプトに滞在する自国民を脱出させる航空機を派遣する動きが本格化している。在カイロの米国大使館は30日、米国民向けの脱出便を31日から用意すると通告した。トルコやインド、アゼルバイジャンなども脱出機の派遣を決めた。

 ロイター通信によると、米政府はエジプト出国を希望する自国民に欧州までの航空機を用意する。外交官家族の出国も認める。トルコ政府は30日中に、カイロに1便、アレクサンドリアに2便を送り、750人を出国させる。インド政府は同日、1機をカイロに送り、380人の出国を支援する。

 エジプト政府が29日に夜間外出禁止令を出して以降、エジプト航空は夜間の運航を停止、多数の便をキャンセルした。カイロ国際空港には日本人を含む多数の外国人旅行者が留め置かれるなど混乱が続いている。



 
 
>TOP

クウェート、エジプト大統領支持を表明

2011/1/30 23:13

 【ドバイ=太田順尚】クウェート国営通信は30日、サバハ首長がエジプトの混乱拡大を受けて同国のムバラク大統領と電話会談したと伝えた。首長は「平和な国民生活を脅かす破壊行為を非難する」と述べ、大統領を支持する姿勢を表明した。

 一方、29日にムバラク政権を支持する立場を明らかにしたサウジアラビアのアブドラ国王は30日、オバマ米大統領と電話会談し、混乱が続くエジプト情勢への懸念を表明。エジプトの安定が脅かされるのを見過ごすべきではないと訴えた。国営通信が伝えた。

 サウジなど親米穏健派の湾岸産油国は、反米強硬派のイランに懸念を強めている。地域大国のエジプトで親米のムバラク政権が瓦解すれば、中東のパワーバランスが崩れかねないのに加え、民主化の動きが自国に及ぶ可能性もあり、警戒を強めているとみられる。



 
 
>TOP

カイロで足止めの邦人「とにかく出国したい」

催涙ガス被害も

2011/1/30 23:25

 【カイロ共同】「とにかく出国したい。不安です」−。大規模な反政府デモや夜間外出禁止令に伴い、欠航が相次ぎ約500人の日本人観光客が足止めになっているエジプトのカイロ国際空港。29日から30日にかけ、観光客らは寒さや空腹、不安に耐えながら夜を過ごした。

 出国を急ぐ人たちでごった返すロビーの一角に垣根のようにスーツケースを並べ、日本人の団体客が疲れた様子で寝場所をつくっていた。

 「本当に怖いです」と、34人の団体に横浜市から参加した上原悠幾子さん(61)。「観光バスが襲撃されているって本当ですか」「ムバラク(大統領)はまだ辞めてないんですか」。インターネットの遮断が続き、情報不足で不安を募らせる上原さんらが、記者を質問攻めにした。

 一行は王家の谷などで知られる南部ルクソールでデモ隊に撃ち込まれた催涙弾の煙に巻き込まれた。「まだのどが痛いです」と、会社員の中村万智子さん。友人の女性は目を赤く腫らしていた。

 30日夕(日本時間同深夜)の便で帰国を目指しているが、2夜連続の空港泊になりそうと、あきらめムードだ。既に2泊した別の団体の大学4年生、大村里枝子さん(22)と楠彩華さん(22)=いずれも山梨県=は「今日はホテルに移ることになりました。ここは食料や水も乏しいし」と一足先に空港を後にした。

 29日夜に国内線で同空港に到着、観光客らと一夜を過ごした在留邦人の女性は「多くの人が段ボールの上で、持っている服を体に巻き付けて寝ました。小さな子どもはトランクの上で。寒かった」と振り返った。



 
 
>TOP

デモ続き死者100人に エジプト、商店・住宅襲撃も

2011/1/30 20:27 (2011/1/31 0:00更新)

 【カイロ=花房良祐】エジプトでは30日、29年間にわたり統治するムバラク大統領に退陣を求めるデモが6日目も続いた。ロイター通信などによると、29日までに全国の死者は約100人に達した。カイロ市内では各地で商店や住宅が襲撃され、治安が極度に悪化している。大統領は29日に空席の副大統領に腹心を指名するなど政権てこ入れに動くが、事態収拾のめどは立たない。

 首都カイロの市内中心部では30日午後から市民が再び集まり、サウジアラビア系の衛星テレビ局アルアラビーヤによると約1万人が抗議集会を開いた。北部アレクサンドリアや東部スエズでもデモが発生している。エジプト証券取引所は30日に続いて31日も休場とすることを決めた。

 ムバラク大統領は30日、スレイマン新副大統領やタンタウィ国防相らと軍の対応を協議。国防相は同日、カイロ市中心部を訪れ、軍にデモ隊が暴徒化した場合は鎮圧するよう命令した。

 一方、エジプト政府は同日、カタールの衛星テレビ局アルジャズィーラにエジプトからの報道をやめるように命令した。同局の報道が扇動的だと判断したとみられる。インターネットへの接続は依然として制限されており、当局は情報統制を強めて事態を乗り切る構えだ。

 エジプトはアラブで最大の人口を有する地域大国で、外交上もパレスチナ中東和平交渉における仲介など重要な役割を担う。欧米やアラブ各国は情勢を注視しており、ペルシャ湾岸諸国で構成する湾岸協力会議(GCC)は30日、「エジプト情勢の安定を望む」とのコメントを発表した。



 
 
>TOP

エジプト、事実上の無政府状態 軍が治安維持にあたらず

2011年1月30日1時18分

 【カイロ=貫洞欣寛、石合力】ムバラク大統領の辞任を求めてエジプト全土に広がっている民衆デモは29日、政府の外出禁止令を無視する形で継続、首都カイロでは略奪が起きるなど、事実上無政府状態に陥った。カイロ中心部などには、軍兵士が戦車などとともに多数配置されているが、治安維持には当たっていない。

 ムバラク氏は同日夕(日本時間30日未明)、副大統領に側近で軍出身のオマル・スレイマン情報長官を充てると発表した。1981年の大統領就任以来、ムバラク氏が副大統領職を置くのは初めて。9月の大統領選に向けた事実上の後継指名といえる。新内閣の首相には、アハメド・シャフィク前民間航空相を指名した。

 カイロ・タハリール広場での抗議デモの参加者の一部からは、スレイマン氏の人事を歓迎する歓声が上がった。一方、ムバラク氏側近による後継を望まず、大統領の即時辞任を求める意見もあり、デモが沈静化するかはなお不透明だ。

 AFP通信によると、民主化指導者のエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長は同日、「抗議はムバラク氏が退陣するまで続くだろう」と述べた。エジプト出身の宗教指導者でスンニ派に大きな影響力を持つカラダウィ師も同日、ムバラク氏の即時辞任を求めた。

 デモは5日目の29日、政府の外出禁止令が午後4時から午前8時に拡大された後も続き、タハリール広場には5万人以上が集まり大統領の辞任を要求。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、29日までにカイロ、アレクサンドリア、スエズなどで少なくとも計120人が死亡、1千人を超す負傷者が出た。

 29日午後現在、カイロ中心部やアレクサンドリアなどでは、これまでデモの規制に当たっていた制服警察官の姿がほとんど見られなくなった。デモ隊との衝突回避のため、一部地域から警官が撤収したとの見方も出ている。治安の空白化に伴って、商店の略奪や放火、強盗なども相次ぎ、都市部では混乱状態が広がっている。交通整理の警官もほとんど見られない。

 軍は政府関係施設などの警備に当たっているものの、犯罪抑止やデモの制圧には、ほとんど関与していない模様だ。

 28日早朝から途絶えていたインターネット、携帯電話網のうち、携帯は29日午前、徐々に接続を再開した。インターネットが再開されれば、フェイスブックなどを通じた呼びかけでデモの勢いがさらに増すことも予想される。

 世界的な観光地として人気があるカイロ中心部のエジプト考古学博物館と、近郊ギザの3大ピラミッド地区は29日、閉鎖された。



 
 
>TOP

アルジャジーラに取材禁止命令 エジプト当局

2011年1月30日18時12分

 【カイロ=貫洞欣寛】中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、エジプト当局が30日、同国内での取材活動などの禁止を命じた。同局が続けている反政府デモの生中継を封じるためと見られる。カイロでは同日午後1時(日本時間午後8時)すぎ、同局が視聴できなくなった。



 
 
>TOP

カイロ空港で日本人足止め 前原外相、増便を要請

2011年1月30日18時48分

 前原誠司外相は30日午前、外務省でアブデルナセル駐日エジプト大使と会談し、緊迫するエジプト情勢について「大変憂慮している。政府、国民が自制的に物事を平和裏に解決され、話し合いによって安定した政権を作ることを強く望む」と述べ、エジプト政府が速やかに政治改革などに取り組むよう求めた。

 前原氏は、現在エジプトに残っている約2千人の日本人旅行者のうち、カイロ発日本行きのエジプト航空の遅延により約500人がカイロ国際空港に足止めされていると明かし、「外出禁止令が出ており、大使館のアテンドもできない状況で、心配している。フライトはしっかり飛ばしていただき、キャンセル分の増便をお願いする」と要請した。菅政権はチャーター機の派遣も視野に検討を進めている。(山尾有紀恵)



 
 
>TOP

日本人500人、カイロ空港で一夜 航空券入手も困難

2011年1月30日19時53分

 【カイロ=玉川透、越田省吾】ムバラク大統領の辞任を求める大規模な反政府デモに揺れるエジプトでは30日、治安情勢の不安を受け、国外退避する日本人旅行者や在留邦人がカイロ国際空港に詰めかけた。だが、エジプト航空の成田、関西便が運航中止となり、29日夜には約500人の日本人旅行者が空港ロビーなどで一夜を明かした。

 現在、エジプトには日本外務省が把握しているだけでも2300人を超える日本人旅行者が滞在しているという。

 観光で来た植村祐樹さん(23)は、ピラミッド見物からホテルに戻る途中、タクシーがデモ隊に囲まれたという。「みんなが『開けろ』と叫ぶので恐る恐るドアを開けると、ケガ人を病院に運んで欲しいと頼まれた。血だらけの男性と一緒に病院に行った」。植村さんは、空港で一夜を明かしたという。

 エジプト在留邦人の国外退避の動きも始まっている。カイロ日本人会(会員数約400人)によると、日系企業の多くが駐在員の家族らの国外退避を始めているが、インターネットや携帯電話など通信手段が制限されているうえ、現地の旅行会社も休業状態に陥り、航空チケットの入手やホテルの予約が極めて困難な状態だという。

 同会の幹部は「海外の別の支店に頼んで、何とかチケットを融通してもらっている企業もあると聞いた。情勢はまったく読めないが、どの企業も安全優先で動いているようだ」と話した。



 
 
>TOP

エジプト情勢「犠牲者出ない解決を」インドネシア大統領

2011年1月30日22時31分

 世界最多の2億人以上のイスラム教徒を抱えるインドネシアのユドヨノ大統領は29日午後(日本時間30日未明)、参加していた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)から帰国途中のスイス・チューリヒで、エジプト情勢について「現地のインドネシア人の安全確保を指示した。犠牲者を出さない、エジプト国民のための解決を望む」と述べ、懸念を示した。

 インドネシア外務省によると、エジプトには6千人以上のインドネシア人が滞在しており、うち約4200人がカイロのアズハル大学などでイスラム宗教学などを学ぶ学生だという。(ジャカルタ=郷富佐子)



 
 
>TOP

イスラエル首相「エジプトとの和平関係が続くこと望む」

2011年1月30日22時32分

 【エルサレム=井上道夫】イスラエルのネタニヤフ首相は30日、エジプトで反政府デモが続いていることを受け、「30年以上に及ぶイスラエルとエジプトの和平関係が今後も続くことを望む」と語った。ネタニヤフ氏は、閣僚に反政府デモに関する発言を控えるよう指示しており、政府として公式の立場を表明したのは初めて。

 両国はイスラエル建国(1948年)後、4次にわたる中東戦争を経て、1979年、和平条約を締結。イスラエルにとってエジプトはアラブ諸国の中で数少ない友好国だ。イスラム組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザへの武器密輸阻止でも両国は連携しており、イスラエルの安全保障にムバラク政権の協力は欠かせないものになっている。

