大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国　2011年3月1日〜15日

米国務長官「カダフィ大佐、今すぐリビア去るべき」

ＥＵなどと飛行禁止区域設定を議論

2011/3/1 1:47

【ジュネーブ＝藤田剛】クリントン米国務長官は28日の国連人権理事会での演説で市民を無差別攻撃するカダフィ大佐を激しく批判し、「今すぐリビアを去るべきだ」と即時退陣を迫った。これに先立ち欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表、豪州のラッド外相とそれぞれ会談。リビア上空での飛行禁止区域設定などカダフィ政権の航空機による反体制派への攻撃を防ぐ追加制裁策も議論した。

クリントン国務長官は演説で「（カダフィ大佐は）リビアを統治する正当性を失った」と指摘し、リビア人によるカダフィ政権打倒を支持する姿勢を強調。反体制派の武力弾圧に対して「可能なあらゆる行動を検討する」と述べた。

米国は同日、英、独、イタリアともリビア問題に関する外相級会合を開き、米欧が結束して対応することを確認した。

飛行禁止区域の設定は、カダフィ政権から離反したダバシ国連次席大使らが求めており、武器や兵員の輸送が困難になり政権側には打撃になる。ただ、国際社会の本格的な軍事介入につながりかねず慎重論も多い。米国務長官とロシアのラブロフ外相との会談では、飛行禁止区域の設定は議題にならなかったという。

リビア衝突「死者2000人超す」　駐米大使

2011/3/1 13:55

【ワシントン＝共同】リビアのカダフィ政権からの離反を表明しているアウジャリ駐米大使は２月28日、米ＣＮＮテレビとのインタビューで、約２週間前に同政権と反体制派の衝突が始まって以来の死者数が約２千人に上るとの見方を示した。

大使は「首都トリポリからの情報や友人との情報交換に基づく」とした。同時にカダフィ政権側によって病院から負傷者が連れ出され遺棄されていると述べ、自国民に対しマシンガンが使われ、空爆も始まっていると強調した。

また政権側が化学兵器を保有していると警告、リビア上空での飛行禁止区域の設定など米国や国際社会に早急な対応を求めた。

カダフィ氏亡命も選択肢…米大統領報道官

【ワシントン＝黒瀬悦成】カーニー米大統領報道官は２月２８日、リビアの最高指導者カダフィ氏に関し、「国外に亡命させることも選択肢の一つだ」と語った。米国が亡命先の手配などの後押しを行うかどうかなどについては言及しなかった。

報道官は、米政府が同盟国と、リビア上空に飛行禁止区域を設定するかどうかに関し、協議を進めていることも明らかにした。

（2011年3月1日01時00分 読売新聞）

リビアからの自国民脱出、中国軍が大規模作戦

【北京＝佐伯聡士】中国政府が、内戦状態のリビアから海空軍による大規模な自国民脱出作戦を展開している。

１日付の中国各紙によると、２月２８日、空軍のイリューシン７６輸送機４機を現地に向かわせ、脱出人員の輸送に当たる。このほか、アデン湾で海賊対策を任務としている新型フリゲート艦「徐州号」を派遣し、２日にリビア付近の海域に到着する見通しだ。脱出人員が乗船した船舶の護衛などの支援を行うという。

海軍幹部は、中国紙「中国国防報」に対し、「今回の行動は海外での軍事行動にとって重要な進展だ。今後は常態化するだろう」と語った。

中国は、約４万人の在留中国人を救出するため、チャーター機や大型客船を動員。１日午後までに、リビアを脱出した中国人は約３万２０００人に上る。大半がギリシャなど第三国に避難しているという。

（2011年3月1日18時50分 読売新聞）

カダフィ氏「切り札」空軍で反撃

【カイロ＝加藤賢治】最高指導者カダフィ氏に対する蜂起が各地に広がり緊張を増すリビアでは、米欧がリビア領空への飛行禁止空域設定を検討し始めるなど国際圧力を高める中、カダフィ氏本人は徹底抗戦の構えを崩していない。

２月２８日から１日にかけて首都トリポリに近い拠点都市で、体制存続を懸けて空軍戦力も投入した模様で、軍事力を増す反体制派との戦闘は激化する一途だ。

カダフィ氏は、数千人に上る外国人傭兵（ようへい）の一部や武器を空輸し、兵力増強を図ってきた。米欧が設定を検討し始めた飛行禁止空域は、こうした動きを封じ込め、反体制派への空爆を阻止するのが目的だ。体制崩壊の危機に直面するカダフィ一族にとって、空軍力は最後の切り札でもある。空軍兵力は約１万８０００人で、戦闘機など約３７０機のほか、軍用ヘリコプターや米輸送機も保有する。

（2011年3月2日01時35分 読売新聞）

「国民は私を愛している」カダフィ大佐

2011.03.01 Tue posted at: 09:15 JST

トリポリ（ＣＮＮ）　リビアで政権打倒を求める反体制派と政府治安部隊の衝突が激化するなか、カダフィ大佐は２８日、英米テレビ局のインタビューに応じ、デモの存在や国民への武力行使を否定した。

トリポリのレストランで米ＡＢＣと英ＢＢＣの共同インタビューに応じたカダフィ大佐は、「路上では一切デモは行われていない」と主張。ＢＢＣの記者から今朝デモを目撃したと指摘されると、「（デモ隊は）我々を支持していたか」と問い返し、「彼らは私を愛している。全国民が私を支持し、愛している」と述べた。

リビアでデモが始まって２週間がたつ。政権側は各地で支配権を失い、海外駐在者を含む政府関係者の離反も相次いでいる。

複数の目撃者によると、デモ隊と衝突を続ける政府側は民衆に向かって無差別に発砲することもある。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が発表した推計によると、死者数は１０００人に上るとされる。

２８日には、反体制派が制圧した地域の軍基地を軍戦闘機が空爆したとの情報があった。基地は反政府派の拠点となったベンガジから南約１４５キロのアジュダビヤ近郊に位置する。この一帯では軍メンバーが相次いで政権側から離反し、複数の基地が反体制派に制圧されていた。また、同様に反体制派が制圧しているミスラタでは、政権側がラジオ局を攻撃しようとしていたとの目撃情報がある。

こうしたなか、米政府は自国の管轄下にあるリビア政府の資産について、経済制裁の発効後少なくとも３００億ドルを凍結したことを明らかにした。

http://www.cnn.co.jp/world/30001970.html

「正当性失った」　リビア政権に強まる国際社会の圧力

2011.03.01 Tue posted at: 16:49 JST

ワシントン（ＣＮＮ）　反体制派デモの長期化が懸念されるなか、政権にとどまり続けるリビアの最高指導者カダフィ大佐に対し、武力弾圧に抗議する国際社会からの圧力が強まっている。

米財務省は２月２８日、自国の管轄下にあるリビア政府の資産約３００億ドルを先週凍結していたことを明らかにした。コーエン財務次官代行によると、制裁措置で凍結された額としては史上最高を記録した。

国連安全保障理事会は２６日、対リビア制裁決議を全会一致で採択している。オバマ米大統領は２８日、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長と会談し、さまざまな対応策を検討した。潘事務総長は会談終了後の会見で、追加措置が必要となる可能性を指摘。さらに「（カダフィ大佐は）自国民に宣戦布告した時点で正当性を失った」「国民の要求に耳を傾けてほしいというのが私からのメッセージだ」と述べた。

カーニー米大統領報道官は記者団に、リビア上空に飛行禁止空域を設定する措置が検討されていると語った。また、米当局者らが反体制派と「積極的に接触」しているとも述べた。ただ、米国が反体制派を支援するかどうかは「現時点では不明」（ライス米国連大使）とされる。

米軍当局者がＣＮＮに語ったところによると、米空母エンタープライズなどが紅海で待機態勢に入っている。

英国のキャメロン首相は２８日、議会での演説で、カダフィ政権を孤立させるためにあらゆる手段を駆使していると述べた。

欧州連合（ＥＵ）はリビアへの武器禁輸や、カダフィ大佐と家族５人の資産凍結、同大佐と関係者１５人の渡航禁止などの制裁を科している。

イタリアは、リビアとの間で締結していた不可侵条項を含む条約の凍結を発表した。同国に駐留する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊や米海軍第６艦隊による対リビア軍事行動に道を開いた形だ。

一方、クリントン米国務長官は２８日、米国の人道支援チームがチュニジア、エジプト両国のリビア国境に派遣されたと発表した。同長官によると、米政府はこれに加え、医薬品などの人道支援物資に１０００万ドルの予算枠を確保している。

カダフィ氏の即時退陣迫る　クリントン米長官が演説

2011年3月1日1時51分

【パリ＝稲田信司】クリントン米国務長官は２８日、ジュネーブで始まった国連人権理事会での演説でリビア情勢に触れ、「（リビア最高指導者の）カダフィ氏は今、遅滞なく去らねばならない」と即時退陣を強く求めた。またカダフィ氏側が「傭兵（ようへい）や暴漢」を国民弾圧に利用していると批判し、国際法廷での訴追も辞さない考えを示した。

クリントン氏はまた、カダフィ氏とその取り巻きの行動は、国際法上の義務に背いていると指摘。リビアに対する次の段階の対応として「あらゆるものが（選択肢として）テーブルの上にある」と述べた。

演説に先立ちクリントン氏は対リビア制裁について、欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表らと意見交換。リビア国内への外国人傭兵や武器の流入を防ぐため、米国とＥＵが協力してリビア上空に飛行禁止空域を設けることも選択肢として浮上している。

一方、クリントン氏は北アフリカで相次いでいる政変について「戦略上の必要性から支持する」とし、米国の中東政策のかなめであるエジプトについては選挙の実施を前に、憲法改正、政治犯の釈放を進めるよう求めた。

カダフィ氏「国民は私を愛している」　メディアと会見

2011年3月1日12時58分

【カイロ＝山本大輔】リビアの最高指導者カダフィ大佐は２８日、トリポリ市内で米英メディア３社と１時間以上にわたって会見し、政府軍の攻撃について「国民を標的にしていない」と述べ、戦闘機による空爆は「弾薬庫や軍施設に限られている」と説明した。

会見に参加した米ＡＢＣによると、大佐は「国民は私を愛している。私のために死ねる」として、反発しているのはテロリストに操られた一部の勢力だと改めて主張した。制裁決議を採択した国連については、「報道のみを根拠にしている」と批判、国連や国際機関による事実調査を歓迎するとも話した。

反体制派、軍ヘリを撃墜…リビア第３の都市

【カイロ＝加藤賢治】最高指導者カダフィ氏支持派と反体制派の衝突が続くリビアでは２月２８日、首都トリポリ東方約２００キロ・メートルの主要都市ミスラタ郊外で戦闘があり、反体制派がリビア軍機１機を撃墜して乗組員を拘束した。

ロイター通信が目撃者の話として伝えた。ＡＦＰ通信によると、反体制派が攻撃したのは軍のヘリコプターだった。反体制派は、これまでに体制側武装民兵から対空砲などを奪ったとされている。

また、ＡＦＰ通信は２８日、リビア軍戦闘機が東部アジュダービヤの弾薬庫を空爆したと報じた。ベンガジ東郊にある別の軍用品処理場も、航空機２機が空爆した。反体制派の武器奪取を阻止する目的とみられる。

ミスラタはトリポリ、ベンガジに次ぐ国内第３の都市で、カダフィ氏の出身地である中部シルテとトリポリの中間に位置する。ミスラタ郊外にはカダフィ氏の七男ハミス氏が指揮する軍精鋭部隊「第３２旅団」が展開し、市の奪還を狙っているとみられる。

（2011年3月1日01時32分 読売新聞）

米欧、リビア上空の飛行禁止区域設定を協議

【ワシントン＝小川聡】緊迫の度を強めるリビア情勢をめぐり、オバマ米政権は２８日、欧州諸国などとリビア上空への飛行禁止区域設定に向けた協議を本格化させた。

米欧は資産凍結などの制裁に加え、軍事的な対応を辞さない構えを示して、反体制派への反撃を強めるカダフィ政権に圧力をかける狙いがある。

ライス米国連大使は同日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などと「様々な選択肢を検討中だ」と語り、飛行禁止区域設定に関して協議が進んでいることを示した。キャメロン英首相も同日、議会で「軍事的な手段の使用を排除しない」と強調し、飛行禁止区域設定に向けた計画策定に取り組むよう国防省に指示したことを明らかにした。

（2011年3月1日11時25分 読売新聞）

「デモない。どこで見た」カダフィ氏が威嚇会見

【カイロ＝加藤賢治】リビアの最高指導者カダフィ氏は２月２８日、首都トリポリのレストランで欧米の一部メディアと会見した。

反体制デモ参加者が攻撃されていると迫った英ＢＢＣ記者に、カダフィ氏は英語で「（反体制派の）街頭デモなど起きていない。お前はどこでデモを見たんだ」と真っ向から否定、「誰も抗議などしていない。全人民は私を愛しているんだ」と声を荒らげた。

米国はリビア情勢解決に向けてカダフィ氏亡命を選択肢として挙げているが、カダフィ氏は米ＡＢＣテレビの記者に大笑いしながら、「なぜ私が祖国を離れる必要があるのか」と述べ、亡命の可能性を一蹴した。

一方、リビア紙クリナは２８日、トリポリ東方のタジューラで同日、約１万人の反体制派の群衆に、私服姿のリビア軍兵士が発砲、数人が死亡、多数の負傷者が出たと伝えた。兵士は遺体を回収したほか、負傷者や近くにいた住民も連れ去ったという。

（2011年3月1日13時31分 読売新聞）

対リビア制裁、資産凍結や渡航制限で調整　官房長官

2011/3/1 20:10

枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、対リビア制裁として最高指導者カダフィ大佐らが日本国内に持つ資産の凍結や渡航制限を実施する方向で調整に入ったと明らかにした。国連安全保障理事会が採択した制裁決議に基づく措置。米欧は大規模な資産凍結などに加え、軍事的な対応も選択肢に入れ始めている。日本も対リビアでの対応で足並みをそろえる。

枝野長官は「日本とリビアの地理的、２国間の関係では直接的にできる措置は多くないが、わが国でできる対応策についてすでに外務省や経産省など関係省庁が調整に入っている」と述べた。国連安保理の決議では渡航制限の対象になるのはカダフィ大佐や政府高官など16人。リビア政府が日本に持つ資産については、これから有無や規模について調査する。

リビア、カダフィ政権中枢に亀裂　情報機関トップ更迭

反体制派に対話呼びかけも

2011/3/1 21:35

リビアで反体制派の攻勢を受けるカダフィ政権内部の亀裂が鮮明になってきた。反体制派鎮圧作戦の中枢を担う情報機関トップのアルスヌーシ氏を更迭し、反体制派支持を明言した駐米リビア大使の交代も検討している。首都近郊での攻防戦が続き、国内外で政権への包囲網が狭まる中、カダフィ大佐の権力基盤が揺らいでいることの証しともいえそうだ。

地元メディアが２月28日に伝えた。情報機関トップの後任には、大佐のボディーガードを充てる可能性があると報じている。政権側は同日、カダフィ政権が反体制派に武力を行使したことを批判し、大佐の退陣を公然と求めていたアウジャリ大使を交代させる意向を米政府に伝えたという。

首都トリポリの近郊では28日も政権側と反体制側の衝突が続いた。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラは反体制派が掌握している東部のベンガジに政権側が攻撃を加えたと報道。首都西方約50キロのザウィヤでも戦車などで攻撃を加えたという。いずれも被害の状況や死傷者の有無などは明らかになっていない。

政権側は首都近郊の都市攻略で巻き返しを図る一方、反体制派が掌握する東部に特使を派遣。医療品や食料品などを提供して対話を呼びかけた。政権側の硬軟両様の対応に対し、反体制派は対話を拒否している。

また、28日、アルジャズィーラはリビアの石油生産が半減したとも報道した。欧州連合（ＥＵ）のエッティンガー欧州委員（エネルギー担当）はカダフィ大佐がリビア国内の油田・ガス田を掌握できなくなっているとの見方をすでに明らかにしている。（カイロ＝押野真也）

米英、リビアに圧力　カダフィ大佐に退陣促す

ＥＵが緊急首脳会議を検討

2011/3/1 23:40

【ロンドン＝岐部秀光】リビアのカダフィ政権に対し米国や英国が軍事力を背景とする圧力を強めている。リビア上空での飛行禁止区域の設定に向け関係国との協議に着手、米軍は空母の移動を始めた。政権側による反体制派への攻撃を妨げ、カダフィ大佐の即時退陣を促す狙い。ただ、中国やロシアは慎重な立場を示したうえ、米英ともに武力行使は避けたいとの思いもあり、事態打開への効果は未知数だ。

欧州連合（ＥＵ）は１日、11日にリビア情勢を協議する緊急首脳会議を開く方向で検討に入った。米オバマ政権はリビア上空での飛行禁止区域設定に向け、クリントン国務長官らを通じて欧州各国などとの協議を本格化させた。米軍は中東地域に展開する空母エンタープライズの移動を開始、リビア周辺への配置を視野に入れる。空母カールビンソンもアラビア海域に待機している。

英国防省はキャメロン首相の指示を受け、英空軍の戦闘機派遣など飛行禁止区域設定に必要な計画作成に着手した。地中海のマルタの基地などに待機する空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）が任務にあたるとみられる。

飛行禁止区域の設定は、カダフィ政権による雇い兵や武器などの輸送や、戦闘機や攻撃ヘリコプターによる反体制派への攻撃を妨げる効果を狙う。ただ、禁止区域を侵犯した航空機は撃墜される可能性があり、軍事介入の第１段階となりかねないとの指摘も根強い。

米英、リビアで飛行禁止区域検討　中ロ慎重で調整難航も

2011/3/1 21:55 (2011/3/1 23:01更新)

【ロンドン＝岐部秀光】リビアのカダフィ政権に対し米国や英国が軍事力を背景とする圧力を強めている。リビア上空での飛行禁止区域の設定に向け関係国との協議に着手、米軍は空母の移動を始めた。政権側による反体制派への攻撃を妨げ、カダフィ大佐の即時退陣を促す狙い。ただ、中国やロシアは慎重な立場を示したうえ、米英ともに武力行使は避けたいとの思いもあり、事態打開への効果は未知数だ。

米オバマ政権はリビア上空での飛行禁止区域設定に向け、クリントン国務長官らを通じて欧州各国などとの協議を本格化させた。米軍は中東地域に展開する空母エンタープライズの移動を開始、リビア周辺への配置を視野に入れる。空母カールビンソンもアラビア海域に待機している。

英国防省はキャメロン首相の指示を受け、飛行禁止区域設定に必要な計画の作成に着手した。地中海のマルタの基地などに待機する空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）が任務にあたるとみられる。

飛行禁止区域の設定は、カダフィ政権による雇い兵や武器などの輸送や、戦闘機や攻撃ヘリコプターによる反体制派への攻撃を妨げる効果を狙う。ただ、禁止区域を侵犯した航空機は撃墜される可能性があり、軍事介入の第１段階となりかねないとの指摘も根強い。

2005年の国連首脳会合での「自国民の保護責任を放棄した政府に代わり国際社会が責任を負う」との合意が飛行禁止区域設定の法的根拠となっているが、主権侵害にあたるとの批判もある。

ロシアのラブロフ外相は１日、「国連安全保障理事会による（新たな）決議が必要」と述べ米英主導の飛行禁止区域の導入について慎重な姿勢を示した。中国の外務省スポークスマンも飛行禁止区域の議論に「懸念を抱いている」と表明した。

ただ、米国も1990年代のソマリア内戦介入の失敗の記憶も新しいうえ、リビアの反体制派の中には米英など外国政府の影響を嫌う声も根強いため、本格介入には及び腰だ。ライス米国連大使は２月28日、ホワイトハウスでの記者会見で、軍事力行使は「時期尚早」と指摘した。

飛行禁止区域は91年の湾岸戦争後、イラク上空に米英が設定したが、イラクは「国際法違反」と反発し南部のイスラム教シーア派住民の弾圧を続けた。92年からのボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でも国連安保理決議に基づき飛行禁止区域が導入されたが、効果は小さかったとされる。

一方、米政府は２月28日までにリビアのカダフィ大佐に関連する300億ドル（約２兆4500億円）相当の資産を凍結した。米単独の金融制裁としては過去最大の規模。

導入が決まった対リビア制裁
米　　国
・カダフィ大佐と一族、政府高官らの資産凍結
・米企業との取引禁止
欧州連合（ＥＵ）
・カダフィ大佐ら一族の資産凍結
・ＥＵ域内への渡航禁止
・リビアへの武器輸出の禁止
国　　連
・カダフィ大佐ら一族の資産凍結
・上層部の国外渡航禁止
・リビアへの武器輸出禁止
・「人道に対する罪」で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に捜査を要請

米、リビア制裁で２兆4000億円の資産凍結　過去最高額に

2011/3/1 7:45

【ワシントン＝共同】コーエン米財務次官代行（テロ・金融犯罪担当）は２月28日の記者会見で、米国が25日に発動した対リビア制裁で、これまでに300億ドル（約２兆4500億円）の資産を凍結したことを明らかにした。過去に米国が発動した単独制裁で最高額となった。

コーエン氏は「まだ他にも資産があるかもしれない」と指摘し、今後も凍結すべき資産がないかどうかの調査を続ける考えを示した。

米国の制裁は、米銀行などが管理しているリビアの最高指導者カダフィ大佐と息子４人らの財産やリビアの国家資産を凍結する内容で、オバマ大統領が25日に大統領令に署名した。

反体制派支配下のリビア東部、原油積み出し再開か

2011/3/1 0:52

【ドバイ＝太田順尚】リビア東部トブルク港での原油積み出し作業が28日までに再開した。東部ベンガジに拠点を置くリビア国営石油会社の職員の話としてＡＰ通信が伝えた。同職員は「トブルクの原油積み出し施設は完全に稼働している」とし、現在、中国やイタリア向けタンカーへの原油積み込みを進めていることを明らかにした。トブルク港を含むリビア東部は反体制派が事実上の支配下に置いている。

「カダフィ大佐、油田掌握失う」　エネルギー担当欧州委員

ＥＵ、カダフィ大佐らの資産を凍結

2011/3/1 0:10

【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の加盟27カ国は28日、閣僚理事会を開きリビアのカダフィ大佐と一族らの資産凍結、国外への渡航禁止などの制裁を決めた。理事会終了後の記者会見で、エッティンガー欧州委員（エネルギー担当）は「カダフィ大佐はすでにリビア国内の多くの油田・ガス田を掌握できなくなっている」との見方を明らかにした。

ＥＵ加盟国による制裁は、武器輸出入の禁止など国連安保理決議の内容に加え、デモ弾圧に使われる催涙ガスなどのリビアへの売却禁止も盛り込んだ。資産凍結の対象も計26人と国連安保理決議の６人から大幅に広げた。ＥＵ議長国ハンガリーのフェッレギ国家開発相は制裁は「暴力による弾圧の責任者」を対象にしたと説明した。

リビア：出国、１週間で１０万人−−ＵＮＨＣＲ発表

【ジュネーブ伊藤智永】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２７日、リビアでの反政府派市民と政府の戦闘により、この１週間で１０万人以上が隣国へ逃れたと発表した。西隣のチュニジアへ２０日以降約５万人、東隣のエジプトへ１９日以降約５万５０００人が出国し、今後さらに増える見通しという。

大半は石油産出国リビアへ出稼ぎに行っていたチュニジア人やエジプト人で、リビア人は約４６００人。中国人などアジア系が約９０００人おり、身分証を持たず国境付近に滞留している人も多いという。

労働者の大量流出は、リビア社会の機能停止を長引かせる可能性がある。

毎日新聞　2011年3月1日　東京朝刊

リビア：チュニジア国境、避難民急増で混乱続く

◇エジプト人労働者「アラブの政治家は泥棒」

【ラサジール（チュニジアのリビア国境）藤原章生】騒乱が続くリビアで、首都トリポリの西部地域からは戦闘に巻き込まれないよう隣国チュニジアに避難する外国人が急増し、２６日は１万人を超えた。大半がエジプト人で、チュニジア軍は国境近くの砂漠地帯に大型の軍用テント群を築き、１０００人が泊まれる収容所を設けた。だが、列を守らない難民に軍人が怒声を飛ばし、小競り合いが起きるなど混乱していた。

「きちんと並ばないなら、我々はもう何もしない」

国境の西約８キロの「テント村」。名簿作成やバスに乗り込む際、軍人が声を張り上げるが、行列は何度となく乱れる。「避難してきたエジプト人は２３日に７５０人だったのが２４日は３０００人、２５日に６０００人、２６日は１万人。ここで登録の手続きをし、各地の軍施設の一時収容所に送るのが私の任務だが、もう手いっぱいだ」。責任者のシェビー陸軍大佐は言う。

欧州連合（ＥＵ）の人道支援担当者２人が２５日に視察に来たが、ＥＵの本格的な活動はまだで、難民の受け入れはチュニジア軍と市民ボランティアがなんとか支えている。

「提供される食事はパンと缶詰のたぐいだが、足りており、寝るためのソファもある」。２日前にトリポリ近郊から逃げてきた住宅建設のブロック職人、アブドゥル・ワヒドさん（４２）は、チュニジア側の歓待ぶりを喜んでいる。

エジプトに妻（３２）と７人の子供を残してきた。「２人目の妻が欲しくて、２年前からリビアで働いてきた」。故郷の倍の月２００リビアディナール（約１万３０００円）を稼げるという。

アラブ世界で１月から続く騒乱について、「当然の結果」と言い切った。「アラブの政治家はみな泥棒だ。彼ら少数の金持ちと大多数の貧民という国の形に、みんなうんざりしているからだ」と言うが、先の見通しについては「２年もすれば結局元に戻ってしまうだろう」と悲観的だ。

「それよりも問題は（エジプトの）今の暫定政権がオレたちの（本国帰還の）チケット代を出してくれるかだ。とにかく神に祈るしかない」と苦笑した。

毎日新聞　2011年3月1日　東京朝刊

リビア：ＥＵが独自制裁、弾圧装備を禁輸

【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は２８日、リビアの最高指導者、カダフィ大佐に対する圧力を強めるため、反体制派の武力弾圧に使われる装備の輸出を禁止する独自制裁を発動した。

ＥＵは国連安保理決議よりも制裁の対象範囲を広げ、カダフィ大佐と一族、側近の計２６人についてＥＵ域内に所有する資産を凍結し、域内への渡航を禁じた。また、通常の武器だけでなく、催涙ガスなど「国内鎮圧に使用される装備」を禁輸品目に加えた。

ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）の報道官は同日、リビア東部で暫定政権の樹立を表明した反体制派を支援するため、接触を開始したと明らかにした。

毎日新聞　2011年3月1日　東京朝刊

リビア：国連人権理、非難決議へ　米欧外相ら対応協議

【ジュネーブ伊藤智永】リビアのカダフィ政権による反体制派市民への弾圧をやめさせるため、米欧など主要・関係国の外相らが２８日、スイスのジュネーブで対応を協議した。同日会期が始まった国連人権理事会の開幕演説のために集まった。国連安全保障理事会で２６日に決議された制裁の速やかな実施と、さらなる圧力の可能性について協議したとみられる。

クリントン米国務長官は２８日朝からジュネーブで、トルコ、イランの各国外相らと相次いで会談。その後、米英独伊ＥＵの外相会合も行われ、飛行禁止区域の設定の可能性なども含め協議した。

米国はリビアとつながりの深い欧州各国にカダフィ大佐を退陣に追い込む圧力を強めるよう要請。難民対策、石油供給の確保、中東一帯に広がる民主化革命にどう対処していくかも協議した模様だ。

人権理事会で、クリントン氏は「カダフィ大佐は去るべきだ。国際社会の声は一つにまとまっている」と述べた。同理事会はリビア非難の決議を採択する。

毎日新聞　2011年3月1日　東京朝刊

リビア：米、反体制派と接触　「カダフィ後」見据え

【ワシントン草野和彦】クリントン米国務長官は２７日、リビアの最高指導者カダフィ大佐について「一刻も早く去るべきだ」と即時退陣を求める米国の立場を改めて主張し、リビア国内の反体制派と接触していることを明らかにした。長官は「いかなる援助をも行う準備を進めている」と述べ、「カダフィ後」をにらんだ動きを加速させる姿勢を鮮明にした。

リビアでは２６日、政府の人権弾圧に抗議して辞任したアブドルジャリル前法相が、東部ベンガジで暫定政権樹立を表明しており、長官は「革命の動きが西部にも向かう中、東部で組織化を試みているさまざまなリビア国民と接触している」と述べた。

長官は２８日、ジュネーブでの国連人権理事会に参加し、各国外相と国連安保理の対リビア制裁決議を巡る協調に加え、「人道支援だけでなくカダフィ後をにらんだ体制作りを模索しているリビア国民の、政治・社会的な要求にどう対応するかも検討する」という。

長官は接触している相手や支援の中身には触れなかったが、マケイン（共和）、リーバーマン（民主系無所属）の両上院議員は２７日、訪問先のカイロから米ＣＮＮのテレビ番組に出演。オバマ政権が東部の暫定政権を認定し、自衛のための軍事支援をすることを求めた。米軍の介入の必要性は主張しなかった。

長官はまた、カダフィ政権がアフリカ諸国からの雇い兵を使って人権弾圧をしていることから、これをやめさせるため「（リビア）周辺国と緊密に協力する」と述べた。リビア国境の警備強化などを求めるとみられる。

米国は２５日に対リビア経済制裁を発動したのに続き、２６日には長官が、人権弾圧に加担したリビア政権高官への米国ビザの取り消しや新規発給の停止措置を発表。オバマ大統領もドイツのメルケル首相との電話協議で「国を統治する正統性を失っており、すぐに去るべきだ」とカダフィ大佐の退陣を求めた。

毎日新聞　2011年3月1日　東京朝刊

リビア：デモ隊治療の医師ら「カダフィ部隊、明確な殺意」

リビアで大勢のデモ参加者がカダフィ大佐の部隊による攻撃を受け、病院に担ぎ込まれた。「カダフィの部隊は明確な殺意を持って平和的なデモ隊を攻撃した」。北東部の二つの病院を訪ねると、死傷者を検視、治療した医師たちは口々にそう証言した。

アルベイダ中央病院によると、１７〜２１日に政府側の攻撃を受け、この病院に運び込まれた患者のうち、６５人が死亡、負傷者は６００人に上った。

「５日間ずっと手術室で過ごした」と言う外科医のアワド医師（４０）によると、負傷は頭部や胸部、大腿（だいたい）部などに集中。「殺意が感じられる」と指摘する。サルマ・ハスィ医師（３７）は「ヒトラーの方がまだまし」とカダフィ氏の残虐さを批判した。

リビア北東部で唯一の救急医療病院、ベンガジのアルジャラー病院。検視担当のサバハ・エルホマ医師（４０）は「射撃は正確で、プロの仕事だ」と語った。「真っ二つになった遺体も搬入された」という。

ベンガジでは市中心部の軍事基地「カタイブ」を巡る攻防が激烈を極め、ファラジ・カワフィ医師（６０）は、アルジャラー病院だけで「約２００人が死亡し、約１２００人が負傷した」と言う。重体患者が毎日２０〜２５人運び込まれ、１２床しかないＩＣＵ（集中治療室）は常に満杯。「市民の献血や寄付で乗り切った」

この病院の霊安室には、デモ隊への攻撃を拒否し、当局により焼き殺されたとみられる兵士９人の遺体があった。いずれも原形をとどめないほどに焼け焦げていた。カダフィ大佐は弾圧にアフリカ諸国の雇い兵も投入したとされるが、霊安室には黒人男性２人の遺体もあった。【アルベイダとベンガジ（リビア北東部）で和田浩明】

毎日新聞　2011年3月1日　東京朝刊

リビア：沿岸部、反政府下に　首都包囲、着々　大佐側「最後の反撃」準備

＜分析＞

【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアの騒乱は、反政府勢力が地中海沿岸部の大部分を制圧し、最高指導者・カダフィ大佐が「最後の拠点」とする首都トリポリへの包囲網を縮めている。反政府勢力は基幹産業である石油関連施設を次々と掌握し、ライフライン（生活に必須のインフラ設備）も握りつつある。大佐支持派は形勢逆転を狙って反撃を準備、大混乱が起きる可能性もある。

人口が集中する沿岸部で２８日現在、政府が確実に押さえている都市はトリポリのみ。その首都でも、郊外タジューラ地区では２８日、住民約４００人が反政府デモを展開し、治安当局との神経戦が続いている。カダフィ大佐の出身地であるシルトでも、反政府勢力の支配地域が広がっているという。

リビア第２の都市ベンガジで１５日に始まった反政府デモは一両日のうちに他の４都市に広がった。治安部隊が武力で排除したことが反感を呼び、ベンガジやトブルクは２０日までに反政府勢力が占拠。東部一帯はもともと反カダフィ感情が強く、次々と「陥落」した。

抗議の波は西部にも広がり、反政府勢力は２４日までにズワラの実権を握った。ミスラタやアズザウィーヤは政府軍から度重なる反撃を受けながらも、反政府勢力が支配を固めている。多くの都市で軍や警察の一部が住民側につき、政府軍と対峙（たいじ）する武力を与えた。

一方、リビア南部は砂漠地帯で人口が少なく、「戦況」へ与える影響は小さい。ただし、カダフィ大佐の出身部族カダファは南部が拠点で、臨時政府の発足を宣言したアブドルジャリル前法相は「カダフィ後」の国内融和を考慮して、同部族の取り込みを始めた。

リビアは通常、世界総生産２％の原油を生産するが、先週から原油輸出が全面的に止まっていた。反政府勢力は南部の主要油田、マルサエルブレガやアズザウィーヤなどの積み出し港を支配下に置いたことから、トブルクの船舶会社社長は２７日に同港で輸出が再開、正常化が始まったと強調する。

追い詰められるカダフィ大佐は２７日、セルビアのテレビ局との電話会見で改めて徹底抗戦を訴えた。だが、エジプトの軍事問題専門家、ハッサン・アルメダニー氏は、「（大佐は）逃走する」との見方を示す。一時はベネズエラへの亡命情報も流れたが、国連安保理が大佐と側近の「人道に対する罪」を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託したことから、受け入れ先が見つからない可能性が大きい。

カダフィ支持派が「最後の反撃」に出る恐れも浮上している。ロイター通信によると、アズザウィーヤの反政府勢力は２８日、カダフィ支持派の軍や民兵約２０００人が町を包囲し、「間もなく攻撃を仕掛けてくるだろう」と語った。大規模な攻撃を受けた場合、多くの犠牲者が出る懸念が強まっている。一方、中東の衛星テレビ・アルアラビーヤによると、ミスラタでは政府軍のヘリコプターが地元ラジオ局を攻撃したが、反政府勢力がこれを撃墜した。

毎日新聞　2011年3月1日　東京朝刊

リビア：カダフィ政権「停戦」模索か

【カイロ大前仁】リビアの最高指導者カダフィ大佐は２８日、米ＡＢＣテレビと会見し、「リビアの人民は私を敬愛し、私を守るために死ぬ」と発言、改めて辞任の考えがないことを強調するとともに、反政府デモの存在自体を否定した。

カダフィ大佐は辞任について問われ、「なぜ私がリビアを離れなければならないのか」と一笑に付した。デモ隊への一切の武力行使を否定し、事実関係を明らかにするため国連の調査団を受け入れる意向を示した。

また、リビア第２の都市の東部ベンガジを制圧した反政府勢力を「テロリスト」と呼び、自身への抗議ではないとの認識を示した。

一方、ロイター通信によると、政府はベンガジに人道支援団を派遣し、食料や医薬品を提供する。交渉代表を送り反政府勢力との「停戦」を模索するとの情報もある。

カダフィ大佐は硬軟両面で事態の収拾を図っているが、反政府勢力は協議の可能性を否定している。

毎日新聞　2011年3月1日　東京夕刊

リビア：米軍、周辺に移動開始

【ワシントン古本陽荘】米国防総省のラパン副報道官は２８日、リビア情勢に関連し「想定されるあらゆる選択肢に対応できるよう米軍部隊を（リビア周辺に）移動している」と記者団に述べた。海軍と空軍の部隊がすでに移動を開始しているという。米フォックステレビなどは、海賊対策のためソマリア沖にいた原子力空母エンタープライズがリビア周辺海域に向かっており、すでにスエズ運河周辺まで達したと報じた。