 ネタニヤフ氏は、反政府デモの結果、エジプトで野党勢力が伸長し、イスラエルとの関係見直しの動きがでてくることを警戒しているものとみられる。

 一方、イスラエル外務省は29日夜、エジプトに駐在する外交官の家族や、観光などで同国を訪問していたイスラエル人計約90人が、政府派遣の特別便でカイロを離れ、イスラエルに帰国したと発表した。

 エジプトの反政府デモの動きが収まらず、イスラエル人に危害が及ぶことを懸念した措置だが、外交官はエジプトに残り、仕事を続けるという。



 
 
>TOP

英独仏3首脳、ムバラク氏に「節度ある対応を」

2011年1月30日22時37分

 【パリ=稲田信司】フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相の欧州3首脳は29日、エジプトのムバラク大統領に対し、民衆への武力行使をやめ、自身が約束した政治や経済、社会の改革を進めるよう求める異例の声明を発表した。

 声明は、ムバラク氏が中東安定のために果たしてきた調停役としての役割を指摘。そのうえで「エジプト国内の情勢にも同様の節度ある対応を求めたい」とした。反政府デモについては「正当」と評価し、電話やインターネットなど表現の自由の手段を保障するよう促した。



 
 
>TOP

ムバラク氏辞任求め、米でデモ オバマ氏対応に批判も

2011年1月30日23時26分

 【ワシントン=望月洋嗣】ムバラク大統領辞任に向け圧力をかけるよう求める声が、米国内で上がり始めた。米国の中東政策に協力的なムバラク政権に寄り添ってきたオバマ政権は、スレイマン氏の副大統領登用に表向きは反応せず、様子見の姿勢をとる。

 「エジプトの人々に勝利を」。29日、ムバラク大統領辞任を求める集会が全米の主要都市で行われ、在米エジプト人ら数千人が参加した。AP通信によると、オバマ大統領の地元シカゴの集会に出たエジプト人女性は「オバマ大統領は、(ムバラク)政権ではなく、エジプトの人々の側に立つべきだ」と述べ、エジプトの野党勢力への支持を示さないオバマ氏への失望をあらわにした。

 オバマ政権は、ムバラク氏に野党勢力が求める政治や経済の改革を迫ることで、事態の沈静化を目指してきた。抗議活動の「戦力」である携帯電話やインターネット網を遮断したエジプト政府を批判したものの、抗議を主導する野党勢力や民主化指導者のエルバラダイ氏とは距離を置いている。

 オバマ氏は29日、バイデン副大統領らとエジプト情勢について協議した。ホワイトハウスは「(大統領は)エジプトの政治改革につながる具体的な措置を支持する考えを強調した」と発表したが、スレイマン氏の人事には触れなかった。

 一方、クローリー米国務次官補は29日、ツイッターで「(同じ顔ぶれの)トランプを切り直して、そのままというわけにはいかない。(エジプトの)人々は、本当の改革を促す意味のある政治プロセスを求めている」と、厳しく注文した。

 これに対し、米紙ワシントン・ポストは29日の社説で、事態収拾の手段は「エジプト軍の強力な弾圧か、ムバラク大統領の辞任の二つだけ」と指摘。オバマ政権に対し、あらゆる影響力を使ってムバラク氏に辞任を迫る一方、エルバラダイ氏をはじめとする主要な野党勢力に手を差しのべるべきだ、と求めた。



 
 
>TOP

国民信頼の「軍」前面 事態収拾狙い、ムバラク大統領

2011年1月30日23時42分

 【カイロ=貫洞欣寛】エジプトの民衆デモに追いつめられたムバラク大統領が29日、在任30年で初めて副大統領を任命した。側近で陸軍出身の情報長官オマル・スレイマン氏。生活苦にあえぐ庶民から批判が相次ぐなか、自らの出身母体で国民の信頼を受ける「軍」を前面に出して、事態収拾を図る狙いとみられる。

 エジプト軍は第4次中東戦争(1973年)で「宿敵」だったイスラエル軍を苦しめた過去があり、国民に銃口を向けたこともないことから、庶民らの支持が今も根強い。

 ムバラク氏はスレイマン氏を副大統領に任命するとともに、首相も経済テクノクラートのナジフ氏から空軍出身のシャフィク前民間航空相に交代させた。ナジフ氏ら「経済派」を切り捨てて腐敗や不平等に対する庶民の批判をかわし、出身母体である軍への依存を強める狙いがある。

 スレイマン氏は、中東和平交渉ではムバラク氏の名代として関係各国との交渉を繰り返し、事実上のナンバー2としてムバラク氏に仕えてきた。国民の間では知名度が高く、「財界とのつながりが薄く清潔で、能力の高い切れ者」という印象が持たれている。日本で言えば、元警察庁長官で「カミソリ」の異名で知られた故・後藤田正晴氏のイメージに近い。

 一方、9月に予定されている大統領選について、エジプトでは(1)ムバラク氏続投(2)次男ガマル氏への権力継承(3)側近スレイマン氏への後継指名、の三つのシナリオの可能性がささやかれていた。今回のスレイマン氏の副大統領任命は、事実上の後継指名と受け止められている。

 エジプトの体制内では2004年のナジフ内閣発足後、銀行員だったガマル氏や、同国最大の鉄鋼会社長のアフマド・エッズ国民民主党(与党)組織委員長ら財界出身者が力を握り、国営企業の民営化や市場開放、規制緩和など日本の「小泉改革」に似た経済開放政策を進めていた。

 これにより、国内総生産は年4〜7%の伸びを見せて新たな富裕層が生まれる一方、庶民の暮らしぶりは変わらなかった。インフレや拡大する貧富の差、政権の腐敗、「政商」の暗躍に批判が高まっていた。ムバラク大統領の辞任を求める民衆デモ参加者の多くは貧しく、失業や生活苦が怒りの背景にある。

 国営テレビによると、エッズ氏は29日に離党し、失脚した。空港から出国しようとして当局に止められたとの情報もある。ガマル氏も政治的影響力を失ったとみられる。

 それでも、デモはやむ気配がない。カイロ中心部のタハリール広場では30日午前、数千人が集まっていた。前夜から泊まり込んだ人々だ。

 弁護士ムスタファさん(29)は「スレイマン氏は清潔で有能な人物だ。でも問題は彼じゃない。国民が自由に選挙で代表を選べない政治システムそのものが問題なんだ。ムバラクが去って政治システムが変わるまで、デモをやめない」と話した。

 エジプト当局は30日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラに対し、同国内での取材活動などの禁止を命じた。反政府デモの生中継を封じるためと見られる。カイロでは同日午後1時(日本時間午後8時)すぎ、同局が視聴できなくなった。



 
 
>TOP

エジプト情勢が緊急浮上=AU首脳会議始まる

2011年1月30日18時6分

 【ロンドン時事】アフリカ連合(AU)首脳会議が30日、エチオピアの首都アディスアベバで2日間の日程で開幕した。民衆のデモで体制が揺らいでいる北アフリカのエジプトやチュニジア情勢が緊急課題として浮上、アフリカ大陸53カ国・地域が打ち出す議論の行方が注目される。

 ただAUは、西アフリカのコートジボワールで昨年11月の大統領選以来2人の「勝者」が互いに譲らず国家機能がまひしている問題で、調停に奔走中だ。現地からの報道によると、AU事務局のエネルギーの大半は同国情勢に費やされており、エジプト問題などでどれだけ実効性を伴う議論ができるのか疑問視する見方は少なくない。

 コートジボワールに対しては、AUは代表を派遣し事態打開を試みてきたものの、事実上失敗に終わっている。AUの執行機関であるAU委員会のピン委員長は、コートジボワール問題などで「重大な決定を行うだろう」と思わせぶりだが、加盟国間で意見の相違も指摘され、統一した対応をすんなりまとめることは難しい。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

エジプト:反政府デモ 考古学博物館でミイラ2体壊される 略奪試みた跡も

 【カイロ支局】エジプト考古最高評議会のザヒ・ハワス事務局長は29日、ムバラク政権打倒を求める大規模デモが発生した28日に、ツタンカーメン王の黄金のマスクなどを収蔵するカイロ中心部のエジプト考古学博物館に何者かが侵入し、古代エジプト時代のミイラ2体が壊されたことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。

 事務局長が29日朝来ると、略奪を試みた形跡があり、ミイラが壊されているのに気付いたという。入場券売り場も荒らされていた。事務局長は「とても残念だ」と語った。

 28日に大規模デモが発生した際、デモ隊や観光警察が博物館の周りを警戒して、延焼や略奪から守っていたといい、デモ参加者がミイラを破壊したのかは不明。博物館は暴動で放火された与党、国民民主党(NDP)本部ビルに隣接している。

毎日新聞 2011年1月30日 東京朝刊



 
 
>TOP

イエメン:エジプトデモ支持の行進、政府勢力が鎮圧

 【エルサレム共同】ロイター通信によると、イエメンの首都サヌアで29日、エジプトの反政府デモを支持する市民数十人が「民衆は政権崩壊を望んでいる」と叫び、エジプト大使館に向けデモ行進したが、政府支持勢力に鎮圧された。

 一方、イエメン国営サバ通信によると、サレハ大統領率いる与党、国民全体会議(GPC)は28日、サヌアで断続的に続く反政府デモの沈静化を図るため、野党勢力に対話による解決を呼び掛けた。イエメンでは貧富の格差や高い失業率に国民の不満が鬱積。サレハ大統領は北イエメン時代を含め32年半、大統領を務めている。

毎日新聞 2011年1月30日 東京朝刊



 
 
>TOP

エジプト:反政府デモ 近隣各国、波及を警戒 中東和平への影響も懸念

 エジプトの反政府デモ拡大に周辺諸国が懸念を深めている。シリアやイランなどエジプト同様に強権統治を続けてきた政権は自国への波及を警戒。パレスチナとの和平問題を抱えるイスラエルはエジプトの政権転覆が自国の安全保障に直結する事態を懸念している。【カイロ和田浩明、エルサレム花岡洋二、テヘラン鵜塚健】

 ◆イスラエル

 イスラエルにとってエジプトは、79年にアラブ世界で最初に平和条約を結んだ安全保障上極めて重要な隣国だ。政府は公式発言を控えているが、動向に最大限の注意を払っているのは間違いない。

 イスラエルの国防関係者は、エジプトの体制変革が「安保政策の革命的な見直し」をもたらす可能性を警告する。イスラエルが中東で平和条約を結ぶ国はエジプトとヨルダン。ほかはレバノン、イランなど「敵国」に囲まれている。長く友好関係にあったトルコとも08年末のガザ侵攻後、関係が悪化。その中でこれまで「軍がエジプト以外に集中できた」利点は大きいと国防関係者は指摘する。

 エジプトはパレスチナとの中東和平交渉でも仲介役を果たしてきた。現体制維持が望ましいのは明白だ。

 デモに参加したエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長やイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が政権を握れば、両国関係が危うくなるとの見方が強い。エルバラダイ氏はIAEA時代、核政策でイスラエルに厳しく、イランに甘かったと、地元紙がコラムで批判した。

 一方、反政府デモの影響がイスラエル国内や占領地へ波及することへの懸念もある。地元メディアによると、パレスチナ系住民の多い東エルサレムでは、ユダヤ人との経済格差や入植住宅建設を巡り散発的に起きていたデモが一気に大規模化する恐れがあるという。

 ◆イラン

 イラン政府がエジプト情勢に関し、難しい対応を迫られている。メフマンパラスト外務報道官は29日、「エジプト政府が国民の要望を聞くことが望ましい。治安部隊は暴力で応じるのをやめるべきだ」とコメントした。しかし、イラン政府自らが09年6月の大統領選後、反政府運動を弾圧した過去を抱え、エジプトの反政府デモを強く支持すれば自国でのデモを再び招きかねないため、慎重な姿勢を崩していない。

 イランでは09年の大統領選後に開票結果への疑念から大規模なデモが発生。政府は強硬手段で臨み、死傷者を出したうえ多数の関係者を拘束したため、反政府運動は表面上、下火になった。しかし、昨年12月以降の政府による補助金削減で、ガソリンやパンなどの物価が上昇。09年は主に中間所得層による民主化デモだったが、アフマディネジャド政権の支持基盤である貧困層にまで不満が広がり始め、新たな形のデモも懸念される。

 イランと同様の地域大国エジプトで、進行中のデモが体制転覆などの事態につながれば、イランでも現実味を帯びてくるため、警戒を強めている。

 ◆アラブ諸国

 チュニジア、エジプトと続いたアラブ長期独裁政権の動揺をアラブ諸国は懸念を持って見つめている。

 サウジアラビアで長年情報長官を務めたトゥルキ王子はエジプトで反政府騒乱が始まった翌日の26日、エジプト情勢について「どこに行くか分からない」と発言。国民の要求を理解できるかどうかが指導者にとって重要と語った。

 民意把握の重要性は、王族が権力を独占してきたサウジアラビアや、権力世襲で長期独裁体制が続くシリアなどにとり人ごとではない。チュニジアやエジプトで強権支配に大きな「ノー」が一般国民から突きつけられた今、従来通り「政治的安定」で独裁を正当化し、常態化した権力世襲を行えば、自国民の怒りを買う。

 サウジアラビアはアブドラ国王が80代と高齢のうえ病気療養中で、弟で後継のスルタン皇太子も同じく80代で健康問題を抱える。保守的なイスラム教の一派ワッハーブ派を国教とし、基本的人権の規制や高失業率で若年層の不満は積もっているとみられる。

 また、00年にアサド大統領が父親から政権を事実上受け継いだシリアでは、28日に「インターネットと携帯電話を規制」との報道があった。当局は否定したが、チュニジアやエジプトでの反政府騒乱はオンラインの情報交換が触媒となっており、以前からネット規制を行ってきたシリアがこうした施策を取っても不思議はない。治安体制も「エジプトでの騒乱後、相当に強化された」(米民間情報機関)という。

毎日新聞 2011年1月30日 東京朝刊



 
 
>TOP

クローズアップ2011:エジプト反政府デモ、3シナリオ ムバラク大統領、今後は

 約30年にわたり強権的支配を続けるムバラク・エジプト大統領は29日未明の演説で、退陣を事実上拒否し全閣僚更迭と政治、経済改革の公約で事態収拾を図った。しかし、国民には現政権への不満が根強く、同日も反政府デモが首都カイロや北部アレクサンドリアで続き、事態収拾のめどは立っていない。今後、ムバラク大統領はどう出るのか。三つのシナリオを検証した。【カイロ和田浩明】

 <1>留任

 ◇「軍頼り」可能性高く

 同国では、ナセル元大統領が心臓発作で急死(70年)、サダト前大統領はイスラム過激派に暗殺(81年)されるまで、前任者2人は終身権力の座にとどまった。中東の指導者が自分から権力を手放すのはまれなだけに、ムバラク大統領の場合も、このシナリオが最も可能性が高い。

 本人も29日の演説で「国家を守る大統領の責任」を強調、退陣には一切触れなかった。

 しかし、国内各地で続く反政府デモや騒乱参加者の要求はあくまで「ムバラク退陣」。新内閣もムバラク体制を支えてきた与党国民民主党のメンバーが中核を占めるとみられる。退陣要求が収まらない中、国軍の力に頼り、事態収拾を図る可能性は高い。その場合、国民からさらに反発が高まるのは必至で、国際社会からの批判も避けられない。

 <2>一時権限委譲

 ◇「約束」果たせず

 エジプト憲法82条は、「一時的な障害」が発生した場合、大統領は権限を副大統領か首相に委譲することが可能と定めている。病気などで職務執行が困難になった場合を想定した条文で、昨年3月にムバラク氏がドイツで胆のう除去手術を受けた際にナジフ首相が権限を代行した。

 この条文を基に権限委譲を行うことで、退陣要求を一時的にかわすことはできる。しかし、最高権力者以外のかじ取りでは、大統領が約束した民主化や失業・貧困対策など強力なリーダーシップが求められる施策の実施は困難だ。

 また、憲法84条では大統領が不在になるか恒久的な職務執行不能状態に陥った場合は、人民議会(国会)議長が暫定的に大統領代行になり60日以内の選挙実施を定めている。しかし、ムバラク氏の辞任か深刻な健康問題を想定している以上、考えにくい展開だ。

 <3>自発的退陣

 ◇「身に危険」回避か

 自ら身を引いてアラブ圏では極めてまれな「英断による勇退」を断行し、歴史に名を残すという選択肢も理論上は存在する。しかし、独裁国家で権力を手放すことは身の危険につながる。新政権によって独裁時代の人権侵害や汚職の罪を問われる可能性もあるためだ。

 イスラエルに占領されていたシナイ半島の返還に結びついたとされる第4次中東戦争当時に空軍司令官を務め「英雄」とたたえられるムバラク氏は、出身母体の軍部の掌握に注意を払ってきた。

 エジプトにおける「権力の源泉」である軍部は、現時点では大統領に対する忠誠を示しており、最後に軍が引導を渡したチュニジア型のシナリオの可能性は低い。

 ◇米国「立ち位置」難しく 人権重視/中東戦略で依存

 【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は28日、エジプトのムバラク大統領に電話で直接、民主化促進を求めたことを明らかにしたが、一方でデモ参加者への暴力を非難する言葉は慎重に避けた。中東戦略を親米独裁政権に頼り続ける米国の苦境が浮き彫りになっている。

 「米国は人権のために立ち上がる」「米国とエジプトは緊密な協力関係にある」。オバマ大統領が28日にホワイトハウスで発表した声明には、米国の立ち位置の難しさが凝縮されていた。

 エジプトは、米国の同盟国イスラエルと平和条約を結んだ最初のアラブ国家。またイスラム過激派を封じ込め、イランの核開発に反対するなど、米国の国益にかなった極めて重要な国だ。その価値の高さは、米国の外国政府への援助額では4番目となる年間15億ドル(1230億円)以上の経済・軍事支援が示している。だがムバラク政権が転覆した場合、新政権にも従来通りの親米政策を期待できるかの保証はない。イスラム原理主義の影響が強まることは米国の悪夢だ。その不安が、オバマ大統領の慎重な姿勢に表れている。

 また、ムバラク政権への肩入れが露呈すれば、反政府デモの矛先が米国に向かいかねないとの懸念もあり、政権と一定の距離を置いていることをアピールする必要もある。

 そのためクリントン国務長官は28日、エジプト政府による通信手段の遮断を「前例のない措置だ」と指摘、改善を求めた。ギブス大統領報道官も対エジプト支援の見直しを検討していることを表明した。エジプトへの対応を巡る苦悩は、歴代米政権がイスラエルの安全保障と中東でのエネルギー確保を優先するあまり、市民を抑圧する独裁政権を支え続けてきた、米国の中東政策の問題点を表している。

毎日新聞 2011年1月30日 東京朝刊

解説図の入った記事



 
 
>TOP

エジプト:日本人安全確保、菅首相電話で指示 枝野官房長官らに

 スイス訪問中の菅直人首相は29日、エジプト情勢に関し、枝野幸男官房長官、前原誠司外相に相次いで国際電話をかけ「現地の状況をしっかり把握し、滞在中の旅行客を含めた日本人の安全確保に万全を期すように」と指示した。枝野氏は官邸で記者団に「できるだけ早く(日本人)旅行客は国外に出ていただいたほうがいい」と語った。【影山哲也】

毎日新聞 2011年1月30日 東京朝刊



 
 
>TOP

エジプト:大統領次男が国外に逃亡か

 【カイロ共同】中東の衛星テレビ、アルジャジーラは29日、在ロンドンのエジプト人筋の情報として、ムバラク大統領の次男ガマル・ムバラク氏がロンドンに到着したと報じた。国外に逃亡した可能性がある。

 ガマル氏は今年9月の大統領選への出馬も一時取りざたされていた。

毎日新聞 2011年1月30日 東京朝刊



 
 
>TOP

エジプト:死者74人、デモ収まらず 外出禁止令を無視 新首相と副大統領指名

 【カイロ和田浩明、樋口直樹】エジプトのナジフ内閣は29日、国内各地の反政府騒乱を受けたムバラク大統領の指示で総辞職した。国営テレビによると、ムバラク大統領は同日、新首相にアハメド・シャフィク前民間航空相を指名、組閣を命じた。またオマル・スレイマン情報長官を副大統領に指名し、長官は即日就任した。大統領が副大統領を置くのは初めて。一方、全土で発生した大規模デモから一夜明けた同日も、首都カイロや北部アレクサンドリア、スエズなどで大統領の退陣を求めるデモが再び発生。国営テレビは外出禁止時間が「午後6時〜午前7時」から「午後4時〜午前8時」に延長されたと報じたが、カイロでは午後4時を過ぎてもデモ隊は外出禁止令を無視し、大統領退陣を求めて集まっている。

 ロイター通信の独自集計では、これまでの死者数は74人に上った。エジプトの保健当局は死者数を38人としているが、中東の衛星放送アルジャジーラは100人を超えたと伝えた。AP通信によると、負傷者も2000人以上。各地で多くの遺体が収容されており、死傷者数がさらに増える可能性がある。

 民主勢力結集を目指すエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長は辞職を拒否した大統領に「失望した」と発言し、デモ参加を続ける意向を示した。自宅に軟禁されたとの情報は否定した。

 カイロ中心部のタハリール広場では29日も約5万人の市民が集まってムバラク大統領の退陣を要求。ロイター通信によると、アレクサンドリアでも数千人規模のデモ隊と警官隊が衝突し、警官隊が実弾を発砲するなど全土で予断を許さない状態が続いている。カイロで市民約1000人が内務省の建物に突入を図り、警官隊が発砲したとの情報もある。

 国軍は治安維持のため、戦車や装甲車を幹線道路に配置するなど、国内の要所で展開。国軍は声明で、夜間外出禁止令の順守やデモ自粛を求め、違反者には「法的措置を取る」と警告した。

 28日午前から当局が導入したカイロなどでの携帯電話遮断は、29日午前に一部解除されたが、つながりにくい状態が続いている。インターネットは遮断されたまま。

 国営テレビによると、全銀行とカイロ証券取引所は30日の営業を休止する。騒乱の経済への影響を受けた措置とみられる。

 また、AP通信によると、国軍は29日、世界遺産に登録されているカイロ郊外の観光地「ギザのピラミッド」周辺も軍用車両で封鎖した。

毎日新聞 2011年1月30日 東京朝刊



 
 
>TOP

エジプト、副大統領と首相の指名後もデモ収まらず

2011年 1月 30日 7:54 JST

  【カイロ】エジプトのムバラク大統領は29日、オマル・スレイマン情報庁長官を副大統領に指名した。また、アハメド・シャフィク前民間航空相を新首相に指名し、組閣を要請している。しかしムバラク大統領の辞任を求めるデモが沈静化する気配はない。

 軍幹部はこの日、テレビを通じて、軍が秩序を回復し外出禁止令を順守させるために「必要な力をすべて」使うと訴えた。デモ隊の規模は拡大し、抗議活動が激しさを増しており、カイロでは略奪や破壊活動が横行しているとされる。

 ムバラク大統領による副大統領指名は、対抗勢力への譲歩とみられている。30年にわたり政権を握る同大統領は、後継者指名を怠っているとして批判されてきた。

記者: Charles Levinson, Margaret Coker and Matthew Bradley



 
 
>TOP

アジア株が下落 エジプト情勢緊迫受け

2011/1/31 13:23

 【香港=吉田渉】週明け31日のアジア株式相場は総じて下落。韓国総合指数、香港ハンセン指数は前週末比1%超の安値で推移している。東南アジア株も安い。エジプト情勢の緊迫を受け、比較的リスクが高いアジア株への投資を圧縮する動きが広がっている。韓国ウォンなどアジア主要通貨も対米ドルで下落している。