毎日新聞　2011年3月1日　東京夕刊

リビア：飛行禁止空域の設定、欧米が検討　雇い兵の爆撃阻止

【ブリュッセル福島良典】欧米諸国は２８日、リビアのカダフィ政権による攻撃から反体制派の市民を守るため、リビア上空に飛行禁止空域を設定する検討を始めた。ただ、主権に絡む禁止空域設定には「新たな国連安保理決議が必要」（欧州外交筋）との意見が多い一方で、安保理常任理事国のロシアや中国などは難色を示すとみられており、調整には手間取りそうだ。

クリントン米国務長官は２８日、ジュネーブで欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）らと会談後、「飛行禁止空域という選択肢を同盟国と検討している」と述べた。キャメロン英首相も同日、空域設定計画で国防省・軍に友好国との協力を指示したと明らかにした。

飛行禁止空域の設定は外国人雇い兵による爆撃や武器の流入を防ぐのが主目的で、軍用機による監視飛行が必要となる。発進基地として有力視されているのはリビアに近いイタリア。フラティニ伊外相はロイター通信に対して基地使用を許可する用意を表明した。

過去には湾岸戦争後の９１年以降、フセイン政権の空爆から少数派のクルド人、イスラム教シーア派住民を守るため、米英仏がイラク北部・南部にイラク軍機の飛行を禁じる空域を設定した例がある。当時、米国はクルド人などの保護をイラクに求めた安保理決議を根拠として主張した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は２８日、対リビア制裁を決めた今回の安保理決議に関して記者団に「軍部隊の使用は除外されており、飛行禁止空域の言及もない」と述べ、空域の設定には新決議による国際社会の「お墨付き」が必要との認識を示した。

毎日新聞　2011年3月1日　東京夕刊

「国民はわたしを愛している」、カダフィ大佐が退陣否定

2011年03月01日 11:36　発信地:ワシントンD.C./米国

【3月1日 AFP】反体制デモが続き、国内外から退陣を求める声が日増しに高まっているリビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐は2月28日、英米メディアの取材に対し、「国民はわたしを愛している」と述べて退陣の意志がないことを改めて強調した。

カダフィ大佐は同日、首都トリポリ（Tripoli）で英BBC、英紙タイムズ（Times）、米ABCテレビのインタビューに応じた。BBCのウェブサイトは、大佐がたどたどしい英語で語ったとするコメントを掲載している。

「国民はわたしを愛している。国民はわたしの味方だ。彼らは死ぬ覚悟でわたしを守ろうとするだろう」「誰もわたしに反対などしていない。何に反対するというのだ？」

■「米国には裏切られた」

ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は同日、国連人権理事会（UN Human Rights Council）で「リビア国民は明確に意思表示している。カダフィ大佐は国民への暴力をやめ、即刻退陣すべき」と述べたが、カダフィ大佐は早速、ABCテレビを通じて反論した。

「米国に裏切られた。米国にはモラルというものがない。アルカイダ（Al-Qaeda）を相手に戦ってきたはずの米国が、現在テロリストとの戦いを強いられているわれわれを見殺しにしようとしている」　

カダフィ大佐はさらに、「（米国は）多分リビアを占領したいのだろう」と述べ、自分は大統領でも王でもないのだから退陣などできないと主張した。

反体制デモが2週間前に始まって以来、反体制派はこれまでに東部の大半を制圧した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、デモ隊への弾圧で少なくとも1000人が死亡したとしている。(c)AFP

米、地中海に揚陸艦派遣…リビア人道支援念頭

【ワシントン＝黒瀬悦成】最高指導者カダフィ氏支持派と反体制派の衝突が続くリビア情勢について、ゲーツ米国防長官は１日の記者会見で、米海軍の揚陸艦２隻と海兵隊員４００人をリビアでの避難民救出や人道支援を念頭に地中海に派遣したと発表した。

ゲーツ長官は米軍の直接介入については「国連安全保障理事会は対リビア武力行使を決議しておらず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でも合意は出来ていない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

また、リビアに米軍を投入すればイラクやアフガニスタンでの戦力が手薄になると戒めた。

（2011年3月2日10時50分 読売新聞）

リビア反体制派、離反兵士中心に軍組織化の動き

政府軍、２都市を奪還

2011/3/2 9:53

【ドバイ＝松尾博文】最高指導者カダフィ大佐への蜂起が広がるリビアで、離反して反体制派についた将兵が中心となって軍隊の組織化に動いていることが１日、明らかになった。志願兵も加わっている。反体制派と政府軍の攻防が続く首都トリポリ周辺では、主要都市で反体制派が政府軍を撃退したものの、少なくとも２都市を政府軍に奪われた。

ロイター通信によると、反体制派の支配下にある東部アジュダビヤの離反将校は１日、「軍を再編成している」と語り、新たに設置した統一軍事評議会の下に反体制派の将兵や志願兵が入る方向で協議していることを明らかにした。アジュダビヤだけで１万人以上の志願兵が集まったとしている。

反体制派は圧倒的な火力を有する政府軍に比べて組織や装備で劣っており、離反兵士を結集することで政府軍に対抗する狙い。ただ、将校は首都トリポリについては「同市の反体制派による解放を待つ」と述べ、当面は首都への進軍は考えないとしている。

反体制派が掌握する首都西方の要衝ザウィヤでは１日、政府軍を撃退した離反兵士らを市民が歓迎、飲み物や菓子をふるまう光景が見られた。しかし、ＡＰ通信によると、政府軍は先週末、トリポリ近郊の山間部に位置するガルヤンを奪回。西方のサブラタも支配したと主張している。

一方、チュニジアとの国境にはエジプト人など外国人労働者が押し寄せている。国連機関によると同国境ではこれまでに７万５千人が出国。ここ数日は一日１万5000人規模に急増し、混乱が広がっている。国連機関の担当者は「危機的状況にある」と述べた。

ロイター通信によると、エジプト政府当局者は１日、米軍の揚陸艦２隻が２日朝、紅海から地中海に向けスエズ運河を通過することを明らかにした。リビア情勢を受けた米軍再配置の一環とみられる。

米、揚陸艦２隻を地中海に派遣　人道支援目的

2011/3/2 10:08

【ワシントン支局】ゲーツ米国防長官は１日の記者会見で、リビア情勢を受けて地中海に揚陸艦２隻と海兵隊約400人を派遣したと明らかにした。緊急避難支援や人道援助が派遣の目的と説明。「多くの選択肢と不測の事態を視野に入れている」とした上で、軍事介入には慎重な姿勢を示した。

長官は、２月26日に採択された国連安全保障理事会のリビア制裁決議が武力行使を認めておらず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の意見も一致していないと指摘。人道支援以外の活動については「極めて注意深く検討する必要がある」と述べた。

また米欧が検討しているリビア上空の飛行禁止区域設定について、マレン統合参謀本部議長は「非常に複雑な作業だ」との見方を表明。設定する場合には米軍を危険にさらさない方法を採る必要があると強調した。

クリントン国務長官は１日、下院外交委員会で証言し、リビアについて「平和的な民主主義国家になる可能性もあれば、長期の内戦や混乱に陥る恐れもある」と警告した。中東地域全体が変化しつつあり、米政府による「強固で戦略的な対応」が不可欠だと語った。

中東・北アフリカ混乱、米株式や商品市場揺さぶる

2011/3/2 10:18

【ニューヨーク＝西村博之】中東・北アフリカでの政情混乱が、米株式・商品市場を再び揺さぶっている。１日のニューヨーク原油先物相場は大幅に反発、時間外取引で一時１バレル100ドルを上回った。リビアでの混乱が他の主要産油国にも飛び火するとの懸念が背景。米経済に悪影響が及ぶとの見方からダウ工業株30種平均は前日比168ドル下げた。原油高によるインフレ懸念から金先物相場は一時、１トロイオンス1435ドル台と過去最高値を更新した。

ニューヨーク原油先物取引の指標となっているＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近４月物は前日比2.66ドル高の１バレル99.63ドルで取引を終えた。通常取引を終えた後の時間外取引で、２月24日以来となる100ドル台に乗せた。リビアで最高指導者カダフィ大佐と反対勢力の対立が続くなか、１日には「サウジアラビアなど主要産油国にも混乱が飛び火する」との懸念が高まった。

一方、ダウ平均は３営業日ぶりに反落。終値は１万2058ドルと、ほぼ１カ月ぶりの安値で引けた。原油高についてバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が同日の議会証言で「長引けば経済成長と物価の安定を脅かす」と発言。素材や産業関連などの景気敏感株が売られ、非鉄大手のアルコアや化学大手デュポン、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などが軒並み３％以上下落した。

金先物市場で取引の中心となっている４月物は時間外取引で一段高となり、中心限月では昨年12月７日に付けた過去最高値（1432.5ドル）を上回った。原油高によるインフレ懸念に加え、中東での政情不安を背景にマネーが安全資産に逃避する動きが強まったことも金価格の上昇に拍車をかけた。

カダフィ氏暴走を懸念　米英、軍事圧力強める

2011/3/2 1:51

【ロンドン＝岐部秀光】米英政府がリビアに対する軍事的なけん制を強める背景には、延命を図る最高指導者カダフィ大佐が反体制派鎮圧へ化学兵器など大量破壊兵器を使う前に退陣させたいとの焦りがある。資産凍結などの経済制裁は即効性が低いことも一因。ただ、直接的な軍事介入は避けたいとの立場もあり、飛行禁止区域の設定がカダフィ政権への圧力を増すぎりぎりの選択でもある。

フランスのジュペ外相は１日、下院での答弁でリビアへの軍事介入は「国連安全保障理事会の承認が必要」としながらも、「ほかの手段がある」として飛行禁止区域の設定に言及した。メージャー英元首相は同日、軍事介入は「最後の手段」だが、カダフィ氏が化学兵器を使用した場合には「状況は変わってくる」と指摘した。

ただ、禁止区域を侵犯した航空機は撃墜される可能性があり、軍事介入の第１段階となりかねないとの指摘も根強い。ロシアのラブロフ外相は１日、「国連安全保障理事会による（新たな）決議が必要」と述べ米英主導の飛行禁止区域の導入について慎重な姿勢を示した。中国の外務省スポークスマンも飛行禁止区域の議論に「懸念を抱いている」と表明した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は、国連安保理決議なしに飛行禁止区域の警戒などを実施することは困難との立場を示す。トルコのエルドアン首相は、英米主導の動きを「不合理」と批判。飛行禁止区域設定について「議論することすらトルコは反対だ」と述べた。

ただ、米国もライス米国連大使が２月28日、ホワイトハウスでの記者会見で、軍事力行使は「時期尚早」と指摘するなど、本格介入には及び腰。1990年代のソマリア内戦介入の失敗の記憶も新しいうえ、リビアの反体制派の中には米英など外国政府の影響を嫌う声も根強いためだ。

飛行禁止区域は91年の湾岸戦争後、イラク上空に米英が設定したが、イラクは「国際法違反」と反発し南部のイスラム教シーア派住民の弾圧を続けた。92年からのボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でも国連安保理決議に基づき飛行禁止区域が導入されたが、効果は小さかったとされる。

一方、米政府は２月28日までにリビアのカダフィ大佐に関連する300億ドル（約２兆4500億円）相当の資産を凍結した。米単独の金融制裁としては過去最大の規模。

国連総会、リビアの人権理・理事国資格停止を決定

2011/3/2 10:43

【ニューヨーク＝杉本晶子】国連総会は１日開いた全体会合で、リビアの国連人権理事会における理事国資格を停止する決議案を全会一致で採択した。決議案はレバノンなどが提案。国際社会からの強い非難にもかかわらず、リビアで２月中旬以降、反政府デモへの武力弾圧が続いていることを踏まえた。

人権理事会は２月25日、リビア問題に関する特別会合を開き、市民への武力弾圧を強く非難する決議を全会一致で採択。決議は理事国資格の停止について議論するよう、国連総会に勧告していた。

リビア反体制派、欧米に空爆要請も　米紙報道

2011/3/2 12:56

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、リビア北東部の主要都市ベンガジを実効支配する反体制派が、最高指導者カダフィ大佐の軍事拠点に対する空爆を、国連の承認の下で欧米諸国に要請するかどうか検討していると報じた。

反体制派の協議に通じた複数の人々の話として伝えた。空爆対象の候補としてはレーダー基地などが含まれるという。

同紙によると、反体制派はカダフィ政権が崩壊しないことにいら立っており、国連安全保障理事会の承認があれば「外国の軍事介入ではない」と主張できると考えているという。

しかし同紙は、国連の承認があっても外国軍による介入は、反体制派の蜂起を「リビア占領を狙った西側の謀略」と位置付ける大佐の術中にはまる可能性があり「大きなリスクを伴う」と指摘した。（ニューヨーク＝共同）

中国軍艦、リビア沖を出航　初の自国民救出活動

2011/3/2 20:24

【北京＝佐藤賢】中国国営の新華社によると、リビア沖に派遣された中国海軍のフリゲート艦「徐州」は１日、リビアから脱出する中国人を乗せた民間船舶を護衛しながらリビア沖を出航した。中国海軍の艦艇による自国民救出活動は初めて。「徐州」はソマリア沖で海賊対策に当たっていたが、先月下旬に任務を変更し、リビア沖に向かっていた。

一方、自国民救出のためリビアに派遣された中国空軍の輸送機イリューシン76は２日、リビアからスーダンへ移動した。脱出したのは中国人511人を含む計751人。輸送機は計４機で、スーダンとの間のピストン輸送を続ける予定だ。１日までにリビアを脱出した中国人は３万2000人。うち中国に帰国した人は約9000人で、多くは第三国に避難している。

ＥＵ、リビア向けに緊急人道支援１千万ユーロ

2011/3/2 23:20

【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は２日、リビア向けに1000万ユーロ（約11億3000万円）の緊急人道支援を実施する方針を発表した。２月25日発表の当初支援額300万ユーロから大幅に増額された。ゲオルギエワ欧州委員（人道援助担当）がリビアの隣国であるチュニジアやエジプトなどを訪問、現地で陣頭指揮を執る。バローゾ氏はカダフィ大佐に「今が去るべき時だ」と、同国の統治断念を強く迫った。

ＥＵは11日に緊急首脳会議を開き、リビア情勢を協議する。これに先立ち、バローゾ氏はリビアなど北アフリカ向けの当面の包括的な対応策を明らかにした。

緊急人道支援では国連や非政府組織（ＮＧＯ）と協力し、リビアからエジプト、チュニジアに逃れた難民に医薬品、食料、住居などを提供する。チュニジアから大量の移民・難民がイタリアに流入している問題では、対外国境基金とＥＵ難民基金から総額で2500万ユーロを緊急投入する。

バローゾ氏はリビア、エジプト、チュニジアの体制移行支援の重点目標として(1)民主主義、法の支配、人権の尊重(2)包括的な社会開発(3)市民社会の強化――を挙げ、これらの分野に2013年までに40億ユーロを拠出する方針を示した。

このほか、ＥＵの政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）による中小企業向け支援、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）による融資、北アフリカ地域の学生、研究者らを対象にしたビザ免除なども対策に盛り込んだ。

リビアからの避難民大量流入で国境混乱、危機的状況に

2011.03.02 Wed posted at: 09:49 JST

リビア・チュニジア国境地帯（ＣＮＮ）　内戦状態に陥ったリビアから隣国チュニジアとエジプトへ脱出しようとする人が国境地帯に押し寄せ、混乱に陥っている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、リビアから国境を越えて両国に脱出した避難民は１５万人近くに上った。

チュニジアとの国境では当局や支援団体が殺到する避難民に対応し切れなくなっている。１日には警官が避難民を押し戻そうとして混乱に拍車がかかり、ＵＮＨＣＲは人道的危機に陥りつつあるとの認識を示した。

脱出者は外国人労働者が大半を占める。リビアでは１００万人以上のエジプト人が就労しており、避難民の大半はエジプト人だが、バングラデシュ、タイ、ベトナム、ガーナ、スーダン、マリといった国からの出稼ぎ労働者の姿もある。

多くは国境へたどり着く途中で持ち物をすべて奪われ、着の身着のままで脱出してきたと話す。リビアの美容院で働いていたというエジプト人男性は「カダフィの軍に金を取られた」と怒りをぶつけた。トリポリの空港からエジプトへ向かう便に乗ろうとしたが、数千人が搭乗を待って押し寄せていたため陸路でチュニジアとの国境へ向かったところ、兵士に貯金と携帯電話２台を奪われたという。

チュニジアとの国境地帯にはＵＮＨＣＲが避難民のために５００張りのテントを設置したが、すべていっぱいの状態だ。ＵＮＨＣＲは加盟国に対し、避難民支援への協力を呼び掛けている。国境地帯での待機者は数千人に上り、避難所もない場所で最大で３日間足止めされている避難民もいる。

衛生状態の悪化が懸念されるほか、サハラ以南のアフリカ諸国の国民はチュニジアへの入国を拒否されるケースも多い。カダフィ大佐はこうした国から傭兵を動員していると報じられており、避難民がカダフィ大佐に対する報復の標的にされる恐れもあるとＵＮＨＣＲは懸念する。

チュニジア当局によると、これまでに７万５０００人が同国に入国し、１日にはさらに１万５０００人が流入する見通し。エジプト政府は６万９０００人が国境を越えて同国に入国してきたとしている。ＵＮＨＣＲは「人道危機を防ぐため、避難民を運ぶ輸送手段がすぐにでも必要だ」と訴えている。

リビア政権と反体制派の攻防続く　国際社会は圧力強化

2011.03.02 Wed posted at: 20:00 JST

トリポリ（ＣＮＮ）　リビア東部のアジダビヤ近郊で２日午前、反体制派に占拠された軍基地が、軍戦闘機による爆撃を受けた。部族指導者が匿名を条件に語った。国際社会からは人道危機を懸念する声とともに、最高指導者カダフィ大佐に退陣を迫る圧力が強まっている。

同部族指導者によると、アジダビヤでは若者が結集し、自衛のため戦闘区域へ向かっている。東部では軍兵士らの離反が目立ち、反体制派が数カ所の基地を占拠したが、政権側が反撃に出ているとみられる。

東部ブレガの住民によると、政権側は２日、同市の奪還を図ったが、反政府派がこれを退けた。戦闘で死者が出たとされるが、その数は明らかでない。一方、首都トリポリは依然として政権側の支配下にある。

国連総会では１日、国連人権理事会の理事国としてのリビアの資格を停止する決議案が採択された。理事国の資格停止は史上初のケース。潘基文（バン・キムン）国連事務総長は採択を歓迎し、同国に「民間人に対する暴力の即時停止」を求めるとともに、言論、集会の自由をはじめとする基本的人権の尊重を訴えた。

潘事務総長はまた、「地域社会を脅かす犯罪集団に武器庫が開放されている。政権側の部隊が平和的なデモ隊に向けて無差別に発砲し、東部の基地を爆撃したとの報告もある」と述べ、２週間近い暴力による死者は１０００人を超えるとの見方を改めて示した。さらに、西部では政権側と反体制派の衝突が続き、「超法規的な殺りくや拘束、虐待」が指摘されていると語った。避難民の増加や食料不足にも重大な懸念を示した。

一方、カダフィ大佐の後継者と目される次男のセイフルイスラム氏はＣＮＮに、反体制派は「指導者が誰なのかはっきりせず分裂している」ため、交渉が混乱状態にあると語った。同様の声は米当局者らの間でも聞かれ、ある当局者は匿名を条件に「（反対政府派の）指導者が誰なのかが分からず、それが米国からの支援を難しくしている」と述べた。

リビア：ＥＵも経済制裁検討　原油代金凍結

【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は２８日、リビアの最高指導者、カダフィ大佐への圧力を強める方策として、リビアからの原油などの輸入代金支払いを２カ月間、凍結する経済制裁の検討に乗り出した。欧州外交筋が明らかにした。

支払い凍結案はウェスターウェレ独外相が同日、ジュネーブでクリントン米国務長官と会談後、記者団に明らかにした。外相は「リビアの独裁者一族に、外国人兵を雇うカネが渡らないよう万策を尽くす必要がある」と述べた。

リビアはアフリカ有数の産油国で、ＥＵ加盟国の輸入の大半は原油などのエネルギー。ＥＵ筋は「ドイツ提案は検討されている選択肢の一つだ」と述べ、ヘイグ英外相も記者会見で提案を前向きに検討する考えを示唆した。

サルコジ仏大統領とキャメロン英首相は追加制裁を協議するＥＵ特別首脳会議を今週中に開催するようファンロンパウ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）に提案しており、開催されれば首脳会議の場で支払い凍結案が議論される見通し。

毎日新聞　2011年3月2日　東京朝刊

リビア：米、３００億ドル資産凍結　史上最高額、経済制裁発動で

【ワシントン草野和彦】米財務省は２８日、米国が２５日に対リビア経済制裁を発動した結果、これまでに少なくとも３００億ドル（約２兆４６００億円）のリビア関連資産が凍結されたことを明らかにした。米国が科した経済制裁では史上最高の凍結額。リビア最高指導者カダフィ大佐が権力にしがみつく中、クリントン国務長官は２８日、経済制裁などの圧力は「大佐だけへのメッセージではない」とし、大佐一族ら支持者の離反を促す狙いがあることを強調した。

米国の制裁はカダフィ大佐一族や、人権弾圧に加担した同国の当局者、政府機関を対象に、米国内や海外の米金融機関内などの資産を凍結するもの。長官は２８日の米メディアとのインタビューで、欧州各国が制裁に乗り出せば「圧力が増す」と期待を表明した。

さらに経済制裁に加え、人権弾圧を国際刑事裁判所に付託する国連安保理決議を踏まえて、大佐だけでなくその支持者が「身体的、経済的に危険にさらされている」と警告し、暴力停止を求めた。

一方、米国務省は２８日、医療品などリビアへの人道支援目的の１０００万ドルを確保したと発表した。ライス国連大使によると、オバマ大統領と同日会談した潘基文（バンキムン）国連事務総長は、人道支援を担当する調整官を任命する意向を示した。

毎日新聞　2011年3月2日　東京朝刊

リビア：カダフィ政権、逃亡外国人を拷問　情報流出恐れ、機器押収

◇リビア国境・チュニジアの町で避難民増加

【ラサジール（チュニジア南東部）藤原章生】チュニジアのリビア国境の町ラサジールでは、カダフィ政権に関する情報の流出を警戒するリビア当局による拷問を受け、命からがら逃れてきた人々がいた。一方で、避難民の増加による町の混乱を恐れた住民らが、避難民を追い返そうとしており、受け入れ国の「限界」を指摘する声も出始めた。

２月２６日夕、国境から最寄りの町へ向かうミニバスに３人の若いチュニジア男性が乗ってきた。道端の政府職員が「行ける所まで連れてってやってくれ」と頼んだのだ。バスが走り出すと、一人が運転手に電話を借りた。一言二言話すと男は涙を流し、声を上げて泣きだした。３人は明らかにショックを受けており、みな一様に目が充血していた。

３人は２３日朝、トリポリから５キロほどの町ゴトロマンで故郷に帰る車を探していたところ、カダフィ政権の軍に捕まった。近くの兵舎に連行され、３日間食料も水も与えられず拘束された。持ち物すべてを奪われ、ひどい拷問を受け、自動小銃の底部で腹や腰を数度、顔を拳で殴られたという。男性２人のこめかみは腫れていた。

３人は３１、２９、２２歳の電気技師で、半年前からリビアで仕事をしていた。リビアに残る身内や会社に迷惑がかかると、写真と実名の掲載を拒んだ。

拷問を受けた理由について、「兵舎には我々のほかにもチュニジア人が４５人いた。捕まったのは逃げるとき、パソコンなど精密機器を持っていたからだ」と年長の男性が言う。「携帯電話に町の映像が映っていたので、『どうして撮った』としつこく聞かれた」

国籍を問わず、避難民の大半が、道中の検問所で軍に携帯電話などのメモリーカードを奪われていた。戦いを情報戦とみなしているのか、カダフィ軍は国内映像の流出を恐れているようだ。

「外国人を追い出すのも、国内の様子をとにかく知られたくないからだ」。では、その先にいったい何があるのか。「国民だけが残ったところで、反逆者を探しだし処刑するのだろう」。拷問への怒りからか、男性は予言するように語った。

◇「町が荒れる」

それから２日後の２８日。避難民は膨れ上がり、この日も１万人を超えた。そうした中、鉄パイプを手にした地元の若者たちが国境の壁に乗り、「これ以上、来るな。帰れ」「町が荒れる」と避難民たちを脅迫。地元民が、軍などを差し置いて入国を阻んでいた。

国境近郊の町ベンガルデンヌの若者約２００人が押しかけ、軍ともみ合いになり、自動小銃で威嚇され追い返される場面もあった。

２７日まで順調だった入管作業は若者の乱入で一時止まり、狭いゲートに押し寄せる数え切れない程のエジプト人らが壁を乗り越えたり、国境のゲート前で倒れるなどした。

チュニジア軍の陸軍少佐は「１月の政変に首相交代が続き、兵の動員がうまくいかない。このままでは暴動になる」と受け入れ国の限界を訴えた。

ラサジールに避難民キャンプを設営した国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のカヤル広報官は１日、毎日新聞の取材に「これまで７万５０００人が越境してきた。今後も増える」と語り、リビア側で待機する避難民が推計２万人に達したと明らかにした。

毎日新聞　2011年3月2日　東京朝刊

リビア：芽生える自治　ベンガジに市民新聞　当局側の犯罪行為監視

カダフィ大佐の強権支配に反発したリビア北東部ベンガジを拠点に、有力部族長や学識経験者らによる自治組織の結成が進むなか、一般住民が独自に自治の試みを始めている。その一つが当局側による犯罪的行為の情報収集や新聞発行を行う「メディアオフィス」だ。「我々を暴徒と言うカダフィに自治能力を証明する」との思いがスタッフを突き動かしていた。【ベンガジ（リビア北東部）で和田浩明】

ベンガジ北部の海岸沿いに立つ旧治安機関ビル。カダフィ政権による弾圧の象徴だったが、１５日に始まった民衆蜂起で焼き打ちされ、今は情報収集、発信活動を行う市民の集結場所になっている。

火災ですすけた壁が囲む一室では２５日夜、男女約１０人がパソコンに向かっていた。２４日に発行を始めた日刊紙「リビア２月１７日革命」の編集だ。別の一室では市民から提供されたデモ隊に対する攻撃などの映像データを整理している。外国人記者の登録や市内案内まで行っていた。

スタッフの一人、大学教員アティフ・ハシアさん（４１）によると、有志が自発的に集まった取り組み。当局がインターネットや国際電話を遮断したため、デモ弾圧の現状を外部に伝えることが当初の目的だった。「新聞発行は正確な情報の提供を、データ収集は将来的な政権関係者の裁判を念頭に置いている」

建物内部は技術者が応急で設置した電源コードがあちこちにはい回る。一角では数人が集まり「編集作業の効率化を図らなければ」などと議論しており、草創の熱気にあふれていた。市内の菓子店から直径３０センチほどの大きなケーキが寄付され「スイートな革命だね」と笑みもあふれる。

ベンガジでは先月２５日、市民の有識者らからなる「自治委員会」が結成され、治安維持やごみ収集、交通整理など市の運営を暫定的に住民ボランティアで行う取り組みが始まったばかり。そうした動きの一つだが、スタッフで法廷通訳のソリマン・ハリファさん（３１）は「カダフィは我々をテロリストだ、薬物中毒の暴徒だと批判するが、そんな人間たちに見えるかい？」と問いかけた。

毎日新聞　2011年3月2日　東京朝刊

リビア：戦闘激化　体制派、西部の都市攻撃

【カイロ大前仁】反政府勢力が地中海沿岸部の大半を制圧したリビアで２８日から１日にかけて、最高指導者カダフィ大佐に忠誠を尽くす勢力と反政府勢力の間で激しい戦闘が行われた。中東の衛星テレビ・アルジャジーラによると、大佐支持派の軍は２８日、反政府勢力支配下の東部主要都市アジダービヤの反体制派の武器庫を空爆した。カダフィ大佐は反撃を強化するとみられ、犠牲者の増加は必至の情勢となっている。

アルジャジーラなどによると、反体制側はミスラタなど地中海沿岸部の都市のほか、チュニジア国境に近いナルートなど西部の複数の都市を掌握。軍から戦車や地対空ミサイルなどを入手し、東部からの「志願兵」の応援も得て首都への包囲網を狭めている。

これに対し、大佐支持派の軍はナルートの町を重火器を装備した車両で包囲。ＡＰ通信によると、反政府勢力が支配する首都の西約５０キロのアズザウィーヤでは２８日夜、カダフィ大佐の七男ハミス氏率いる軍部隊が戦車も投入し、総攻撃を仕掛けたが、約６時間に及ぶ戦闘の末に撃退された模様だ。首都トリポリのタジュラ地区で同日、軍が反政府勢力に発砲し、数人が死亡したとの情報もある。

カダフィ体制の崩壊が現実味を帯びる中、クリントン米国務長官は２８日、米メディアとのインタビューで、体制崩壊後を見据えて反体制派との接触を継続する考えを示した。ただ、長官は、政権移行で国軍が重要な役割を果たすことが可能なエジプトとは異なり、リビアには「（政権の）受け皿がない」と指摘。国際社会では、体制崩壊による混乱を懸念する声も強まっている。

毎日新聞　2011年3月2日　東京朝刊

リビア：１４万人の波

【ラサジール（チュニジア南東部）藤原章生】最高指導者カダフィ大佐の軍と反政府勢力の衝突で緊張が高まるリビアから、東隣のエジプト、西隣のチュニジアへ「脱出」を試みる人の波は１日夜までに、国連の推計で計１４万人に達した。国連によると、チュニジアとの国境へは約７万５０００人が押し寄せた。記者が１日、国境を訪れると、国境の壁に多数のエジプト人男性がへばりつき、後方には越境を待つ約２万人の人の波が見えた。

毎日新聞　2011年3月2日　東京夕刊

リビア：人権理事会理事、資格停止−−国連採択

【ニューヨーク山科武司】国連総会は１日、国連人権理事会の理事国になっているリビアの資格停止決議案を全会一致で採択した。理事国の資格停止は初めて。採択に先立ち、潘基文（バンキムン）国連事務総長は「人道に対する犯罪者が罪を免れることはない」とリビアの現政権を非難。避難民がリビアから周辺国に流出している現状を憂慮し、「状況を関係国と協議する特使を今週中に任命する」と述べた。

毎日新聞　2011年3月2日　東京夕刊

リビア：米国務長官、軍事介入に慎重　政権打倒「反体制派の手で」

【ワシントン草野和彦】クリントン米国務長官は１日、下院外交委員会の公聴会でリビア情勢について証言し、「長期化する内戦や混乱に陥る恐れがある」との危機感を示し、最高指導者カダフィ大佐を退陣に追い込むため圧力を強化する必要性を訴えた。一方で、反体制派がカダフィ政権打倒を「自身の手で達成したいと望んでいる」と述べ、軍事介入には慎重な姿勢をみせた。

長官はリビアが今後「平和的な民主国家」にならなければ内戦や混乱に直面する「危険性が高い」と重大な岐路に立っていることを強調し、「強力で戦略的な対応が重要だ」と訴えた。さらに「すべての選択肢を排除しない」と述べ、リビア上空での飛行禁止区域設定を検討していることも明かした。

一方で、反体制派が「外部の介入を望んでいないことは認識しており、それを尊重する」とも述べた。反体制派に明確な指導者がいない中で、軍事介入そのものの難しさや、米国の過度の介入が逆に混乱を招きかねないことを考慮しているとみられる。

米国としては、国連安保理決議を踏まえた経済制裁を主導する一方、「すべての選択肢」を強調することで、カダフィ政権に圧力をかけることを狙っているようだ。

ただ飛行禁止区域設定について、マティス中東軍司令官は１日の上院軍事委員会の公聴会で、最初にリビアの防空システムを破壊する必要があると唱え、「これは軍事行動だ。（カダフィ政権に）戦闘機を飛ばすなと言うだけの話ではない」と困難さを指摘した。

ロイター通信によると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のビーター報道官は、反体制派への武器提供について「決断するのは時期尚早だ」と語った。

毎日新聞　2011年3月2日　東京夕刊

ＮＹ金、連日で高値更新　４月物は1437.7ドルで終了

2011/3/3 6:17

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】２日のニューヨーク金先物相場は３日続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比6.5ドル高の１トロイオンス1437.7ドルで取引を終えた。中東・北アフリカでの政情不安などを手掛かりとした買いが続いた。一時は1441.0ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。

リビア情勢の悪化が続いていることに加え、イランなど産油国に反政府運動が広がるとの懸念も根強い。リスクを取りにくくなった投資家が実物資産の裏付けがある金を買う動きが続いた。

中東地域での混乱を背景に原油価格の上昇が続いていることも金相場の支援材料。原油高でさらにインフレ圧力が高まる可能性が意識され、インフレに強いとされる金が買われた。

銀は３日続伸、プラチナは５日続伸した。

アラブ連盟、飛行禁止区域を検討　リビア情勢の深刻化懸念

2011/3/3 12:09

【ドバイ＝太田順尚】22カ国・地域で構成するアラブ連盟は２日開いた外相級会合で、政権側と反体制派の攻防が続くリビアに関し、飛行禁止区域の設定に向けた検討を進めるとの声明を発表した。リビア情勢の深刻化を懸念したためで、アフリカ連合（ＡＵ）と共同で調整する考え。一方、直接的な軍事介入には断固反対する立場を強調した。

声明で「リビア国民の流血の危機を、手をこまねいて見ているわけにはいかない」と指摘。「リビア国民を保護し、安全を保障する最良の方法として、ＡＵとともに飛行禁止区域設定の検討を進めることを決めた」とした。一方で、「いかなる外国の軍事介入も拒絶する」と強調した。

飛行禁止区域設定はカダフィ政権による雇い兵や武器の航空輸送、軍用機による攻撃の阻止を狙ったもので、米英などが検討を進めている。

装備面で優位に立つカダフィ政権は反転攻勢に出ており、今後東部奪還を本格的に進めれば、反体制派の犠牲が拡大するのは確実。米欧の介入拒否の姿勢を貫くアラブ連盟が、軍事行動につながる可能性がある飛行禁止区域設定の検討方針まで打ち出したのは、こうした情勢に対する強い懸念を示したものといえる。

ＡＰ通信によると、会合は、カダフィ大佐への使節団の派遣の是非についても議論した。

国際刑事裁判所、リビアの人道犯罪を捜査へ

2011/3/3 12:10

【ブリュッセル＝瀬能繁】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２日、リビアのカダフィ政権による市民弾圧などの人道犯罪について正式な捜査を開始すると発表した。国連安全保障理事会がリビア制裁決議で、ＩＣＣへの付託を決めたのに伴う措置だ。

ＩＣＣは１日に予備審査を始めていた。予備審査から正式な捜査に移行するには数カ月かかるのが一般的で、予備審査の翌日に正式な捜査に乗り出すのは極めて異例。モレノオカンポ主任検察官は「捜査が妥当との結論に達した」と明らかにした。

２月15日以降のカダフィ政権の人道犯罪の容疑の概要や、訴追の可能性がある容疑者などについて、主任検察官は３日に記者会見を開いて説明する予定だ。

ＩＣＣは戦争や人道に対する罪を裁く常設の裁判所。主任検察官はすでに容疑に関連してリビアの軍幹部と接触しているほか、国連、アフリカ連合（ＡＵ）、アラブ連盟などとも連絡を取り合っているという。

[FT]米カーライルがアフリカ投資ファンド　７億5000万ドル運用

2011/3/3 14:00

（2011年３月３日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

米大手買収ファンドのカーライル・グループが７億5000万ドルを運用するアフリカ投資ファンドを設立する計画だ。同業他社が長らく関心を払わなかったアフリカで本格的な投資に乗り出す。