 一方で中国を代表する株価指数、上海総合指数は前週末比1%高で午前の取引を終えた。中国は外資による株式売買を制限しているうえに、エジプト情勢の報道を規制しており、原油高を材料に石油関連銘柄が上昇している。



 
 
>TOP

エジプト情勢を受けた主な日本企業の対応

2011/1/31 22:10

エジプト情勢を受けた主な日本企業の対応

【工場などの操業停止】

日産自動車 「サニー」や「エクストレイル」など3車種を組み立てている現地工場を、30日から1週間停止。
スズキ 約15%出資している合弁工場の操業を30日に停止。商用車を組み立てており、2010年の生産実績は7500台。
住友電気工業 自動車用組み電線(ワイヤハーネス)を生産している工場を操業停止。日本人従業員19人は欧州へ避難する予定。
大塚製薬 統合失調症の治療薬などを生産している現地子会社の工場を操業停止。操業再開の時期は未定。
ソニー ソニー製品を扱っている約50の小売店の営業を中断。再開時期は未定。

【出張見合わせや駐在員の国外退避】

トヨタ自動車 12年前半から多目的スポーツ車(SUV)の組み立て生産を始める準備を進めている。エジプトへの出張は当面、自粛。
東芝 カイロ郊外に今春、テレビの合弁工場を稼働させる計画。日本から7人の社員を出張させているが、一部を除き早期帰国を指示。
パナソニック 国内外の社員に対し31日、エジプトへの出張を禁止する通達を出した。ヨルダン、イエメンへの出張も自粛する。
シャープ 営業拠点であるカイロ支店を休業とし、日本人を含む社員は自宅待機に
東京電力 太陽光発電などのコンサルティングに携わっていたグループ企業などの従業員21人全員を帰国させる予定。
ユニ・チャーム 2012年にカイロ郊外に紙おむつの新工場を稼働させる計画だが、全社員にエジプトへの出張を禁止する通達を出した。
三菱商事
三井物産
住友商事
伊藤忠商事
丸紅
双日
カイロ市内の事務所は一時休業。スタッフは自宅待機に。

【旅行ツアーの中止延長】

近畿日本ツーリスト 2月4日出発分までエジプト行きのツアーを中止する予定だったが、3月4日分まで延長。
JTB
日本旅行
2月末までのツアーを中止。中止の影響を受ける顧客はJTBで約3000人、日本旅行で約500人。

エジプト情勢を受けた主な日本企業の対応



 
 
>TOP

カイロ首都機能マヒ 続くデモ、略奪も横行

ガソリン不足表面化、混乱長期化も

2011/1/31 0:19

 【カイロ=花房良祐】エジプトでは30日、29年にわたり統治するムバラク大統領に退陣を求めるデモが6日目も続いた。首都カイロでは商店や銀行が休業し、住宅や商店を狙う略奪行為が続くなど首都機能がマヒしつつある。大統領は政権幹部の刷新に続き、軍を前面に出す形で収拾を探っているが、混乱は長期化の様相を見せている。

 カイロの中心部では同日午後から市民が再び集まり、中東の衛星テレビ局アルアラビーヤによると、約1万人が抗議デモを開いた。タンタウィ国防相が現場を訪れて参加者と対話する一方、戦闘機数機が低空で飛び、軍事力を誇示してデモに圧力を加えた。

 ムバラク大統領は30日、新たに就任したスレイマン副大統領や国防相らと対応を協議。国防相は軍にデモ参加者が暴徒化した場合は鎮圧するよう命令したが、抗議は北部アレクサンドリアや東部スエズ、イスマイリアでも発生している。ロイター通信によると、29日までに死者は全土で100人に達した。

 カイロではデモや午後4時以降の外出禁止令のために多くの商店や銀行が休業し、少ない営業中の店に市民が集中している。ガソリンの不足も表面化しつつある。エジプト証券取引所は30日に続いて31日も休場を決めるなど、経済活動への影響が拡大している。

 カイロでは28日の軍部隊の展開後、警察は姿を消しており、29日夜から30日にかけ商店などへの略奪が横行。自警団を組織する動きも出ている。

 一方、エジプト政府は同日、カタールの衛星テレビ局アルジャズィーラにエジプトからの報道をやめるよう命令した。報道内容が扇情的と判断したとみられる。インターネットの遮断に続き、情報統制を強めている。

 エジプトはアラブ最大の人口を有する地域大国で、外交上もパレスチナ和平交渉の仲介など重要な役割を担う。欧米やアラブ各国は情勢を注視しており、ペルシャ湾岸諸国で構成する湾岸協力会議(GCC)は30日、「エジプト情勢の安定を望む」との声明を発表した。



 
 
>TOP

政府、エジプトの邦人保護へチャーター機

2011/1/31 0:16 (2011/1/31 1:06更新)

 外務省は31日未明、反政府デモが続き騒乱状態にあるエジプトへ邦人保護のためのチャーター機を派遣すると発表した。日本へ向かう便が欠航した影響でカイロ空港周辺に足止めされている日本人600人超を輸送する目的。政府関係者によるとカイロ−ローマ間を往復させる方向で、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの航空会社に依頼する。政府関係者が明らかにした。

 前原誠司外相は30日、エジプトのアブデルナーセル駐日大使を外務省に呼んで「大変憂慮している。暴力的行為を自制し、話し合いで安定した政権をつくることを望む」と伝えた。外相は同日午後には菅直人首相と枝野幸男官房長官に状況を説明した。



 
 
>TOP

米大統領「エジプト政権、秩序ある移行を」

英首相らと電話会談

2011/1/31 7:10

 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは30日、オバマ米大統領がトルコ、イスラエル、サウジアラビア、英国の各首脳と電話会談し「エジプト国民が求める政府への秩序ある移行」を支持したと発表した。ムバラク・エジプト大統領の去就に関する直接の言及はないが、ムバラク退陣も視野に入れながら慎重に情勢を分析しているとみられる。

 それによると、オバマ大統領は4首脳に「暴力に反対し、自制を呼びかけ、集会と言論の自由を支持する」とあらためて強調。「各首脳の情勢分析を聞き、今後も密接に連絡を取り合うことで合意」した。

 電話会談は29日に、エルドアン・トルコ首相、ネタニヤフ・イスラエル首相、アブドラ・サウジ国王と行い、30日にキャメロン英首相と行われた。



 
 
>TOP

反大統領派の一本化焦点に エジプト、エルバラダイ氏に異論も

2011/1/31 9:49

 【カイロ=松尾博文】エジプトのムバラク大統領退陣を求める勢力が、エルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長を軸に結集する動きが浮上してきた。これまで強力な野党指導者がいなかったため、反体制派が一本化できれば政権打倒に弾みがつく。しかし広がる混乱の中でイスラム原理主義組織の有力指導者らが脱獄。エルバラダイ氏への異論も少なくなく、同氏でまとまるかどうかは不透明だ。

 エルバラダイ氏は30日夜、カイロ中心部でのデモに参加した。数千人を前に「我々の求めるのは体制の終わりと新しいエジプトの始まりだ」と演説、「変化は数日中に実現する」と語り政権との対決姿勢を鮮明にした。

 エルバラダイ氏は欧米メディアの取材に積極的に応じて大統領批判を繰り返している。政権側はエルバラダイ氏の行動に神経をとがらせ、28日には一時軟禁状態に置いたとの情報も流れた。しかし、国際的な認知度の高い同氏の活動制限は海外から批判を浴びかねない。厳しい弾圧の対象となってきたムスリム同胞団は政権との交渉で前面に出るのは難しく、反体制派の顔としてエルバラダイ氏に歩み寄ったとみられる。

 ただ、海外生活の長い同氏の人気は国内では必ずしも高くなく、30日夜の演説では抗議デモの参加者から「果実だけを持っていくな」「エルバラダイにノー」などの批判も相次いだ。

 拡大する混乱の中で各地の刑務所では脱獄が多発している。収監者の監視にあたる職員が職務を放棄したとの情報もある。逃亡者はムスリム同胞団の指導者らも含み、一部は30日夜のカイロでの抗議デモに姿を見せた。こうした幹部復帰で同胞団がエルバラダイ氏支持を貫くかどうかは不明。政権側が同氏を交渉役と認めるかどうかもわからず、交渉実現のハードルは高い。

 一方、デモ弾圧で市民の激しい反発を受け、28日の軍展開に伴い市内から姿を消していた治安警察が30日夜から警備に復帰した。カイロでは警官不在を突いた住宅や商店の略奪が横行しており、治安の回復を急ぐために警察を復帰させたとみられる。



 
 
>TOP

独首相、ムバラク氏に武力不行使を要求

2011/1/31 10:45

 【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は30日、反政府デモが続くエジプトのムバラク大統領と電話会談し、同国の治安当局によるデモ隊への武力の不行使とともに、表現の自由を認めるよう要求した。ドイツ首相府が同日、発表した。

 首相は、大統領が予告した改革への期待を表明。その上で、若者など民衆との対話が重要であると述べた。



 
 
>TOP

エジプトで足止め、邦人300人が帰国の途に

政府はチャーター機派遣へ

2011/1/31 12:06

 政府は31日、エジプトでの反政府デモ拡大を受け、現地から邦人を輸送するためのチャーター機を派遣する。第1便は現地時間同日午前(日本時間同午後)にカイロ国際空港を出発し、ローマに向かう。チャーター機は約180人を輸送でき、同日中にカイロ−ローマ間を3往復する。

 外務省によると、カイロ国際空港で足止めされていた邦人約500人のうち約300人は現地時間30日深夜(日本時間31日早朝)、運航を再開したエジプト航空機に搭乗した。成田空港には31日夕に到着する予定だ。

 外務省は31日午前、エジプト情勢の緊迫化を受けた緊急対策本部(本部長・前原誠司外相)を開いた。前原外相は追加のチャーター便確保も視野に、邦人観光客や在留邦人の安全確保に取り組むよう改めて指示した。



 
 
>TOP

韓国・香港株、下落で始まる エジプト情勢懸念

2011/1/31 12:09

 【香港=吉田渉】週明け31日のアジア株式相場は下落で始まった。韓国総合指数、香港ハンセン指数の前週末比下落率は1%を超えている。エジプト情勢の緊迫を受け、比較的リスクが高いアジア株への投資を圧縮する動きが広がっている。韓国ウォンなどアジア通貨も対米ドルで下落。海外資金による売買を制限している中国の上海総合指数は、前週末終値を挟んでもみ合っている。



 
 
>TOP

アジア株が下落 エジプト情勢緊迫受け

2011/1/31 13:23

 【香港=吉田渉】週明け31日のアジア株式相場は総じて下落。韓国総合指数、香港ハンセン指数は前週末比1%超の安値で推移している。東南アジア株も安い。エジプト情勢の緊迫を受け、比較的リスクが高いアジア株への投資を圧縮する動きが広がっている。韓国ウォンなどアジア主要通貨も対米ドルで下落している。

 一方で中国を代表する株価指数、上海総合指数は前週末比1%高で午前の取引を終えた。中国は外資による株式売買を制限しているうえに、エジプト情勢の報道を規制しており、原油高を材料に石油関連銘柄が上昇している。



 
 
>TOP

米大統領「エジプト政府、秩序ある移行を」

英首相らと電話協議

2011/1/31 10:27 (2011/1/31 15:30更新)

 【ワシントン=大石格】オバマ米大統領は30日、キャメロン英首相と電話でエジプト情勢を協議し、「エジプト国民の要求に応える政府への秩序ある移行を支持する」と表明した。親米のムバラク政権の退陣を直接訴えたわけではないが、ムバラク政権の政治改革への取り組みが不十分な場合、距離を置くこともあるとの認識を示したものとみられる。

 ホワイトハウスによると、オバマ氏は暴力行為に反対し、エジプト国民に自制を求めると強調。集会、結社、言論の自由など人権の尊重の重要性を訴えた。先立つ29日にはサウジアラビア、トルコ、イスラエルの首脳とも電話で話し合い、密接に連絡を取り合うことで一致した。



 
 
>TOP

エジプト国債、1段階格下げ 米ムーディーズ

2011/1/31 19:35

 【ドバイ=太田順尚】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは31日、エジプトの混乱拡大を受け、同国債の格付けを「Ba1」(ダブルBプラスに相当)から「Ba2」(ダブルBに相当)に1段階引き下げた。格付けの見通しも「安定的」から「ネガティブ」に変更した。同社は「政治リスクが拡大し、脆弱な財政がさらに悪化する懸念があるため」と指摘。混乱による影響が広がれば、追加格下げもありうると警告した。



 
 
>TOP

エジプト混乱 欧州、中東政治の流動化を警戒 介入には慎重

2011/1/31 20:23

 【ロンドン=岐部秀光】欧州諸国はエジプトの政権崩壊に伴う中東政治の流動化シナリオに警戒感を強めている。英独仏3首脳は異例の共同声明でムバラク大統領に民主的なプロセスによる政治変化を求めた。ただ「退陣要求」までは踏み込まず、直接的な介入には慎重な立場を維持している。

 メルケル独首相は31日、イスラエルを訪問、ネタニヤフ首相らとエジプト情勢について意見を交換する見通しだ。キャメロン英首相はムバラク大統領とも直接電話で会談。「ムバラク後」のエジプトへの対応を視野に情勢分析を急いでいる。

 各国はエジプトで「権力の空白」(ブレア元英首相)が生じることによる混乱が地域全体に波及するシナリオを警戒する。イスラム原理主義勢力は民衆の不満と怒りの矛先を欧米に向けようとしている。

 主要国が直接的な政治介入に慎重な背景には、効果の限界と副作用の大きさへの悲観論がある。新興国の台頭で欧州や米国の相対的な経済力が低下。地域への政治的影響力も限られるようになった。イラクやアフガニスタンへの軍事介入は民衆の反発を招き、欧米の中東外交を複雑にした。2000年以降、グルジアやウクライナで民主化運動に伴う政権交代があったが、結果的に期待されたほどの民主化は進んでいない。



 
 
>TOP

エジプト、反体制派がゼネスト呼びかけ 抗議活動続く

100万人デモの計画も

2011/1/31 20:33

 【カイロ=松尾博文】ムバラク大統領の退陣を求める抗議デモが続くエジプトで31日、反体制派がゼネストを呼びかけた。ムバラク大統領が30日に示した野党勢力との対話方針には反応せず、一部のグループは首都カイロの中心部に夜通しとどまり抗議を続けた。2月1日にはカイロで100万人規模のデモを計画している。25日のデモ開始から1週間、エジプト情勢は緊迫の度合いを一段と高めている。

 AFP通信によると、ゼネストは東部スエズの工場労働者が呼びかけた。これにカイロの反体制派が呼応、指導者の一人は「(大統領退陣の)要求が実現するまで無期限のストライキを続ける」と述べた。実際にストライキに入ったかどうかは確認されていない。

 ムバラク大統領は30日、シャフィク新首相に政治改革の推進や物価抑制、雇用創出など経済問題への対応を指示。31日に発足したシャフィク内閣では治安対策の責任者である内相を交代させたが、抗議デモの沈静化にはつながっていない。ロイター通信によれば、カイロ中心部のタハリール広場には31日も数万人規模の市民が集まって抗議活動を続けた。

 反体制派は1日に「100万人の行進」と名付けたカイロでの抗議デモをカイロやアレクサンドリアで呼びかけている。一連の抗議行動のなかで最大規模の動員となる可能性があり、31日からすべての鉄道を運休とするなど政権側も警戒を強めている。大統領退陣を求める運動はヤマ場を迎える可能性がある。

 一方、穏健派イスラム原理主義組織のムスリム同胞団は31日、エルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長らと、広範囲な政治勢力が参加する政治委員会を設置し、軍との交渉を目指す考えを明らかにした。



 
 
>TOP

エジプト滞在6000人、避難へ救援機を派遣 インドネシア

2011/1/31 21:17

 【ジャカルタ=野沢康二】インドネシア政府は31日、エジプト情勢が緊迫しているのを受け、現地に滞在する自国民約6000人を国外に避難させることを決めた。救援機を派遣し、帰国させるか、近隣国の安全な場所へ移送する。

 世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアから、エジプトに約4300人が留学しているほか、建設作業などに携わる労働者約1000人が滞在している。インドネシア政府の先遣隊が31日夜に現地へ向かい、救援機の到着日程などを詰める。



 
 
>TOP

エジプト新内閣発足 新内相に警察出身者、国防相は副首相兼務

2011/1/31 23:19

 【カイロ=松尾博文】エジプトで31日、シャフィク新首相が率いる新内閣が正式に発足した。治安対策の責任者であるアドリ内相に代わり警察出身のマフムード・ワグディ氏が就任した。しかし、タンタウィ国防相やアブルゲイト外相ら主要閣僚は留任、国防相は副首相兼務となった。

 抗議デモに苦慮するムバラク大統領は29日未明に内閣総辞職を決断、新首相に起用したシャフィク前民間航空相に組閣を命じた。しかし、交代は農相や財務相らにとどまり、新味の薄い陣容に批判が出る可能性がある。



 
 
>TOP

「野党と早期に対話を」エジプト情勢でEU外交安保上級代表

2011/1/31 23:21

 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表は31日、エジプトのムバラク大統領に対し、野党側と早期に「開かれた真剣な対話」を開始するよう求める考えを表明した。アシュトン氏は「エジプトの将来はエジプト国民が決めるべきだ」としつつ、EUとしてエジプトの改革を支援する用意があるとの立場を強調した。

 EUは31日の外相理事会でエジプト情勢などを協議する。



 
 
>TOP

エジプト経済、打撃拡大 観光産業の失速懸念

2011/1/31 23:28

 【カイロ=松尾博文】ムバラク大統領の退陣を求める抗議デモが続くエジプトで、経済への打撃が拡大してきた。株式市場は31日も休場し、日産自動車が工場の操業を一時停止するなど生産活動にも影響が出始めた。混乱が長期化すれば最大の外貨収入源である観光分野の失速が避けられない。中国やインドに続く新興国と期待されてきた成長路線にブレーキがかかる可能性もある。

 エジプト証券取引所は31日も2営業日連続で休場した。銀行も休業が続いている。金融・証券機能のまひに加えてインターネットは依然遮断されており、ビジネスの続行が難しくなっている。暴徒化した集団によって破壊されたATMも多い。

 エジプト政府は30日、予定していた40億エジプトポンド(6億8500万ドル)の短期国債の売り出しを中止した。ロイター通信は、25日のデモ発生以降、ある中規模銀行が1億5000万ドルを海外に送金したと伝え、エジプト国民や企業の間で資産を国外に移す動きも表面化している。

 生産・流通への影響も出始めた。日産自動車が約1週間の工場の操業停止を決めたほか、蘭ビール大手ハイネケン、仏セメント大手ラファージュが生産を停止。欧州海運大手のA・P・モラー・マースク(デンマーク)は運営するコンテナ港の操業を停止した。カイロ国際空港は旅行者を含め、出国する外国人で混雑が続いている。

 深刻な影響を受けそうなのが観光。豊富な歴史遺産を抱えるエジプトの観光産業には労働力人口の8人に1人が従事しているとされ、国内総生産(GDP)の11%を占める。2009年度の観光分野の外貨収入は115億9000万ドル。しかし、カイロ郊外のピラミッド地区の公開は停止され、欧州を中心に団体旅行の取りやめが相次いでいる。観光分野の落ち込みは経常赤字の拡大につながりかねない。

 中東最大の人口を抱えるエジプトは過去10年間の平均成長率が5%を超える。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)に続く新興国の一角として、企業や投資家の注目を集めてきた。

 11年は世界経済の回復を受けて観光やスエズ運河収入が堅調となることが予想され、5%超の実質経済成長率が見込まれていた。格付け会社フィッチ・レーティングスは28日の報告書で、デモ拡大により「経済成長見通しは当初予想をやや下回る」と分析している。



 
 
>TOP

反政府デモ続くエジプト エルバラダイ氏が参加宣言

2011.01.31 Mon posted at: 09:38 JST

カイロ(CNN) エジプトのムバラク大統領退陣を求めるデモは30日夜にかけても収束の気配を見せず、市民らは当局の夜間外出禁止令を無視して広場などにとどまった。首都カイロ中心部のタハリール広場にはエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長が登場して喝采を浴び、運動への参加を宣言した。

エルバラダイ氏はデモ参加者らに囲まれて歓迎を受け、「われわれの要求はただひとつ、政権退陣と新たな時代の始まりだ」と述べた。同氏はこれに先立ち、CNNとのインタビューで「この国は崩れ落ちようとしている」としてムバラク大統領に辞任を求め、「デモを主催する人々から挙国一致政権樹立の交渉を任された」と述べた。ムバラク大統領は退陣に応じる姿勢を示していない。

30日のデモは総じて平和的なムードで実施され、お祭り気分の参加者らが会場に展開する軍兵士と記念撮影をする場面もみられた。北部アレクサンドリアで活動に加わる学生はCNNとのインタビューで「市民と軍の間には強い協力関係がある」と語った。警察に代わって治安維持に乗り出した軍が、ムバラク大統領への忠誠を貫くかどうかが、今後の展開のカギを握るとの見方もある。

国営ナイルテレビによると、デモ関連の逮捕者はこれまでに、脱走囚や放火、略奪行為の容疑者ら3000人余りに上った。携帯電話やインターネットの接続が復旧したとみられる一方で、情報当局は30日、カタールの衛星テレビ局、アルジャジーラの放送免許を取り消したと発表した。

カイロの米国大使館が出国を希望する米国民の救援を発表し、トルコが退避用の旅客機2機を送り込むなど、混乱拡大を懸念する各国政府の動きが活発化している。



 
 
>TOP

考古学博物館に暴徒乱入、ミイラの頭部切断 エジプト

2011.01.31 Mon posted at: 11:35 JST

(CNN) 大規模な反政府デモが続くエジプトで、首都カイロのエジプト考古学博物館に暴徒が乱入、ミイラ2体が頭部を切断され、展示品が荒らされる被害が出た。エジプト考古最高評議会のザヒ・ハワス事務局長が30日に明らかにした。

ハワス事務局長によると、28日午後6時ごろ、約9人の集団が博物館に押し入った。ミイラのほか、小型の収蔵品10点が破壊されたが、修復は可能だという。盗難の被害はなく、容疑者は逮捕されたとしている。

この騒ぎで博物館は警備を強化し、軍が配備された。エジプト考古学博物館は、反政府デモの中心地となっているカイロ中心部のタハリール広場にある。



 
 
>TOP

エジプトで「百万人の行進」呼びかけ、無期限ゼネストも

2011年01月31日 19:57 発信地:カイロ/エジプト

【1月31日 AFP】エジプトで31日、ホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)大統領の退陣を求める抗議デモの参加者たちが無期限のゼネストと、2月1日の「百万人の行進」の実施を決めたと語った。

 同国としては過去30年間で最大規模のデモを拡大させようと、カイロ(Cairo)のタハリール広場(Tahrir square)には30日夜からデモ参加者数百人が野営した。

 抗議デモを組織している1人は31日、AFPの取材に対し「ゆうべ深夜、2月1日に百万人の大行進をすることが決まった」と語った。さらに「無期限のゼネストに突入することも決定した」という。ストライキは、30日夜にスエズ(Suez)の工場労働者らが始めている。

 別のデモ組織者も「われわれはスエズの労働者たちに加わり、要求が満たされるまでゼネストを続ける」と語った。

 ムバラク大統領は新首相を指名するともに、就任後初めて副大統領を指名して権力の維持を目指している。エジプトでは抗議デモの対応に軍が投入されたが、31日には2日ぶりに機動隊が対応を命じられ、しかし31日朝の時点では、路上にはわずかな数の警察官しか見られない。(c)AFP/Jailan Zayan



 
 
>TOP

日本政府、カイロにチャーター機 ローマまで3往復

2011年1月31日1時9分

 エジプトの治安状況の悪化を受け、菅政権は31日にも、チャーター機1機をカイロからローマまで3往復させ、日本人旅行客らを退避させる方針を決めた。1往復で180人、計540人を輸送できる。外務省によると、政府が邦人救出のためチャーター機を派遣するのは、2004年にイラクで日本人3人が人質になった事件以来だ。