■活気を帯び始めたアフリカ経済

共同創業者のデビッド・ルーベンスタイン氏は、未開発地域向けに資金を調達し、運用するパイオニアとして名をはせてきた。

同氏は、リビア投資に先鞭（せんべん）をつけたファンドマネジャーの１人であり、現在もアンゴラなどのアフリカ資源国から積極的にオイルマネーを呼び込んでいる。

同社に近い関係者によると、設立予定のファンドは南アフリカのヨハネスブルク、ジンバブエ、ナイジェリアを拠点とする３人のチームで運用を担当する。

カーライルは中東・北アフリカに特化したプライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）ファンドをもつほか、北アフリカですでに着々と足場を築いている。

アフリカの多くの国では、近年まれに見る好調な経済見通しを立てている。大きな理由は中国を筆頭に資源獲得を狙う動きが活発化していることだ。

同社に近い筋は「米国人の多くはアフリカにあまり関心がないが、中国を起爆剤としてアフリカ経済が活気を帯び始めている」と話す。

■投資機会に追いつかない資金調達

カーライルは同業他社を圧倒する資金調達力を誇ってきた。しかしルーベンスタイン氏は１日、ベルリンでの講演で、他社の幹部同様に調達環境の厳しさを指摘した。

例えば、ブームの頂点だった2007年には同社だけで300億ドルの資金を調達したが、最近の水準はこれに遠く及ばない。

ルーベンスタイン氏は「我々の見いだす投資機会は増大している。だが資金の動きが追いついていない」と嘆く。それでも同氏は先進国の低金利や、特に高い利回りを求める年金基金の投資需要を追い風に、調達環境は改善するとみている。ただし同氏によると、年金基金や政府系ファンドが投資を拡大したとしても、それに伴う手数料収入は以前に比べると大幅に減少している。

とりわけ政府系ファンドは従来より主体的な姿勢が目立つ。例えば、運用会社と対等な立場で案件にかかわったり、独自に口座を管理したり、直接投資によって手数料を回避しようとする動きを見せている。

■ライバル他社、相次ぎ株式公開

カーライルは現在、多種多様なファンドを運営する一方、企業買収を通じて同社自身、成長している。直接・間接を含めた運用資産の総額はおよそ1500億ドルに達している。最近ではオランダの同業、アルプインベスト・パートナーズの買収で合意した。

背景にあるのはライバル他社の株式公開の動きだ。大手ファンドのブラックストーンやコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）はすでに上場を済ませ、アポロも近く上場する。こうしたなか、カーライルも株式公開に向けた動きを強めている。

カーライルの広報担当はこれについてコメントを避けた。

By Henny Sender

[FT]アラブ世界の自由の価値は、石油安定供給よりも低いか

2011/3/3 0:00

（2011年3月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

アラブの民衆蜂起は、世界にとってどんな意味を持つのだろうか？　この問いへの答えを知る人は誰もいない。だが、それは人が様々な不確実性を推測するのを妨げるものではないはずだ。

■アラブ世界が求める自由は欧米と同じ

筆者はエコノミストとして、一連の出来事の１つの側面について奇妙な励みを覚える。アラブ情勢は政治専門家の予想能力が少なくともエコノミストと同じくらい限られていることを示しているからだ。

こうした出来事はすべて、本質的に予想不可能だ。それが「未知の未知（unknown unknowns）」だからではない。一連の出来事は、むしろ「既知の未知（known unknowns）」だ。つまり、我々は多くのアラブ諸国がこうした激変に見舞われやすいことを知っているが、いったいいつ起きるのか、あるいは起きるか否かさえ、誰にも分からないのだ。

我々は、そうした出来事が起きる確率も知らない。ハムレットが言うように「覚悟がすべてだ」ということになる。

では、政治的な影響については何が言えるだろうか？

1つの結論は、表現の自由や政治参加の魅力が「アラブには通用しない」という概念がついえた、ということだ。しかし我々は一方で、制度が弱く、抑圧の歴史がある貧しい国では、抑圧から安定した民主主義へ至る道のりが、長く、厳しいものになることも知っている。

■政治的発言権の切望は普遍的な欲求

チャウシェスク体制崩壊後のルーマニアが、欧州連合（EU）との関係構築にもかかわらず困難に苦しんだことが、この課題の大きさを物語っている。

次の大きな問題は、アラブ世界の中にとどまらず、その他地域も含めて、政情不安がどこまで広がっていくか、だ。従来は、産油国は国内で富を広める力があるため、政情不安から守られていると想定されてきた。バーレーンの後、ましてやリビアの後では、この仮説はもう説得力を持たない。

震源地からの地理的、文化的な距離は一定の保護を与えてくれるだろうし、経済の活力と優れた統治もある程度の保護になるだろう。

だが、一連の出来事は、政治的な発言権への切望がいかに普遍的であるかを示している。アラブは西側の理想とされているものに対して文化的な免疫があるという考えは、信ぴょう性が低くなったように思える。この波は消えていくかもしれないが、新たな波が後に続くだろう。

■不幸を招く原油価格の100％以上の上昇

次に経済的な影響に目を向けてみよう。産油国が混乱を免れる限り、経済的な影響は短期的には最小限で、長期的にも小さいと見なすことができる。エジプトの経済でさえ、市場為替レートで見てチェコ共和国より規模が小さい。

だが結局、産油国も混乱と無縁ではいられないようだ。その結果、原油価格は3月1日に1バレル＝114ドルを超え、2010年5月の水準より64％高くなっている。過去の石油ショックの記憶がある人にとって、これは憂慮すべき前兆だ。問題は、我々はいったいどれほど心配すべきなのか、ということだ。

エコノミストのギャビン・デービス氏は先週、FT.comに寄せた寄稿で「世界の経済活動が大幅に落ち込んだ過去5回のケースでは、いずれもその直前に原油価格が大きく急騰している」と指摘した。原油価格の高騰は、1970年代のように供給ショックが引き金となったこともあれば、2008年のように需要急増が引き金となったこともある。

しかし、結果は常に不幸なものになった。HSBCのスティーブン・キング氏も「原油価格が100％以上、上昇すると時計のように規則正しく国内総生産（GDP）の縮小をもたらす」と述べている。

石油ショックには、複雑な経済効果がある。石油の消費者から生産者へと所得を移転させる。消費者は通常、生産者が支出を増やす以上に速いペースで支出を減らすため、支出総額を減らす効果もある。

■短期的な世界景気の後退は不可避

また、石油ショックは支出をシフトさせ、その他のモノやサービスにお金が向かわないようにする。石油の純輸出国を豊かにする一方で、純輸入国を貧しくする。物価水準を押し上げる。実質賃金と、エネルギーを利用する産業の収益性を引き下げる。そして、生産能力が不経済になるため、供給量を減らす効果がある――。

一部の効果はすぐに表れる。例えば、物価水準への影響がこれに当たる。一方、長期的な効果もあり、これは石油ショックの持続性に左右される。その一例が、生産能力への影響だ。また直接的な効果もあれば、政策対応に左右される効果もある。

今のような早い段階で、こうした影響について何が言えるだろうか？　デービス氏は、今の価格水準では、原油価格が1バレル当たり20ドル上昇すると、石油に対する支出額が世界の支出総額の1％相当ほど増えると指摘している。

だが、原油価格は過去10カ月間で40ドル上昇している。そうなると、原油高の影響は世界の生産高の2％近くに上る。少なくとも短期的には、顕著な世界的景気減速を引き起こすのに十分な規模である。

総合して見ると、デービス氏が指摘しているように、先進国よりもエネルギー集約度の高い新興国経済に与える影響の方が大きいだろう。無駄の多いエネルギー政策をとっている米国も、他の先進国よりずっと影響を受けやすい。

■混乱、サウジにどこまで波及するか

この先の展開は、価格高騰の持続性と政策対応に大きく左右される。最近の価格高騰が短期的なもので済めば、経済効果は反転するだろう。重要な問題の1つは、一連の混乱が他の産油国、特にサウジアラビアにどれほど影響するか、だ。

今のところ、サウジアラビアは失われたリビアの原油生産を代替できる。リビアの産油量（世界全体の2％前後に相当）はサウジアラビアの余剰生産能力よりも少ないからだ。さらに、直接影響を受けた国々で生産が減少したとしても、生産設備に被害が及ばないとすれば、短期間で終わるはずだ。

産油国の政府は収入を必要としている。民主的な政府は独裁者以上に収入が必要かもしれない。

消費者は、石油ショックが短期的なものだと確信すればするほど、貯蓄に手をつける気になる。これまで、エネルギーを輸入する新興国は限られた借入能力、不十分な外貨準備、弱い対外ポジションに苦しめられてきた。新興国が1970年代後半に石油輸入を賄うために借り入れを行った時は、1980年代に巨大な債務危機に見舞われる羽目になった。

これはもはや真実ではない。今では新興国も支出を続けて短いショックを乗り切れるはずだ。

■抑圧は石油供給安定の代償か

さらに、インフレ期待が抑制されている限り、各国中央銀行は先手を打って政策引き締めを行う必要はない。この点では、インフレがより大きな危険で、インフレ期待があまり抑えられていない新興国よりも、高所得国の方がかなりいい状態にある。

結局、我々は振り出しに戻ってくる。高い不確実性が存在する世界である。政変が極めて重要であり、恐らくは歴史的な転換点になる、ということは分かっている。我々はまた、壊滅的なものとはほど遠く、恐らくは短期的なものだろうが、石油ショックがかなり重要かもしれないということも知っている。

とすると、全体的には、長期の政治的な影響の方が経済的な影響よりもはるかに重要に思えてくる。

しかし、短期的な経済効果に関するこのような楽観論は、部分的には一層の混乱拡大が食い止められているという前提に依存している。また、昔の悪しき取引の継続に依存する面もある。すなわち、石油供給安定の代償としての抑圧である。

これは消費者にとっては魅力的な取引だ。だが、それは道義的に望ましいことなのか？　そして、長期的に見て政治的に持続可能なのだろうか？

By Martin Wolf

（翻訳協力　JBpress）

「リビアマネー」投資先、株価に下落圧力　フィアットなど

2011/3/3 1:21

【カイロ＝花房良祐】リビアの混乱拡大で、同国の資金を受け入れてきた欧州などで動揺が広がっている。欧米が最高指導者カダフィ大佐らの資産凍結措置に踏み切る中で、「リビアマネー」の先行きに対する懸念が広がっているためだ。リビアは推定で資産規模700億ドル（約５兆7000億円）の政府系ファンドを有し、幅広く投資。伊自動車フィアットや英メディア・ピアソンなど出資企業の株価には下落圧力がかかっている。

豊富なオイルマネーを運用するためのリビアの政府系ファンド「リビア投資庁」は2006年に設立。資産規模はカタールの政府系ファンドに匹敵し、リビアの国内総生産（ＧＤＰ）比75％に達する。金額だけでみると日本の年間防衛予算を上回る。

資産のうち約８割がすぐに換金可能な流動資産とされ、15億ドルは公開株に投資しているもよう。欧州の銀行、航空防衛、メディア、石油産業などの株式を取得。イタリアサッカーリーグでプレーしたこともある三男サーディ・カダフィ氏の影響か名門チームのユベントスにも出資している。

長期投資は80億ドルに達し、ロンドンの商業用不動産も保有。ロイター通信によると流出した米外交公電には「複数の米国銀行がリビア政府系ファンドの資産３億〜５億ドルを管理している」と記載されているという。

他の中東産油国の政府系ファンドと同様に運用実態は不明だが、カダフィ大佐の意向が強く反映されているもようだ。国連による資産凍結は大佐一族や政権幹部が対象で、株式市場では出資企業に対して連想的な売りが膨らんでいる。

投資庁の資産は今後、“軍資金”として流用される可能性もあるほか、仮に政権が崩壊した場合の資金の流れは不透明。リビアマネーが流出すれば、出資企業には大きな売り圧力がかかる。リビアが7.6％出資するイタリア金融大手ウニクレディトや、自動車メーカーのフィアットの株価は反体制派との衝突が伝えられた先月16日と比べ足元までに約１割下げた。

英紙フィナンシャル・タイムズ親会社の英メディア・ピアソンは今月１日、対リビア制裁措置を受けてリビアへの配当支払いの一時停止を発表。同社は「上場企業なので株主は選べない」としており、困惑している。

一方、トルコは建設会社など約200社がリビアに進出し、空港など大型インフラ案件を数多く手掛ける。リビアの騒乱を受け大手ゼネコンを傘下に持つテフケン・ホールディングの株価は約２割下落。密接な経済関係を背景に、エルドアン首相は対リビア制裁に反対するなど対応に苦慮している。

リビア政府系ファンドの出資先と出資比率
伊ウニクレディト 7.6％※
伊サッカーチーム・ユベントス 7.5％
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伊自動車フィアット ２％未満
ロシア・アルミ・ＵＣルサール １％
（注）海外メディアの報道をもとに作成。※はリビア中銀出資分も含む

リビア反体制派、東部石油都市で政府軍を撃退

2011/3/3 10:22

【カイロ＝花房良祐】混乱が続くリビアの東部の石油都市ブレガで反体制派は２日、同市の奪還を試みた政府軍を撃退した。ＡＰ通信などが伝えた。２日早朝から数百人規模の政権側の部隊がブレガを攻撃し、一時は空港や石油施設を占拠。戦闘機も空爆するなど戦闘に参加したが、反体制派はブレガ襲撃の知らせを受けた150キロ北方のベンガジから応援が駆けつけ、夜までに政権側の部隊を郊外に押し戻した。

一方、首都トリポリでは政権が締め付けを強化。反体制派が一時掌握したと伝えられていたトリポリのタジョウラ地区では２日夜、治安当局が民家に押し入り、反政府デモに参加した疑いなどで多数の市民を拘束した。ＡＰ通信が目撃者の話として伝えた。

政権から離反したダバシ・リビア国連次席大使は２日、反体制派勢力の連合組織である「国民評議会」が国連に飛行禁止区域の設定を公式に要請すれば議論がまとまる可能性があるとの見通しを示した。中東の衛星テレビが報じた。カダフィ政権は航空兵力を投入して反体制派に反撃を加えており、飛行禁止区域の設定を巡る議論が欧米で浮上している。

リビア上空の飛行禁止区域設定「攻撃が前提」　米国防長官

2011/3/3 12:12

ゲーツ米国防長官は２日、下院歳出委員会国防小委員会での証言で、リビア上空に飛行禁止区域を設定するためには同国を攻撃し、対空能力を破壊することが前提になると述べた。国連安全保障理事会のリビア非難決議が武力行使を認めていないことを重ねて指摘し、設定に慎重な姿勢を示した。

同長官は飛行禁止区域設定のための作戦には、空母１隻に搭載できる数以上の戦闘機が必要になると説明。米軍の他の任務に影響が出る可能性も示唆した。マレン統合参謀本部議長はリビア空軍について「非常に能力が高いと想定しておかねばならない」と語った。

カーニー大統領報道官は同日の記者会見で、飛行禁止区域の設定は「積極的に検討している選択肢の一つだ」との見解を改めて示した。（ワシントン支局）

リビア反体制派、交渉を拒否　政権側、再び東部を空爆

2011/3/3 23:54

【カイロ＝押野真也】政権側と反体制派の衝突が続くリビアで３日、反体制派の指導者は政権側との和平交渉を拒否する姿勢を明確にした。政権側が反体制派との対話を模索しているとの情報もあったが、これを否定した。政権側は同日、反体制派が掌握する東部を再び空爆するなど両勢力の衝突は続いており、混乱は長引きそうだ。

ロイター通信によると、最高指導者カダフィ大佐と関係が親密とされるベネズエラのチャベス大統領が和平の仲介を提案し、大佐は受諾した。しかし、中東の衛星テレビ、アルジャズィーラによると、反体制派勢力の連合組織「国民評議会」の代表に就任する予定のアブドルジャリル前司法書記（法相）が交渉の可能性を否定している。

政権側は攻撃を緩めていない。３日には石油産業があり、前日に反体制派が掌握した東部の都市ブレガとアジュダビヤを再び空爆。空港などインフラを破壊し、地上軍も投入した。リビアの反体制派メディアによると、ブレガだけで15人以上が死傷した。政府軍が中部ラスラヌフを再攻撃する可能性もあるという。

反体制派も政権がなお掌握している首都トリポリへの攻撃をうかがい、首都周辺の西部都市への進軍を計画している。

政府側と反体制派の攻防続くリビア　政府軍による空爆も

2011.03.03 Thu posted at: 09:18 JST

トリポリ（ＣＮＮ）　リビア政府と反体制派の衝突は３週目に入り、反体制派が制圧した地区の奪還を狙って政府側が空爆を仕掛けるなど、激しい攻防が続いている。

２日には、主要な石油・ガス施設のある東部のブレガで空爆があった。ＣＮＮのベン・ウィーデマン記者は戦闘機が爆弾２発を投下したのを目撃した。地上での争いも激化しており、病院の医師によると４人が死亡、２３人が負傷した。いずれの被害者も銃撃による傷を負っていた。住民らはブレガは今も反体制派の制圧下にあると話している。

同日には、数日前から反体制派が制圧しているアジュダビヤ郊外でも軍戦闘機による空爆があったとの証言がある。

反政府側はリビア上空に飛行禁止空域を設定すべきと国際社会に要請しており、政府による空爆がこの主張を後押しすることも考えられる。米国はいかなる選択肢も排除しないとしているが、マレン統合参謀本部議長は飛行禁止空域の設定は「非常に複雑な作戦」になると述べている。

一方、カダフィ大佐は２日に国営テレビで演説を行い、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が介入すれば大勢の人が死ぬことになると警告。平和的なデモなど行われておらず、アルカイダがリビアの分裂を狙っているとの主張を再び展開した。さらに、自分が有する資産は「歴史と国民と栄光であり、米ドルや石油ではない」とも語った。演説は約２時間半続いた。その後、首都トリポリでは多くの若者を含む数千人がカダフィ氏を支持する集会を行った。

こうしたなか、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）はリビアに対する捜査を開始すると発表した。

ＥＵ：リビア情勢対応、１１日に緊急首脳会議

【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）のファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）は１日、リビア情勢への対応を協議する緊急首脳会議を１１日に開催すると発表した。リビア最高指導者のカダフィ大佐に対する追加制裁や避難民への人道支援などが議題になる見通し。

緊急首脳会議はサルコジ仏大統領とキャメロン英首相が開催を呼び掛けていた。

追加制裁の候補としては（１）カダフィ政権の関連企業のＥＵ域内資産の凍結（２）原油輸入代金の支払い凍結−−などが挙がっている。

毎日新聞　2011年3月3日　東京朝刊

リビア：トリポリに黒煙　ベンガジは決戦準備

政府と反政府勢力の攻防が続くリビア。国内は風雲急を告げている。最高指導者カダフィ大佐の牙城、首都トリポリには２日、黒煙が上がった・ＡＰ。突然起きたタンクローリーの爆発を治安当局は「交通事故」と説明するが、詳細は不明だ。パニックになった周辺住民は、街頭でカダフィ支持を必死に叫んだ。

一方、既に反政府勢力が掌握する第２の都市ベンガジでは１日、若い戦士らが決戦に備え、入念に武器を手入れしていた・ＡＰ。【カイロ支局】

毎日新聞　2011年3月3日　東京朝刊

リビア：弾圧、国際刑事裁が捜査へ　「人道に対する罪」

【ブリュッセル福島良典】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は２日、国連安保理の対リビア制裁決議を受け、モレノオカンポ主任検察官が同国最高指導者、カダフィ大佐らによる反体制派の武力弾圧について捜査の開始を決めたと発表した。「人道に対する罪」などに当たる可能性があるとの判断を下したためだ。

主任検察官は先月２８日、「民間人攻撃が組織的であれば『人道に対する罪』となり得る」と指摘、情報収集のため、カダフィ大佐に反旗を翻したリビア政府・軍の高官・将校と接触するなどの予備調査に着手したことを明らかにしていた。

通常、予備調査から捜査開始までは数カ月以上かかるが、カダフィ政権による反体制派への攻撃激化を踏まえ、異例のスピード判断を下したとみられる。

主任検察官は今後、証拠集めを進め、必要であれば大佐の逮捕状請求などができる。

カダフィ大佐への圧力を強めたい欧米など国際社会はＩＣＣの捜査開始により、反体制派への攻撃を食い止める「抑止効果」を狙っている。武力弾圧を続ければ訴追される可能性が高まるためだ。

リビアはＩＣＣに加盟していないため、捜査開始には安保理決議による事件のＩＣＣ付託が必要だった。過去の同様のケースとしてはバシル・スーダン大統領に逮捕状が発行された同国ダルフール紛争がある。

ＩＣＣは重大犯罪を犯した個人を処罰するために設置された初の常設国際刑事法廷で、集団殺害罪、「人道に対する罪」、戦争犯罪、侵略犯罪を扱う。

毎日新聞　2011年3月3日　東京朝刊

クローズアップ２０１１：対リビア　米「新たな戦争」回避　アフガン・イラク撤収抱え

◇艦船派遣「人道」を強調

北アフリカ・リビアでカダフィ大佐の政府軍が、反政府側支配地域への軍事攻撃を激化しつつある。追い込まれた大佐による、なりふり構わぬ生き残り作戦に、欧米では軍事介入の必要性も叫ばれ始めた。しかし、米国は軍事行動に消極的で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内の足並みもそろっていない。飛行禁止空域設定を含む軍事作戦実行のハードルは高く、「実力行使」の可能性をちらつかせることで、カダフィ政権に圧力をかけようとしているのが実情だ。【ブリュッセル福島良典、ワシントン古本陽荘、草野和彦】

カダフィ政権に対し、米国は「あらゆる選択肢」を強調し、反体制派への攻撃を停止するよう迫っている。実際、ゲーツ国防長官は１日の会見で強襲揚陸艦キアサージ、輸送揚陸艦ポンスの２隻を地中海に派遣し、キアサージに乗り込む海兵隊員４００人に米本土からの派遣を命じたことを明らかにした。

米国がリビアの現状を容認できないのは人道的問題に加え、リビアで「内戦」状態が長期化した場合、イスラム過激派がこの地域に入り込む可能性があるためだ。また産油国リビアの混乱で、原油価格が高騰を続ければ、世界経済の成長を減退させかねない。

さらに、欧州では英国が「体制が国民に武力行使を続けるのは容認できない」（キャメロン首相）と市民保護の観点から声を上げた。イタリアなどには、リビアから脱出した難民の問題が欧州に「飛び火」するのを食い止めたい思惑もある。

しかし、米国は軍事介入に消極的だ。ゲーツ国防長官は「（対リビア）国連安保理決議は武力の行使を容認してはいない」と、艦船派遣が武力行使を想定したものではないことを強調した。

派遣したのが、もともと周辺海域に展開していたイージス艦ではなく、ヘリコプターや小型艦船を搭載し、輸送能力に優れる揚陸艦であること自体、人道支援目的であることを示す狙いがあるとみられる。

米国は、空からの監視活動から、地上の治安維持に巻き込まれ、泥縄式に任務が拡大することを警戒している。約１０万人のアフガニスタン駐留米軍は、今年７月から撤収が始まる。さらに戦闘任務が終了したイラクからは今年末の完全撤収を目指す微妙な時期にある。兵力を割かれる恐れのある「新たな戦争」は避けたいのが本音だ。また、財政赤字が拡大し、軍事費削減の圧力が高まる中、軍事介入には慎重にならざるを得ない。

一方、アラブに米欧が軍事介入した場合、アラブ民衆の反発が生まれる可能性もある。軍事力を重視したブッシュ前政権はアフガン、イラク戦争でイスラム社会の反感を招いた。保守系米シンクタンク・ヘリテージ財団のフィリップス上級研究員は「オバマ大統領は、新たにイスラム教の国で戦争をすることで、『反ブッシュ』のイメージを損なうことは望まないだろう」と分析している。

◇飛行禁止空域設定、ＮＡＴＯ見解相違

対リビア実力行使の可能性としては、（１）反体制派市民をカダフィ政権の空爆から守る「飛行禁止空域」設定（市民保護）（２）リビア領内の砂漠地帯などに取り残された避難民の軍用機による救出（人道介入）（３）反体制派への武器提供（戦闘支援）（４）カダフィ政権の軍事拠点への大規模空爆や地上侵攻（本格攻撃）−−などがある。

欧米が検討を開始した飛行禁止空域設定のモデルとされるのが、国連安保理決議に基づき１９９０年代前半、ボスニア・ヘルツェゴビナ上空に適用されたケースだ。この際にはＮＡＴＯが空軍力を提供した。

ただ、実践するとなると、リビア軍の防空能力を無力化する必要があり、（１）空域を監視する空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）（２）リビア軍機や対空砲に対処する戦闘機（３）作戦継続を支える給油機−−の展開など長期の「軍事作戦」（マティス米中東軍司令官）となる。

湾岸戦争（９１年）後、米英はイラクの南北部上空に飛行禁止空域を設定したが、これは湾岸戦争で多国籍軍がイラク上空の制空権を確保していたから可能になった。設定は「リビア領空主権への介入」（仏紙軍事専門記者）であり、戦闘に巻き込まれる危険が高い。

作戦展開には▽伊シチリア島にあるＮＡＴＯ軍基地▽仏コルシカ島の仏軍基地▽キプロス島の英軍基地−−などトリポリから５００〜１８００キロ離れた基地が使える。空母からの出撃も可能だ。

しかし、適切な空域範囲の確定や、リビア軍機識別など作戦の立案には神経を使う。トリポリ周辺だけか、反体制派の拠点であるリビア東部まで含めるかで大幅に違う。

さらに、軍事作戦について関係国の同意取り付けも難題だ。ＮＡＴＯは２日、大使会合を開き、対応を協議するが「武力行使についてＮＡＴＯ内で意見が一致していない」（ゲーツ長官）のが現状。ＮＡＴＯ加盟国トルコのエルドアン首相は「リビア国民を苦しめる介入は禍根を残す」と警鐘を鳴らしている。

また、国連安保理の新決議が必要かどうかについても、ジュペ仏外相が「安保理の明確な要請がなければ介入はない」と明言する一方、ヘイグ英外相は「過去には安保理決議がなかった例もある」と述べるなど認識が分かれている。

毎日新聞　2011年3月3日　東京朝刊

リビア：政府側、巻き返し　首都周辺の都市奪還

【カイロ和田浩明、ラサジール（チュニジア東部）藤原章生】リビアの最高指導者カダフィ大佐を支持する治安部隊は２日、反政府勢力に掌握された都市の奪還を目指し反転攻勢を激化した。支持派は大佐の牙城の首都トリポリ周辺部を中心に守りを固め、首都を死守する「緩衝地帯」化を狙っているようだ。

中東の衛星テレビ・アルアラビーヤなどによると、カダフィ支持派の軍や民兵は２日、反政府勢力が掌握する東部マルサエルブレガを攻撃し、少なくとも１４人が死亡した。その後、反政府勢力が押し返した模様だ。マルサエルブレガは主要な石油積み出し港の一つ。

◇カダフィ大佐、国連制裁に反発

軍はまた、近くの町アジダービヤでも反政府勢力と衝突し、少なくとも１６人が死亡した。反政府勢力はここで基地や武器庫を制圧している。

ＡＰ通信によると、カダフィ支持派はトリポリを見下ろす高台にあるガリエンと、首都西方のシブラータを奪還した。

リビアの人権団体は２日、パリで記者団に対し、一連の騒乱でのカダフィ政権の弾圧による死者数が６０００人に達したと発表した。このうち３０００人がトリポリでの死者という。

反政府勢力とカダフィ支持派の攻防は一進一退の様相だ。トリポリ以西の地中海沿岸部では、反政府勢力はアズザウィーヤの一部とズワラの町中を掌握しているが、カダフィ支持派は主要道を押さえているとみられる。

リビア第２の都市の東部ベンガジを掌握する反政府勢力は１日、体制側を離反した軍部隊の指揮の統一を図る「軍事評議会」を設置、組織化を進めている。反政府勢力で作る「国民評議会」は２日、記者会見し弾圧に対抗するため「国連の支援下で（カダフィ支持派に対して）空爆するよう求める」と述べた。

一方、カダフィ大佐は２日、トリポリで演説し、東部を実効支配する反体制勢力を「テロリスト」と批判し「石油や領土を支配するための外国勢力の陰謀だ」と主張した。大佐は国連安保理による政権幹部の資産凍結などの制裁措置は「ウソの報道に基づいた間違った決定」と反発、安保理に調査を求めた。

毎日新聞　2011年3月3日　東京朝刊

リビア：アラブ連盟が加盟資格凍結

【カイロ大前仁】リビアの反政府勢力は２日、東部の要所マルサエルブレガを、政府軍の攻撃を受けながら死守した。最高指導者カダフィ大佐を支持する政府軍の反撃により、攻防は激化し、被害は拡大している。

アラブ連盟は同日の緊急外相会議で、リビアの加盟資格を凍結し、国内での武力行使をやめるよう圧力を強めた。

政府軍はマルサエルブレガへ激しい攻撃を仕掛け、一時は支配下に置いたが、反政府勢力が取り戻した。だがロイター通信によると、その後に政府軍は同地の原油積み出し港近くを爆撃、戦闘再燃の可能性が残されている。

毎日新聞　2011年3月3日　東京夕刊

リビア：カダフィ派「リビアは平和だ」　西部国境で１００人デモ

【ラサジール（リビア西部）藤原章生】リビアから避難民が押し寄せているチュニジアとの国境のリビア側に２日午後、最高指導者カダフィ大佐派の警察官や村会議員、教員ら地元住民約１００人が現れた。一団は緑色のリビア国旗やカダフィ氏の肖像を手に、「メディアはウソばかりを報じている」「リビアは平和だ。皆、大佐を支持している」などと訴えた。

一団はパトカーや小型トラックに乗りサイレンを鳴らしながら国境に陣取り、「カダフィよ、永遠に」「神のご加護を」などと叫び続けた。教員のアリさん（５０）は「アルジャジーラやアルアラビーヤ（衛星テレビ局）はリビアを戦場のように伝えているが、ウソばかりだ。トリポリから国境まではどの町も店が開き、暮らしは普段と変わらない。東部の反乱勢力はビンラディンの手先だ」と語った。デモの後、一行は菓子やジュースを避難民らに配っていた。

この日、通院や買い出しのため国境を通ったリビア人１０人に聞くと、多くが「西部の幹線道や町は平穏で、住民は依然カダフィ氏を支持している」と話した。そんな中、元空軍将校のエルグスビさん（６４）は「国民の多くはカダフィを嫌っているが、反乱に加わる者は少なく、みな様子をうかがっている。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍などが介入することになれば、ナショナリズムが盛り上がり、カダフィが勝つだろう。下手な介入をしない方がいい」と話していた。

毎日新聞　2011年3月3日　東京夕刊

リビア：ＮＡＴＯ、介入支援準備で合意　安保理要請に備え

【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）は２日、ブリュッセルで大使会合を開き、カダフィ政権による反体制派への武力弾圧が続くリビア情勢への対応を協議、国連安保理から要請がある場合に備えて介入支援の準備を進めることで合意した。

カダフィ政権の空爆から反体制派を守るための「飛行禁止空域」の設定や、国境地帯に殺到している避難民の救援作戦が討議されたとみられるが、現時点での本格的な軍事介入の是非については加盟国間で意見が割れている。

ＮＡＴＯ報道官によると、大使会合では「リビアにおける暴力行為と人道状況」に全加盟国が懸念を表明、ラスムセン事務総長が国連や欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）と連携して「あらゆる事態」を想定して支援の用意を整えることを確認した。

ヘイグ英外相は２日、リビア反体制派に合流したオベイディ前公安相との電話協議で「飛行禁止空域の設定を含む対応計画を立案中」と説明した。ジュペ仏外相によると、フランスはＮＡＴＯ大使会合で軍事介入への「慎重姿勢」を表明したという。

一方、フランスは２日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などの要請を受け、チュニジア国境に殺到しているエジプト人労働者の帰還を支援するため、ヘリ空母をリビア沖に派遣すると発表した。英国も帰還用チャーター機をチュニジアに送り始めた。

ＥＵのバローゾ欧州委員長は２日、国境地帯の人道状況の悪化を踏まえ、避難民に対する人道支援を先月２５日に表明済みの３００万ユーロ（約３億４０００万円）から１０００万ユーロ（約１１億３５００万円）に増額すると発表した。

毎日新聞　2011年3月3日　東京夕刊

原油先物相場：ＮＹ　終値１０２ドル台

【ワシントン斉藤信宏】２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、北アフリカの産油国リビアの情勢緊迫化などを受けて急伸し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の４月渡しの終値は、前日終値比２・６０ドル高の１バレル＝１０２・２３ドルと、０８年９月下旬以来、約２年５カ月ぶりに終値で１００ドルの大台を上回った。

リビアでは、カダフィ政権と反政府勢力の戦闘が激しさを増した。イランやサウジアラビアなど他の産油国への政情不安拡大の懸念が市場に広がった。

中東情勢の混迷を受けて、安全資産とされる金などに資金を回避させる投資家が増加。同取引所の２日の金先物相場は急伸し、指標となる４月渡しは一時、１オンス＝１４４１・００ドルまで上昇して、１日に続き過去最高値を更新した。

毎日新聞　2011年3月3日　東京夕刊

[FT]リビア情勢が中国に残した教訓

2011/3/4 0:00

（2011年3月3日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

人々は中国がいかに世界を形作っているか理解し始めている。石油、鉄鉱石、石炭、銅、ボーキサイト、その他無数の鉱物資源に対する中国の飽くなき需要は、オーストラリアからチリに至るまで多くの国の経済を活気づかせている。

■中国人3万2000人がリビアから避難

中国の膨大な炭素排出量は、気候変動に関する議論を一変させている。いよいよ輝きを増す軍装備品の調達は、台北やハノイ、ワシントンの軍幹部を心配させている。だが、それほど理解されていないのは、世界経済にしっかり組み込まれた中国自身が、いかに世界の影響を受けているかだ。

それが今週、リビアで明らかになった。中国政府はこれまでに、石油、鉄道、通信、建設業界で働く3万5000人の中国人労働者のうち、3万2000人をリビアから避難させた。足止めを食らった数千人の労働者を救出するために、政府は民間機20機に加えて空軍輸送機を4機派遣した。上海日報によると、こうした活動に空軍が派遣されるのは初めてだという。

また、4000トン級のミサイルフリゲート艦「徐州」を首都・北京から約8800キロ離れたリビア沖へ送り込んだ。

ストックホルム国際平和研究所で中国・世界安全保障問題を担当するリンダ・ヤコブソン氏は、リビアへの軍派遣は重大な変化を記す動きだと言う。これによって中国は、自国から遠く離れた場所で国民を守れる国として、米国、英国、その他の先進国と肩を並べることになるからだ。

■低下したトラブル回避能力

中国政府による今回の救出活動は、隆々たる力の誇示と見なすこともできる。だが、その一方で、中国が遠く離れた場所（また時に不安定な地域）での出来事に深く巻き込まれていくにつれ、トラブルを避ける力が日に日に衰えている証拠でもある。

中国の外交政策の専門家は長らく、急増する在外中国人の危険性について懸念してきた。2007年には、ナイジェリアの石油関連施設で働く中国人労働者16人が誘拐されたほか、9人の中国人作業員がエチオピアで武装グループに殺害された。

2004年に起きたインド洋大津波の後は、中国政府は、スウェーデンを含む多くの国の政府が救助活動を巡って非難されるのを不安げに見つめていた。この危機対応に当たって中国が送り込んだのは貨物船1隻で、米国は海軍第7艦隊を派遣していたからだ。

海外の中国国民をいかにして守るかという問題は、リビアにとどまらず広範に及ぶ。フランス人ジャーナリスト、セルジュ・ミッシェル、ミッシェル・ブーレ両氏の著書『La　Chinafrique（邦題：アフリカを食い荒らす中国）』によると、ナイジェリアには5万人の中国人労働者がおり、このほか、スーダンに2万〜5万人、ザンビアに4万人、アンゴラに3万人、アルジェリアに2万人、さらに数千人がアフリカ全土に散らばっているという。

■不干渉主義を維持できるのか

そして今、中国の国営企業は南米に押し寄せている。やはり自国から遠く離れた、天然資源に富んだ地域である。

中国は領事館の安全保障体制を強化しており、情報収集能力を高め、軍に避難訓練の演習をさせてきた。だが、ブリュッセル現代中国研究所の研究主任、ジョナサン・ホルスラグ氏によれば、大きな問題は、中国政府が果たして、自国企業が活動する国々の政治情勢に影響力を振るわざるを得ない気になるかどうか、だ。