 30日現在、カイロ国際空港内や周辺のホテルには約600人が足止めされている。外務省によると、30日には日本行きの便が一部再開する見込みだが、増便は難しいと判断し、チャーター機の派遣を決めた。エジプト国内にはこの他にも約1400人の日本人旅行客が残留しているとされ、菅政権はチャーター機の増便も検討している。(山尾有紀恵)



 
 
>TOP

エルバラダイ氏、ムバラク大統領の辞任要求 デモで演説

2011年1月31日3時0分

 【カイロ=北川学】エジプトの民主化指導者でノーベル賞受賞者のエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長が30日夜(日本時間31日未明)、カイロ中心部のタハリール広場での反政府デモに参加し、「この動きは後戻りできない。我々の要求は(ムバラク)政権の辞任だ」と演説した。

 外出禁止令にもかかわらず、広場には数万人の市民が集まり、エルバラダイ氏を歓迎した。同氏は27日に滞在先のウィーンから帰国。28日にデモに参加しようとして、一時、当局に軟禁されたと伝えられていた。



 
 
>TOP

エルバラダイ氏を軸に政権模索 エジプト最大野党など

2011年1月31日3時16分

 【カイロ=石合力、貫洞欣寛】ムバラク大統領の辞任を求める民衆デモが全土に広がっているエジプトで、インターネットを通じて抗議行動を呼びかけた市民グループや最大野党勢力ムスリム同胞団が、民主化指導者でノーベル平和賞受賞者のエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長を軸に野党勢力の結集に乗りだした。両組織の関係者が30日、朝日新聞の取材に明らかにした。

 デモは6日目の30日もカイロ中心部にあるタハリール広場などに数万人規模の市民が集結し、沈静化していない。エルバラダイ氏はムバラク氏の即時退陣を求めており、野党側は同氏を軸に野党勢力を結集した暫定政権の樹立を模索し始めた。

 ネット系の野党グループ「4月6日運動」の広報担当者は朝日新聞に対し「我々はエルバラダイ氏を暫定大統領に推薦している。(大統領選の立候補を制限した)憲法を改正し、総選挙や大統領選を実施するまで半年から1年を想定している」と語った。ムスリム同胞団のエリヤン報道担当も朝日新聞に対し「野党勢力がエルバラダイ氏を選べば、我々は支持する」と語った。両組織ともエルバラダイ氏による野党勢力と現政権との交渉の可能性は否定した。

 エルバラダイ氏は、中東の衛星テレビ、アルジャジーラに対し、ムバラク氏によるスレイマン副大統領の任命について「解決策にはならない。エジプト国民が求めているのはムバラク氏が退陣することだ」と指摘。「民主的な憲法と公正な選挙を準備するための暫定的な救国政権づくりを進めるべきだ」と述べた。エルバラダイ氏は30日夕、デモに参加するためタハリール広場に向かった。

 一連のデモの死者は全土で150人を超えた。警察・治安部隊が姿を消した首都カイロ市内では、同国の平日に当たる30日も大半の商店やレストラン、銀行などが営業を停止。無政府状態が続いている。住民らが自警団を組織し、軍と協力する形で治安回復に当たっている。

 米政府が自国民に国外退避を勧告したほか、トルコ政府は自国民の救援機を出すなど、外国人のエジプト脱出の動きが加速している。

 ムバラク政権がデモ阻止目的で始めたインターネットの接続停止は、30日現在も続いている。エジプト国内からのホテル予約、航空機予約などができない状況だ。



 
 
>TOP

日本人観光客335人がエジプト航空機で出国、成田へ

2011年1月31日9時23分

 【カイロ=北川学】在エジプト日本大使館によると、カイロ国際空港で足止めされていた日本人観光客のうち335人が、30日午後10時(日本時間31日午前5時)発のエジプト航空機で成田に向けて出発した。残りの観光客は、31日に政府が派遣するチャーター機でローマに向けて出国する予定。



 
 
>TOP

エジプトの日本人旅行者、2月1日には大半帰国へ

2011年1月31日10時38分

 外務省や在エジプト日本大使館によると、日本人観光客335人が30日午後10時(日本時間31日午前5時)発のエジプト航空機で成田に向けて出発した。カタール航空機などでも日本人が出国したもようだ。ただ、依然500人程度の観光客がカイロ国際空港で出国を待っており、チャーター機を利用する。

 一方、前原誠司外相は31日午前の緊急対策本部の会合で、日本人旅行者の出国を急ぐよう指示した。現地時間の31日中に、180人乗りのチャーター機をカイロからイタリア・ローマまで3往復させ、旅行者を退避させる。

 外務省によると、エジプトには31日現在、約1600人の日本人旅行者がいるとみられ、民間機とチャーター機が順調に運航すれば、2月1日には大半の旅行者が帰国できる見通しという。



 
 
>TOP

米、ムバラク政権離れ 「新政府移行を支持」表明

2011年1月31日11時28分

 【ワシントン=望月洋嗣】エジプト情勢をめぐり、オバマ米大統領はトルコ、イスラエル、サウジアラビア、英国の首脳と電話で会談し、「エジプト国民の願望に応じる新政府への秩序ある移行」を支持する考えを伝え、協力を求めた。ホワイトハウスが30日に発表した。一連の事態で、米政府が新たな政治体制への「移行」の支持を表明したのは初めて。

 会談は29、30両日に行われた。30年にわたって支えてきたエジプトのムバラク政権と距離を置き、抗議活動を主導する野党勢力を含む包括的な新政権づくりを後押しする方針が鮮明になった。米政府が、ムバラク氏の政権維持が困難になりつつあるとの見方を強めている可能性がある。

 クリントン米国務長官も30日、米3大ネットワークとCNNなど二つのニュース専門局の報道番組に相次いで出演し、ムバラク政権について、民主的な政権への「秩序ある移行を望んでいる」との考えを示した。



 
 
>TOP

エルバラダイ氏が演説「ムバラク大統領は退陣を」

2011年1月31日13時5分

 【カイロ=貫洞欣寛、北川学】「我々の求めは一つ。ムバラク大統領の退陣だ」−−。エジプトで野党結集の軸として期待が強まるエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長が30日夜、カイロの民衆デモで気勢を上げた。国内での同氏の人気は高まっており、9月に予定される大統領選の候補者に推す声も出ている。

 エルバラダイ氏は30日午後7時すぎ、夜間外出禁止令を無視してデモが続くカイロ中心部のタハリール広場に姿を現した。小さな拡声機を手に、「革命が後退することはない。それを伝えるために、私はここに来た」「エジプトの若者たちよ、今日は始まりの日だ。変化はすぐに訪れる。それまで忍耐を続けてほしい」などと数分間にわたって訴えた。

 広場に集まった1万人近いデモ参加者は「打倒、ムバラク!」「政権交代を!」などと叫び、エルバラダイ氏を歓迎した。

 エルバラダイ氏は2005年にノーベル平和賞を受賞しており、国際的な知名度は高い。インターネットでデモを呼びかけた市民グループや最大野党勢力ムスリム同胞団は、同氏を軸に野党結集に乗り出す考えを明らかにしている。27日に滞在先のウィーンから帰国した同氏は28日にデモへの参加を試みて治安当局に阻止され、一時は自宅軟禁されたとも伝えられた。



 
 
>TOP

エジプト野党、ゼネストと100万人デモ行進呼びかけ

2011年1月31日21時15分

 【カイロ=石合力、ワシントン=望月洋嗣】ムバラク大統領の退陣を求める民衆デモが続くエジプトで31日、野党勢力は全土での無期限ゼネストと、2月1日に100万人規模のデモ行進を呼びかけた。米ホワイトハウスは30日、オバマ大統領が「エジプト国民の願望に応じる新政府への秩序ある移行」を支持すると発表、ムバラク氏に退陣を促した。同氏は瀬戸際に追い詰められたといえ、エジプト情勢は重大局面に入った。

 オバマ政権は「ムバラク後」の動きが不透明なため、特定の野党勢力への支持は避けているが、「政権移行」への支持表明は、ムバラク政権を支えてきた米国の対エジプト政策の転換を意味する。

 インターネットを通じてデモを呼びかけた市民グループや最大野党勢力ムスリム同胞団は30日、朝日新聞の取材に対し、民主化指導者でノーベル平和賞受賞者のエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長を軸に野党勢力の結集に乗り出していることを明らかにした。ムバラク氏退陣後を視野に暫定政権樹立を探る動きとみられる。大規模デモは1日正午、カイロの複数の貧困地区から出発。抗議活動の中心になっているタハリール広場に結集する。

 25日に始まったデモは7日目の31日も続き、タハリール広場では同日午後、10万人以上が集まった。カイロ市内では、一部商店が営業を再開したものの、銀行や株式市場は営業を停止したままで、事実上のゼネスト状態になっている。



 
 
>TOP

大統領、軍指導部と協議=首都広場でデモ続く−アルジャジーラ活動禁止・エジプト

2011年1月31日1時6分

 【カイロ時事】反政府デモで混乱が続くエジプトのムバラク大統領は30日、軍幹部と会合し、反政府デモの情勢について協議した。軍主導で治安回復を図り、権力を掌握し続ける方針を改めて明示したもようだ。カイロ中心部では、1万人規模の群衆が大統領の辞任要求や新体制を拒否するデモを続けた。

 同日午後には、複数の戦闘機が首都上空を低空で旋回してごう音を響かせた。民衆に軍事力を誇示する狙いがあるとみられる。中心部のタハリール広場は戦車が包囲。英BBCテレビによると、同広場への立ち入りをこれまで認めてきた軍は、規制を強化し始めた。

 エジプト当局は同日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの活動を禁止した。同テレビによると、エジプトは自国の人工衛星の放送信号を停止した。インターネットの遮断に続き、メディア統制が一段と強まった。

 市内では、前日に続き、未明には略奪行為が繰り返された。軍に拘束された略奪者はカイロだけでも400人を超えるとの情報もある。ガソリンは売り切れ、現金自動預払機(ATM)が破壊されるなど都市機能はまひしている。

 AFP通信によれば、カイロ北部の拘置施設で29日夜、数千人の囚人が脱走した。同施設には穏健派のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団支持者ら政治犯が多く収監されていた。

 反政府デモでも衝突による死者は、これまでに全土で100人を超えている。デモでは「ゲームオーバーだ」と書かれたプラカードを掲げるなど、反ムバラク派は勢いを増しており、流動的な情勢が続いている。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

強まる住民の連帯感=略奪防止に「自警団」−エジプト

2011年1月31日6時6分

 【カイロ時事】ムバラク大統領独裁打倒デモの混乱が深まるエジプトで、無政府状態の様相を呈す中、略奪被害を防ぐ「自警団」が各地で結成されるなど住民の連帯感が強まっている。

 首都カイロなどでは午後4時から翌日午前8時までの外出禁止令が敷かれ、警察機能が完全停止したため治安が極端に悪化した。バイクに乗り、銃やナイフを手にした暴徒が夜間に出没し、30日の国営テレビによると、カイロなどで約770人が略奪容疑で拘束された。

 英植民地時代に開発されたカイロの高級街ザマレク地区では、住民が自警団を結成。ナイル川中州の同地区と周辺を結ぶ橋に、シフトを敷いて交代で鉄パイプやこん棒、銃を所持した自警団を配置し、「略奪団」の侵入を防いでいる。

 一方、車両荒らしや空き巣被害が起きている地域もある。ザマレクに住む自警団の一人、カリムさん(22)は「治安悪化で不安だが、自分たちで守るしかない」と強調した。

 信号がほとんどないカイロでは、警官が手信号で交通整理をしていたが、こうした警官も姿を消した。これに代わって住民ボランティアが交差点で活躍、デモで燃やされた車両を移動したり、散乱したゴミを拾ったりするなど住民の自治意識が芽生えている。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