中国がそのような道に進むだけの軍事力を持つまで、あるいは、その意思を持つまでには何年もかかるかもしれない。あからさまな行動を取ろうものなら、自ら掲げる不干渉主義に反することになるし、平和的な台頭というストーリーを汚すことになる。

北京の中国人民大学で国際関係を教える時殷弘教授は、その可能性は低いと考えており、「中国には、遠く離れた場所の独裁政権を支えるような知識もリソースもない」と言う。

■不本意ながら国際刑事裁判所を支持

リビアでの出来事は、中国政府には実際、全世界に手を伸ばす力があることを示している。だが一方で、中国が一連の出来事に揺さぶられていることも示唆している。先週末、中国政府は国際刑事裁判所（ICC）にムアマル・カダフィ大佐の捜査を付託する国連安保理決議に賛成票を投じるという前例のない行動を（恐らく嫌々ながら）取った。

米国と同様に、中国もICCの管轄権を認めていない。「この決断は中国政府にとって極めて難しいものだったに違いない。中国が国際社会の完全な参加国になる道のりの一里塚とも言える決断だ」と、アジアソサエティの米中関係センター所長を務めるオービル・シェル氏は語っている。

しかし、英エコノミスト誌の前編集長、ビル・エモット氏がタイムズ紙への寄稿で指摘したように、どれだけ不本意であれ、ICCを支持したことは、もろい脇腹を露呈させる。国家の指導者が国際基準によって裁かれるべきだという考えは、中国の外交政策の聖域である不干渉主義を損ねるからだ。

■出る杭になりたくない中国の終わりか

さらに悪いことに、これは自国での武力行使について厄介な疑問を投げかける。「中国は事実上、同国が1989年に天安門広場での反乱に対して行ったのとほぼ同じやり方で反政府勢力を抑え込んだことについて、カダフィ大佐をICCに付託することに票を投じたわけだ」とエモット氏は書いている。

近くオーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所に転身するヤコブソン氏は、リビアの出来事と1989年の中国の出来事の類似点こそが、中国政府を国際的なコンセンサスに従うよう仕向けたのだと指摘する。

「中国は出る杭（くい）になりたくない。注意をそらし、目立たない存在でいたいと考えている」と彼女は言う。だが、もし今週の出来事が何かを示しているのだとすれば、中国が鳴りを潜めている時代は終わったということだ。

By　David　Pilling

（翻訳協力　JBpress）

[FT]アラブ世界の政情不安、さらに拡大へ　米Ｓ＆Ｐが予測

2011/3/4 14:02

（2011年３月４日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

中東と北アフリでは、リビア、チュニジア、エジプトなどを襲った政情不安の影響を受けない国など存在しない−−。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が同地域に関する最新リポートの中でこう指摘した。

■富では封じられない政治圧力

反政府抗議行動がチュニジア、エジプト、ヨルダンといった石油輸入国からバーレーン、リビア、オマーンのような輸出国に波及した事実は、天然資源から得られる富だけでは高まる民衆の政治圧力を封じ込められないことを示すものだとＳ＆Ｐはみている。イランが引き続き地域の安定を脅かす状況も強調した。

「今のところ政治的な混乱が軽微であるか全くない中東・北アフリカの国々でも政情不安の可能性は排除できない。ただ、私たちの見方では国富や財源の規模によってその可能性は小さくなる」としている。

３日付のリポートに先立ち、格付け各社は地域の多くの国々の格付けを引き下げてきた。今年に入りＳ＆Ｐは、政治的リスクが高まったとしてチュニジア、エジプト、ヨルダン、バーレーンおよびリビアの格付けを引き下げた。いずれの国もさらなる格下げの検討対象だ。

各国の代表的な株価指数も軒並み下げている。投資家がアラブ世界の経済・政治大国サウジアラビアに騒乱が波及することを不安視しているためだ。

■サウジも蜂起のリスク抱える

Ｓ＆Ｐは、サウジも民衆蜂起が発生した国々と「共通のリスク要因を抱える」と見る。若年層の高失業率、人口構成に占める若者の大きな割合、限られた市民的自由などだ。サウジ王家が最近、総額350億ドルの国民向け政策を発表したことは同王家が潜在的なリスクを理解していることの現れと分析する。

リポートはさらに「現状では起こりにくいものの仮に政情不安がサウジに波及した場合、それがもたらす地政学的、地域経済的な影響は重大なものとなる」と指摘した。

この地域のほぼすべての国が共通の問題を抱える以上、いかなる国も政変の可能性と無縁ではありえないと指摘した。経済問題として成長見通しの不振や若者の絶望、政治問題としては汚職のまん延や特権階層の蓄財、民意が反映されない政治制度などを挙げた。

リポートはさらに「最近の政治動向がもたらす結果はまだ見通せないが、それが中東・北アフリカ地域の地政学的リスクの性格やソブリン格付けに甚大な影響を及ぼす可能性がある」と指摘する。

Ｓ＆Ｐによると同地域は近年、構造改革の停滞を理由に、他の新興市場国に比べソブリン格付けの引き上げが抑制されてきた。

■イランの核開発計画がリスクの根源

しかしリポートは現在の政情不安が改革を加速させるかどうかは明言を避けた。「現在の政治情勢が、騒乱をもたらす根源的な要因に対する長期的な解決策となる構造改革を加速させる可能性はある。ただ改革を遂行するには困難でも、長期的な視野に基づいた決定を、時に国民に不人気であろうと下す強力で安定した政権が不可欠」と指摘する。

Ｓ＆Ｐはそのほかのリスクにも言及した。「この地域で続く主要な地政学的リスクは、イランの核開発計画に由来する。地域の地政学的バランスが、近い将来予想されるように不安定となり、またイラン国内の政治情勢の緊迫が続く場合、同国政府が他国の動向をうかがうため小規模な挑発行為を繰り返す可能性は高くなる」と指摘する。

Ｓ＆Ｐは北アフリカのモロッコでも民衆の抗議行動が発生したにもかかわらず同国の格付けを引き下げなかったことを説明。抗議が１日で終了したことや社会・経済的緊張の度合いが低いことなどを理由に挙げた。

By Richard Milne

国際刑事裁判所、カダフィ大佐と一族らを容疑者に

2011/3/4 0:05

【ブリュッセル＝瀬能繁】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は３日、リビアの人道犯罪をめぐる捜査について、最高指導者であるカダフィ大佐とその息子ら一族、側近を容疑者とする方針を発表した。

２月15日以降、複数の都市で大佐側の治安部隊がデモ参加者を武力や暴力で弾圧した疑い。容疑者には大佐の一族のほか、治安部隊や大佐の私設部隊、対外治安組織のトップ、外相、報道官らが含まれ、総数は最大で15人程度とみられる。

モレノオカンポ主任検察官は記者会見で「治安部隊に命令する権限を持つ複数の個人を（容疑者として）特定した」と指摘。リビアはＩＣＣに加盟していないものの、「（大佐らは）罪を逃れられない」と強調した。

戦争や人道に対する罪を犯した個人を裁くＩＣＣの捜査は、国連安全保障理事会の制裁決議に基づく。

オランダ兵３人をリビア軍が拘束

2011/3/4 2:19

【ブリュッセル＝共同】オランダ国防省は３日、リビアでオランダ市民らの脱出を支援していた同国海兵隊員３人が、リビア軍に拘束されていることを明らかにした。外交ルートを通じて釈放を働き掛けているという。

国防省報道官によると、海兵隊員らは２月27日、リビア沖に停泊中のオランダ艦船からヘリで北部の砂漠地帯に侵入、オランダ市民ら民間人２人を救出中に政権側兵士に捕まった。リビア当局の許可を得ていなかったという。

民間人２人はトリポリのオランダ大使館を経由してリビア国外に脱出した。

オランダはリビアからの自国民の脱出を支援するため、ソマリア沖で対海賊作戦に従事していた艦船を２月24日にリビア沖に派遣していた。

飛行禁止区域、英米以外に慎重論　「軍事介入に発展」

2011/3/4 2:42

【ロンドン＝岐部秀光】米国や英国が検討してきたリビア上空の「飛行禁止区域」設置について、「本格的な軍事介入に発展する」として内外で懸念の声が広がっている。ゲーツ米国防長官は大規模な兵力の動員は「アフガニスタンなど他地域の作戦にも影響を及ぼしかねない」と警告。中国やロシアなどの懸念表明に加え、作戦実行上のハードルも高いことが浮き彫りになった。

飛行禁止区域の設定は、カダフィ政権が続ける航空戦力による弾圧から反体制派を守るのが目的。政権側の兵員輸送や空爆を阻止することにつながり、反体制派の期待は大きいとみられる。

ただ、ゲーツ長官は２日の米議会で「作戦には空母１隻に搭載できる数以上の軍用機が必要だ」と指摘した。リビアの国土は広く、空軍も強力とされる。

作戦では飛行禁止区域の上空を監視する偵察機の安全確保のため、事前にリビア軍の対空防衛力を無力化することが前提となる。24時間の監視には空中給油など後方支援も欠かせず、作戦は大規模になる。

「民間機を対象に含めるか」「違反して飛行するリビア機を撃墜するか」など、複雑な取り決めが必要で、実現には手間がかかるのが実情だ。

監視任務の担い手は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が有力だが、ラスムセンＮＡＴＯ事務総長は３日、国連安全保障理事会の新たな決議が必要だと重ねて強調した。２月末の安保理決議による制裁は、軍事的措置を排除している。しかし、拒否権を持つ中ロが反対すれば採決は容易ではない。

飛行禁止区域は、湾岸戦争後のイラクで米英仏などが設定した前例がある。だが、大量破壊兵器の保有が濃厚とされたイラクの旧フセイン政権と違い、現時点ではリビアのカダフィ政権は欧米への直接の脅威を与えていない。欧米世論も反対に傾きつつある。

米英が国際世論の反発を振り切って突入したイラク戦争は、その後にイラクの治安悪化を招くなど禍根を残した経緯がある。米英が関係国や国内の慎重論を退けて強硬策に踏み切るには、一定の困難が伴う。

ただ、政権幹部の資産凍結や渡航禁止、武器禁輸など軍事力を伴わない制裁だけでは即効性に乏しい。追い込まれたカダフィ政権が自国民への残虐行為に踏み切る懸念もあり、欧米諸国はジレンマに直面している。

野田財務相、カダフィ一族の資産凍結「国際協調をどこかで判断」

2011/3/4 9:00

野田佳彦財務相は４日午前の閣議後記者会見で、対リビア制裁について「国際協調をしなければいけないと判断すれば呼応していきたい。カダフィ大佐含め（一族）６人の資産凍結の部分は財務省所管なので、その判断はどこかでしなくてはならない」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

米大統領、カダフィ大佐に退陣要求

飛行禁止区域設定「選択肢の１つ」

2011/3/4 10:45

【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は３日、リビアの最高指導者カダフィ大佐に関して「（指導者としての）正統性を失った。カダフィは立ち去らねばならない」と語り、即時の退陣を要求した。リビア上空への飛行禁止区域設定に関しては「選択肢の一つだ」と指摘。「あらゆる範囲の選択肢」を検討中と説明しつつも、軍事力を使う可能性に関しては慎重姿勢をにじませた。

メキシコのカルデロン大統領との会談後、ホワイトハウスでの共同記者会見で語った。オバマ大統領が公の場で、自らの口からカダフィ大佐の退陣を求めたのは初めて。

オバマ大統領は大佐側近に対しても「罪のない市民への暴力は監視され、その責任をとることになる。大佐周辺はそれを理解しなければならない」と警告した。

大統領はリビア国内に住む第三国の避難民がチュニジアとの国境付近に大量に流入している状況を受け、米国の軍用機や民間機を避難支援の目的で使用することを許可したことも明らかにした。

軍事面での関与をどう考えるかに関して、大統領は国防総省と国務省には全ての選択肢を検討するよう指示したと説明。そのうえで「我々が身動きがとれないようにはなりたくない」とも語った。

大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と緊密に協議すると強調し、間接的に米単独での軍事介入に否定的な姿勢を示した。飛行禁止区域の設定を巡っては「検討している選択肢の一つだ」と言及した。

これに関連し、クローリー国務次官補は同日の記者会見で、ベネズエラがカダフィ大佐に打診したとされる反政府勢力との仲介案に関して「何が達成できるか確信が持てない」と語り、効果を疑問視した。

リビア飛行禁止区域、英仏外相「ＥＵ首脳で協議」

米・中東諸国にも呼びかけ

2011/3/4 11:19

【パリ＝古谷茂久】フランスのジュペ外相は３日、英ヘイグ外相とパリで会談し、リビア上空の飛行禁止区域の設定について各国と協議を進めることで一致した。11日に開かれる欧州連合（ＥＵ）の緊急首脳会議で具体的な検討を働き掛ける。

飛行禁止区域の設定には慎重な立場をとる国が多いが、英仏として可能性を示唆することでカダフィ政権に対し退陣圧力を強める狙いだ。

会談後の記者会見でヘイグ外相は「来週の緊急首脳会議に向け、英仏は大胆で野心的な対策を提案することで合意した」と述べた。飛行禁止区域の設定については「合法的である必要があり、多くの国々の参加と国際的な支持が必要」と指摘し、ＥＵに加えて米国や中東諸国にも協議を呼びかける意向を示した。

一方、ジュペ外相は「カダフィ大佐のリビア国民に対する暴力が続いており、飛行禁止区域設定のための計画について英仏が検討することで一致した」と語った。

仏はリビアに対する軍事介入は「国連安全保障理事会の決議が必要」（ジュペ外相）として慎重な立場をとっており、飛行禁止区域の設定についてもこれまで明確な言及を避けていた。

ただ各国のこうした姿勢がカダフィ政権を増長させる懸念もあり、ＥＵが飛行禁止区域の設定に動く可能性を示す必要があると判断したとみられる。

リビア、政権側が新たに雇い兵　対立再び先鋭化

戦局、泥沼化の可能性も

2011/3/4 11:40

【カイロ＝押野真也】民衆蜂起に揺れるリビアで、政権側と反体制派との対決姿勢が再び強まっている。政権側は和平交渉を検討する一方、近隣のアフリカ諸国から新たに雇い兵800人を確保し、硬軟両様の構えだ。反体制側も政権側との交渉を拒否し、兵力の組織化を進めている。双方とも強硬な姿勢を崩しておらず、戦局がさらに泥沼化する可能性もある。

リビアでは政権側と反体制派が２月下旬から断続的に衝突。３月に入り反体制派が東部を中心に掌握地域を増やしている。だが、最近は政権側が再び空爆を実施して巻き返しており、対立が再び先鋭化している。

３日のアフリカ発の報道によると、カダフィ政権は近隣のニジェールやマリなどで新規の雇い兵を募り、遊牧民族などを中心に約800人を確保した。生活に苦しむ低所得層の若者が多数参加しており、今後、リビアで反体制派の鎮圧作戦に投入される可能性が高いという。

カダフィ政権は２月中旬以降に同国で発生したデモの鎮圧作戦に多数のアフリカ系雇い兵を投入。雇い兵がデモ隊に向けて無差別に発砲したことで「カネで雇った外国人を使って自国民を虐殺している」との批判が内外から噴出した。鎮圧作戦に雇い兵が再び加われば、カダフィ政権に対する批判が一段と高まる可能性がある。

反体制派も強硬な姿勢を崩していない。カダフィ大佐はベネズエラのチャベス大統領が仲介する和平交渉案を受諾する姿勢を示したが、反体制派勢力の連合組織である「国民評議会」代表に就任予定のアブドルジャリル前司法書記（法相）はこれを拒否した。

３日夜には同氏の側近がロイター通信に対し、「カダフィ氏が退陣すること以外、政権側と交渉する内容はない」と、交渉を拒否する姿勢を改めて示した。政府軍から離反した兵士を中心とする志願兵を反体制派として組織化していることにも言及し「今後数日で（首都がある）西部への展開も準備できる」と強調した。

ＥＵ、リビア人道支援34億円に増額

2011/3/4 12:11

【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３日、リビア向けに３千万ユーロ（約34億５千万円）の緊急人道支援を実施する方針を発表した。２日に約束した支援額の１千万ユーロを一気に３倍に引き上げた。欧州の裏庭に位置するリビアの人道対策で、ＥＵの存在感をアピールする狙いがある。

ゲオルギエワ欧州委員（人道援助担当）はチュニジアのリビア国境沿いを訪問、リビアから逃れた難民が避難生活を送っている現状を視察した。人道支援は食料、テント、毛布、医薬品などの供与に充てる。

現地では国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国際赤十字社、非政府組織（ＮＧＯ）と協力して支援にあたっている。欧州委員はＥＵ加盟国に援助への積極的な参加を呼びかけた。

ＥＵは10日に緊急外相理事会、11日に緊急首脳会議を開き、リビア情勢を協議する。人道援助など当面の対応策に加え、リビア、エジプト、チュニジアといった北アフリカ向け政策全体の見直し作業に入る見通しだ。

英ＬＳＥの学長辞任　カダフィ大佐次男から寄付

2011/3/4 12:12

英ロンドン大経済政治学院（ＬＳＥ）は３日、同大学がリビアのカダフィ大佐の次男セイフイスラム氏側から寄付を受けるなどしたことを受け、ハワード・デービス学長が辞任すると発表した。

セイフイスラム氏は2008年に同大学で博士号を取得したが、巨額の寄付金の約束と引き換えだった疑惑が浮上。大学側はカダフィ政権との関係について第三者機関による調査を始めている。

同大学は09年にセイフイスラム氏が運営する財団から150万ポンド（約２億円）の寄付を受けることで合意。リビア側は将来の幹部育成のため公務員などを同大学に送っていた。同大学は多くの日本人の留学先としても知られる。（ロンドン＝共同）

リビア資産凍結「日本も検討」　野田財務相

2011/3/4 12:12

野田佳彦財務相は４日午前の閣議後の記者会見で、国連安全保障理事会が採択した対リビア制裁決議について「国際協調をしないといけない場面だと判断すれば、呼応する」と語った。さらに「カダフィ大佐を含め６人ほどの資産凍結は財務省の所管だ。判断はどこかでしないといけない」と表明。日本政府として資産凍結などの制裁措置を検討する考えを示した。

国連安保理の制裁決議には、カダフィ大佐らの資産凍結やリビアに対する武器輸出の禁止などが盛り込まれている。

ＮＡＴＯ事務総長、リビアへの軍事介入に否定的

2011/3/4 12:13

【ブリュッセル＝瀬能繁】米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は３日の記者会見で、リビアへの軍事介入について「国連安全保障理事会のリビア制裁決議は武力行使を含んでいない。介入する意思はない」と述べ、現時点で軍事介入に否定的な考えを示した。

リビア上空に飛行禁止区域を設定するなどの対応をとる場合も安保理決議が前提になるとの立場を強調。一方で「あらゆる事態に備えた計画立案を進めている」とも語った。

リビア反体制派、トリポリでデモ計画　政権は東部空爆続行

2011/3/4 20:58

【カイロ＝花房良祐】リビアのカダフィ政権部隊は４日、東部アジュダビヤの反体制派が制圧する軍事基地を空爆した。飛行禁止区域の設定をめぐって国際社会の意見が分かれるなか、制空権を維持している最高指導者カダフィ大佐は航空戦力で反撃の勢いを強めている。一方、同日の首都トリポリなどでは金曜礼拝後の抗議集会が呼びかけられており、緊張が高まっている。

ＡＰ通信などが伝えた。アジュダビヤの被害状況は不明。同市西方の石油都市ブレガを巡る衝突も断続的に続いており、双方とも決め手を欠く膠着状態に陥っている。長期戦になれば補給手段が乏しい反体制派が苦しくなる恐れもある。

トリポリでは同日、当局が外国メディアにホテルにとどまるよう指示した。反体制派は抗議集会を計画しており、カダフィ政権側が掌握するトリポリでデモが発生すれば死傷者がさらに増える可能性が高い。

トリポリでは政権支持者が市民の自宅を襲撃し、反体制派を大量に拘束。抗議集会の映像などから参加者を割り出しているという。

カダフィ一族代理人の口座凍結　オーストリア

2011/3/4 21:58

【ベルリン＝共同】オーストリアの中央銀行は４日、リビア最高指導者カダフィ大佐一族の資産管理の「代理人」とされるリビア政府系ファンド幹部がオーストリア国内に持つ銀行口座を凍結した。欧州連合（ＥＵ）による対リビア制裁の対象から漏れていたための追加措置。地元メディアが伝えた。

この幹部はリビア国営石油会社の役員も務め、大佐の次男セイフイスラム氏と親しい。一族の豊富な資金をオーストリアでは、この幹部名義で投資していた疑惑も浮上。リビア制裁が決まる１週間以上前の２月21日にウィーン入りし、一族の資産を現金化していた可能性があると報じられていた。

リビア首都で数百人規模のデモ　政権は東部空爆続行

2011/3/4 22:44

【カイロ＝花房良祐】反体制派が蜂起したリビアで４日、数百人規模の抗議集会が首都トリポリで発生した。ロイター通信などが伝えた。首都西方50キロのザウィヤでは、政権側と反体制派の戦闘で政権側の２人が死亡した。また政権の航空機が同日、反体制派が制圧する東部アジュダビヤの軍事基地を空爆するなど、軍事力で優位に立つ政権側が激しく攻撃している。

首都のデモは反体制側が金曜礼拝後に呼びかけていたもので、市民がモスクで礼拝を終えた直後に「カダフィは神の敵だ」などとの声があがった。催涙弾が撃ち込まれたり銃声が聞こえたりしたなどの報道もあり、死傷者がさらに増える懸念が強まっている。

トリポリではこれまで政権支持者が市民の自宅を襲撃し、反体制派を大量に拘束。抗議集会の映像などから参加者を割り出しているという。

同国東部の石油都市ブレガを巡る衝突も断続的に続いており、双方とも決め手を欠く膠着状態に陥っている。長期戦になれば補給手段が乏しい反体制派が苦しくなる可能性もある。

ベネズエラ大統領　カダフィ大佐と国際調停団派遣を協議

2011.03.04 Fri posted at: 09:27 JST

（ＣＮＮ）　混迷の続くリビアに国際調停団を派遣することを提案していたベネズエラのチャベス大統領が１日、この案についてカダフィ大佐と協議を行っていたことが分かった。ベネズエラのイサラ通信・情報相が２日、自身のツイッターで明らかにした。

チャベス大統領は２月２８日に首都カラカスで行った演説で、リビアに平和的解決を支援するための国際調停団を派遣することを提案していた。国営メディアによるとチャベス氏は、米国のカダフィ批判は軍事侵略を目的としていると主張、米国は侵略を正当化するために事態を誇張、歪曲していると述べた。

チャベス氏はさらに、カダフィ大佐は長年の友人だと語り、「侵略や虐殺は、誰が行っていようと支持することはできない。しかし、リビアに関しては嘘が語られることが多く、ベネズエラも昔から同様の目にあっている」と語った。

チャベス氏とカダフィ氏は、ともに米国の世界的影響力に反発していることもあり、親しい間柄にある。０９年にトリポリで行われたカダフィ政権の４０周年記念式典では、両者が肩を並べて軍事パレードを見物した。

先週にはカダフィ氏の行方をめぐり、ベネズエラに向かっているとの憶測も飛び交ったが、これについては後に誤報であることが明らかになっている。

米仏、軍用機やチャーター機でリビア避難民帰国を支援

2011.03.04 Fri posted at: 10:25 JST

（ＣＮＮ）　政府側と反体制派の衝突が続くリビアを逃れた大量の避難民が隣国のチュニジアとエジプトに押し寄せている問題で、米仏が３日、軍用機やチャーター機を手配して避難民を移送することを決めた。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、チュニジアとエジプトにはこれまでに外国人労働者を中心に計１８万人近く（チュニジア側に約９万５０００人、エジプト側に約８万３０００人）の避難民が押し寄せている。ＵＮＨＣＲが３日、各国政府に対し避難民の移送支援を緊急要請していた。

こうした要請を受けオバマ米大統領は、リビアからチュニジア側に避難したエジプト国民をエジプトに帰還させるために米軍機を使用することを許可したと会見で明らかにした。他国出身者の帰国を支援するために米国際開発庁がチャーター機を追加使用することも許可したという。

また、リビア国境から約９０キロに位置するチュニジア・ジェルバの空港幹部によると、フランスがジェルバ−エジプト・カイロ間にチャーター機を１日６回、５日間にわたり飛ばす計画だという。

避難民には、仕事を求めてリビアに渡ったさまざまな国の出身者が含まれているが、その大半を占めるのはエジプト人。

カダフィ大佐、ベネズエラ大統領の案に受け入れ姿勢

2011.03.04 Fri posted at: 16:01 JST

（ＣＮＮ）　混迷の続くリビアに国際調停団を派遣することを提案していたベネズエラのチャベス大統領が１日、この案についてカダフィ大佐と協議を行った。ベネズエラのイサラ通信・情報相が２日、自身のツイッターで明らかにした。

その後チャベス大統領は、カダフィ大佐がこの案に賛同したことをベネズエラの国営テレビで３日明らかにした。

チャベス大統領は２月２８日に首都カラカスで行った演説で、リビアに平和的解決を支援するための国際調停団を派遣することを提案していた。国営メディアによるとチャベス氏は、米国のカダフィ批判は軍事侵略を目的としていると主張、米国は侵略を正当化するために事態を誇張、歪曲していると述べた。チャベス氏はさらに、カダフィ大佐は長年の友人だと語り、「侵略や虐殺は、誰が行っていようと支持することはできない。しかし、リビアに関しては嘘が語られることが多く、ベネズエラも昔から同様の目にあっている」と語った。

先週にはカダフィ氏の行方をめぐり、ベネズエラに向かっているとの憶測も飛び交ったが、これについては後に誤報であることが明らかになっている。

１日に行った協議では、カダフィ大佐はチャベス大統領に対して「国連には、リビア政府や国民を批判するまえにここにきて現実を直視してもらいたい」と語ったという。

経済ナビ：ＮＹ原油、１００ドル突破　広がる中東不安　サウジ増産も効果なく

有力産油国、リビアの政情不安をきっかけにした原油価格の高騰が止まらない。２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所では、原油先物相場の国際的な指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しの終値が１バレル＝１０２・２３ドルと、約２年５カ月ぶりに１００ドルの大台を突破した。カダフィ大佐支持派と反政府勢力が攻防するリビアでは原油生産の大半が停止。産油国の盟主、サウジアラビアは原油増産に乗り出したが、市場は「他の中東産油国にも政情混乱が波及するのでは」と懸念しており、一段の高騰も予想される。【宮崎泰宏、大久保渉】

英石油大手ＢＰによると、リビアは０９年時点で約４４３億バレルと世界８位の原油埋蔵量を持つ有力産油国。日量約１６５万バレルの原油を生産してきたが、カダフィ政権と反政府勢力の戦闘の激化で進出している欧州系企業が相次いで原油生産停止を発表。「現時点で８５万〜１００万バレル分の原油生産設備が封鎖状態にある」（国際エネルギー機関＝ＩＥＡ）とみられ、早晩、原油輸出が完全に停止される事態も想定される。

リビア産原油の大半はイタリアやドイツ、フランスなどに供給されており、欧州への影響は大きいが、本来なら世界的な供給不安には発展しないはずだ。しかし、大規模な反体制デモなど中東情勢の動揺はリビアにとどまらない。原油生産シェア世界４位のイランでもアフマディネジャド大統領の強権政治への反発が高まっており、政情混乱が深まれば、原油の供給不安が一段とエスカレートするのは必至だ。そんな中東混乱の拡大懸念が世界の原油市場を震え上がらせている。

中東産油国の盟主、サウジアラビアは２月末、市場の不安に歯止めをかけようと、原油生産量を引き上げたことを表明。ＩＥＡによると、従来より４０万バレル引き上げて日量９００万バレル超にしたとみられ、直後にはＷＴＩが反落する場面もあったが、長続きしなかった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の原油増産余力は今年１月時点で約５２０万バレル。うち、サウジは７割近くを占め、政情混乱がリビアからイランなどの他の産油国に飛び火した場合、それを埋め合わせる能力を持つのはサウジだけだ。しかし、そのサウジもアブドラ国王が高齢・病気療養中な上、若い大卒者の６割が無職であるなど社会的不満の火種を抱えている。

日本はリビアから原油を輸入していないが、資源エネルギー庁によると、１０年の日本の輸入はサウジなど中東への依存度が８５％超。中東騒乱が拡大すれば、日本にも深刻な影響が及びそうだ。

◇他の産油国に波及なら−−「最高値更新は確実」

今後の原油相場を左右する最大の焦点は、政情不安が他の中東の巨大産油国に波及するかどうかだ。市場では「仮にサウジアラビアに波及し、中東からの原油供給不安が強まれば、ＷＴＩの価格は０８年７月に記録した過去最高値（１バレル＝１４７ドル）を超えて高騰するのは確実」（大和総研の浜口政己投資調査部副部長）との見方が出ている。

一方、「米国にとってサウジは安全保障にもかかわる中東戦略上の要所。みすみす政変を静観するとは考えられない」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）などとして、サウジの政情不安が高まる可能性は低いとの見方もある。

熊野氏は「地政学的リスクを材料に金融緩和で余った投機マネーが流れ込み、原油価格を急激に押し上げるという今の構図は長くは続かない」とも指摘する。

ただ、現在の原油高騰の背景には、新興国経済の急成長に伴う需給逼迫（ひっぱく）も影響している。独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之上席エコノミストは「原油価格は世界的にガソリン需要の高まる春先から夏場にかけて上昇する傾向にある」と説明。サウジに混乱が波及しない場合でも、中東情勢への不安が完全に払拭（ふっしょく）されるには時間がかかるため、「ＷＴＩ価格は当面１バレル＝１００〜１２０ドルの高水準で推移するのでは」と高止まりを予想している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆原油生産量シェア（０９年）◆

　１　ロシア　　　　　１２．９％
　２　サウジアラビア　１２．０％
　３　アメリカ　　　　　８．５％
　４　イラン　　　　　　５．３％
　５　中国　　　　　　　４．９％
　６　カナダ　　　　　　４．１％
　７　メキシコ　　　　　３．９％
　８　ベネズエラ　　　　３．３％
　９　ＵＡＥ　　　　　　３．２％
１０　イラク　　　　　　３．２％
　　　　　　・
　　　　　　・
　　　　　　・
　　　　　　・
１８　リビア　　　　　　２．０％

　※１日当たり。英ＢＰ統計から作成。

アフマディネジャド・イラン大統領：リビア対応で米国をけん制

【テヘラン鵜塚健】イランのアフマディネジャド大統領は２日、同国中部のホラマバードで演説し、米国がリビアのカダフィ政権打倒のために軍事介入を検討していると強く非難した。

イラン国営通信によると、大統領は「米国は、０１年の米同時多発テロ（への反撃）を口実に、イラク、アフガニスタンを標的にしてきた」と過去の軍事介入を批判。「もし北アフリカや中東地域を攻撃すれば、地域の全住民が立ち上がり、（米国の）兵士や侵略者を墓場に送り込むだろう」と、米国をけん制した。

毎日新聞　2011年3月4日　東京朝刊

リビア：カダフィ大佐の捜査開始を宣言−−国際刑事裁判所

【ブリュッセル福島良典】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のモレノオカンポ主任検察官は３日、リビア治安部隊による反体制派攻撃が「人道に対する罪」に当たるとして、最高指導者のカダフィ大佐と側近に対する捜査の開始を宣言した。証拠集めを終え次第、逮捕状を請求する見通し。

ＩＣＣが現職国家元首を捜査するのはスーダン・ダルフール紛争で０９年３月に逮捕状を発行したバシル同国大統領のケース以来２例目。国際社会がＩＣＣを通じてカダフィ大佐を追い詰める包囲圧力を強めた格好だ。

主任検察官はオランダ・ハーグで会見し、カダフィ大佐と息子を含む側近が「平和的なデモを攻撃した治安部隊に対する事実上の権限を持つ」と指摘した。治安機関責任者についても「指揮下の部隊が罪を犯せば責任を問われる」と警告、「最も責任の重い数人」の訴追を求める考えを明らかにした。主任検察官は証拠集めを急ぎ、数週間〜数カ月以内に逮捕状の発行をＩＣＣ予審裁判部に請求する見通し。主任検察官は会見でＩＣＣの「中立性」を強調、反体制派の暴力行為も訴追対象になり得ると述べた。

毎日新聞　2011年3月4日　東京朝刊

リビア：戦闘激化　反政府勢力、組織化遅れ　兵器はカダフィ派優位

【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアの最高指導者カダフィ政権の軍用機が３日、前日に続き反政府勢力が制圧した東部マルサエルブレガとアジダービヤを攻撃、反政府勢力の拠点や空港を空爆した。反政府勢力がリビア東部の大部分を支配する中、政府側は必死の巻き返しに出ている。これまで支配地域を広げてきた反政府側だが、ここに来て脆弱（ぜいじゃく）な組織力や装備の問題も浮上している。

一方、リビアと友好関係にある中南米ベネズエラのイサラ通信・情報相は２日、同国のチャベス大統領がカダフィ大佐と電話協議したことを明らかにした。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、チャベス大統領は、中南米や中東など各国の代表で構成する委員会を設置し、カダフィ政権と反政府勢力の交渉を仲介することを提案したという。カダフィ大佐は提案を受諾したが、ロイター通信は反政府勢力側が政権との対話を拒否したと伝えた。

反転攻勢に出るリビア軍は総勢７万６０００人だが、自らが将校時代にクーデターを起こしたカダフィ氏は、軍が強大化することを警戒し、兵士の待遇は低く抑えられてきたとされる。そのため反政府運動が広がると、多くが離脱したり、反政府側に加わったりした。

そうした中、大佐は七男ハミス氏が率いるハミス旅団を厚遇し、重点強化してきた。また、アフリカ諸国から兵を高給で雇い、息子たちの下で部隊を編成させてきたといわれる。雇い兵部隊の実態は不明だが、残された正規軍と合わせ「カダフィ氏は約４万人の兵力を持つ」（エジプトの軍事専門家）との見方もある。

雇い兵部隊は反転攻勢の中核を担っているとみられ、反政府勢力を激しく攻撃している。また、革命防衛隊なども大佐に忠誠をつくしている模様だ。兵器の水準ではカダフィ派が優位に立つ。

先月に始まった反政府運動では、住民が個別に各都市を制圧したが、統一した統治機構や軍事力の組織化は遅れていた。東部では１日、「軍事評議会」が設立され、ようやく各地の離反部隊や義勇兵団の取りまとめが始まったばかりだ。１万人以上の義勇兵のほか多数の離脱兵が参加しているという。評議会幹部は兵力の訓練を積んだうえで、トリポリの攻撃を想定しているという。

しかし、カダフィ派の軍が戦闘機や戦車を投入しているのに対し、反政府勢力は政府軍や警察が放棄した兵器を利用しているとみられ高射砲やロケット弾などが確認されている程度。都市を広範囲に攻略する能力はない模様だ。

また、トリポリのカダフィ一家は通常、軍事施設「バブ・アルアジジア」を生活拠点としており、「短期間では攻略できない」（ブルッキングス・ドーハ研究所のシャルキー副所長）といわれる。

東部の反政府勢力が結成した統治機構の「国民評議会」は当初、他国の武力干渉に反対してきた。だがカダフィ派が反攻する事態に危機感を強めており、評議会の報道官は２日「（外国軍は）カダフィ派の外国雇い兵の拠点に限定し空爆すべきだ」と訴えるなど、「外国軍頼み」となっている。

しかし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は３日、雇い兵勢力への空爆について、「（リビア情勢に）介入する意思はない」と述べた。

毎日新聞　2011年3月4日　東京朝刊

リビア：資産凍結決議、野田財務相「協調」

野田佳彦財務相は４日の閣議後会見で、国連安全保障理事会が２月２６日に採択したリビア制裁決議への対応について、「国際協調をしなければいけない場面だと判断すれば、呼応していきたい。少なくともカダフィ大佐を含め６人ほどの資産の凍結の部分は財務省所管だと思うので、その判断はどこかでしなければいけない」と述べ、制裁措置を講じる考えを示した。【坂井隆之】