エジプト対応で連携確認=英首相らと協議−米大統領

2011年1月31日7時6分

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は30日、キャメロン英首相と電話で会談し、緊迫が続くエジプト情勢への対応をめぐり緊密に連携していくことで一致した。

 大統領はこの中で、エジプトで集会・結社・言論の自由など基本的人権が保障されることや、同国国民が求める民主主義体制が平和的に確立されることが重要との考えを強調した。

 ホワイトハウスによると、大統領は29日にはトルコのエルドアン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのアブドラ国王にそれぞれ電話し、協調して対処していくことを確認した。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

「第2の天安門許すな」=エジプト問題でマケイン氏

2011年1月31日7時6分

 【ワシントン時事】米共和党のマケイン上院議員は30日のCNNテレビの番組で、反政府デモが拡大したエジプト情勢に関し、中国当局が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件に触れ、「『カイロの天安門』を許してはならない」と述べ、基本的人権の尊重や民主主義の確立を訴えた。

 また、オバマ政権に対し、人権保障の在り方や民主化の道筋をエジプトに提示するよう促した。

 マケイン氏は2008年の共和党大統領候補。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

大統領、対話指示=エルバラダイ氏中心に野党結集も−「新しい時代」宣言・エジプト

2011年1月31日9時6分

 【カイロ時事】混迷するエジプト情勢は30日、ムバラク大統領が野党との対話を新首相に指示した。野党との話し合いに前向きな姿勢を示すことで、自身への退陣圧力をかわす思惑とみられる。ムバラク大統領辞任を求める野党勢力は、次期大統領候補として待望論がある国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ前事務局長(68)を中心に結集への兆しも見え始めた。

 エジプト国営テレビは同日夜、ムバラク大統領がシャフィク新首相に対し、野党との対話や経済立て直しを指示したと報道。大統領は首相宛て書簡で「あらゆる党派との対話を通じ、さらなる政治改革のため新しい措置を取ることが重要だ」と強調した。ただ、改革のための具体的な措置には言及しなかった。

 これに先立ち、エルバラダイ氏は同日夜、カイロ中心部タハリール広場で大規模デモに参加、拡声器で「新しい時代が始まりつつある。われわれの始めたことは後戻りできない」と訴え、ムバラク体制打倒を市民に呼び掛けた。

 野党勢力は、エルバラダイ氏をムバラク政権との「交渉役」として支持する方針で合意。エルバラダイ氏を中心に結集すれば、ムバラク政権との対決色を強めるとみられる。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

邦人300人、日本へ=午後に成田到着−エジプト

2011年1月31日10時6分

 外務省に入った連絡によると、エジプトの首都カイロの国際空港で足止めされていた邦人約500人のうち約300人は現地時間30日深夜(日本時間31日早朝)、運航を再開したエジプト航空機に搭乗し、帰国の途に就いた。成田空港到着は31日夕になる見通し。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

不安と疲労の中で2夜=足止め邦人、旅行社や政府に怒り−カイロ空港

2011年1月31日13時11分

 【カイロ時事】エジプトの反政府デモによる混乱の余波で帰国できずカイロ空港に取り残された日本人観光客らは31日、いつエジプトを出られるのか分からない不安と疲労の中、空港で過ごす2日目の朝を迎えた。

 午前4時のカイロ空港ターミナルビル出国ロビー。30日に一部が帰国の途に就いたが、今も100人程度の日本人観光客が床に新聞を敷くなどして雑魚寝していた。

 23日から2月1日までの予定でエジプト観光ツアーに参加した大阪府守口市の主婦西口欣子さん(63)は29日から空港に留め置かれている。1日2回程度、添乗員が近くのホテルから調達してくるサンドイッチなどでしのぐが、「とにかく帰りたい」と疲れた様子。

 奈良市から来た元公務員、柄沢昌子さん(65)が参加するツアーは28日に関西空港を出発、29日にカイロ空港に到着したが、一日も観光できず空港から一歩も出ていない。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

エジプトにチャーター便派遣=中国

2011年1月31日17時6分

 【北京時事】中国中央テレビなどによると、中国国際航空は31日、大規模なデモ発生による混乱でエジプトで足止めされている中国人旅行客らを帰国させるため、チャーター便をカイロに派遣した。海南航空も臨時便をカイロに運航させた。食料や飲料水を積み込み、保安要員も搭乗した。

 カイロ空港には、中国人旅行客や在留中国人、華僑ら550人が足止めされているという。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

ムバラク氏批判抑制求める=イスラエルが異例の対応

2011年1月31日20時6分

 【カイロ時事】エジプトに対する改革圧力が内外で高まる中、隣国イスラエルは、米欧諸国に対し、中東地域の安定維持のため、ムバラク大統領への批判を抑制するよう求めた。イスラエル紙ハーレツ(電子版)が31日報じた。4度の戦火を交えた旧敵を支える異例の対応が目立っている。

 イスラエル外務省はこの日までに米国や中国、ロシア、欧州諸国などの駐在大使に公電を打ち、エジプトの安定の重要性を任地国の政府に強調するよう指示したという。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

エジプト国債格下げ=政情不安で−ムーディーズ

2011年1月31日20時6分

 【ロンドン時事】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは31日、エジプトの国債格付けを「Ba1」から「Ba2」に1段階引き下げたと発表した。エジプトの政情不安が深刻化しているためで、格付け見通しも「安定的」から「弱含み」に変更し、一段の引き下げの可能性を示唆した。

 さらに、ムーディーズは声明で、エジプト政府が政情不安に対し政策的な対応を取れば、既に弱い財政状況が一段と悪化する恐れがあるとしている。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

チャーター機出発に遅れ=邦人計540人にいら立ち−カイロ

2011年1月31日22時6分

 【カイロ時事】エジプトでの反政府デモによる混乱の余波でカイロ空港に取り残された日本人観光客を乗せる日本政府のチャーター機3機が31日、同空港からローマに向かう。ただ、出発準備などに手間取り、遅れている。

 チャーター機3機には各180人計540人が搭乗することになっており、搭乗者は料金3万4000円を支払う。第1便は午前11時(日本時間午後6時)に飛び立つ予定だった。

 空港内で2夜を過ごした観光客ら180人が在カイロ日本大使館の指示通り、午前9時前にターミナルビル前に集合したが、出発ゲートの場所の確認などでエジプト側との調整が遅れており、同日午後になっても第1便が出ていない。 

[時事通信社]



 
 
>TOP

日経平均続落、一時150円超す下げ エジプト不安で

2011/1/31 9:17

 週明け31日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まった。下げ幅は150円程度に達する場面があり、1万0200円台前半と取引時間中では昨年12月20日以来の安い水準を付けている。エジプトでの反政府デモの拡大を受けて世界的にリスク資産を手じまう動きが広がっており、前週末の米株式相場は大幅に下落した。東京市場でも海外投資家の関心が高い輸出関連株や大手銀行株などを中心に、リスク回避の売りが先行している。

 エジプト情勢の緊迫は中東諸国全体に政情不安が広がりかねないとの懸念も誘い、世界的な株安の連鎖につながった。これまで日本株を買い進めてきた海外投資家もひとまず売りに動いているとみられる。円相場が1ドル=82円前半に強含んでいることも、輸出関連株の重荷になっている。

 寄り付き前に発表された2010年12月の鉱工業生産指数速報は前月比3.1%上昇と市場予想平均(2.9%上昇)を上回った。ただ、きょうは外部環境の悪化を嫌気した売り圧力が強いとあって、現時点で好感した買いは特に目立っていない。

 東証株価指数(TOPIX)も続落で始まった。

 三井住友FG、トヨタ、三菱UFJ、東芝、みずほFG、キヤノン、三菱商など主力株は軒並み安い。富士通やコニカミノルは業績懸念から売り気配で始まった。一方、原油価格の上昇を受けた買いで、国際石開帝石が高い。〔日経QUICKニュース〕



 
 
>TOP

日経平均、午前終値126円安 エジプト情勢受け続落

2011/1/31 11:14

 31日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前週末比126円60銭(1.22%)安の1万0233円74銭だった。エジプトでの反政府デモの広がりを受けて前週末の海外株式相場が急落し、東京市場でも海外投資家などによる売りが先行した。円相場が一時1ドル=82円程度まで上昇したことも重荷に、ソニーなど輸出関連の主力株は軒並み安となった。朝方は1万0100円台後半と、取引時間中では昨年12月7日以来の安い水準を付ける場面があった。

 エジプト情勢の緊迫は、中東全体への政情不安の広がりや原油価格の高騰などの懸念を誘い、世界的にリスク資産を圧縮する動きが広がった。外部環境の悪化を受け、輸出関連株から電力やJR各社など景気動向に左右されにくいとされる銘柄への資金シフトもみられた。

 売り一巡後は底堅く推移し、前引けにかけては次第に下げ渋った。一段安を見込んでいた売り方による買い戻しが入ったとの見方が出ていたほか、市場では「個人などの先高期待はなお強く、最近の株高で投資余力もあるため、下値を押し目買いの好機ととらえる雰囲気が優勢になった」(立花証券の平野憲一執行役員)との声があった。

 東証株価指数(TOPIX)も続落した。

 前引け時点の東証1部の売買代金は概算で6648億円、売買高は9億3390万株。東証1部の値下がり銘柄数は1260と全体の75%を占めた。値上がり銘柄数は293、変わらずは111だった。

 東芝、三井住友FG、三菱UFJ、日立、トヨタ、ホンダ、キヤノンが下落し、コニカミノルが大幅に下落。前週末に2011年3月期業績予想の下方修正を発表した富士通は昨年来安値を更新した。半面、ファナックが上昇。原油価格の上昇を手掛かりに、国際石開帝石が買われた。

 東証2部株価指数は続落した。FDK、ソディックが下落し、トーセイ、ニフティが上昇した。〔日経QUICKニュース〕



 
 
>TOP

日経平均続落、終値1カ月ぶり安値 エジプト緊迫で

2011/1/31 15:15

 31日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前週末比122円42銭(1.18%)安の1万0237円92銭で、昨年の大納会だった2010年12月30日(1万0228円)以来約1カ月ぶりの安い水準を付けた。エジプトでの反政府デモの拡大を受け、前週末の海外株式相場がリスク回避目的の売りで下落し、東京市場でも主力株に海外投資家などの売りが先行した。朝方には1万0182円と取引時間中として昨年12月7日以来の安値を付ける場面があった。円相場が1ドル=82円前後まで上昇したことも重荷で、ソニーなど輸出関連株が軒並み安となった。

 エジプト情勢の緊迫による世界的な株安について、現時点では「利益確定売りのきっかけ」との受け止め方が多い。ただ、中東全体への政情不安の波及や原油価格の高騰が続けば世界景気にも悪影響が出かねないとあって、市場では「当面は状況を見極めたいとして、買い進みにくい雰囲気は残りそう」(コスモ証券投資情報部)との声があった。

 売りは朝方で一巡し、後場は下げ幅を100円弱まで縮小する場面があった。値ごろ感からの押し目買いが入ったほか、底堅さを受けた売り方の買い戻しも下げ渋りにつながった。

 発表が本格化している主要企業の10年4〜12月期決算を受けた株価の反応は明暗が分かれ、株式相場全体への影響は限定的だった。大引け前に「民主党の小沢一郎元代表を強制起訴」と伝わったが、株価の反応は特にみられなかった。

 東証株価指数(TOPIX)も続落した。

 東証1部の売買代金は概算で1兆4622億円、売買高は19億7319万株。値下がり銘柄数は1233と全体の7割強を占めた。値上がり銘柄数は332、変わらずは105だった。

 三井住友FG、東芝、三菱UFJ、日立、りそなHD、キヤノンが下落し、今期業績予想を下方修正した富士通が昨年来安値を更新。コニカミノル、明電舎、ヤクルトが大幅に下落した。半面、トヨタ、ファナックが小高く、原油高を受けて国際石開帝石が上昇。自社株買いを発表したユニチャームが買われた。

 東証2部株価指数は小幅に続落。FDK、ソディックが下落し、山洋電、ニフティが上昇した。〔日経QUICKニュース〕



 
 