毎日新聞　2011年3月4日　東京夕刊

リビア：軍、オランダ兵３人拘束　欧州市民の救出活動中

【ブリュッセル福島良典】オランダ国防省は３日、リビア領内に取り残された欧州市民の救出に向かったオランダ海兵隊員３人がリビア軍に拘束されたと発表した。オランダ政府はカダフィ政権と解放交渉を進めているが、リビア国営テレビは「国際法違反の領空侵犯」と批判しており、両国間の緊張が高まる可能性もある。

隊員は先月２７日、リビア沖に展開中の艦船からヘリで同国中部シルトへオランダ人ら欧州市民２人の救出に向かったが、カダフィ政権の治安部隊に包囲され「人質」となった。　シルトはカダフィ大佐の生まれ故郷で、政権派の拠点。救出作戦の許可は得ていなかったという。リビア国営テレビはヘリや海兵隊員が持っていた銃などの映像を映し出し、「救出目的というが、別のものがある。当局の許可なしに領空に入り着陸したのは国際法違反」と伝えた。

毎日新聞　2011年3月4日　東京夕刊

リビア：飛行禁止空域で安保理決議困難

【ニューヨーク山科武司】リビアの反政府勢力や住民に対する空爆を食い止めるため「飛行禁止空域」の設定が議論されているが、その「お墨付き」となる国連安全保障理事会の決議は、慎重な国が多く当面は難しい状況だ。安保理は３日、混乱が続く西アフリカ・コートジボワール情勢を協議したが、外交筋によると、リビア情勢での意見交換はなかったという。

３月の安保理議長国・中国の李保東大使は２日の会見で「どの国からも（飛行禁止空域設定に関する協議の）正式な要請はない。リビア問題は平和的手段で解決すべきだ」と強調した。中国は内政不干渉の立場から、国内の民主化運動などへの政府の弾圧に国際社会が介入することに慎重だ。ロシアも経済制裁に限定すべきだとの立場を取っている。

毎日新聞　2011年3月4日　東京夕刊

リビア：「カダフィ大佐は去れ」　オバマ米大統領、名指しで退陣要求

【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は３日、リビア情勢について「（最高指導者）カダフィ大佐は権力の座から去る必要がある」と述べ、公の場で初めて名指しで大佐の退陣を要求した。また、チュニジア国境に避難しているエジプト人労働者らの帰還を支援するため米軍機の派遣を承認したことを明らかにした。飛行禁止空域の設定については「検討している選択肢の一つだ」と慎重な姿勢を示した。

メキシコのカルデロン大統領とのホワイトハウスでの会談後に記者会見で語った。この中で、最優先事項を避難民の本国送還支援と位置づけ、米軍機の派遣に加え、新たな民間機チャーターも許可したことを発表した。

米国の軍事介入については「国際社会と協議しながら、何がリビア国民にとって最善かに基づいて判断する」と述べ、特に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との協議の重要性に言及した。そのうえで、カダフィ政権派と反政府勢力の衝突が長期化し、「無防備の市民が重大な危機に陥る」事態になれば、「米国には迅速にフル稼働する能力があることを明らかにしておきたい」と述べた。

大統領の発言は、現段階では米単独で軍事介入をする意思はないことを示唆したものといえる。強気をアピールするのは、カダフィ派に武力行使停止への圧力をかける狙いがあるとみられる。大統領はまたカダフィ大佐の支持者に対し、市民への暴力は「責任を追及されることになる」として離反を促した。

一方で、米議会内にはリビア上空への飛行禁止空域設定を求める声もあり、「選択肢の一つ」と言明したのはこれに配慮する目的もあるようだ。

毎日新聞　2011年3月4日　東京夕刊

ＮＹ原油、大幅反発　２年５カ月ぶり高値

2011/3/5 5:49

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の４月物は前日比2.51ドル高の１バレル104.42ドルで取引を終えた。リビアの情勢悪化などを受けた買いが優勢だった。一時は104ドル台後半まで上昇し、2008年９月29日以来、約２年５カ月ぶりの高値を更新。通常取引終了後の時間外取引ではさらに上げ幅を拡大している。

リビアで政権側と反体制派の対立や戦闘がいっそう激化していると報じられた。中東・北アフリカでの反政府活動は収束する気配が見られず、他の産油国に広がるとの警戒感も強い。原油供給懸念が相場を押し上げた。

２月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が増加し、失業率が低下。米景気の回復に伴い、原油需要が増えるとの見方も支援材料だった。

週末にリビアや中東地域の情勢がさらに悪化する事態などに備えて、投資家が買い持ち高を積み上げた。相場は終日、上昇基調が続いた。

ガソリン、ヒーティングオイルも大幅反発した。

リビア政府軍、反体制派の拠点攻撃　市民多数巻き添えか

2011年3月5日1時17分

【カイロ＝玉川透】リビアの政府軍は４日、反体制派の拠点を猛攻撃し、首都トリポリの西約４０キロのザウィヤを奪い返した模様だ。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、この戦闘で「死者５０人、負傷者３００人以上に達した」とする目撃者の話を伝えた。

目撃情報によると、ザウィヤで政府軍は大砲なども使って反体制派と激しく交戦。多数の市民が巻き添えになったとみられる。ザウィヤは反体制派が制圧していたが、カダフィ政権側は巻き返しを図るため数日前から攻撃を激化、周囲を包囲していたという。

ロイター通信によると、同国東部でも戦闘があり、政府軍がアジュダビヤやブレガを空爆したが、反体制派が持ちこたえている模様だ。

一方、トリポリではイスラム教の金曜礼拝後に反体制派が抗議デモを行ったが、カダフィ政権側の治安部隊によって鎮圧された模様だ。ロイターの記者は「（治安部隊が）催涙ガス弾を撃った。銃声も聞こえた。人々が散り散りに逃げた」と伝えた。

リビア反体制派、各国政府と接触　カダフィ氏退陣へ圧力

2011年3月5日11時21分

【ベイダ（リビア東部）＝山本大輔、井上道夫】リビア反政府勢力の中心人物として、カダフィ政権崩壊を見越して暫定政権の基盤づくりを進めているアブドルジャリル前司法書記（法相）の政治顧問が４日、前法相側がすでに米国など各国政府と接触を始めたことを明らかにした。

米国勤務経験があるリビア政府の元外交官、アフマド・ジュブリル氏（３６）が、ベイダで朝日新聞と会見して語った。

ジュブリル氏によると、市民への武力行使に抗議する大使ら外交官が辞意を表明したリビア在外大使館を通じて、米、英、国連などと接触。国を統治する正統性は自陣営に移っていることを認めるよう要請している。

武力を使って市民を弾圧し、政権の座に居座ろうとするカダフィ大佐への退陣圧力を強めることが狙いという。前法相は、反体制側の住民代表でつくる国民評議会を近く正式に発足させ、代表に就任する予定。カダフィ政権に代わる国の暫定的な運営母体として国民評議会を支持するよう要請もしているという。

また、カダフィ政権側が戦闘機などで反体制側を攻撃できないようにするため、飛行禁止空域の設定や、政府軍の拠点に対する空爆実施などへの協力も要求中だとした。

一方、ジュブリル氏によると、カダフィ政権側は前法相側に事態収拾のための交渉を提案してきたという。

反体制デモ発生後、カダフィ政権の対外治安庁長官に任命されたばかりのアブゼイド・ドゥーダ氏が数日前、電話で接触してきた。だが前法相側は、カダフィ氏が退陣しない限り、交渉には応じられないと返答したという。

前法相側は、この接触は、カダフィ氏の次男で後継と目されていたセイフルイスラム氏の指図とみている。アブドルジャリル氏を法相に任命したのがセイフルイスラム氏だった。個人的なつながりを通じて、強硬姿勢を堅持する父親に代わって妥協策を模索しているものとみられる。

カダフィ氏は反体制派を「（国際テロ組織）アルカイダ」「ネズミ」などとののしり、支持者らへ徹底抗戦を呼びかけている。

リビア政府軍、反体制派の拠点空爆　１７人死亡の報道も

2011年3月5日13時11分

【カイロ＝玉川透】リビアの政府軍は４日、反体制派の拠点となっている東部ベンガジ郊外の武器倉庫などを空爆した。ロイター通信が反体制派の話として伝えた。一方、ＡＰ通信は爆発の原因は不明とした上で、少なくとも１７人が死亡したと報じた。

ベンガジは国内第２の都市で、首都トリポリを含む西部制圧を目指す反体制派の拠点。カダフィ政権は反体制派の拠点奪還に向け、空と陸から攻勢を強めており、首都の東西に戦線が拡大している。ロイター通信はトリポリの東約６６０キロの港湾都市ラスラヌフでも激しい戦闘があり、反体制派が空港などを勢力下に置いたと伝えた。

トリポリ東部のタジュラ地区で４日行われた反体制派のデモは、治安部隊が催涙ガス弾など武力で鎮圧した。ＡＰ通信は、先週のデモに続いて銃撃があったかは不明だが、多数の負傷者が病院に運ばれたと伝えた。

リビア脱出者支援に米軍輸送機　チュニジアに２機到着

2011年3月5日19時4分

【ワシントン＝望月洋嗣】米国務省のクローリー次官補は４日、リビアから避難したエジプト人らの本国帰還を支援するため、米軍のＣ１３０輸送機２機がチュニジア入りしたと発表した。リビアから脱出した外国人は約２０万人にのぼり、まだ９万人以上が本国に帰れずにいるという。

一方、クリントン国務長官は同日、「我々は今、人道状況を注視している」と述べた。米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）がリビアからの避難民を助けるため民間機をチャーターし、リビアに隣接するエジプトとチュニジアの国境地帯に支援物資を運ぶ救援チームを派遣したことを明らかにした。

リビア首都近郊に政府軍猛攻　死者７０人以上

2011年3月5日21時4分

【カイロ＝玉川透】リビア政府軍は５日、前日に続いて首都トリポリの西約４０キロのザウィヤの反体制派に猛攻を加え、中東の衛星テレビ局アルアラビアによると、少なくとも７０人が死亡した。カダフィ政権側は反体制派から拠点を奪還するため空爆や戦車による攻撃を強めており、各地で多数の死者が出ている模様だ。

ザウィヤの目撃情報によると、政府軍は戦車に加え１５台以上の装甲車で反体制派の防衛ラインを突破。民家がある地域も無差別に砲撃しているという。別の目撃者の男性は「完全な虐殺だ」と語った。

反体制派の支配下にあったザウィヤは４日にも政府軍の猛攻を受け、ＡＰ通信によると、反体制派の指揮官を含む４０人以上が死亡。リビア国営テレビは、政権側が「町の大半を奪還した」と伝えた。

これに対し反体制派は５日、ロイター通信に「我々は勝利した」と政府軍を排撃したと主張。だが、政権側がザウィヤに新たに戦力を投入したとの情報もあり、一進一退の攻防が続いている模様だ。

政権側は西部の首都トリポリ周辺を死守しつつ、他地域でも巻き返しに出ている模様だ。４日には反体制派の拠点である東部ベンガジ郊外の軍施設で爆発があり、少なくとも１６人が死亡した。住民側は「反体制派側に武器が渡ることを防ぐため、政府軍が攻撃した」と主張している。

また、反体制派が勢力下に置いた同国中部の港湾都市ラスラヌフでも５日に政府軍が攻撃。ＡＦＰ通信は激しい戦闘の末に反体制派が掌握したと伝えたが、少なくとも８人が死亡、２０人以上が負傷したという。

ＮＹ原油反発、一時104ドル台前半

2011/3/5 1:11

【ニューヨーク＝小川義也】４日午前のニューヨーク原油先物相場は反発。リビア情勢の悪化などを背景に、取引の指標となっているＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の４月物が一時、１バレル104ドル台前半に上昇。2008年９月末以来、約２年５カ月ぶりの高値を更新した。

リビアの首都トリポリでデモ隊と治安部隊が衝突したと伝えられ、原油供給不安が再び広がった。

リビア、首都で治安部隊と反体制派が激しく衝突

2011/3/5 1:12

【カイロ＝花房良祐】リビアで４日、カダフィ政権の治安部隊と反体制派が各地で激しく衝突した。ＡＰ通信によると、首都トリポリのタジョウラ地区では1500人以上が抗議デモを実施、当局が鎮圧に乗り出した。政権側は反体制派が掌握する首都西方50キロの要衝ザウィヤを攻撃、30人が死亡。東部アジュダビヤや中部ラスラヌフでも軍事施設を巡る衝突が続いた。

首都のデモは金曜礼拝後に発生。デモ隊に催涙弾が撃ち込まれ、実弾も撃たれた。首都中心部「緑の広場」でも政権支持者と反体制派の小競り合いが発生したという。

同国中部の石油施設が集中する都市ラスラヌフでは政権側の軍事施設を反体制派がロケット弾などで攻撃。周辺都市からも反体制派の加勢が駆けつけている。最高指導者カダフィ大佐の息子セイフイスラム氏は石油収入の重要性に言及しており、政権側と反体制派が石油施設を巡り激しく争っている。

一方、反体制派が掌握するアジュダビヤの軍事施設を政権が航空機で空爆した。国際社会が飛行禁止区域の設定を議論する中、制空権を有するカダフィ大佐が航空戦力で戦いを有利に進めようとしている。

ＮＹ金、反発　リビア情勢緊迫と原油高で

2011/3/5 5:30

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】４日のニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比12.2ドル高の１トロイオンス1428.6ドルで取引を終えた。リビア情勢の緊迫が続いていることや原油価格の上昇を手掛かりに金買いが優勢だった。

リビアで政権側と反体制派の対立や戦闘がいっそう激化していると報じられた。週末を前に投資家がリスク資産の持ち高を減らし、実物資産の裏付けのある金へ資金を移す動きが目立った。

根強い供給不安を背景に原油先物相場が約２年５カ月ぶりの高値を更新したことで金もつれ高した。原油高を受けてインフレ圧力が高まるとの見方から、インフレに強いとされる金が買われた面もあった。

銀、プラチナは反発した。

リビア反体制派、最大の石油都市制圧

政府側は首都西部要衝を奪還

2011/3/5 9:39

【ドバイ＝松尾博文】最高指導者カダフィ大佐への蜂起が続くリビアで、反体制派は４日夜、同国最大の石油関連施設がある中部の都市ラスラヌフを政府軍との戦闘の末、制圧した。一方、政府側治安部隊は同日、反体制派が支配するトリポリ西方の要衝ザウィヤに激しい攻撃を加え、夜までに中心部を除きほぼ奪還した。

ラスラヌフでは軍から離反した兵士らで構成する反体制派部隊が、石油施設の防衛にあたる政府軍基地を攻撃。政府軍は砲撃やヘリコプターで応戦したが、同日夜までに撤収した。ロイター通信によると、反体制派兵士は「ラスラヌフを百パーセント制圧した」と述べた。

ラスラヌフにはリビア最大の製油所や原油積み出し施設、パイプラインなどが集中する。反体制派の連合組織である国民評議会代表のアブドルジャリル前司法書記（法相）は４日、「全土を解放するまで戦いをやめない」と強調した。

一方、トリポリ西方50キロのザウィヤでは政府治安部隊が戦車や迫撃砲で反体制派を攻撃し、戦闘で反体制派の現地司令官が死亡した。反体制派はロイター通信に「中央広場は支配している」と述べたが、カイム外務次官は「ザウィヤは政府側の手の中にある」と語った。

ザウィヤは首都西方で反体制派が掌握した最大の都市。政府側は同市をほぼ奪還したことで首都東方での作戦に集中することができ、西進する反体制派部隊との衝突が激しくなる恐れがある。

中東の衛星テレビ局アルジャズィーラによると、政府軍機が４日、反体制派が支配する同国第２の都市ベンガジ近郊の武器庫を空爆し、17人が死亡した。

政権側が国連大使後任を任命　リビア

2011/3/5 9:48

【ドバイ＝太田順尚】リビアのカダフィ政権は４日までに、シャルガム国連大使の後任にトレキ元外相を任命した。シャルガム氏はダバシ次席大使とともに、反政府デモを武力弾圧する最高指導者カダフィ大佐を非難。政権は国連に両氏の地位の承認を取り消すよう求めている。

ただ、ロイター通信などによると、トレキ氏が国連の承認を受けるためには、潘基文（バン・キムン）事務総長にリビア政府の信任状を示す必要がある。国連本部がある米国がトレキ氏に査証（ビザ）を発給するかは不明で、国連承認の手続きを進められるかは不透明という。

ＥＵ大統領、北アフリカ向け貿易・投資促進策を検討へ

2011/3/5 9:59

【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議の常任議長）は４日、リビア、エジプト、チュニジアなど北アフリカ向けの貿易・投資促進策を検討する方針を表明した。政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）による支援策も探る。

11日のＥＵ緊急首脳会議を招集するため、加盟国首脳へ送付した書簡で明らかにした。貿易促進策は、北アフリカ産の１次産品や工業製品のＥＵへの輸入関税を引き下げる案が有力だ。

ファンロンパイ氏は首脳会議の議題として、このほかにリビア産原油の生産減や食料価格高騰の影響の点検、不法移民対策、ＥＵ市民の避難対策を挙げた。対リビア制裁の実施状況を監視するための軍艦派遣も検討課題になるとみられる。

チュニジアのリビア国境沿いを訪問中のゲオルギエワ欧州委員（人道援助担当）は４日、ＥＵなどの人道支援要員がリビア国内で支援活動にあたるため、入国を認めるようにリビア当局に要請した。

リビア政府側、最大規模の攻撃　首都西方で巻き返し

2011/3/5 20:23

【カイロ＝押野真也】反体制派と政府側との衝突が続くリビアで４日夜から５日にかけ、政府側が首都トリポリ西郊の要衝、ザウィヤに激しい攻撃を加えた。戦闘機やヘリコプター、戦車などを投入した最大規模の攻撃で、死傷者は民間人を含めて150人以上に達したもよう。ザウィヤは反体制派が掌握していたが、武力で優勢な政府側が奪還しつつある。

政府側は空爆に加え、数百人の兵士、20台以上の武装車両でザウィヤの居住地域を無差別で攻撃した。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラは、血だらけの負傷者の映像を繰り返し放送し、死傷者数を150〜200人と伝えた。なかには子供や女性が多数含まれており、カダフィ政権は国際社会からさらなる非難を浴びそうだ。

ザウィヤは首都西方約50キロで、石油関連施設もある。政府側はザウィヤを掌握して西部の守りを固め、反体制派の拠点がある東部への攻撃に備える構えだ。

リビア東西分断の様相　反体制派、東部で支配拡大

政府側は西部奪還へ猛攻

2011/3/5 22:14

【ドバイ＝松尾博文】最高指導者カダフィ大佐への蜂起が続くリビアで、政府側は５日、首都西方の要衝ザウィヤの完全制圧に向け攻撃を強めた。政府側が西部都市の奪還を急ぐ一方、民間人中心だった反体制派には軍を離反した部隊などが加入。急速に軍事組織化を進めており、東部で支配地域を広げている。リビアは両陣営による東西分断支配の様相を見せつつある。

政府側が戦車やヘリコプターを投入してまでザウィヤの奪還にこだわるのは、同市が首都西方で反体制派が支配する最大の都市だからだ。首都から50キロと近く、チュニジア国境を結ぶ要衝に位置する。政府側が態勢を立て直し、東部から迫る反体制派からの挟み撃ちを防ぐにはザウィヤの掌握が前提となる。

経済的な理由もある。リビアの油田地帯は大きく３つに分かれ、そのうち２つは東部の港から積み出す。ザウィヤは同国６カ所の主要石油積み出し港のうち唯一首都西方にあり、製油所も存在する。政府側が東部の支配権を失い、国が事実上分断された場合、西部油田地帯の出口であるザウィヤの支配は政権存続に欠かせない。

政府側は首都近郊の都市を制圧した後は、トリポリの東200キロに位置する産業都市ミスラタの奪還に動くとみられる。

一方、反体制派の連合組織である「国民評議会」は５日、初めての正式会合をベンガジで開いた。第２の都市ベンガジを拠点とする反体制派は“カダフィ後”をにらんだ体制づくりと並行し、軍事部隊の組織化も進めている。

４日の石油都市ラスラヌフ制圧をめぐる戦闘には、軍から離反した将兵や志願兵ら数千人が参加したとされる。反体制派部隊は５日も西方に支配地域を拡大しており、個別に都市解放に専念してきた反体制派が他都市の解放に動く「進軍」が始まった。

反転攻勢を強める政府側と反体制派の対決の焦点となるとみられるのが中部シルトだ。シルトはカダフィ大佐の出身地。大佐が所属する部族の構成員らが固い防衛態勢を敷いており、トリポリに向かう反体制派に立ちふさがる。即席の反体制派部隊による攻略は容易でなく、シルトをはさんで東西の分断ラインが生まれる可能性がある。

「カダフィ容疑者」、今後の展開は？ 国際法廷での訴追に時間

2011/3/5 4:00

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は３日、リビアの人道犯罪をめぐる捜査について、最高指導者カダフィ大佐とその息子ら一族、側近を容疑者とする方針を発表した。ＩＣＣの概要と、リビア関連ではどんな展開が予想されるのかをまとめた。

Ｑ　ＩＣＣとは。

Ａ　オランダのハーグにある常設の国際裁判所だ。大量虐殺や人道に対する犯罪、戦争犯罪などを犯した個人を裁く。2002年に設立条約が発効し、現在は114カ国が加盟している。

Ｑ　なぜリビアでの市民への武力弾圧について捜査を始めたのか。

Ａ　リビアは条約非加盟国だ。ただ、国連安全保障理事会が２月26日にＩＣＣに付託するという決議を採択したことで、ＩＣＣに管轄権が認められた。

国連安保理の決議を受けて非加盟国が公判の対象になったのは、スーダン・ダルフール紛争での人道に対する罪の疑いで同国政府関係者らの訴追が05年に決まったのが初。この件では現職大統領に逮捕状が発付された。

Ｑ　リビア問題の今後の展開は。

Ａ　ＩＣＣは２月15日以降の武力弾圧について、リビア軍関係者らから情報を収集。主任検察官は、弾圧を指図したのが「カダフィ氏とその息子ら側近であることを特定した」と断定。容疑者は最大で15人ほどに上るとみられる。さらに捜査を進め、国際手配するかどうかを決めるという。

Ｑ　問題点は。

Ａ　カダフィ大佐らに逮捕状が出ても、身柄の確保は容易ではなさそうだ。加盟国は逮捕・引き渡し請求に応じる義務があるが、非加盟国にはない。また、ＩＣＣ設立条約は、被告人の権利保護の観点から「欠席裁判」を認めていない。容疑者を確保できなければ裁判が始められず、リビアの指導者らを国際法廷の場で裁くには時間がかかる可能性がある。

（ニューヨーク＝杉本晶子）

各地で衝突続く、政府が住民の国外退避阻止か　リビア

2011.03.05 Sat posted at: 16:33 JST

リビア・トリポリ（ＣＮＮ）　内乱が続くリビアの首都トリポリ西方にあるザウィヤ市で４日、最高指導者カダフィ大佐派の部隊が反体制派のデモ隊を迫撃砲や機関銃で攻撃、死傷者が出た模様だ。市内の医師によると、少なくとも１５人が死亡、２００人が負傷した。

ただ、この死傷者が４日の攻撃によるものなのかは不明。医師は、負傷者は４日朝から病院に運び込まれ、多数が銃弾で撃たれていると証言した。医薬品が不足しているとも訴えた。攻撃の目撃者によると、９人が埋葬された。この目撃者によると、部隊は市内の殉教者の広場で平和的な手段で抗議活動を行っていた市民らを狙い撃ちにし、現場に駆け付けた救急車も襲い、車内にいた者を殺害した。

同市を掌握している勢力は不明だが、カダフィ政権の報道官はＣＮＮに対し政府が奪還したと述べた。一方、目撃者によると、政府軍が市を包囲したが反体制派が一部地域を依然支配している。

衝突は首都を含む各地で起き、カダフィ政権が拠点を次々と築く反政府派への反攻を強めていることを物語っている。トリポリのタジュラ地区ではイスラム教の金曜日礼拝を終えた群衆を治安部隊が催涙弾やゴム弾を発射して排除した。中心部の緑の広場にあるモスク（イスラム教礼拝所）前では反体制派とカダフィ政権派の市民がにらみ合ったが警官隊が空中に威嚇射撃などして衝突を防いだ。

反体制派の部隊司令官らによると、東部のラスラヌフ市でも４日、政府軍との衝突が起き、市周辺では激しい交戦を示唆する銃撃音などが鳴り響いた。北西部のミスラタではカダフィ大佐に忠誠を誓う部隊が攻撃を開始し、地元の医者によると、救急車や医師も狙われた。この医者は４日朝、ＣＮＮの取材に応じ、攻撃で少なくとも４０人が死亡、３００人が負傷したとしながらも、反体制派が依然ミスラタを掌握しているとも述べた。

各地での武力衝突を受け、住民や外国人労働者の国外退避が加速しているが、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）報道官は４日、チュニジア国境へつながる道路などで重武装した政府軍兵士の警備が強化され、脱出者の数がここ数日間減少していると述べた。政府軍が越境を妨害している可能性がある。３、４日の脱出者数は１日当たり２０００人以下で、以前の約１万５０００人から激減した。

見る世界：大佐はゴルフカートがお好き

「中東の狂犬」と呼ばれ、国内の反政府勢力に軍事攻撃を続けるリビアの最高指導者カダフィ大佐の愛車は、クリーム色と深緑色のゴルフカート。２日、大佐は首都トリポリでの演説後に自らハンドルを握り、会場を去った。

両脇を固める男たちはセキュリティーサービス。防弾車かどうかは不明だ。車体には米国カートメーカーのロゴがあり、同社の製品とみられる。

大佐が２月２２日に傘を手にこのカートの前で演説したことで、存在が広く知られるようになった。大佐は日本のラブホテルで使われている回転ベッドを愛用し、話題になったこともある。国民の間ではカリスマ性が失われつつあるが、特異なセンスは今も健在だ。【岩佐淳士】

毎日新聞　2011年3月5日　東京朝刊

レバノン：リビアで３３年前不明、「カリスマ指導者」消息は　シーア派が解明期待

◇デモ開始後、徐々に情報

【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアのカダフィ体制が揺らぐ中、レバノンのシーア派の間に、同国の宗教指導者ムーサ・サドル師の安否情報が確認できることへの期待が膨らんでいる。同師は３３年前、リビア訪問後に消息不明となっていた。

サドル師はレバノンのシーア派の高位聖職者。７８年８月にリビアを訪れた後、行方が分からなくなった。リビア当局はイタリアへ出国したと説明したが、レバノン司法当局は０８年８月、サドル師らが殺害された恐れが強いとし、カダフィ氏ら８人の逮捕状を出した。

リビアで反政府運動が本格化して以降、アル・ホウニ前アラブ連盟担当大使は、サドル師らが殺害され、南部セブハに埋葬されたと証言。一方で複数の政府関係者は、同師は現在も投獄中と述べた。

サドル師は生きていれば８２歳。今もレバノンのシーア派住民の間では絶大な人気がある。娘ハウラさんはＡＰ通信に「生きていると信じている。リビアで状況変化が起きて、自由の身となることを願う」と語った。

毎日新聞　2011年3月5日　東京朝刊

リビア：戦闘　石油施設、攻防激化　輸出減続く

【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアでカダフィ政権軍は４日も、反政府勢力が支配する東部の都市などを空爆した。同国の基幹産業である石油関連施設の大部分は反政府側が掌握しているが、反転攻勢を強める政府側は石油施設のある都市に勢力を集中、施設の支配権を巡る攻防が激化している。

ロイター通信によると、カダフィ大佐を支持する部隊は４日、石油精製所のある東部マルサエルブレガを空爆。ここの港は東部の石油輸出の５〜１０％を担い、ある石油技術者は「カダフィは石油を奪い返しに来た」と話した。政権の軍用機は同日、反政府側の武器庫がある東部アジダービヤも空爆した。

政府軍は４日までに、首都トリポリの西方５０キロのアズザウィーヤに約２０００人の部隊を展開、銃撃戦で５０人以上が死亡したとの情報がある。同地の積み出し港は国内石油輸出の１３〜２３％を担う主要港の一つ。反政府勢力が市を掌握した２月末以来、政府軍は数度にわたり攻撃を仕掛けた。

リビアでは２月中旬からの反政府運動以降、各地の反政府勢力が大部分の油田や積み出し港を支配下に収めたと伝えられた。カダフィ氏は政権の生き残りをかけ、石油施設の奪還に力を入れている。ロイター通信によると、東部の港湾都市ラスラヌフのタンカーターミナル周辺で４日、政府軍と反政府勢力の武力衝突があった。目撃者によると、ラスラヌフでは政府軍の一部が反政府側に転向しているという。

リビアの戦況は、おおむね「カダフィ政権＝首都周辺と西南部」「反政府勢力＝東部一帯」の構図が定着してきた。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、反政府勢力の支配地域で操業する外国石油企業の一部は、反政府勢力との間でビジネス協議を始めた。一方、欧米諸国が相次いでカダフィ氏家族の在外資産を凍結する中、政権は自派の石油施設から輸出を再開させて歳入回復を狙っているという。

このためドイツのウェスターウェレ外相は今後６０日間、リビア石油産業への支払い停止を呼びかけた。しかし、イラクの旧フセイン政権が規制を破って石油を密輸したように、施設さえ押さえておけば、買い手を見つけることは難しくない。

アフリカ４位の原油生産国リビアは通常、世界総生産の２％に当たる日量１６０万バレルを生産。２月末から原油生産量が半減し、東部トブルクなどで一部の輸出が再開したが、大幅な輸出減が続いている。

毎日新聞　2011年3月5日　東京朝刊

リビア：各地で一進一退　政府軍、ベンガジ郊外空爆

【カイロ大前仁】北アフリカのリビアで４日、最高指導者カダフィ大佐を支持する政府軍は、反政府勢力が拠点とする東部ベンガジ郊外を空爆した。中東の衛星放送アルジャジーラによると、空爆で少なくとも１２人が死亡した。一方で反政府勢力は東部の港湾都市ラスラヌフの支配権を奪還したと主張するなど各地で一進一退の武力衝突が激化している。

東部最大都市ベンガジは、反政府勢力が２月２０日までに制圧したが、政府軍の空爆が同市郊外にまで迫ったのは初めて。弾薬庫が破壊された模様で、ＡＰ通信は地元病院の情報として、死者は１７人に上ると伝えた。

ロイター通信によると、リビア東部で結成された反政府勢力の政治組織「国民評議会」で中核を担うアブドルジャリル前法相は４日、東部アルベイダで演説し「全土を解放するまで戦い続ける」と徹底抗戦を呼び掛けた。

一方、政府軍はこの日、反政府勢力が支配する西部の港湾都市アズザウィーヤを包囲し、戦車やマシンガンで砲撃。応戦した反政府勢力と銃撃戦となった。この交戦で死亡が確認された３０人の中には、反政府側へ寝返った元政府軍大佐も含まれるという。ＡＰ通信によると、アズザウィーヤ攻防を巡り、リビア国営テレビは政府軍が奪還したと伝えた。

主要な石油積み出し港がある東部ラスラヌフでは、反政府勢力が大規模な攻撃を仕掛け、空港施設を占拠した模様だ。４日は首都トリポリでもイスラム教の金曜礼拝に集まった市民約４００人がデモを起こし、政府軍が催涙ガスや実弾を発砲。アルジャジーラによると、約１００人が拘束されたという。

毎日新聞　2011年3月5日　東京夕刊

リビア反体制派、半年以内の選挙目指す　暫定政権へ調整

2011年3月6日0時41分

【ベンガジ（リビア東部）＝山本大輔】リビアのカダフィ政権を退陣に追い込んだ後の新国家構想を議論している反体制派は５日、東部ベンガジで国民評議会の発足に向けた初会合を開いた。反体制派はアブドルジャリル前司法書記（法相）を議長とする同評議会を運営母体として暫定政権をスタートさせることで最終調整しているという。

関係筋によると、構想は前法相が中心となって進めている。国民評議会は、暫定政権下での最高意思決定機関の位置づけで、民主的な選挙を経て新政権を発足させるための準備をするのが目的だ。そのため、カダフィ政権の崩壊後直ちに憲法起草にとりかかる。憲法案は国民投票にかけられ、賛成が得られれば、選挙を実施して新政権が生まれるという流れを想定している。前法相側は、半年以内に選挙を実現することを目指すとしている。

国民評議会では、首都トリポリなど各都市からの代表者に、人口比に応じた議席を配分するという。また、軍に代わる軍事評議会を傘下に設置し、国民評議会の指示の下で治安維持にあたらせる。軍事評議会の代表者や、反体制デモに参加した若者の代表らにも議席を振り分けることを検討しており、幅広い層から代表者を集めることで、民意を反映した暫定政権との位置づけを確立したい考えだ。定数は３０議席程度になる見通しだという。

ただ、いつまでにカダフィ政権を崩壊に追い込めるかの見通しはない。リビア西部と東部で激化している政府軍による攻撃で多くの死傷者が出ている今、反体制派の民衆の関心は、暫定政権の発足よりも、政府軍との戦闘に集中しているのが現状だ。新国家構想の具体化についても反体制派の指導者には様々な意見があるとされる。暫定政権が構想通りに進むかは、前法相が反体制派内を一つにまとめる指導力を発揮できるかにかかっている。

カダフィ体制下のリビアでは、議会も憲法も存在しない事実上の独裁体制が４０年以上も続けられてきた。そのため、国家元首が退陣しても国家運営の基盤は残っているチュニジアやエジプトと異なり、リビアでは完全にゼロからのスタートとなる。憲法や選挙を知らない国民も多く、民意を反映した新国家建設ができるかどうかは未知数だ。

自由のため戦う…リビア反体制派に市民兵続々

【トブルク（リビア北東部）＝田尾茂樹】リビア各地で、最高指導者カダフィ派と反体制派の攻防が激化する中、反体制派が制圧した東部の各都市から、武装した市民の「支援部隊」が続々と戦地に向かっている。

北東部トブルクからも５日、カダフィ派との激しい武力衝突があった中部の石油拠点ラスラヌフに向かう市民が相次いだ。

「カダフィを倒すまでは戻らない。死ぬ覚悟もできている」。病院警備員イハーブ・アリさん（３０）は、そう言い残してラスラヌフへ出発する車に乗り込んだ。

２月２２日からトブルク郊外の検問所の警備担当となり、全く家に戻っていない。だが、ラスラヌフでの激しい戦闘を耳にして支援に行くことを決めた。３人の子供を抱え、妊娠中の妻は「家にいてほしい」とせがむが、「自由をつかむための戦いだ。仲間を助けたい」と話した。リビアでは、多くの男性が選抜徴兵で軍事訓練を受けている。

（2011年3月6日15時47分 読売新聞）

カダフィ氏側が反撃…内戦長期化の様相、一段と

【カイロ＝加藤賢治、大内佐紀】内戦状態に陥ったリビアでは６日、最高実力者カダフィ氏側の勢力が、東部から進軍した反体制派の最前線となった中部ビンジャワドを攻撃するなど反撃に拍車をかけた。

東部ベンガジを拠点とする反体制派は政権の受け皿となる「危機管理委員会」を発足させるなど統治能力確立を急ぐが、戦闘は長期化の様相が一段と深まっている。

反体制派の代表３０人からなる「国民評議会」は５日、ベンガジで初の公式会合を開き、危機管理委員会を設置した。同委員会は軍事と外交を統括する委員ら３人で構成され、将来的には暫定政権の「内閣」になるとみられている。

委員長には民主活動家、軍事、外交の責任者にはカダフィ体制から離反した元軍幹部と元インド大使がそれぞれ就任。カダフィ体制崩壊をにらみ新政権としての能力をアピールした。

（2011年3月6日22時34分 読売新聞）

ＥＵの対北アフリカ政策に「反省の弁」相次ぐ

2011/3/6 1:38

欧州連合（ＥＵ）内で、過去のリビア、エジプト、チュニジアなど対北アフリカ政策への「反省の弁」が相次いでいる。地域の安定を優先した結果、独裁体制の下で人権・民主主義が軽視されてきた実態を黙認したとの自己批判の機運が強まった格好だ。

「我々は過去を恥じなければならない」。フューレ欧州委員（拡大・欧州近隣国政策担当）は２月28日の欧州議会でこう語った。ファンロンパイＥＵ大統領（首脳会議の常任議長）も「数週間前までエジプトは人権問題の観点から話題にすらなっていなかった」と間接的な表現ながら“自己批判”した。

ＥＵにとって人権、民主主義は最重要の価値観だが、実際には地域の安定や、原油などの経済的な権益を優先してきた。ＥＵの当局者らはこうした「二枚舌」の姿勢を公式に認めなかったが、北アフリカの政変の衝撃はその修正をも迫っている。

（ブリュッセル＝瀬能繁）

リビア反体制派、中部の要衝へ進軍　首都では銃撃戦

2011/3/6 20:13 (2011/3/7 1:31更新)

【カイロ＝花房良祐】反体制派が蜂起したリビアで６日、同派は最高指導者カダフィ大佐の出身地で中部の要衝であるシルト方面に進軍した。政権側も航空機や重火器で激しく反撃している。一方、東部ベンガジの反体制派による「国民評議会」は５日、軍事・外交のかじ取りを担う「危機管理委員会」を設置、組織化を急いでいる。

ＡＦＰ通信などが伝えた。反体制派の約８千人が同国中部に展開、ラスラヌフを足がかりに西進した。一時はベンジャワドとその西方のナウファリヤを経てシルトまで120キロの地点まで進出したとの情報も流れたが、ベンジャワド付近で衝突が続いているもようだ。

首都トリポリ東方200キロのミスラタでは政権の精鋭部隊が攻略作戦を開始、中心部を激しく砲撃した。政権は６日、ラスラヌフを空爆したほか、首都西方のザウィヤを再び攻撃した。

リビア政権側に焦り　首都への動揺波及抑止に躍起

2011/3/6 20:23 (2011/3/6 23:17更新)

【ドバイ＝松尾博文】反体制派の蜂起が続くリビアで、政権側が巻き返しに躍起になっている。中部では勢力圏を広げる反体制派に反撃する一方、首都トリポリ西方の要衝ザウィヤでは奪還にてこずっている。政権は６日、国営メディアを通じて東部の主要都市奪回を強調した。首都トリポリへの動揺波及を警戒する国民向けの情報操作とみられ、カダフィ政権は焦りを見せ始めている。

ロイター通信によると、トリポリ中心部では６日朝に激しい銃声が聞かれたが、政府報道官は「祝福の花火で戦闘ではない。トリポリは政府が百パーセント掌握している」と強調。国営テレビは朝から政権支持者のデモの様子を放映した。

国営テレビは同日、政府軍がザウィヤや第３の都市ミスラタ、東部トブルクなどを奪還。反体制派の拠点であるベンガジに進軍中と報じた。だが、これらの都市では政府軍が優勢との情報はなく、ＡＦＰ通信によると、反体制派はトブルクなどを依然支配している。

政権は反体制派部隊が西方へと勢力圏を広げ、カダフィ大佐の出身地シルトに迫っていることに危機感を強めている可能性がある。政府は６日、「テロリストとの戦いに勝利した」ことを受けた措置として、主要産品の輸入関税や生産・消費に関わる税の撤廃を発表。カダフィ大佐は同日付の仏紙のインタビューで「これはテロとの戦いであることを誰も理解しない」といらだちを見せた。

一方、反体制派の連合組織「国民評議会」は５日、国際社会に改めて政権部隊への空爆を要請。前司法書記（法相）のアブドルジャリル代表は「評議会がリビア唯一の代表」と宣言し、各国の承認に期待を示した。政治、軍事の両面を統括する危機管理委員会の設置も決定。元外交官ら委員３人を選ぶなど“カダフィ後”をにらみ体制を整えつつある。

英紙サンデー・タイムズは６日、リビア東部で特殊任務についていた英軍の特殊部隊員が最大８人、反体制派に拘束されたと報じた。反体制派指導部と接触しようとしていた英外交官を護衛していたという。

反体制派が正統政府樹立へ向け評議会を創設、リビア

2011.03.06 Sun posted at: 16:23 JST

トリポリ（ＣＮＮ）　内乱状態が続くリビア情勢で、カダフィ政権打倒の戦闘を進める反体制派は５日、同国の正統政府の発足へ向けた国民評議会の結成を発表した。反体制派のラジオが報じた。

全土をほぼ網羅する地域代表の３１人が同評議会に参加し、その初会合が５日、東部ベンガジ市で開かれたとも伝えた。評議会の国際的な承認、リビア解放、憲法起草や選挙実施などを目指すことになった。

評議会の本部は首都トリポリの「解放」までベンガジに置くとし、議長にはカダフィ政権を離脱したアブドルジャリル前司法書記（法相）が指名された。評議会の布告によると、リビア解放の戦闘を指揮し軍再建を図る軍事評議会も創立し、参加メンバーも決まった。

一方、カダフィ大佐の次男であるセイフルイスラム氏は４日夜、ＣＮＮとの会見に応じ、政府は国土の８５％を掌握していると主張。今回の騒乱はカダフィ一族の存在に関連付けられないとし、内戦も起きないなどと強気の見方を示した。

反体制派と政府軍部隊との衝突は東部、西部各地で続き、多数の死傷者が出ている模様だが、反体制派は５日、首都から西へ約４８キロ離れたザウィヤ市と東部ラスラヌフ市を再度掌握したと発表した。政府軍は４日、両市を攻撃しザウィヤを奪還したと主張していた。

ラスラヌフ市の反体制派は、政府軍の空軍機１機を撃墜したと発表した。同市西方にあるカダフィ大佐の出身地シルトへ進軍する構えも見せている。ラスラヌフに近いシドルでは空軍のヘリコプターが反体制派部隊の陣地に空爆を加えた。トリポリでは６日未明、激しい銃声が鳴り響いたが、政府当局者はザウィヤ、ラスラヌフ制圧の祝砲だと説明した。

リビア：どちらが国連大使？　親カダフィ派の信任を求める

【ニューヨーク山科武司】リビアからの手紙に国連が苦慮している。最高権力者カダフィ大佐を弾劾した同国代表部のシャルガム大使とダバシ次席大使の解任を伝えた手紙と、新大使に親カダフィ派の前国連総会議長、トレキ元外相の信任を求めた手紙だ。潘基文（バンキムン）事務総長はカダフィ政権の反政府勢力弾圧を激しく指弾したが、国連には政権の決定を拒否する権限はない。だが、ダバシ次席大使は「（大使と私は）普段通り仕事をする」とロイター通信に語っており、４日、会見で国連の報道官は「複雑で異常な状況」と語った。

報道官は「どの国にも大使の指名と解任の権限はある。新任大使は事務総長に信任状を届ける必要がある」と語り、リビアも例外ではないと述べた。手紙の正統性には言及しなかった。また米国は国連大使にビザを発給する義務があるが、米国務省報道官は４日、「まずは（決定が）正式で根拠あるものかを調べる必要がある」と慎重に対応する姿勢を示した。

毎日新聞　2011年3月6日　東京朝刊

リビア：西部、食料不足　反政府勢力メンバー証言　軍、国境の主要道封鎖

【デヒバ（チュニジア南東部）藤原章生】反政府勢力が支配するリビア西部で、政府による国境封鎖などの締め付けから、食料が不足し始めていることなどが、チュニジアに脱出してきた住民らの証言でわかってきた。抜け道で国境を越え、食料調達のためチュニジア内陸部の国境の町デヒバへ脱出した反政府勢力のメンバーは、最高指導者カダフィ大佐への怒りをぶつけ、国際社会に政権側拠点への空爆を求めた。

「（政権への反抗は）イスラム教への信仰も公正さもない犯罪者のカダフィ（大佐）に対する怒りだ。市民はみな同じ気持ちだ。革命は必ず成功する」

デヒバで、チュニジアの協力者を介し取材に応じた反政府勢力メンバーを名乗る４０代の男性３人は、記者の問いかけに静かに語った。２人がアラブ系、１人がアフリカ系。ホルカと呼ばれる裾までの民族衣装に黒コートを羽織っている。旧式のトヨタの四輪駆動車と三菱の小型トラックに分乗し、ひそかに国境を越え食料補給に来た。３人によると、反政府勢力は国境に近いリビア西部のナルート、ジャドゥ、アズジンタンなど四つの町を支配しているという。

山岳地域をつなぐ主要道は、政府軍と反政府勢力が交錯し「緊張が続いている」。３人が拠点にする人口約１万８０００人のナルートでは「政府軍人や警察官は一人もいないが、主要道への玄関口と出入国管理事務所のある国境を軍に押さえられている」と語る。

主要道の国境は１カ所で往来は禁止されているが、周辺には四輪駆動車で国境を抜けられるルートが２０カ所あり、反政府勢力はそこを通ってチュニジア側へ抜け、食料を仕入れているという。３人の車の荷台には、食料となるクスクスや牛乳などが満載されていた。

３人に国際社会への要望を聞くと、即座に「カダフィに圧力をかけ続けてほしい。そして、限定的な形で政府側の拠点を空爆してほしい」と語った。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍や米軍が介入すれば民族主義をあおり、カダフィ支持者が増えるという見方もある。それでもあえて空爆を求めるのは、反政府勢力が主要道を押さえられず、町に閉じ込められた状態で劣勢に立たされているためとみられる。

一方、ナルートに残るガーナ人労働者のコフィ・ビクターさん（２５）は４日、電話取材に「青果店が一つ開いているだけで食料が乏しくなってきた。燃料供給所もきのう１日開いただけだ」と話した。

◇「警察、アフリカ人を虐待」

ビクターさんはまた「リビア警察はアフリカ人を狙って金や持ち物を奪い、暴力を振るう。今もナルートにはマリ人、ニジェール人、ガーナ人らの外国人が１００人以上も残っている」とも話した。

デヒバの「青年の家」に避難しているマリ人の建設労働者、モハメド・シシさん（２５）は今月２日、リビア西部の国境近くでリビア警察官に所持金と携帯電話などを奪われた。抵抗したところ手錠をかけられ、膝を抱えた状態で手錠ごと両手を地面に押しつけられ、そのまま警棒で体を持ち上げられたという。こうした虐待で手首などに裂傷を負った。

報道陣や援助団体が集まる海岸線の国境ラサジールには１月下旬から８万人以上の外国人が避難し、世界中に報じられた。しかし、内陸のデヒバへの避難民は約３０００人と少なく、国際機関もほとんど訪れない。国際社会の目が届かないところでリビア警察による強奪や暴力が日常化している可能性もある。

毎日新聞　2011年3月6日　東京朝刊

リビア：首都近郊で激戦　西部の要衝、政府軍が２度進攻

【カイロ大前仁】リビアの最高指導者カダフィ大佐を支持する政府軍は５日、反政府勢力が掌握する西部アズザウィーヤに猛攻を仕掛け、激しい戦闘に発展した。政府軍はいったん撃退されたが、布陣を直して再進攻。町を包囲し、中心部めがけて戦車などが攻撃した。アズザウィーヤは大佐の牙城・首都トリポリを死守するうえでの要の町で、双方の激しいせめぎ合いが続いている。

地元住民の話などによると、政府軍は５日早朝からアズザウィーヤの攻略を開始。戦車など多数が進攻し、反政府勢力の防衛ラインを突破した。リビア国営テレビは一時、政府軍が町を奪還したと伝えたが、反政府勢力は迎撃して激しく抵抗、最終的に撤退させたという。中東の衛星テレビ・アルアラビーヤは反政府勢力約７０人が死亡したと報じた。

しかし、政府軍はその後、再びアズザウィーヤに向かって進攻。町を包囲するとともに、市中心部から約３キロ付近の幹線道路に多数の検問所を設置して、外部からのアクセスを遮断した。さらに戦車などが攻勢を強めた。地元住民はロイター通信に「完全に封鎖されている」「政府軍は戦車を投入し、迫撃弾も撃ち込んでいる」などと語った。

アズザウィーヤは激しい攻防の末、２月２７日に反政府勢力の手に落ちたが、政府軍は奪還を目指して攻撃を繰り返してきた。トリポリの西約５０キロに位置し、政府軍にとっては「首都死守」のための戦略拠点となる。

ＡＦＰ通信によると、リビア当局者は４日、騒乱の現状について「西部は完全に政府の統制下にあるが、東部は『問題』だ」との認識を示した。一方、東部で結成された反政府勢力の政治組織「国民評議会」の中核を担うアブドルジャリル前法相は「生きるか死ぬか。全土を解放するまで戦い続ける」と徹底抗戦を呼び掛けた。

米国防総省は４日、リビアからの避難民を支援するため、チュニジアに毛布や防水布、水などを積んだＣ１３０輸送機２機を派遣したと発表した。

毎日新聞　2011年3月6日　東京朝刊

ヨルダン元外相、リビア問題の国連総長特使に

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連は６日、潘基文（パンギムン）事務総長が、リビアのカダフィ政権による武力弾圧問題担当の事務総長特使にヨルダンのハティブ元外相を任命した、と発表した。

特使は今後、リビア国内の人道状況と弾圧に伴う問題に関してカダフィ政権や周辺国と協議を行う。反体制派と接触を図る可能性もある。

一方、潘事務総長は６日にリビアのクーサ外相と電話会談し、人道状況に関する国連調査団の即時受け入れを要請。外相は受諾した。カダフィ政権が２月中旬に武力弾圧を始めて以来、国際調査団の受け入れは初めて。反体制派が暫定政権樹立への動きを早める中、カダフィ政権も調査団受け入れで自らの正統性を国際社会に訴えたい狙いとみられる。

（2011年3月7日11時38分 読売新聞）

リビア反体制派、チャベス仲介受け入れに含み

【カイロ＝大内佐紀】ロイター通信によると、リビアの反体制派組織「国民評議会」のアブデル・ゴカ報道官は６日、最高指導者カダフィ氏派との和平交渉の仲介をチャベス・ベネズエラ大統領が申し出ていることについて「中身が何かによる」と記者団に語って、受け入れに含みを残した。

ただ、ゴカ氏は、チャベス氏の提案の中身については「我々には誰からも接触がなく、わからない」などと述べるにとどまった。

国民評議会は、チャベス氏が２日に「国際平和調停団」による仲介を提案した時点では受け入れを拒否する考えを示していた。しかしその後、カダフィ氏派との戦闘が行き詰まる中、方針を修正した可能性がある。

チャベス大統領とカダフィ氏はかねて親交が深く、調停受け入れについてカダフィ氏側には特に問題はないとみられている。

（2011年3月7日11時50分 読売新聞）

カダフィ氏側近、反体制派に対話呼びかけ

【カイロ＝大内佐紀】事実上の内戦状態となり局地戦が続く北アフリカ、リビアで、最高指導者カダフィ氏の側近が７日、反体制派に対話を呼びかけた。

一進一退の戦況で、カダフィ氏は武力攻勢と対話の両面で、反体制派に揺さぶりをかけ始めたようだ。

ロイター通信によると、ジャダラ・タルヒ元首相は７日、反体制派の拠点となった東部ベンガジの部族長老に向け「流血を阻止し、外国の介入を避けるための国民的対話」を求める声明を国営テレビで読み上げた。ベンガジ出身の元首相を担ぎ出して、カダフィ政権が初めて公に対話を呼びかけたものだ。

これに対し、反体制派の代表３０人からなる「国民評議会」は同日、カダフィ氏が権力の座から降りるまでは対話に応じないと拒否した。

（2011年3月7日22時53分 読売新聞）

リビア反体制派が「国民評議会」　現政権崩壊後の核に

2011年3月7日2時1分

【ベンガジ（リビア東部）＝山本大輔、カイロ＝玉川透】リビアの反体制派は５日夜、東部の拠点都市ベンガジで、カダフィ政権崩壊後に樹立する暫定政権の核となる「国民評議会」を正式に発足させたと発表した。政権側はこのところ、反転攻勢に出ており、これに対抗するため、組織を統合して巻き返しを図り、政権の早期崩壊を目指す方針だ。

議長にはカダフィ政権から離反したアブドルジャリル前司法書記（法相）が就任した。反体制派は国民評議会を「リビア国民を代表する唯一の機関」と宣言、統治の正統性がカダフィ政権から移ったことを強調している。外交部門を設置し国際社会の支持獲得を目指すという。

計画では、政権崩壊後直ちに憲法起草に着手、国民投票を経て憲法が成立した後、選挙を実施して新政権を発足させる。半年以内に選挙の実施を目指すとしている。

一方、政権側はここ数日、反体制派が制圧している東部や西部へ攻撃を激化させており、アブドルジャリル議長は５日、「まずはシルトを目指そう」と述べ、カダフィ氏の出身地で、政権側の拠点となっている中部シルト攻略を呼びかけた。ＡＰ通信などによると、シルト攻略に向かう反体制派は８千人以上に上る。

多数の市民が犠牲になっていると伝えられる首都トリポリの西４０キロのザウィヤでは６日も激しい戦闘が続き、ＡＰ通信が住民の話として伝えたところでは、政府軍の戦車が砲撃し、多数の死傷者が出た。ここ数日の死者は８０人以上との情報もある。

国営リビア放送は６日、反体制派勢力下のトブルクやミスラタ、ラスラヌフは激しい交戦の末、いずれも政府軍が奪還したと伝えた。ＡＦＰ通信によると、反体制派は報道を否定している。

リビア政府軍猛反撃、反体制派押し戻す　兵士処刑情報も

2011年3月7日10時49分

【カイロ＝玉川透】リビアの反体制派は６日、最高指導者カダフィ大佐の出身地でもある中部の要衝シルト攻略に向け西進したが、政府軍の激しい抵抗に遭い、押し戻された。

シルトの東１６０キロ付近まで迫った反体制派に対し、政府軍は空と陸から反撃。地元医師によると、戦闘で少なくとも２人が死亡、フランス人記者を含む２２人が負傷した。反体制派はシルトの東約２００キロのラスラヌフ付近まで後退し、再進攻を図る構えだ。

シルトはカダフィ氏に忠誠を誓う精鋭部隊で守りを固めると伝えられる一方、反体制派への攻撃を拒否した兵士２９人が処刑されたとの情報もある。

政府軍は反体制派が制圧した各都市に対する攻撃を続け、ロイター通信によると、首都トリポリの東２００キロのミスラタでは乳児を含め少なくとも１８人が死亡した。カダフィ大佐の息子が指揮する精鋭部隊が戦車や装甲車で突入し民家などを砲撃したという。

石油の戦略備蓄「放出も選択肢」　米政府、原油高騰で

2011/3/7 9:50

【ワシントン＝弟子丸幸子】デーリー米大統領首席補佐官は６日、産油国リビアの混乱などによる原油価格高騰を巡り、米政府が緊急時に備えて積み立てている戦略石油備蓄の放出を「選択肢の一つとして検討している」と明らかにした。米ＮＢＣテレビ番組で語った。ホワイトハウスは長期的な原油高が米経済に与える打撃を懸念し、事態を注視している。

米議会では原油高を受けて戦略備蓄の取り崩しを求める声が一部から出ている。デーリー氏は「オバマ大統領も（現状を）非常に懸念している」と述べ、戦略備蓄放出を含めて様々な対策を検討中だと説明した。備蓄放出に関して「実行した例は非常にまれだ。調査が必要なことが多数あり、価格だけの問題ではない」とも語り、価格抑制のみを目的とする放出には慎重な姿勢を示した。

戦略石油備蓄は国内消費量の一定期間分を政府が蓄える仕組みで、戦争や自然災害に伴う原油供給の混乱に備えている。実際に放出すれば、オバマ政権下では初めてとなる。2005年秋のハリケーン「カトリーナ」の際は、メキシコ湾岸の石油精製施設が打撃を受けたため、大量に備蓄を取り崩した。

リビア中部、攻防激化　反体制派掌握の都市に空爆

2011/3/7 10:19

【カイロ＝押野真也】民衆蜂起に揺れるリビアで６日、反体制派が掌握する中部ラスラヌフや近隣都市に政府側が空爆し、反体制派も応戦するなど激しく衝突。中部を巡る攻防が激化している。リビアは反体制派が掌握する東部と政府側の西部とで国家が分断しかねない状況で、中部攻略の行方が今後の戦局を大きく左右しそうだ。

ラスラヌフは反体制派が掌握し、首都トリポリなど政府側が本拠を置く西部への進出の足がかりとなる都市。６日、政府側はラスラヌフの武器庫などを戦闘機やヘリコプターで空爆したほか、戦車でも攻撃した。中東の衛星テレビは反体制派に10人以上の死傷者が出ていると伝えており、負傷者が病院に運ばれる映像を繰り返し放送している。

しかし、反体制派も対空砲などで応戦し、政府側の航空機を撃墜したといい、激しい攻防が続いている。同じく反体制派が掌握する近隣都市のベンジャワドと西部のミスラタにも政府側が攻撃を加えたが、反体制派の応戦で政府側は撤退に追い込まれたもようだ。

政権に近い、リビアの国営テレビなどは政府側がラスラヌフなどを攻略し、反体制派の拠点である東部への進軍を進めていると伝えている。一方、反体制派も欧米メディアなどを通じて西部への進軍方針を表明するなど、両勢力の宣伝合戦も激しさを増している。

また、東部ベンガジに本部を置く反体制派組織「国民評議会」の幹部は６日夜、拘束していた英外交官らを解放したと発表した。ロイター通信などによると、反体制派指導者に接触しようとした英外交官と護衛の英特殊部隊員が反体制派の兵士により拘束されていた。

評議会の幹部は特殊部隊員らが通常の入国手続きを経ずに入国したと強調。「リビアは独立国家であり、不法入国は許されない」などと拘束理由を語った。武力などで劣勢の反体制派は欧米諸国の援助を必要としているものの、安易な欧米依存は国内での反発も招きかねないことから強硬手段をとったとみられる。

リビア政府、労働者の出国を強制阻止か　国連が視察要求

2011/3/7 10:44

【ラスジェディール＝共同】国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のエイモス室長は５日、リビアからの出稼ぎ労働者らの脱出が続くチュニジア南東部ラスジェディールの国境を視察し、リビア政府が国境手前に設置したキャンプで避難民を拘束し、出国を阻んでいるとの情報があると述べ、国連機関による現地視察を認めるようリビア政府に強く求めた。国境付近で記者団に語った。

国境のリビア側では６日、自動小銃や重火器の発射音が断続的に響いた。アラブメディアは、リビア当局が避難民を国境に近づけないよう、威嚇発砲をしていると映像などで報じた。

国境では、ピーク時の今月１日ごろには１日約１万５千人が出国していたが、ここ数日は同２千人程度に急減。エイモス氏は、リビア政府が国境から約17キロの地点に設置したキャンプで避難民を拘束し、出国を禁じているか、著しく制限しているとする出国者らの証言を紹介した。キャンプの規模や状況は不明。国連として証言の真偽は確認できていないという。

エイモス氏は、理由が判然としないまま出国人数が劇的に減少したことを「非常に懸念している」と述べた。

また現時点では避難民の中心は若く健康な出稼ぎ労働者だが、長期的にリビア国内の情勢が悪化し家族連れなどが避難する可能性を指摘。「事態はさらに悪化する恐れが強い」と警告した。〔共同〕

リビア反体制派、ＥＵと接触へ　飛行禁止区域など要請

2011/3/7 10:51

【カイロ＝共同】リビア反体制派がつくる「国民評議会」の最高責任者アブドルジャリル議長は６日、共同通信の電話インタビューに応じ、カダフィ政権下で駐インド大使を務めた評議会の外交責任者エサウィ氏を８日にも、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部に派遣すると明らかにした。政権側の空爆を防ぐため、リビア上空の飛行禁止区域設定などを要請する。

評議会は、反体制派が掌握したリビア北東部ベンガジを拠点に、５日に初会合を開いたばかりで、派遣は初の本格的な外交活動となる。ＥＵ当局者らとの会談で、カダフィ政権に代わる正統な政権としての承認を得る意向だ。

こうした欧州諸国と反体制派の接触の動きについて、カダフィ政権の当局者は６日夜「リビアを代表する政権は一つ。欧州による内政干渉であり、受け入れがたい」と批判した。

ＥＵは11日に首脳会議を予定しており、飛行禁止区域の設定問題は中心議題になるとみられる。

アブドルジャリル氏は、リビアと欧州が地理的に近く関係が深いことから、今回の訪問先に選んだと説明。「どの国とも連携したい」と述べ、国際社会の幅広い協力に期待を示した。一方で「カダフィ後」の国家運営は「リビア国民の手で行う。外国の干渉は不要だ」と強調した。

カダフィ政権では憲法がない状態が続いているが、同氏は「混乱を早く収拾し、憲法制定に向けた国民投票を行いたい」と説明。さらに、政権と関わりのない新たな候補者による選挙を適切な時期に実施したいとした。

同氏はカダフィ政権下で司法書記（法相）を務めていたが、国民に対する政権の武力弾圧に抗議し２月21日に辞任、今月初めに評議会議長に就任した。〔共同〕

政府がリビア制裁決定　カダフィ大佐らの資産凍結

2011/3/7 19:19

政府は７日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、反政府勢力への武力行使が続くリビアへの制裁措置を決めた。カダフィ大佐や関係者の資産を凍結し、出入国も禁止する。国連安全保障理事会が先月採択した制裁決議に基づくもので、８日に閣議了解する。高騰している原油価格も引き続き注視していく方針を確認した。

リビア中部、激しい攻防続く　政府は和平交渉を提案

2011/3/7 22:55 (2011/3/8 2:07更新)

【ドバイ＝太田順尚】リビアでは７日も中部で攻防が続き、西進する反体制派を政府軍が押し戻した。政府軍は反体制派が制圧する中部ラスラヌフを再び空爆。ラスラヌフ西方のベンジャワドでも、最高指導者カダフィ大佐の出身地シルトに向け西進した反体制派に反撃した。一方で和平交渉も提案し、事態収拾への姿勢をアピールした。

シルトへ進撃した反体制派は、途中のベンジャワドで政府軍の攻撃を受けラスラヌフに撤退。政府軍はベンジャワドからさらにラスラヌフに向け東進するとともに、ラスラヌフを空爆し、陸空から攻勢をかけている。

ロイター通信によると、ラスラヌフに撤退した反体制派は反撃の態勢を整える一方、政府軍による武器の破壊や奪取を防ぐため、武器を砂漠地帯に隠しているという。

また、反体制派が制圧したトリポリ西方の要衝ザウィヤでも７日、政府軍による攻撃が続いた。

政権側は７日、タルヒ元全人民委員会書記（首相）が国営テレビを通じ「危機を終わらせるため、対話の機会が欲しい」と呼びかけた。同氏は反体制派の拠点である東部出身で、反体制派から一定の支持を得ているとされるが、反体制派は拒絶する姿勢を示した。

リビア北西部ミスラタで激戦　反体制派が「死守」か

2011.03.07 Mon posted at: 09:57 JST

トリポリ（ＣＮＮ）　リビア・カダフィ政権打倒を掲げる反体制派は６日、同国北西部の港湾都市ミスラタをめぐり政権側と激しい攻防を展開した。匿名の目撃者らによると、反体制派は政権側の攻撃を退け、勝利を宣言した。

反体制側は機関銃やこん棒を手に作戦本部の市庁舎を守り、戦車や重砲で武装した政権側の部隊を退けたという。同市郊外ではその後も衝突が続いた。

市内にある病院の医師によると、この戦闘で反体制派から１７人、政権側から２５人の死者が出た。この中には３歳の子どもも含まれている。負傷者は８５人に上ったとされる。

国連のアモス事務次長は同日、人道、医療支援要員が現地に入れないと訴え、当局に改善を求めた。

この日は中部ビンジャワドでも爆撃音が響き、東部ラスラヌフでの攻防も続いた。

一方、首都トリポリ中心部の「緑の広場」では政権側の団体が気勢を上げ、最高指導者カダフィ大佐への支持やミスラタでの「勝利」を叫んだ。また、国営テレビは政権側が東部トブロクを奪還したと伝えた。ただ、トブロクは反体制派が掌握しているとの目撃情報もあり、情報が錯綜している。

東部ベンガジでは、反体制派と接触するために現地入りした英政府の派遣グループが一時、反体制派に拘束されたが、ヘイグ英外相は６日、グループが無事解放されたと発表した。外相によると、同グループはすでにリビアを離れたが、政府はより大規模なグループを改めて派遣する方針だという。

デモ発生以降の死者は１０００〜２０００人に上るとの推計もある。専門家らは、リビア情勢はエジプト、チュニジアのような短期間で平和的移行が進むものではなく、たとえカダフィ大佐が退陣しても部族間の主導権争いが続くなど泥沼化する恐れもあると懸念を示している。

リビア：北中部、大佐の故郷が陥落目標　反政府代表が初会合

【カイロ大前仁、ベンガジ（リビア北東部）高尾具成】リビア政府軍と反政府勢力は６日、大規模な石油関連施設がある北中部ラスラヌフ周辺で激しく交戦した。ラスラヌフは最高指導者カダフィ大佐の故郷で政権派拠点のシルトの東約２００キロ。反政府側は「（カダフィ体制崩壊に）弾みがつく」（米アナリスト）といわれるシルト陥落を視野に置いているが、政府側は空爆などで応戦している。

反政府勢力の代表でつくる国民評議会は５日、第２の都市北東部ベンガジで初会合を開催し、軍事、外交のトップを含む危機管理委員会を発足。カダフィ政権に代わって国際社会の認知を求めていく方針を示した。

反政府勢力は５日までに、ラスラヌフや、シルトの東約１５０キロのビンジャワドを支配下に入れた。しかしＡＦＰ通信によると政府軍は６日、ラスラヌフを空爆。ビンジャワドでは政府軍との交戦で２人が死亡、仏人記者を含む少なくとも３０人が負傷したという。

リビア国営テレビは６日、政府軍が、反政府勢力の支配下にあった西部ミスラタなどを奪還したと報じた。だが、現地からの報道では各市とも反政府側の支配が続いている模様で、政府側の宣伝の可能性が高い。

◇自国民空爆、遺体と廃虚−−北東部ラジマ

【ベンガジ高尾具成】病院の霊安室には、散りぢりとなった肉片が遺体と共に安置されていた。リビア北東部の反政府勢力の拠点ベンガジの南東約３０キロにあるラジマ。４日夕に敢行された国軍による空爆攻撃は、多数の死傷者を出した。爆撃現場に入り、負傷者に話を聞くと、無差別殺害の実態が明らかになってきた。

イスラム教徒の休日にあたる４日の金曜日午後６時半過ぎ、ラジマにある最高指導者カダフィ大佐率いる国軍の武器庫にミサイルが撃ち込まれた。武器庫には爆弾も保管されており、連続爆発を繰り返し、約１キロ四方の一帯は一瞬にして炎に包まれた。

ベンガジ中心部の公立ジャラー病院には爆発後、少なくとも５０人以上の死傷者が運ばれた。５日昼までに同病院に収容された１９遺体の中には４歳の女児と１歳半の男児も含まれていた。サバ・ラグマティ女医（３８）は「顔の一部や腕だけなど身体の部位のみが回収された遺体も数十に上る。ＤＮＡ鑑定用の機材がなく、遺族の特定も難しい」と目を赤らめた。

爆発の瞬間、付近を通行中だった商店主のナセル・アブドラヒムさん（４７）とアニュアル・マハムドさん（４２）は同病院で「爆音と共に車が宙を舞い、数回転した後、地面にたたきつけられた」と証言し、「自国民を殺害しておきながら、『リビアを愛する』などと決して言えないはずだ」と憤った。マハムドさんは左目などに破片物を受け、視界不良となったままだ。５日運ばれた遺体を前に、イブラヒム・サビル医師（４４）は「大きな破片物で頭部を強打した可能性が強い」と語った。

空爆現場は廃虚と化していた。残り火や煙が立ち込め、ほぼ１日経た５日夕もきな臭いにおいが漂っていた。直径４０メートルほどの大きな穴が二つ見え、２階建ての兵舎や武器庫は完全に崩れている。約５００の対空機関砲などの武器は焼け焦げ、鋼鉄がねじ曲がっている。消火用に置かれていた消防車はバラバラになり、約１００メートル離れた場所に赤色の車体が飛び散っていた。

「先月１７日の民主化運動の開始以降、国軍の軍人が逃げ、武器庫の武器を反政府勢力に利用されることをカダフィが恐れたためだろう」。そう話す約４キロ離れた場所に住むファラジ・イシエビさん（４１）宅の窓ガラスも割れた。カダフィ氏への怒りと非難は、東部地区で増幅している。

毎日新聞　2011年3月7日　東京朝刊

リビア：カダフィ一族の入国禁止を警告−−ＩＣＰＯ

【パリ福原直樹】国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、フランス・リヨン）は４日、リビアの最高指導者カダフィ大佐とその家族、側近など計１６人について加盟１８８カ国・地域に、入国禁止などの措置を目的とする警告を出した。

今回の警告の通知を元に加盟各国は、１６人全員の入国禁止のほか、一部の資産凍結なども行える。

同機構によると警告は「市民への攻撃を行ったり、その計画を企てる可能性がある人間」が対象で、各国国民の保護も目的にしている。

毎日新聞　2011年3月7日　東京夕刊

リビア：避難民救援へＥＵが調査団

【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は６日、リビアに調査団を派遣した。現地の状況を視察し、避難民救援など人道支援のニーズを調べる。

毎日新聞　2011年3月7日　東京夕刊

リビア：政府軍、デモ大学生らに無差別発砲　地下牢解放で犠牲−−ベンガジ

◇ベンガジ住民「圧政の暗黒史伝える」

【ベンガジ（リビア北東部）高尾具成】リビアの反政府勢力の最大の拠点となったリビア北東部ベンガジで先月中〜下旬、反政府デモが圧政・弾圧の象徴だった治安施設の解放を求めて行進、政府軍や外国人雇い兵が無差別に発砲し、数百人が犠牲になった実態が明らかになった。住民らが証言した。現在、治安施設には「圧政の歴史を伝えたい」という住民が多数、見学に訪れている。

ベンガジの住民によると、地元のガリヨネス大で農業を学んでいたモハンメド・アハメド・エルサフラーニさんも無差別発砲の犠牲になった。モハンメドさんは、先月１９日、前日にデモに参加した友人が射殺されたことに憤り、「許せない。デモに行く」と自宅を出た。モハンメドさんが向かったのはベンガジにある治安施設「カテバ・ファディール」。大した理由もなく市民を投獄、拷問することで有名でカダフィ政権の強権支配の象徴とみなされていた。カダフィ氏批判をして獄死した市民もいたという。

参加者は治安施設の解放を求め幹線道路で非暴力のデモを行っていたが、政府軍は午後７時過ぎに突然、無差別発砲を始めた。自宅寝室にも銃弾が飛んできたという近所の住民（６９）は「無差別なのは街に残る弾痕を見れば明らかだ」と話す。確かに洋服店の破れた窓ガラスの向こうに腕に銃弾を受けたマネキンが残っている。

モハンメドさんと同じ大学に通い、当日のデモに参加したサーリム・ハディーヤさんは「恐怖もあったが怒りはそれ以上だった。モハンメドは最前列付近にいたと思う」。

親族が悲報を受けたのは翌２０日未明。病院に駆け付けると、胸部を銃弾で撃ち抜かれ、変わり果てた姿のモハンメドさんが横たわっていた。ベンガジの反政府デモは先月１７〜２０日に実施され、推定４５０人以上が犠牲となり、１０００人以上が負傷したとされる。

モハンメドさんが解放を願った治安施設は、反政府勢力の手で破壊された。

施設内には、わずかな光しか届かない地下牢（ろう）があり、多くの市民が訪れ、携帯電話などで撮影している。自営業のファトヒ・アルアファリさん（４５）は「圧政の暗黒史を後世に伝える必要がある」と子どもたちを連れて施設内を歩いた。施設の壁には治安部隊の撤退後、若者らにより書かれた無数のメッセージがあった。カダフィ氏への批判と共に多いのは、「自由を」「変革を」の文字だった。