>TOP

エジプトで反政府抗議続く-ムバラク政権窮地に

2011年 1月 31日 7:51 JST

 【カイロ】エジプトでは30日、ムバラク大統領放逐を目指すデモが続き、商店などが略奪されているとも伝えられた。同大統領はスレイマン国家情報庁長官を副大統領に任命したが、抗議行動は6日目に入った。

 AP通信によれば、首都カイロでは戦闘機が低空飛行しており、軍が首都を統制していることを見せつけようとしているとみられる。しかし市内では略奪や強盗、反政府抗議行動が続き、混乱状態にある。外出禁止令開始の数分前、戦闘機少なくとも2機が現れ、ムバラク大統領の辞任を求める何千人ものデモ隊のいる中央広場を含めて市内の上空を何度も通過した。

 エジプト人権擁護機関によれば、カイロなどの主要都市では混乱が続き、死者は102人に急増した。このうち28日以降の死者は80人に達しているという。米大使館は、米国人に対し、可能な限り早急にエジプトを離れるよう勧告、米国からエジプトへの訪問もしないように呼び掛けた。

 しかし軍部は、首都カイロ中央のタヒリール広場に集まった約5000人のデモ隊を解散させる行動に出なかった。デモ隊は毎晩、外出禁止令を無視して集会を開いており、貧困、失業、汚職はムバラク政権に責任があるとして同体制打倒を求めている。

 一方、エジプトに帰国したノーベル平和賞受賞者のエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長は30日午後7時ごろ、同広場に姿を現し、群衆に向かって「あなた方がこの革命の担い手だ。あなた方がこの国の将来だ」と激励し、「われわれの基本的な要求は、体制の変革と、皆が徳、自由、尊厳の中に生きることができる新エジプトの創設だ」と強調した。

 AP通信によれば、エジプト全土で数百人の囚人が4つの刑務所から脱走した。カイロ北西部でイスラム教過激派を収容している刑務所少なくとも1カ所も含まれるという。

 軍首脳は異例の生テレビ演説で、略奪者を取り締まり、秩序を回復するため「あらゆる手段」を行使すると警告した。

 ムバラク大統領によるスレイマン副大統領任命は、反対派に対する譲歩とみられている。反対派は長年、ムバラク大統領がこれまで自分の後継者を一切指名してこなかったと批判していた。ムバラク大統領はまた、シャフィク民間航空相を新首相に据え、組閣を指示した。シャフィク氏はムバラク氏と同様に、空軍の元司令官。

 しかし、いずれの人事も、30年間のムバラク独裁反対を叫ぶ反体制デモ参加者を満足させる公算はほとんどないとみられる。エルバラダイ氏も、ムバラク大統領の最近の譲歩姿勢を拒否し、「ムバラクが大統領を辞任しなければ抗議行動が続くだろう」と強調した。

 アナリストらは、スレイマン氏の副大統領任命は、ムバラク辞任の前触れとなる可能性があるとみている。これによって、今後の何らかの政権の移行に表向き合憲性を持たせることを狙っているという見方だ。

 しかしスレイマン氏は長年、ムバラク大統領の側近で、イスラエル・パレスチナ紛争調停で顕著な役割を果たした人物として広く知られている。

 権力移行が進んでいるのかなど政権中枢の重要な情報がほとんどない中で、軍の役割が決定的になっている。軍部がどこでその影響力を行使するか不透明だ。そもそもカイロ全域に広がりつつある無秩序状態を回復させる力が軍部にあるのかさえも不透明だ。

記者: CHARLES LEVINSON , MARGARET COKER And MATTHEW BRADLEY



 
 
>TOP

エジプトに真の民主主義を要望=米国務長官

2011年 1月 31日 8:01 JST

 【ワシントン】クリントン米国務長官は30日、ABCテレビとのインタビューで、反政府デモの続くエジプトに対し、「真の民主主義」に向けて「秩序立った平和的な移行」を呼び掛けるとともに、米国は9月に予定されているエジプト大統領選で自由で公正な選挙の実施を望むと述べた。

 米政府当局者はムバラク・エジプト大統領の辞任要求には踏み込まないようにしているものの、同国務長官の発言は米政府が同大統領の退陣に向けて圧力を掛けようとしていると受け止めることができる。

 クリントン長官はこの日、主要テレビのインタビュー番組に相次いで出演、米国は政治的・経済的な自由の拡大につながるならばエジプトの体制移行を支援する用意があると表明した。ムバラク大統領は辞任すべきと考えているかどうかは明らかにしなかったが、同国政府は抗議行動に参加している人たちの「正当な要求や不満」に取り組む必要があると繰り返した。

 米政府当局者は、オバマ政権としては危機になることは望んでいないものの、ムバラク大統領は民主化に向けて明確な行動をとる必要があることを認識しなければならないと指摘、「政治体制の変革が必要だ」と強調した。

 クリントン長官は、テレビ・インタビューで大統領選にも言及し、米国は何年にもわたってエジプトに自由な選挙を求めてきたと指摘した。オバマ政権は、今回の抗議行動で開かれた選挙が実施される可能性が高まっているとみている。しかし、自由で公正な大統領選が行われるのか、さらにはムバラク政権か暫定政権がそれまで権力を維持できるかどうかはまったく不透明な状況だ。

 クリントン長官は、エジプト軍部の行動については秩序の維持と国民の抗議権の保護という微妙で難しいバランスをとっていると称賛、「軍部は少なくともこれまでのところ、騒乱状態にならないよう秩序を保とうとしている」と述べた。

 エジプト軍部はムバラク大統領の自宅警備に当たる動きをみせる一方、デモ隊が装甲車にペンキでスローガンを落書きすることや軍車両に乗ることも黙認している。おそらく緊張の緩和を図ろうとしているか、もしくは抗議行動を支持しているサインとみられている。

 一方、マコネル共和党上院院内総務は、NBCテレビとのインタビューで、オバマ政権のエジプトへの対応について批判は口にせず、危機に当たっては米国は一つにまとまることが重要だと語った。また、ムバラク大統領は辞任すべきどうかに関しては、「エジプトの指導者を決めるのは同国国民である」と述べ、クリントン長官と同様に明確には立場を示さなかった。

記者: JULIAN E. BARNES And JONATHAN WEISMAN



 
 
>TOP

エジプト反政府運動、エルバラダイ氏をリーダーに

2011年 1月 31日 9:33 JST

 【カイロ】エジプトでは、これまでばらばらだった反政府運動が、少なくとも当面は理念、宗教、政治上の違いを横に置き、国際原子力機関(IAEA)前事務局長のモハメド・エルバラダイ氏の下に結集し、政府との交渉役とする方針を打ち出している。

 エルバラダイ氏はテレビを通じ、軍部と協力して秩序を回復し、エジプトの新たな政治的将来を築けることを期待していると呼びかけた。ただ、30日夜時点では、ムバラク大統領も軍も同氏側に協議を呼びかけていない。

 エルバラダイ氏はこの日、エジプト最大かつ最も組織された反政府勢力「ムスリム同胞団」が支持を打ち出したことから、強力なバックアップを得ることになった。同国のイスラム教反政府グループとその他グループの歴史的な結合を体現する動きだ。

記者: Charles Levinson, Margaret Coker and Matthew Bradley



 
 
>TOP

【社説】エジプトの革命-米はムバラク支持をやめよ

2011年 1月 31日 9:19 JST

 昨晩(28日夜)の大規模なデモと街頭での暴力的な衝突は、エジプトを断崖に追いやった。何の断崖か、それは誰にも分からない。今後数日間の行方は、米国にとって最も重要なアラブ同盟国にして最大のアラブ国家であるエジプトにとって膨大なリスクをはらんでいる。それはグローバル市場の反応が示す通りだ。これは米国の政策を批判してきた人々が長年警告していた危険な事態だ。

 カイロ、スエズなど諸都市では、ムバラク大統領の30年間の支配の終えんを求める28日の礼拝のあと、何千あるいは何万人もの人々が街頭に繰り出した。あらゆる階層のエジプト市民は、25日の初の全国的な抗議行動のあと敷かれた集会禁止令をものともせず、ツイッターなどの呼び掛けに応じてデモに参加し、ムバラク独裁政権に対する怒りを爆発させた。

 ムバラク大統領は一日の沈黙のあと、エジプト人にテレビで語り始めた。内閣を総辞職させ政治的な譲歩の姿勢をみせたが、もはや抗議参加者を満足させることはできないだろう。しかし「治安維持のためあらゆる手段を講じる」と述べるなど、挑戦的だった。

 ムバラク氏は警察が沈静化に失敗したあと、軍を動員してこうした姿勢を鮮明にし、インターネットやブログ、ツイッターなどソーシャル・メディアを遮断し、ウィーンから帰国したばかりのエルバラダイ氏を自宅軟禁した。こうした威圧姿勢は抗議行動を激化させるだけで、カイロでは午後6時の外出禁止令が破られ、与党本部が放火された。

 現実は、ムバラク氏が権力維持の選択肢をほとんど持ち合わせない状況にある。彼は弾圧を強化し、抗議行動をイスラム原理主義組織ムスリム同胞団の責任にすることもできる。しかし、街頭で抗議する人々はエジプト社会を映す鏡である。それは圧倒的に若者が多く、不満を抱き、大半が非宗教的でテクノロジーに敏感だ。ムスリム同胞団は当初、抗議行動に驚いたが、その後これを支持した。弾圧を強化すれば、ますます残忍な方法が必要になり、さらに多くの人々をムバラク放逐行動に追いやるだろう。

 米国もまた、ほとんど政策の選択肢がない状態に置かれている。フィリピン、韓国など市民蜂起をきっかけに独裁体制から平和的な体制に移行した国では、米国は長年にわたり改革を促し、市民社会の発展を支援してきた。エジプトでは、歴代米政権は、唯一の選択はムバラク氏支援か、過激なイスラムかの二者択一だとするムバラク氏の主張をうのみにしてきた。この2つのいずれの代替策もほとんどないのは悲劇だが、決して驚きではない。

 ムバラク氏のあとに続くものが、1979年のイランのように過激でイスラム原理主義的になる可能性も確かにある。エルバラダイ氏は非宗教的な選択肢として登場するかもしれないが、国内でどの程度支持されるか未知数だ。ムスリム同胞団は軍部以外で最も規律がしっかりした政治勢力だが、政治的な混乱があればこれに乗じようとするだろう。

 しかし必死に政権を維持しようとするムバラク氏を支援するのは同様にリスキーだ。同氏は82歳で、全盛期は過ぎ去っている。今週の混乱のあとで、彼が望んだ息子ガマル氏への禅譲は問題外のようにみえる。米国が独裁者を支持し、彼の軍隊が街頭でデモ隊を殺していると受け止められれば、この独裁者が最終的に倒れた場合、われわれは影響力を一切失うだろう。

 そして軍部がムバラク氏を支持すればするほど、とりわけ暴力によってそうしようとすればするほど、一般国民の不信感は募るだろう。これはシャー(パーレビ国王)の下でのイランで実際に起こったことだ。チュニジアの軍部が示した自制のほうがましで、この自制の結果、軍部は今月、独裁的なベンアリ大統領の追放後に、秩序維持で一定の役割を演じることができた。

 今日、最良の路線は、米政府当局者がこれまでの約束を守り、政治・市民社会改革のプロセスを尊重することだ。エジプトにおける米国の利害は、一人の支配者にあるのではなく、独裁体制から、エジプト人の希望を反映する安定した代議制に基づく政府に移行することにある。

 クリントン国務長官がエジプト政府に対し、警察の自制とインターネット阻止の撤回を訴えたことは正しい。しかし、ムバラク氏は「独裁者」であるという明白な事実をバイデン副大統領が否定するのはいただけない。ムバラク以後の時代はいずれやって来るのであり、米国が独裁者の最後の友人とみなされることがあってはならない。



*このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究(基盤(B)・課題番号16330111 2004.4〜2008.3)の成果/のための資料の一部でもあります。
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm

UP:2011 REV:
アフリカ  ◇世界
TOP HOME (http://www.arsvi.com)