毎日新聞　2011年3月7日　東京夕刊

リビア：政府軍、都市奪還　内戦の様相強まる

【カイロ大前仁】北アフリカのリビアで６日、政府軍が反政府勢力の拠点数都市を攻撃、反政府勢力に一時占領された北中部の都市ビンジャワドを奪還した。一方、反政府勢力は西部ミスラタやアズザウィーヤで政府軍の攻撃を退けた。５〜６日にかけての戦闘で２０人以上が死亡するなど、多数の死傷者が出ている。反政府勢力と政府軍の衝突は、「内戦」の様相を強めている。

反政府勢力は５日にビンジャワドを支配下に置いたが、６日朝までに態勢を立て直すため市内から撤退。その後、東方のラスラヌフまで撤退を強いられた。また政府軍機がラスラヌフの軍基地や建物を爆撃、少なくとも死者４人が確認されたが、さらに多数が死亡した恐れが出ている。

石油関連施設が集まる北中部では、ここ数日、攻防が激しさを増している。反政府勢力が掌握するミスラタでは、カダフィ大佐の七男ハミス氏が率いるエリート部隊「ハミス旅団」が市を取り囲み、攻撃を仕掛けた。政府は市を制圧したと発表したが、反政府勢力が撃退したことが確認された。幼児を含め１８人が死亡。反政府勢力はアズザウィーヤでも政府軍を撃退したが、２人が死亡した。

反政府組織の代表で作る国民評議会のゴーガ報道官は６日、ベネズエラのチャベス大統領が提案した停戦案に応じない考えを表明。同大統領がカダフィ氏と懇意にしていることから、政府寄りの案を警戒している模様だ。

毎日新聞　2011年3月7日　東京夕刊

ＮＹ株続落、終値79ドル安　原油高警戒・ＩＴ株に売り

2011/3/8 7:28

【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】７日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前週末比79ドル85セント（0.7％）安の１万2090ドル03セントで終えた。原油価格の上昇が米個人消費に悪影響を与えるとの懸念を背景にした売りが続いた。アナリストによる半導体株の投資判断引き下げを受け、大手のインテルなどＩＴ（情報技術）株が売られたことも指数を押し下げた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、同39.04ポイント（1.4％）安の2745.63で終えた。

リビアで反体制派と政権側の武力衝突が激化していると伝わり、原油先物相場が約２年５カ月ぶりの水準に上昇。市場では反政府デモが中東や北アフリカでさらに拡大するとの懸念も根強い。ガソリン価格などの上昇が米個人消費を抑制するとして、景気敏感株などに引き続き売りを誘った。

米金融大手ウェルズ・ファーゴのアナリストが半導体株の投資判断を「オーバーウエート（買い）」から「マーケットウエート（中立）」に引き下げた。インテルがダウ構成銘柄で下落率２位となるなど、ＩＴ関連株の下落が相場の重荷になった。ダウ平均の下げ幅は130ドル近くまで拡大する場面があった。

一方、前週末発表の２月の米雇用統計など、米景気の回復持続を示唆する指標が相次いでいる。米景気の回復期待は根強く、安値圏では買い戻しが入った。主要な株価指数は取引終了にかけて下げ幅を縮小した。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10業種中「公益」を除く９業種が下落。「素材」や「ＩＴ」、「消費循環」など景気敏感株が下落率上位に並んだ。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約10億4000万株（速報値）、ナスダック市場が約21億2000万株（同）だった。

インテルのほか同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）も売られた。朝方に発表した四半期決算で最終赤字幅が拡大し、売上高見通しが市場予想を下回った通信機器大手シエナが９％あまり下落。同業のＪＤＳユニフェーズも７％近く下げた。ダウ平均構成銘柄では非鉄大手アルコアやＩＴ大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）も軟調だった。

一方、日立製作所傘下の米ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）メーカー、日立グローバルストレージテクノロジーズを買収すると発表した米ウエスタン・デジタルが15％あまり上昇。同業のシーゲイト・テクノロジーも大幅高となった。アナリストが投資判断を引き上げたコーヒーチェーン大手スターバックスは約４年ぶりの高値を付けた。ダウ平均構成銘柄ではマクドナルドや化学大手スリーエムが上昇した。

「軍事的選択肢を協議」米大統領、カダフィ政権を牽制

2011年3月8日10時57分

【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は７日、リビア情勢について「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は軍事的な選択肢を含む幅広い選択肢を協議している」と述べた。米政府は、欧米による軍事介入を示唆してカダフィ政権を牽制（けんせい）する一方、飛行禁止空域の設定など具体的な行動には慎重な姿勢を保っている。

ホワイトハウスでギラード豪首相との会談後に記者団に語った。オバマ大統領は「リビア政府による暴力は許し難い」とし、カダフィ大佐や政府高官らの責任も追及する構えを強調。また、人道支援活動に新たに１５００万ドル（約１２億３千万円）を支出すると表明した。

一方、複数の米メディアは同日、英仏両国が飛行禁止空域の設定に向けた国連安全保障理事会決議の検討に入ったと報じた。米国も草案作成に加わったとの報道もあるが、米政府内では実施に慎重な意見が支配的で、米国の姿勢が変わらない限り実現は困難とみられる。

アフガニスタンを訪問中のゲーツ国防長官も７日、「様々な（軍事的）能力を用意しているが、状況を非常に注意深くみる必要がある」と軍事介入に慎重な姿勢を強調。ダールダー米ＮＡＴＯ大使も同日の電話記者会見で、カダフィ政権による航空機使用が減っていることを指摘。「反政府勢力や市民に使われている兵器は、飛行禁止空域の設定でもほとんど影響を受けない」との見方を示した。

リビア政府軍、石油関連都市に激しい空爆　閉鎖する港も

2011年3月8日22時32分

【カイロ＝玉川透】リビア政府軍は８日、反体制派の首都トリポリへの西進を阻止するため、地中海沿岸の石油関連都市に繰り返し空爆攻撃を仕掛けた。反体制派が制圧した各都市も重火器や組織力で勝る政府軍に包囲され、医薬品などが不足し始めている。

ロイター通信によると、反体制派が掌握している東部の港湾都市ラスラヌフでは、政府軍の相次ぐ攻撃で先週末から石油の積み出しが停止。８日も少なくとも４回空爆された。同じく東部のブレガでも港湾が操業停止に追い込まれており、海運業者は「大半の石油関連の港は閉鎖している。仮に開いていても危険で作業ができない」と語った。

無差別空爆で民間人の被害も多発。ＡＦＰ通信は、ラスラヌフ郊外で家族連れの車に爆弾が命中し、父親と息子が大けがを負ったと伝えた。

首都トリポリ近郊にある西部のザウィヤやミスラタにも政府軍が攻撃を継続。ロイター通信によると、カダフィ大佐の息子が率いる精鋭部隊に包囲されたミスラタでは、病院のベッドが足りずけが人が床まであふれ、医薬品も底をつき始めているという。

カダフィ氏の三男サアディ氏は、中東の衛星テレビ局アルアラビアのインタビューに「我々は外国からの攻撃にも備え戦力を温存しており、全戦力を投入していない」と述べ、戦闘が長期化しても耐えられると強調した。

国連、リビア脱出者らへの緊急支援要請

【ジュネーブ＝佐藤昌宏】国連は７日、リビアを脱出する外国人労働者や、リビア国民を支えるため１億６０００万ドル（約１３１億円）の緊急支援を国際社会に要請した。

これは、エジプトやチュニジアなど周辺国へ出国済みの約２０万人を含めた脱出者４０万人、リビア国内の約６０万人に、食料やテントなどを提供するために必要な金額だという。

（2011年3月8日12時15分 読売新聞）

米、リビア人道支援で１５００万ドル追加拠出

【ワシントン＝山口香子】オバマ米大統領は７日、リビアへの人道支援として、国連機関や国際赤十字に１５００万ドル（約１２億円）を追加拠出すると発表した。

リビアを逃れた外国人労働者の帰国支援などにあてられる。

米国は、飛行禁止空域の設定や軍事介入には慎重な一方、隣国チュニジアに脱出したエジプト人労働者数百人を米軍輸送機で本国に帰還させ、今回とは別の１５００万ドルの支援を表明するなど、人道支援活動を本格化させている。

一方、イボ・ダールダー北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）米代表部大使は７日、ＮＡＴＯの早期警戒管制機によるリビア上空の哨戒活動を、現在の１日１０時間から２４時間に拡大すると述べた。１０日にブリュッセルで開かれるＮＡＴＯ国防相会議に向け、飛行禁止空域の設定などの協議に必要な情報を収集する。

（2011年3月8日13時19分 読売新聞）

カダフィ派、石油拠点に空爆強化

【カイロ＝大内佐紀】事実上の内戦状態に陥ったリビアでは７日、最高指導者カダフィ氏側の勢力が中部の石油拠点ラスラヌフに対する空爆を強めた。

ロイター通信によると、爆弾の１発は民間人一家が乗った車に命中した。また、ラスラヌフと東部ブレガの石油積み出し港で、操業が停止になったという。

カダフィ派は、６日に首都トリポリの東にある第３の都市ミスラタ中心部を戦車などで砲撃、７日も攻撃を続行した。ロイター通信によると、病院には多数の負傷者が担ぎ込まれた。６日だけで乳児も含めた１８人が死亡したという。

一方、リビアのクーサ外相は７日、トリポリ市内で記者会見し、東部ベンガジを拠点とする反体制派組織「国民評議会」と欧米諸国が接触を始めたことについて、「仏英米がリビア分割の陰謀をめぐらせている」と強く批判した。

（2011年3月8日13時54分 読売新聞）

カダフィ氏、退陣条件協議か

【カイロ＝大内佐紀】ロイター通信によると、中東の衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は７日、リビアの最高指導者カダフィ氏がジャダラ・タルヒ元首相を反体制派のもとに派遣、自身の退陣条件を協議するための全人民会議（議会）を開くことを提案したと報じた。

反体制派側はこれを拒否したという。カダフィ政権は、こうした動きを確認していない。ただ、同テレビのほか、汎アラブ紙アッシャルクルアウサト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の日刊紙なども同様の報道をしている。カダフィ氏は、退陣条件として、自身と家族の身の安全や訴追されない保証を求めているという。反体制派の拠点となった東部ベンガジ出身のタルヒ元首相は７日、国営テレビを通じ、ベンガジの部族長老に対話開始を求めてもいる。カダフィ氏が身の安全と引き換えに権力の座から退くことを視野に入れ始めた可能性はある。

（2011年3月8日14時00分 読売新聞）

リビア、内戦長期化必至…反体制派は対話拒否

【カイロ＝田尾茂樹】ＡＦＰ通信などによると、リビアでは８日、最高指導者カダフィ氏派が中部の石油拠点ラスラヌフへの空爆を継続した。

反体制派側は、カダフィ氏側が自身の退陣する条件などを提案してきたと明らかにしたが、カダフィ氏側との対話拒否の姿勢は崩していない。反体制派のデモ開始から８日で３週間となるリビアは、事実上の内戦状態に突入しており、長期化は避けられない見通しとなっている。

反体制派は、ラスラヌフから西方２００キロの、カダフィ氏の生地で中部最重要拠点シルテへの進攻を目指しているが、空爆のため足止めを余儀なくされている。空爆では、一部住居に被害が出た模様だ。

反体制派によると、カダフィ氏側は退陣の条件として、自身や家族が第三国に安全に出国することや内外での訴追免除、保有資産の保証を挙げている。

（2011年3月8日22時40分 読売新聞）

リビアに軍事介入、ＮＡＴＯ事務総長「意思はない」

2011/3/8 0:20

【ブリュッセル＝瀬能繁】米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は７日の記者会見で、リビア情勢について「軍事介入する意思はない」と改めて強調した。理由として「ＮＡＴＯのいかなる軍事行動も国連決議に基づく必要があるが、現在の国連決議は軍事力の利用を認めていない」と語った。

今後の対応に関しては「いかなる不測の事態にも対応する用意がある」としながらも、リビア上空の飛行禁止区域設定は「包括的で大規模な軍事行動が必要になる」と慎重に検討すべきだとの見解をにじませた。

アラブ連盟、リビア飛行禁止を支持　仏外相に表明

2011/3/8 1:10

【パリ＝古谷茂久】フランス外務省報道官は７日の記者会見で、リビア上空の飛行禁止区域の設定についてアラブ連盟が支持を表明したと発表した。仏ジュペ外相と６日に会談したアラブ連盟のムーサ事務局長が、同外相に支持の意向を伝えた。仏と英国は11日に開かれる欧州連合（ＥＵ）の緊急首脳会議でこの問題について話し合うことを提案している。

リビア反体制派、欧州などに支援要請　戦闘長期化で

2011/3/8 1:32

【カイロ＝押野真也】民衆蜂起に揺れるリビアで、反体制派が戦闘の長期化に危機感を募らせている。武器だけでなく食料などの備蓄が政府側に比べて脆弱なためだ。政府側はこうした弱点を突き、物流網を遮断するなど、反体制派を「兵糧攻め」にする構えだ。反体制派は欧州など国際社会に支援を要請するなど、対応を急いでいる。

リビア東部ベンガジに本拠を置く反体制派組織「国民評議会」の経済担当幹部は６日、海外メディアに「（反体制派の）食料備蓄は３〜４カ月分あり、医薬品や燃料も十分」と述べ、物資不足との見方を否定した。

だが、別の幹部は米紙に対し「我々に対する（食料などの）供給は減っている。（政府側と比べ）不公平な戦いだ」と強い危機感を表明している。

政府側は反体制派支配地域に対し、供給網を遮断する手段を取り始めた。東部などに水を供給する地下パイプラインの爆破を試みるなど、反体制派への物資供給を妨害しているもようだ。

一方、カダフィ政権側は石油輸出による豊富な資金などを背景に持久戦では有利な状況にある。４日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、国連安全保障理事会のリビア制裁決議採択後も、石油収入は依然同政権が得ていると指摘している。

同国の原油生産は半分程度に落ち込んだが、中国とインド向けを中心に日量換算で約23万バレルを輸出。この水準を維持すれば１週間に約２億ドル（約164億円）の石油収入を政権側が得るという。

武力でも反体制派は劣勢。政権側はヘリコプターや戦闘機など500機近くの航空戦力と２千台以上の戦車を持つとされる。一方の反体制派は地上戦力が中心で空爆に対しては対空砲で対処するしかないのが実情だ。

また、カダフィ政権には正規軍だけでなく、近隣のアフリカ諸国から集めた数千人規模の雇い兵がいる。３月に入ってからも新たに約800人を雇い入れたもようだ。

これに対し、反体制派には正規軍からの離反兵士が多いとされるが、正確な人数は不明。志願兵もいるが、大部分は正式な軍事訓練の経験はなく、装備は貧弱だ。

国民評議会のアブドルジャリル代表は６日、欧州の政府関係者と接触していることを明らかにした。政府側の空爆を防ぐため、リビア上空での飛行禁止区域設定を強く求めるものとみられる。

飛行禁止区域の設定を巡っては、欧米諸国を中心に議論されているが、「本格的な軍事介入につながる」などとして慎重な意見も根強く、実現は簡単ではなさそうだ。

マルタ出身欧州委員、大佐去就「他人に発言権なし」

2011/3/8 2:12

欧州連合（ＥＵ）のダリ欧州委員（保健・消費者保護担当）がリビアの最高指導者カダフィ大佐の去就について「他人が辞めるべきか否かについて発言する権利はない。大佐自らが決断すべきだ」と述べていたことが分かった。出身地である地中海の小国マルタで４日に発言した。

大佐の退陣を求めたバローゾ欧州委員長の発言との“閣内不一致”を露呈したうえ、大佐弁護とも受け取られかねない発言。欧州議会などから強い批判を浴びそうだ。

欧州メディアによると、ダリ氏は2004年にマルタ企業のリビア向け業務を助言するコンサルティング会社を設立。リビアのトリポリに自宅を所有、1987年以降に「リビア・マルタ合同委員会」議長を務めたこともあるなど、カダフィ体制下のリビアと関係が深い。

ダリ氏は６日に自らの発言について「誤解を与えたのは遺憾」と釈明した。ただ、同氏は４日にリビア情勢に関する報道に関して「反体制派によって演出されているので私は信用しない」「クリントン米国務長官が（独自情報を持たず）報道に依存しているのは情けない」などとも語っており、発言は今後も尾を引く可能性がある。（ブリュッセル支局）

政府、カダフィ一族の資産凍結を決定　きょう実施

2011/3/8 8:54

政府は８日午前、国連安全保障理事会によるリビア制裁決議に基づき、最高指導者カダフィ大佐らに対する資産凍結などを実施する方針を決めた。資産凍結の対象はカダフィ氏とその家族の計６人で、即日実施する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

米大統領「軍事的措置含め検討」　リビアをけん制

ＮＡＴＯ、24時間監視態勢へ

2011/3/8 10:40

政権側と反体制派の衝突が続くリビア情勢を巡り、オバマ米大統領は７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で「軍事的措置を含めた幅広い選択肢」を検討していると述べ、カダフィ政権をけん制した。ただ、米国は軍事介入に慎重な姿勢は崩していない。一方、中東湾岸産油国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）は同日、欧米諸国などに対し、リビア上空への飛行禁止区域の設定などを求める声明を発表した。

【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は７日、カダフィ政権と反政府派の衝突が激化するリビア情勢への対応に関して「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で可能性ある選択肢を幅広く、軍事的措置の可能性も含めて相談している」と述べた。米国はリビアへの軍事介入には慎重だが、現時点ではあらゆる可能性を排除しない姿勢を示すことで、カダフィ政権をけん制した形だ。

一方、米国のダールダー駐ＮＡＴＯ大使は同日、ＮＡＴＯがリビアの監視を強化するため、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を24時間態勢で展開することを決定したと明らかにした。現在は１日10時間のペースという。

同大使は監視態勢の強化により、リビア国内の衝突状況を把握できるほか、武器禁輸の強化など国連による追加制裁措置の検討に役立つと説明した。電話を通じた記者会見で語った。

オバマ大統領は同日、訪米中のオーストラリアのギラード首相と会談。この後、ホワイトハウスで記者団にリビア情勢に関して言及した。「最高指導者カダフィ大佐の周辺の者たちに明確なメッセージを送りたい。暴力が続くならば責任を負うことになる」と述べ、大佐側近らに警告した。

米議会では一部議員から反政府派に武器を供与すべきだとの意見が出ている。これに対し、カーニー大統領報道官は記者会見で「大量の武器をリビアの郵便局に送るのは時期尚早だろう」と慎重な姿勢を示した。リビア上空への飛行禁止区域の設定に関しては引き続き検討中だと説明したうえで「指を鳴らせば実現するような単純なことではない」と指摘した。

リビア飛行禁止区域の設定を　湾岸諸国、欧米に要請

2011/3/8 10:45

【カイロ＝押野真也】サウジアラビアなど中東湾岸産油国６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）は７日、アラブ首長国連邦で外相会合を開き、リビア情勢などについて協議した。会合終了後、欧米諸国などに対し、リビア上空への飛行禁止区域の設定などを求める声明を発表した。

声明を発表したアティーヤ事務局長は「国連安全保障理事会に対し、リビア市民の安全確保を求める」などと、国際社会に対してリビア情勢に積極的に関与するよう要請した。その上で、アラブ諸国が加盟するアラブ連盟の首脳会合を早期に開催することにも期待を示した。

飛行禁止区域の設定を巡っては、リビア政府による空爆を抑制する効果があるとして、欧米諸国で議論されている。しかし、設定により、リビアへの本格的な軍事介入につながる懸念もあり、慎重論も根強い。

リビア中部の港、石油積み出し停止　政府軍が攻撃

2011/3/8 10:57

【ドバイ＝太田順尚】民衆蜂起に揺れるリビアで７日、政府軍の攻撃にさらされる中部の石油都市ラスラヌフ、ブレガの両港で石油積み出し作業が停止したことが明らかになった。政府軍は反体制派が制圧したラスラヌフを連日空爆するなど攻勢を強めており、中部の石油都市をめぐる攻防は激しさを増している。

ロイター通信が海運関係者の話として伝えたところによると、ラスラヌフ港では５日にタンカーが出航したのを最後に作業を停止。ブレガ港でも港湾作業員が政府軍の攻撃を恐れ退避したため、作業が止まっているという。２月末に積み出しを再開した東部トブルク港は作業を続けている。

一方、政権側は７日、クーサ対外連絡・国際協力書記（外相）が、首都トリポリ西方の要衝ザウィヤで政府軍の攻撃に反体制派が抵抗を続けていることを初めて認めた。

カダフィ大佐、権力移譲を打診？　中東で報道

2011/3/8 11:14

【ドバイ＝太田順尚】中東の衛星テレビ、アルジャズィーラは７日、リビア最高指導者カダフィ大佐が反体制派に対し、自身と家族の安全を保証し、罪に問われないことを条件に、権力移譲に応じるとの提案をしたが、反体制派が拒否したと報じた。カダフィ氏は国会に当たる全人民会議を開催し、条件付きの権力移譲案について詳細を協議することを提案したが、反体制側はカダフィ氏の「名誉ある撤退」を受け入れなかったという。ただ、報道内容の真偽は不明だ。

一方、カダフィ氏三男のサーディ氏は同日、アルジャズィーラで、「（カダフィ氏が）権力を失えばリビアは内戦に陥る」と主張。カダフィ氏の次男セイフイスラム氏が物価高騰などの問題に対し、「（カダフィ氏の）助言に耳を傾けず、放置した」と非難した。

ロシア外相、リビア軍事介入に反対表明

2011/3/8 11:16

【モスクワ＝共同】ロシアのラブロフ外相は７日、リビア情勢について「リビア国民自身が問題を解決しなければならない」と指摘し、外国による軍事介入に反対を表明。軍事力の行使を検討している米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国をけん制した。インタファクス通信が伝えた。

ロシア西部カリーニングラードで、ノルウェーのストーレ外相と会談した後の記者会見で述べた。

一方、ラブロフ氏は「一般市民に対する犯罪行為は罰せられなければならない」とし、反体制デモを武力弾圧したカダフィ政権を強く非難した。

カダフィ大佐、反体制派に交渉打診　訴追なしなら退陣も

2011/3/8 20:40

【カイロ＝押野真也】リビア東部ベンガジに本拠を置く反体制派組織「国民評議会」の報道担当者は８日、対立する最高指導者のカダフィ大佐側から接触を受け、大佐が訴追されずに出国することを条件に退陣することを受け入れるとの提案を受けたが、評議会側はこの提案を拒否したと語った。これに対し、カダフィ政権側は提案の事実そのものを否定。状況は混沌としており、双方が自陣営に有利な展開になるように情報戦を展開している可能性もある。

「大佐退陣提案」は評議会のゲリアニ報道官が８日、中東の衛星テレビ各局とのインタビューで明らかにした。接触時期は不明だが、政権側の交渉者は評議会に対し、大佐とその家族を訴追せず、安全を保証した上で出国することができれば、退陣すると話したという。

政権側の提案に対し、評議会側は「（大佐を）信用できない」などとして交渉を拒否。評議会のアブドルジャリル代表は衛星テレビとの電話インタビューで「カダフィ氏は（条件をつけず）まずは国を出て行くべきだ」と強調した。

カダフィ氏の三男サーディ氏は７日、反体制派との対話の必要性を強調する一方、次男で後継候補とされていたセイフイスラム氏が適正な経済政策をとらずに物価高騰を招いたなどと批判。一族間であつれきが生じている可能性もある。

政権側は反体制派に交渉を提案する一方、攻撃の手を緩めていない。８日にも中部ラスラヌフに空爆を実施したもよう。また、反体制派メディアによると、大佐の出身地である中部のシルトや首都西方の要衝ザウィヤ周辺に多数の地雷を埋設するなど、反体制派との衝突に備えているという。

「リビア脱出」中国がＤＶＤ

2011/3/8 21:25

【北京＝共同】７日の新華社電によると、中国政府がリビアに滞在していた約３万６千人の中国人全員を脱出させる映像を記録したＤＶＤ「リビア脱出」を新華社系の出版社が発売した。

中国では国営中央テレビなどが、政府がチャーター機や空軍輸送機を派遣して脱出を支援する模様や、脱出して政府に感謝する市民の声を繰り返し放送。ＤＶＤは「海外の同胞の安全を守る政府の決意を表している」といい、国威発揚が狙いとみられる。

新華社は脱出劇を報道するため、50人余りの記者がリビアなどで取材に当たったという。リビアに滞在していた中国人は、中国企業が請け負った建設工事の現場などで働く労働者が多かったとみられ、２日夜までに全員が脱出した。

リビア反体制派、外国政府と接触　カダフィ政権に危機感

英、仏が水面下で協議

2011/3/8 20:36 (2011/3/8 23:52更新)

リビア反体制派が英国など欧州諸国と支援策を巡って水面下で接触を始めている。最高指導者カダフィ大佐側は欧米がリビアを分断させていると非難。各国政府は、イラクやアフガニスタンへの軍事介入後、現地で反欧米感情が高まったのを教訓に、表立った接触を避けようとしている。

ＡＰ通信によると、反体制派が設立した国民評議会の関係者は７日、アブドルジャリル議長が複数の欧州諸国と飛行禁止区域の設定などについて協議したと話した。

欧州ではこれまで英国が同議長と接触したことを認めた。ヘイグ英外相によると、特殊部隊を伴った外交官がリビアで同議長と会見。外交団が現地で一時拘束されたことについて外相は「誤解された」と述べ、今後も接触を続けると話した。

英メディアによると、リビアの旧宗主国イタリアも人的ネットワークを駆使して積極的に交渉。反体制派は外交担当の責任者として離反した駐インド大使のエサウィ氏を任命、事実上の“外相”として各国に支援を求める方針だ。

国際社会が反体制派を本格支援すれば形勢が不利になる恐れもあり政権は危機感を強めている。クーサ対外連絡・国際協力書記（外相）は７日「米英仏が東部の反体制派と接触しているのはリビアを分断しようとしている陰謀だ」と非難。政権は離反した国連大使の代わりを任命するなど、国際社会が反体制派に本腰を入れて肩入れしないよう懸命だ。

（カイロ＝花房良祐）

クウェート石油相「ＯＰＥＣ、増産を検討」

2011/3/8 21:36

【ドバイ＝太田順尚】クウェートのアハマド石油相は８日、リビアの混乱長期化による原油価格高騰を受け、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産の可能性について検討していると明らかにした。既にサウジアラビアが増産しており、一部報道ではクウェートを含むＯＰＥＣ加盟３カ国が増産を計画しているという。

同石油相は増産を検討中とした上で「まだ具体的な指示は出していない」と述べた。

サウジのヌアイミ石油鉱物資源相も同日、供給は十分としながらも、追加増産の用意を示唆。カタールのアルサダ・エネルギー相は７日「市場の動向を精査している」と強い関心を示した。

８日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ナイジェリアの３カ国が合計で日量30万バレルの増産を計画していると報道。サウジが増産している日量70万バレルと合わせ、リビア産原油の減少分を埋められるとしている。

リビア上空に飛行禁止空域設定の草案作成へ

2011.03.08 Tue posted at: 09:23 JST

（ＣＮＮ）　反体制派とカダフィ政権側の攻防が続くリビア情勢を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４時間体制で同国上空の監視飛行を開始した。米国のＮＡＴＯ大使、ダールダー氏が７日、記者団に伝えた。

ＮＡＴＯのラスムセン事務総長はベルギーでの会見で、リビアの内戦に即時介入する意向はないとしながらも、「防衛同盟、安全保障の組織として、いかなる結末に対しても周到な計画を立てておくことが我々の仕事だ」と語った。ラスムセン氏によると、北アフリカ・中東問題を話し合うためのＮＡＴＯ加盟国防衛相会合が１１、１２日に行われる。

西側諸国はカダフィ政権の弱体化を狙い、リビア上空での飛行禁止空域の設定も視野に入れている。国連の外交筋がＣＮＮに語ったところによると、英、米、仏の当局者が「飛行禁止空域」という文言の入った草案文面を検討中だという。ただ、軍事介入の決議には安保理（１５カ国）の採決が必要だが、ロシアと中国の反対も予想される。

こうしたなか国連は７日の声明で、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長がヨルダンのハティブ元外相を事務総長特使に任命し、リビア当局者と協議に当たらせる方針だと発表した。

一方、オバマ米大統領は７日、カダフィ政権の暴力を強く非難したうえで、ＮＡＴＯは軍事的選択肢を含む幅広い対応を検討していると述べた。オバマ氏はまた、米緊急難民支援基金から１５００万ドル相当の人道的支援をリビアに送ることを承認した。

リビア情勢は、政権側と反体制派の衝突開始から３週間がたち、内戦の様相を呈している。一連の衝突による死者数は２０００人に上るとされ、国連によると隣国チュニジアやエジプトに約２０万人が避難している。

カダフィ大佐、国外脱出を条件に退陣交渉か　反体制派

2011.03.08 Tue posted at: 20:01 JST

（ＣＮＮ）　リビアの最高指導者カダフィ大佐が、退陣へ向けて反体制派との合意を模索していることが分かった。反体制派のメンバーが８日、明らかにした。

同メンバーによると、カダフィ大佐は退陣の条件として、国外への安全な脱出が保証されること、本人や家族が訴追されないことを要求している。

反体制派はこれに対し、カダフィ大佐がただちにリビアの統治者でないと宣言することなど、いくつかの要求を示したという。

一方、政府の報道官は退陣交渉の報道を「うそだ」と強く否定している。

リビア：国連人道調査団、派遣へ

【ニューヨーク山科武司】国連の潘基文（バンキムン）事務総長は６日、リビアのクーサ外相と電話協議。事務総長は同国の人道状況を調査するチームを直ちにトリポリに派遣することを提案し、クーサ外相は受け入れた。調査に関しては、チュニジアのリビア国境を視察した国連の人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）担当のエイモス事務次長が５日、国連による視察をリビア側に求めていた。

毎日新聞　2011年3月8日　東京朝刊

リビア：政府系ファンド、６兆５０００億円の８割を海外で投資

◇フィアット、ユベントスにも

【ロンドン会川晴之】欧州連合（ＥＵ）が新たに制裁対象として検討を始めたリビア政府系ファンド「リビア投資庁」は、０６年８月に設立された。運用資金は５００億〜８００億ドル（約４兆〜６兆５０００億円）と見られ、その８割を海外で運用する。

投資先として目立つのは旧宗主国のイタリア。リビア中央銀行の保有分と合わせるとイタリア最大の金融機関ユニクレディットの株７・５８％を保有。イタリアの国営エネルギー企業ＥＮＩ（株式保有率２％）、自動車メーカーのフィアット（同２％）、名門サッカーチーム、ユベントス（同７・５％）などにも投資する。

英国ではメディア大手ピアソン（同３・２７％）のほか、商業用不動産への投資を活発に続け、投資総額は２００億ポンド（約２兆６０００億円）に達するとの見方もある。

８０年代からリビアとの結びつきが深いオーストリアへの投資も積極的だ。地元紙ディー・プレッセによると、企業や森林などに３００億ドル（約２兆４５００億円）を投資する。カダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏（３８）は、ウィーンの大学で修士号を取得、ウィーンの高級住宅街に邸宅を構えている。

毎日新聞　2011年3月8日　東京朝刊

リビア：ＥＵが兵糧攻め　政府系ファンドも凍結検討

【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）がリビアのカダフィ政権に対する経済制裁を強化する方向で検討を始めた。資産凍結の対象を最高指導者カダフィ大佐らの個人から、政府系ファンドなどの法人に拡大する案が有力だ。反体制派への攻撃を続ける政権を「兵糧攻め」にするのが狙い。１１日にブリュッセルで開く特別首脳会議で討議される。

ＥＵはこれまでに、カダフィ大佐と息子、治安機関・部隊の責任者ら２６人がＥＵ域内で所有したり、管理下に置く資産を凍結している。ただ、これらは「反政府デモの武力弾圧や人権侵害に関与したとみられる個人の資産が対象」（ＥＵ筋）で、政府系ファンドなどの法人資産が漏れている。

既に一部のＥＵ加盟国はカダフィ政権に圧力をかけるため、資産凍結の範囲を広げている。英紙フィナンシャル・タイムズによると英国はリビアの政府系ファンド「リビア投資庁」などの資産計約２０億ポンド（約２７００億円）を凍結。オーストリアも４日、投資庁副会長を務めていたムスタファ・ザルティ氏の資産を凍結し、ＥＵに同調を求めている。ザルティ氏は、カダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏の親友だ。

こうした動きを受け１１日の首脳会議で制裁の拡大・強化が議論される。法人資産の凍結や対リビア投資・決済の制限が選択肢に浮上している。多くの加盟国は「法人資産凍結は現行の制裁の拡大解釈で可能」と主張しているが、リビアの旧宗主国イタリアなどは難色を示しているという。

米国は既に、リビアの投資庁、中央銀行を含む資産を凍結している。ガイトナー米財務長官は８日、ドイツを訪問して同国政府高官らと対リビア制裁を協議する予定で、制裁強化に向けた欧米の共同歩調を促す見通しだ。

一方、制裁のもう一つの分野である対リビア武器禁輸についてＥＵは「禁輸がきちんと機能しないと分かれば状況を改善するための措置を取る」（ＥＵ筋）構えだ。首脳会議でリビア沖での「軍事力を使った海上監視」の可能性を検討する。

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■リビア経済制裁の現状■

国名　　　　　制裁対象　　　　　　　　　　　　　　制裁金額

国連　　　　　カダフィ大佐など６人

米国　　　　　家族、親族、ファンド、中央銀行など　約３００億ドル

ＥＵ　　　　　家族、親族など２６人

英国　　　　　家族、ファンド　　　　　　　　　　　約３０億ポンド

オーストリア　家族、ファンド副会長　　　　　　　　１２億ユーロ

スイス　　　　家族、側近の資産凍結と金融取引禁止　８億スイスフラン

カナダ　　　　家族、親族、中央銀行など　　　　　　２３．６億ドル

ドイツ　　　　息子保有の預金凍結　　　　　　　　　２００万ドル

スペイン　　　リゾート地の不動産凍結　　　　　　　不明

　（注）オーストリア、スイスの制裁金額は、両国内にあるリビア関連資産の推定額

毎日新聞　2011年3月8日　東京朝刊

リビア：３部族の動向カギ　政府軍は東進、戦闘激化

【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアでは、政府軍が反政府勢力の拠点数都市を攻撃、北中部ビンジャワドを奪還し７日、反政府勢力が掌握する東方のラスラヌフに向けて進軍している模様だ。一方、反政府勢力側もカダフィ大佐の故郷で政権派の拠点都市シルトに向け西進しており双方の戦闘が激化している。

反政府勢力は５日にビンジャワドを支配下に置いたが６日の政府軍の反撃でラスラヌフまで撤退を強いられた。政府軍は６、７両日、ラスラヌフも空爆しビンジャワド、ラスラヌフ両市で１０人以上が死亡した。一方、首都トリポリ周辺で西部ミスラタや西部アズザウィーヤでも政府軍が奪還を目指し攻撃を仕掛けたが、反政府勢力が退けた。

戦闘が激化する中、双方による国内の有力部族の取り込みも激しくなっている。反政府勢力代表でつくる国民評議会は５日に初会合を開いた。評議会は東部諸部族を中心に構成されるが、最も注目されるのが推定１００万人の部族員を抱える国内最大部族ワルファラの動向だ。

ワルファラはカダフィ氏が優遇する「主要３部族」の一角だったが、先月下旬、幹部の一人が反政府派支持を表明した。カダフィ氏が、９３年に起きた自分に対する暗殺未遂事件に絡んで、同部族の関係者を処罰したことへの反発が離反の背景にあるとみられている。

リビア人ジャーナリストのアフメド・アルクエアディ氏によると、すでに一部のワルファラ族は評議会参加の意向を示し、「同族が全面的に参加すれば、政権にとり大打撃となる」という。

カダフィ氏が優遇した主要３部族のうち、マグラファと自らの出身部族カダファの２部族は、政権支持を変えていない。これらの部族は治安機関や「革命指導評議会」の要職を与えられるなど優遇されてきた。

主要３部族のさらなる切り崩しを狙う国民評議会は、市民への政府軍による軍事攻撃の責任がカダフィ氏個人にあり、出身部族に責任はないとすることでカダファ族に連携を呼びかけている。一方でカダフィ氏は反政府側に参加した北西部部族に現金の提供を持ちかけ、取り込みをはかっているという。

リビアには小さなものも含め１００以上の部族があり、うち有力部族は１５〜２０とされる。特にカダフィ体制では議会や地域統治組織が存在せず、国の実態は「部族の寄せ集め」とみられてきた。そのためカダフィ政権が崩壊するような場合、部族連合が有力な受け皿になるとみられている。

毎日新聞　2011年3月8日　東京朝刊

リビア：至近距離でさく裂

【カイロ支局】リビア北中部の町ビンジャワド郊外で６日、最高指導者カダフィ大佐を支持する政府軍が反政府勢力に激しい砲撃を加え、至近距離でさく裂した。反政府勢力は５日にいったんは町を掌握したが、まもなく政府軍に奪還され、態勢を直して再び反転攻勢に出ている。

毎日新聞　2011年3月8日　東京夕刊

リビア：制裁、政府が閣議了解　即日実施

政府は８日午前、国連安全保障理事会の対リビア制裁決議を受け、カダフィ大佐と家族ら６人を対象にした日本国内の資産凍結や、リビア高官ら１６人の日本への渡航禁止、武器輸出入を認めないなどの措置を閣議了解した。即日実施する。国連安保理は２月２６日、カダフィ政権の暴力行為を非難し、対リビア制裁決議を全会一致で採択している。

毎日新聞　2011年3月8日　東京夕刊

リビア：「飛行禁止空域」へ草案　安保理決議案、英仏が作成開始

【ニューヨーク山科武司】英仏など一部の国連安保理常任理事国は７日、リビアのカダフィ政権による反体制派への攻撃に対し、飛行禁止空域設定を含む新たな安保理決議案の草案作成を始めた。常任理事国の外交官が同日、毎日新聞に明らかにした。あくまでも「要請があった場合に備えて」（外交官）と言う。

新たな決議案は、現時点では、２月２６日に採択した制裁決議と同じく国連憲章第７章「平和に対する脅威に関する行動」に基づくとみられる。

毎日新聞　2011年3月8日　東京夕刊

リビア：ＮＡＴＯが監視を強化　攻撃抑止、ＡＷＡＣＳで２４時間

【ワシントン草野和彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のリビア対策について、オバマ米政権のダールダー駐ＮＡＴＯ大使は７日、電話を通じた記者会見で、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）による情報収集活動が近く２４時間態勢になり、カダフィ政権への監視網が強化されることを明らかにした。反政府勢力への攻撃を抑止することや、ＮＡＴＯの軍事介入の必要性の判断材料にする目的などがあるとみられる。

オバマ大統領も同日、ホワイトハウスで、軍事手段を含む「幅広い選択肢」がＮＡＴＯで協議されていると改めて強調した。

大使によると、ＡＷＡＣＳによる活動は現在は１日１０時間だが、「（リビアで）何が起きているかをより詳細に把握するため」に、２４時間態勢に拡大されることになった。

毎日新聞　2011年3月8日　東京夕刊

リビア：市民攻撃続けば「人道的介入」　ＮＡＴＯ事務総長が警告

【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）のラスムセン事務総長は７日、リビアのカダフィ政権による反体制派市民への攻撃が続けば、人権侵害の阻止を目的とした軍事行動を伴う「人道的介入」の可能性が高まるとの認識を示した。介入には国連の要請が必要との立場は崩していないが、最高指導者のカダフィ大佐に暴力の即時停止を迫る圧力を強めた形だ。

ラスムセン事務総長は同日、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で記者会見し、カダフィ政権の反体制派攻撃を「人権侵害」「国際人道法の違反」と位置づけ、「組織的な民間人攻撃は『人道に対する罪』になる」と指弾した。その上で「攻撃が続けば国連や国際社会が傍観しているとは想像できない」「世界の多くの人々が『虐殺を止めるために何かしなければ』と思うだろう」とカダフィ政権に軍事介入の可能性を示して警告した。

ＮＡＴＯは現在、「あらゆる不測の事態」（ラスムセン事務総長）に備えた軍事作戦の立案を進めており、（１）カダフィ政権の空爆から市民を守るための飛行禁止空域の設定（２）避難民の保護や武器禁輸の監視を目的とする艦船や軍用機の派遣−−などの選択肢を検討中とみられる。具体的な対応は１０日から２日間の日程でブリュッセルで開くＮＡＴＯ国防相会議で討議される。

ラスムセン事務総長は「いかなるＮＡＴＯの作戦も国連の要請に基づいて実施される」と述べ、飛行禁止空域の設定などには武力行使を認める新たな国連安保理決議が必要との立場を強調した。欧米メディアによると、米英仏は禁止空域設定を盛り込んだ決議案を準備中という。アラブ諸国で作る地域機構・アラブ連盟は「外国の軍事介入」に反対しながらも、禁止空域設定については支持する用意を示している。

毎日新聞　2011年3月8日　東京夕刊

「安全保証するなら出国」カダフィ氏の亡命、側近が打診

2011年3月9日3時6分

【ベンガジ（リビア東部）＝井上道夫】リビアの最高指導者カダフィ大佐の側近が、反体制派が組織する国民評議会のアブドルジャリル議長に対し、身の安全の保証などを条件にカダフィ氏が国外に出国するとの事態収拾案を打診していたことが８日、分かった。

アブドルジャリル氏は同日午後、中東の衛星テレビ、アルジャジーラに対し、カダフィ氏が７２時間以内に出国すれば、訴追しないとの考えを示した。一方、評議会内部には訴追免除に反対する声も強く、交渉進展につながるかは不透明だ。

関係者によると、収拾案には、（１）親族を含め第三国へ安全に出国できるようにする（２）資産を凍結しない（３）カダフィ氏を訴追しない−−が盛り込まれている。さらに、カダフィ氏の「権威をおとしめない」よう求めており、反体制派によって「追い出された形」にならないよう念押ししているという。

関係筋によると、収拾案は今月３日夜、１９８０年代にリビア首相を務めたジャダラ・タルヒ氏が東部ベイダのアブドルジャリル氏を訪ね、示した。両氏は、ともにベイダ出身で親族にあたる。

この収拾案がカダフィ氏の指示に基づくものかは不明。リビア国営テレビは８日、反体制派との交渉は一切行っていないと伝えた。

リビア飛行禁止空域設定　国連決議採択は困難か

2011年3月9日11時22分

【ニューヨーク＝春日芳晃】国連安全保障理事会は８日、北アフリカ・中東情勢に関する非公式協議を開き、リビア上空の飛行禁止空域の設定について協議した。複数の国連外交筋によると、英国とフランスは前向きだが、拒否権を持つ常任理事国のロシアと中国が消極的で、米国も慎重なため、飛行禁止空域を設定する決議案の採択は困難とみられる。

協議は非公開。フランスのアロー国連大使は「リビア市民を守るためにあらゆる選択肢を関係国と協議している。飛行禁止空域の設定は選択肢の一つ」と報道陣に明言したが、他の理事国には「困難な課題。あらゆる角度からの検討が必要」（南アフリカのサンク国連大使）などの慎重な意見が目立った。

飛行禁止空域設定でも…カダフィ氏「戦う」　通信社報道

2011年3月9日23時10分

【カイロ＝玉川透】リビアの最高指導者カダフィ大佐は、９日放送のトルコのテレビのインタビューで、リビア上空に飛行禁止空域が設定されても「リビア人は武器を取り戦うだろう」と述べ、設定に向けた検討を進める西側諸国を牽制（けんせい）した。ＡＰ通信などが伝えた。

インタビューは８日夜に首都トリポリで収録。飛行禁止空域の設定は、政府軍の空爆攻撃に苦戦している反体制派が要望しており、国連安全保障理事会も協議を始めた。

こうした動きに対し、カダフィ氏は「リビア人は、外国人たちがリビアの石油を狙い、自分たちの自由も奪おうとしていると理解するだろう。そうなれば武器を持って立ち上がる」と警告した。

カダフィ氏は糖尿病か…表情こわばり、長い昼寝

【パリ＝林路郎】９日付（８日発行）の仏紙ル・モンドは、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電に基づき、リビアの最高指導者カダフィ氏について、「体調が良くないのは明白で、糖尿病に近い状態にある可能性がある」と報じた。

カダフィ氏は、階段を苦しそうに上ったり、顔の表情がこわばっていることが知られている。報じられた２００９年春の米公電は、リビアの医師などの話として、カダフィ氏がこの頃、健康状態に非常に神経質になり、複数の医師の診察を受けたり、長時間の昼寝を取ったりしていたと指摘している。

また、公電はカダフィ氏が「極端に見えっ張り」であり、シワを取り除くための薬剤の注入を複数回にわたって受けたと指摘した。ル・モンド紙は、「顔が引きつっているのはこのためだろう」と解説している。

（2011年3月9日00時44分 読売新聞）

カダフィ氏側、首都近郊の要衝ザウィアに猛攻撃

【カイロ＝田尾茂樹】事実上の内戦状態にあるリビアで８日、最高指導者カダフィ氏側が首都トリポリの西約５０キロの要衝ザウィアの完全制圧を狙い、猛攻撃した。

市内は壊滅的な打撃を受けている模様だ。

ロイター通信が市民の話として伝えたところによると、４０〜５０両の戦車が市中心部などで無差別砲撃を続けた。散発的な空爆もあり、病院やモスク（イスラム教礼拝所）などを含め、多くの建物が破壊されている。死傷者は増え続けているとみられ、市内から脱出できずに取り残されている市民も多いという。

ザウィア制圧は首都防衛にも直結するため、カダフィ氏側は５日以降、軍の精鋭部隊を投入している。カダフィ政権の報道官は８日、軍が市内の大半を掌握したと主張したが、市中心部は反体制派が依然支配しているとの住民証言もある。

（2011年3月9日10時55分 読売新聞）

米英首脳、カダフィ氏の即時退陣要求で一致

【ワシントン＝山口香子】オバマ米大統領は８日、キャメロン英首相と電話会談し、リビア情勢について「あらゆる可能な対応策」を計画していくことで合意した。

ホワイトハウスによると、対応策には飛行禁止空域の設定や武器禁輸の履行、人道支援などが含まれる。両首脳は、最高指導者カダフィ氏の即時退陣要求でも一致した。

ただ、軍事行動を伴う飛行禁止空域設定については、米国は慎重な姿勢を崩していない。クリントン米国務長官は８日、英テレビに対し、飛行禁止空域設定は「米国ではなく、国連が決定することが重要だ」と述べ、国連安全保障理事会の決議が必要になるとの認識を示した。

一方、クローリー米国務次官補（広報担当）は８日の記者会見で、ジーン・クレッツ駐リビア米大使が最近、カイロでリビア反体制派組織「国民評議会」の代表らと面会したことを明らかにした。米国はこれまで反体制派との関係が薄く、カダフィ政権の受け皿の見極めを急いでいる。

（2011年3月9日13時10分 読売新聞）

リビア反体制派、ＥＵ外相と連携強化で合意

【パリ＝林路郎】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安保上級代表（ＥＵ外相）は８日、フランス東部ストラスブールでリビア反体制派幹部と会談し、今後連携を強化していくことで合意した。

会談は反体制派側がＥＵ側に要請した。最高指導者カダフィ氏の退陣を求めるＥＵに対し、反体制派を「新たな政治勢力」として認知させる狙いがあるとみられる。

ＥＵは１０日に外相理事会を開き、リビア情勢の対応を協議する。同日は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もブリュッセルで非公式の国防相理事会を予定しており、今回の接触が反体制派に対する欧州諸国の本格的なてこ入れにつながる可能性もある。

（2011年3月9日17時59分 読売新聞）

リビア上空の飛行禁止決議案に着手　英米仏

2011/3/9 0:34

【ロンドン、ワシントン＝共同】ヘイグ英外相は７日、英国などがリビア上空に飛行禁止区域を設定する国連安全保障理事会決議の草案作成に着手したことを明らかにした。英議会で表明した。米ＣＮＮテレビも、英国と米国、フランスが作成作業を開始したと報じた。

安保理常任理事国の間で対応が分かれる飛行禁止区域設定をめぐり、決議案作成に向けた具体的な動きが明らかになったのは初めて。

飛行禁止区域の設定はカダフィ政権側による反体制派拠点などへの空爆を阻止するための最も重要な措置。反体制派がつくる「国民評議会」が国際社会に対し設定を求め、アラブ連盟も支持している。

しかし安保理常任理事国のロシアや中国が消極的とされるほか、リビアの制空権確保の難しさや、それに伴う軍事力行使を理由に慎重論や反対論も根強く、決議案の策定協議は難航も予想される。

カダフィ大佐、72時間以内退陣なら訴追せず　反体制派

リビア政権の出方焦点

2011/3/9 0:43

【カイロ＝押野真也】リビア東部ベンガジに本拠を置く反体制派組織「国民評議会」のアブドルジャリル議長は８日、対立する同国の最高指導者カダフィ大佐が72時間以内に退陣すれば、訴追手続きをしないとの意向を明らかにした。政権側が同様の条件を反体制側に提案したとの情報もある。欧米各国がリビア上空に飛行禁止区域を設定する方向で動き出すなど国際的な圧力が強まる中、カダフィ政権側の今後の出方が焦点となる。

国民評議会はリビア各地の反体制派グループを束ねる組織。アブドルジャリル氏は中東の衛星テレビ、アルジャズィーラの電話取材で訴追免除の意向を明らかにした。その際、大佐の72時間以内の退陣と出国、反体制派に対する攻撃の即時停止などを条件とした。

これに先立ち評議会は、政権側から、訴追手続きをせず安全に出国することを条件に大佐が退陣する用意がある、との提案を打診されたと明らかにしていた。当初、評議会側は同提案に沿った交渉を拒否する姿勢を示していたが、方針を転換したとみられる。

背景には、徹底抗戦を続け、政権側との長期戦に突入した場合、両勢力とも死傷者が大幅に増えるほか、武力や食料など、物資面で劣勢に立つ反体制側が不利な状況に陥りかねない、との懸念があったようだ。

一方、反体制派の拠点を制圧できないカダフィ政権側にも焦りの色が見えていた。英国とフランスは８日までに、リビアのカダフィ政権による武力弾圧から反体制派を守るため同国上空に「飛行禁止区域」を設置するための国連安全保障理事会決議の草案づくりに着手。国際的な包囲網が狭まりつつある。

交渉の一方、両勢力の戦闘は８日も続いた。政権側は中部ラスラヌフと首都西方の要衝、ザウィヤを空爆。また、政権側は大佐の出身地の中部シルトやザウィヤ周辺に多数の地雷を埋設し、反体制派との今後の衝突に備えているもようだ。

リビア上空、飛行禁止設定は安保理決議必要　英外相

2011/3/9 1:52

【ロンドン＝岐部秀光】英国のヘイグ外相は７日の議会で、リビア上空に「飛行禁止区域」を設置するための国連安全保障理事会決議の草案づくりに着手したことについて「明確な法的根拠を世界に示す必要がある」と述べ、禁止区域設定には国連安保理決議という形での承認が不可欠との考えを示した。ただ、安保理常任理事国の中国やロシアは禁止区域設定に消極的な立場を示唆しており、実現にはハードルも多い。

英仏が検討する飛行禁止区域は、広大なリビアの全土でなく反体制派の拠点となる東部など一部の上空を対象とする案が有力。民間機の飛行も禁止する見通しだ。

２月に可決した対リビア制裁の国連安保理決議は軍事的措置を除外している。

リビア政府系ファンドを経済制裁対象に　ＥＵが方針

2011/3/9 2:02

【パリ＝古谷茂久】欧州連合（ＥＵ）は８日、リビアに対する経済制裁を、同国の政府系ファンド、リビア投資庁（ＬＩＡ）に拡大する方針を決めた。仏ＡＦＰ通信が同日、伝えた。ＥＵによるリビアへの制裁は、これまではカダフィ大佐一族と政府高官の資産凍結に限られていた。対象を政府系機関にも拡大することで、カダフィ大佐に対する圧力を強める。

具体的な制裁内容としては、ＬＩＡの資産凍結が検討される見込み。制裁拡大についてＥＵ各国で９日から協議を始め、11日の緊急首脳会議までの制裁実施を目指す。ＬＩＡはリビアで産出する石油に関する収入を管理しており、資産凍結が実施されれば同国の収入に影響が及ぶ。

ＥＵ議長国ハンガリーの高官はＡＦＰに対し「新制裁は大筋で合意している」などと語った。ただＬＩＡはイタリアの金融機関や英国の出版社など多くの欧州企業に出資しており、マルタなど一部の国は制裁拡大に難色を示していた。

ＮＹ金、３日ぶり反落　米株高でリスク回避和らぐ

４月物は1427.2ドル

2011/3/9 6:16

【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】８日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに反落し、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比7.3ドル安の１トロイオンス1427.2ドルで終えた。原油先物相場の下落などを受けて米株式相場が大幅高で推移した。投資家の運用リスクを回避する動きが和らぎ、逃避資金の受け皿となってきた金に売りが出た。

リビア情勢の混迷を背景とした原油高に歯止めをかけるため、クウェートなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する３カ国が増産を計画していると英紙が報じた。原油高による景気先行き不透明感がひとまず後退し、金が売られた。インフレへの警戒感が和らいだことも物価上昇に強い資産とされる金への売りにつながった。

外国為替市場では欧州の財政不安などを背景にユーロ安・ドル高が進んだ。ドルの代替投資先とみなされる金に売りを誘った面もある。

銀は３営業日ぶりに反落。プラチナは続落した。

ＮＹ原油、３日ぶり反落　増産計画で供給不安が後退

４月物は105.02ドル

2011/3/9 6:21

【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は３営業日ぶりに小反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の４月物は前日比0.42ドル安の１バレル105.02ドルで終えた。サウジアラビアに続きクウェートなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国が、原油高に歯止めをかけるため増産を計画していると伝わった。供給不安がひとまず和らぎ、売り優勢となった。

ＯＰＥＣの増産観測を背景に、４月物は未明の時間外取引で103.33ドルと前日に付けた約２年５カ月ぶりの高値（106.95ドル）から約３％下落する場面があった。

ただ、リビアを含む中東・北アフリカ情勢の混迷が長期化するとの見方から、市場の一部では依然として原油の先高観が強い。サウジアラビアで11日に予定されている民主化要求デモへの警戒感が高まっているという。

ガソリン、ヒーティングオイルはともに続落した。

リビア政府側、中西部で空爆　退陣要求に反応なし

2011/3/9 9:42

【カイロ＝押野真也】民衆蜂起に揺れるリビアでは、８日も政府側が反体制派の掌握地域に空爆するなど、両勢力の衝突が続いた。反体制派は同日、最高指導者カダフィ大佐に72時間以内に退陣するよう求めたが、政権側は反応していない。当面はリビアの中・西部を中心に両勢力の衝突が続く可能性が高い。

政府側は８日、反体制派が掌握し、石油関連施設などが集中する中部のラスラヌフと首都トリポリ西郊の要衝、ザウィヤを空爆。戦車も投入し、反体制派の兵士や市民など10人以上が死傷したもようだ。ただし、両都市とも、政府側が掌握するには至らず、両勢力のにらみ合いが続いている。

政府側は反体制派が拠点とする東部への進軍を目指す一方、反体制派は首都がある西部都市の攻略を狙っている。当面、ラスラヌフや首都近郊で両勢力の衝突が続きそうだ。

８日には東部ベンガジに本拠を置く反体制派組織「国民評議会」のアブドルジャリル議長がカダフィ大佐を国内訴追しないことなどを条件に、72時間以内の退陣を要求した。しかし、大佐側からの公式な反応は伝わっていない。

カダフィ大佐は反体制派との衝突後、支持者の前で繰り返し演説し、徹底抗戦を呼び掛けている。しかし、欧米諸国を中心に同政権に対する批判は高まっており、一部には軍事介入を求める意見が公然と出るなど、同政権への国際的な圧力は強まりつつある。

一方、反体制派は武器や食料など物資の面で劣勢な状況が続いている。戦闘が長期化すれば不利な状況に追い込まれる可能性が高く、両勢力とも戦闘の長期化を避けたいのが本音だ。今後は軍事衝突の一方で、事態収拾に向けて両勢力の交渉が活発化する可能性もある。

米英首脳、対リビア連携で一致　飛行禁止区域など計画

2011/3/9 11:07

【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は８日、キャメロン英首相とリビア情勢への対応について電話で協議し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などを通じ、可能性のあるすべての対抗措置を検討していくことで合意した。リビア上空への飛行禁止区域設定のほか、監視態勢や人道支援、武器禁輸の計画立案を進めることを確認した。

ホワイトハウスが同日、電話会談の内容を発表した。両首脳は暴力の停止、最高指導者カダフィ大佐の退陣、自由な政権への移行が、喫緊かつ最優先の課題との認識で一致。今後の対応を巡り、米英両国が緊密に連携する方針も確認した。

これに関連し、クリントン国務長官は同日、飛行禁止区域の設定に関して「米国主導の形にしないことが重要だ」と強調。国連安全保障理事会など国際社会としての行動になることが前提になるとの考えを示した。英スカイニュースとのインタビューでの発言内容を国務省が公表した。

反体制派「リビアの正統な代表」　ＥＵに承認求める

飛行禁止区域の設定要請

2011/3/9 9:51 (2011/3/9 12:34更新)

【ブリュッセル＝共同】リビア反体制派でつくる「国民評議会」の幹部２人が８日、フランス・ストラスブールの欧州連合（ＥＵ）欧州議会を訪れ、一部議員らと会談。ＥＵが国民評議会をカダフィ政権に代わる「リビア国民の唯一の正統な代表」として承認するよう求め、リビア上空に飛行禁止区域を設定して反体制派を支援するよう要請した。

ＥＵは11日にブリュッセルで開かれる緊急首脳会議で飛行禁止区域設定などの要請に関する議論を本格化させる。幹部２人はカダフィ政権下で閣僚だったジェブリル氏と駐インド大使だったエサウィ氏で、国民評議会の初の本格的外交活動となった。

欧州議会のリベラル派議員グループに招待された２人は、ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表とも８日会談、同様の要請を伝えたもようだ。９日には欧州議会の本会議で演説する。

ＥＵ当局者によると、ＥＵはカダフィ政権が早期に崩壊する可能性は低いとの見方を強め、同政権に代わり得る政治勢力を見いだそうと反体制勢力との接触の動きを拡大している。ただ、アシュトン氏の報道官は「上級代表との会談はＥＵが国民評議会を（リビアの正統な代表として）承認したことを意味するものではない」とくぎを刺した。

ジェブリル氏らは欧州議員らとの会談で、反体制派の制圧下にあり、カダフィ政権側の攻撃を受けているリビア国内の各地に食料や医薬品を緊急に支給するよう要請。反体制派同士のための通信網復旧に向けた支援も求めた。

飛行禁止区域の設定を求める一方、外国の部隊のリビア進攻は国民の反感を招くと警告した。

カダフィ大佐側？の飛行機、ギリシャ上空を通過

2011/3/9 20:46

【カイロ＝押野真也】ＡＦＰ通信は９日、カダフィ大佐の勢力に所属するとみられる航空機がギリシャ上空をエジプト方面へ通過したと伝えた。搭乗者などは不明。この飛行機が大佐個人の所有だと伝える別の報道もある。

豪中銀、カダフィ政権幹部に金融制裁

2011/3/9 20:55

【シドニー＝柳迫勇人】オーストラリア準備銀行（中央銀行）は９日、反政府勢力への武力行使が続くリビアのカダフィ政権幹部への金融制裁を発動すると発表した。最高指導者カダフィ大佐の息子３人や政府高官ら16人を対象に、豪金融機関を通じた資金移動を禁じる。豪政府の指示に基づいた措置。リビアに対しては国連安全保障理事会が２月に政権幹部らへの金融制裁や渡航禁止を柱とする制裁決議を全会一致で採択している。

カダフィ大佐、退陣要求拒否　攻撃で一部石油施設被害

リビア、武力衝突続く

2011/3/9 20:39 (2011/3/10 0:16更新)

【カイロ＝押野真也】政権と反体制派との衝突による混乱が続くリビアで、反体制派組織「国民評議会」が最高指導者カダフィ大佐に８日から72時間以内の退陣を要求、大佐は９日に改めて徹底抗戦の構えを強調してこれを拒否した。政権側は首都近郊や中部で攻撃を強め、一部の石油施設が爆発・炎上した。西部の石油精製施設も攻撃を受けたもようで、石油産業への影響が懸念される。

リビアでは９日も政権側と反体制派との武力衝突が継続した。反体制側が掌握していた首都西郊の要衝ザウィヤは政権側が空爆など激しい攻勢に出た。ザウィヤ近郊の石油精製施設が操業停止に追い込まれたとの情報もある。石油関連施設が集中するラスラヌフでは、政権側の攻撃を受けた石油備蓄タンクが巨大な黒煙をあげる映像が現地から伝えられた。

これに先立ち大佐はリビア国営テレビなどの取材で語った。反体制派を「国民を裏切った者」だと断じ、反体制派が掌握する東部地域を「解放する」などとも強調した。あくまで武力闘争を続ける立場を示したもので、国民評議会のアブドルジャリル議長が８日明らかにした「72時間以内に退陣すれば、大佐への訴追手続きをしない」という意向をはねつけたものだとみられる。

英仏が国連安保理でリビア上空に飛行禁止区域を設定する決議案を用意していることにも言及。「（欧州による）植民地化の動きだ」などと批判し、設定が決まれば欧州諸国に抗戦すると述べて英仏をけん制した。

リビア反体制派、カダフィ大佐との交渉を否定

2011.03.09 Wed posted at: 09:12 JST

トリポリ（ＣＮＮ）　リビアの最高指導者カダフィ大佐が反体制派との間で退陣の条件などを協議しているとの報道に対し、反体制派が組織する「国民評議会」の報道担当者は８日、記者団との会見で、そのような交渉は行われていないと述べた。

報道では、カダフィ大佐が３日以内に退陣するなら刑事責任は問わないとする「条件」も伝えられたが、同担当者はこれを否定した。

国民評議会は、正統政府の発足へ向け５日に発足した組織。全土をほぼ網羅する地域代表の３１人で構成する。一方、交渉説を流したのは、「２月１７日連合」と名乗る反体制派グループのメンバーだった。リビア反体制派は単一の組織ではなく、カダフィ大佐打倒という共通の目標の下、さまざまなグループや個人が混在している。

一方、米ホワイトハウスによると、オバマ大統領は８日、キャメロン英首相とリビア情勢について意見を交換し、暴力の即時停止とカダフィ大佐の早期退陣、民主政権への移行などを目指していく姿勢を確認した。またクローリー米国務次官補は、カダフィ大佐の退陣と引き換えに、本人や家族が過去の行為についての責任を免れることはあり得ないと述べた。

リビアの反政府デモは開始以来４週間目に突入し、各地で政権側との衝突が激化している。政権側が奪還を宣言した首都トリポリ近郊のザウィヤでも戦闘が続き、中部ラスラヌフでは政権側が貯水池を爆撃したと、反体制派は主張する。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、反体制派が拠点とする東部ベンガジに同日、栄養強化食品７０トンを積んだトラックの車列が到着した。国連機関から同国内に食料が届けられたのは初めてだという。ＷＦＰはリビア、エジプト、チュニジアの１００万人を対象に、３９２０万ドル（約３２億円）の緊急食料援助を実施中。３カ月間に及ぶ事業の一環として、すでにエジプト国境を越えて避難した人々には数トンの食料を配給している。

リビア：カダフィ氏退陣条件に訴追せず−−反政府勢力

【カイロ大前仁】中東の衛星放送アルジャジーラなどによると、リビアの反政府組織「国民評議会」の中核を担うアブドルジャリル前法相は８日、最高指導者カダフィ大佐が７２時間以内に退陣すれば、（デモ弾圧などに関して）訴追しない方針を明らかにした。辞任を条件に大佐側との交渉に応じる姿勢を示したとみられる。

反政府勢力側は同日、大佐側から自身や家族の安全の保証などと引き換えに辞任の打診があり、これを拒否したと述べていた。政府側は否定している。

毎日新聞　2011年3月9日　東京朝刊

リビア：空爆「政府軍ためらい」　幹線道路狙わず、攻撃散発

【ベンガジ（リビア北東部）高尾具成】最高指導者カダフィ大佐率いるリビア政府軍と、反政府勢力の激しい攻防が続いているリビア中部で、リビア空軍による空爆が大規模化せず、散発的にとどまっている。反政府勢力からは軍の一部に自国を爆撃することへのためらいがあり、「政権中枢部がもはや一枚岩でなくなっている」との臆測が広がっている。一方、公式には市民の虐殺を否定している大佐の発言を意識し、少ない空爆で効果を狙う戦略との見方もあり、反政府勢力は警戒を緩めてはいない。

空爆が続く最前線からリビア北中部のラスラヌフに戻った義勇兵のタクシー運転手ラファ・アワド・ガバエリさん（４３）は、「カダフィ政権側は巨大な兵力を持ちながらも集中的に空爆を実施していない。国軍兵士であれ、家族や親族が住む土地への空爆などできないはずだ」と、空爆に“ためらい”があるとの見方を明かした。

政権側は、ラスラヌフやその西にあるビンジャワドに進軍しようとする反政府勢力に空爆をしかけている。しかし、幹線道路の破壊は行わず、周辺部に散発的に続いているのが実情だ。逃げ場のない土漠で進軍する反政府勢力を皆殺しするじゅうたん爆撃などは能力があっても行っていない。

先月のデモ発生時にリビア国軍機の隊員が空爆を拒否、マルタへと緊急着陸して亡命申請したのに見られるように、「国軍内部にも自国民への爆撃に強い抵抗がある」と反政府勢力側幹部は分析している。

一方、政権側はベンガジの弾薬庫などピンポイントで軍事拠点も空爆している。外国メディアには、戦闘は「テロリストとの戦い」であり、自国民に銃を向けていないとするカダフィ大佐の発言と矛盾しないように、限定的な爆撃で反政府勢力に打撃を与え、戦意をにぶらせる策略との見方もある。

反政府勢力は、引き続き西進し、カダフィ大佐の出身地で、政権側の牙城であるシルト攻略を目指す。

◇「自由を」　若者ら前線へ

遠方に大きな白煙が上がった。反政府勢力兵士の顔に緊張が走る。対空高射砲が発射されるたび、細かな砂じんが舞い上がった。前線の町リビア北中部ラスラヌフ。最高指導者カダフィ大佐率いる政府軍に向かい合うのは、東部の町から三々五々集まった若者たちだ。大佐の拠点がある西に進むにつれ、義勇兵の数は増え、弾薬・食料の補給などが手厚くなってくる。「反カダフィ」のうねりが大きな一つの流れになり、前線に向かっているようだ。

ラスラヌフまで義勇兵の進軍に付き合った。兵士たちと休息を取り、お茶の代金を払おうと１リビアディナール札を出すと若い商店主は「こんな札は受け取れない」と笑顔で話す。札に描かれた大佐の肖像を見せ、人さし指を左右に振り「即刻退陣」を求めた。

補給物資はラスラヌフの東約４００キロにある北東部ベンガジから送られてくるだけでなく、周辺の反政府側支援者からも集まる。義勇兵に水やジュースのケースを提供する商店主の姿もあった。

反政府勢力が使用する赤、黒、緑の３色に月と星が描かれた旧国旗を掲げた車両が何台も通り過ぎる。

大学生のモハンマド・ヨネス・アハマドさん（２３）はラスラヌフ近郊から来た。「間もなくリビアは、ムアマル（カダフィ氏）の国でなく、我々のものになる。私の家族も含め、自由を求める市民の革命なんだ」と胸に手をあてた。命の危険について訪ねると「神のおぼしめしのままだよ」と天を見上げた。

前線では、義勇兵が「腹は減っていないか」「のどは渇いていないか」と盛んに記者を気遣う。勧められたデーツ（ナツメヤシ）を１粒手にとり、口に含むと「あと二つ」と無理やり手のひらに押し込まれた。

時折響く銃声に記者がうろたえると「おれたちがお前も守る。心配するな。リビアを平和な国にすることを約束するよ」とヤシン・シャリさんが笑った。

◇前日はサッカー観戦

「すごいゴールだったな」

イタリアのサッカーチーム・インテルに所属し、６日、初ゴールを決めた長友佑都選手を絶賛する声もかかる。つい前日まで普通にテレビを見て、過ごしていた若者たちが集まってきていることを実感した。【ラスラヌフ（リビア北中部）で高尾具成】

毎日新聞　2011年3月9日　東京朝刊

リビア：介入で米欧に温度差　アラブ世論の反発も懸念

【ブリュッセル福島良典、ワシントン草野和彦】欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）のラスムセン事務総長が７日、リビアへの「人道的介入」の可能性を示唆した。背景には、政府軍による反体制派攻撃が鎮まる気配のない戦況への人権上の懸念がある。人道を重視する欧州では英仏が飛行禁止空域設定を求め、国連安保理決議草案も準備するが、空爆被害は重くないとみる米国は慎重姿勢を崩さない。リビアへの軍事介入を巡る欧米の思惑の違いは一層鮮明になっている。

ＮＡＴＯが「飛行禁止空域」の設定などの軍事作戦立案に着手したのは、リビアで空軍力を使った事実上の内戦に突入したためだ。カダフィ政権による民間人に対する組織的な無差別攻撃は「ＮＡＴＯに対する直接の脅威ではないが、言語道断」（同事務総長）であり人道上、看過できないという思いがある。

ただ、イラク戦争などの記憶から「外国の軍事介入」を嫌うアラブ世界の空気が二の足を踏ませている。アラブ諸国の地域機構・アラブ連盟は飛行禁止空域設定に賛同する構えだが、市民レベルでは反対意見が強いとみられ「国際社会はジレンマに直面している」（同事務総長）。

人道的介入の代表例はコソボ紛争でのＮＡＴＯによるユーゴスラビア空爆（９９年）だ。ミロシェビッチ政権によるコソボでの「民族浄化」を理由に人道目的で実施されたが、国連安保理決議の裏付けがなかったため、正当性に疑問符が付いた。ラスムセン事務総長が安保理決議を介入条件に強調するのはユーゴ空爆の教訓がある。

一方、米国は飛行禁止空域設定という軍事介入になお慎重だ。飛行禁止空域が暴力停止に有効か、という本質的な疑問も背景にあるようだ。

ダールダー駐ＮＡＴＯ米大使は７日、飛行禁止空域の設定について「戦闘機には効果的だが、ヘリコプター（による攻撃）や地上戦への効果は限定的だ」と指摘。カダフィ政権による空爆の減少を挙げ、飛行禁止空域でも「今起きていることにあまり影響を及ぼさない。すべての問題が解決するわけでもない」と述べた。

しかし、カダフィ政権への圧力の意味合いもあり、米国は軍事介入の可能性は否定せず「無防備の市民が重大な危機に陥る」（オバマ大統領）事態になれば介入する場面も出てくるとみられる。

中東の衛星放送アルジャジーラによると、北中部ラスラヌフでは、８日も民家周辺などで空爆があり、市民数人が死亡した。西部のミスラタとアズザウィーヤでも激しい戦闘が行われ、少なくとも１８人が死亡した。

毎日新聞　2011年3月9日　東京朝刊

リビア：普段着の戦闘−−北中部

リビアのカダフィ大佐率いる政府軍と反政府勢力が戦闘を続ける最前線の一つ、北中部ラスラヌフに７日、入った。義勇兵の多くが上着にスカーフを巻いただけの普段着に近い格好だ。若い兵士は大佐の写真にナイフを刺し、コーラン（イスラム教の聖典）を手に自らを奮い立たせた。「武器を持つのは初めて。今朝、使い方を覚えたばかりだが問題はないよ」。ベンガジの大学で経済学を学ぶハマッド・ムシェリさん（２１）は迫撃砲を肩に乗せながら話した。【ラスラヌフで高尾具成】

毎日新聞　2011年3月9日　東京朝刊

リビア：各地で攻防続く

【カイロ大前仁】リビア政府軍は８日、首都トリポリの西約５０キロにある都市アズザウィーヤを攻撃し、市内に大きな被害が出た。カダフィ政権と反政府勢力が停戦へ向けた動きを見せ始めたとする現地からの報道がある一方で、各地では激しい攻防も続いている。

ロイター通信によると、アズザウィーヤを包囲した政府軍は４０〜５０台の装甲車や軍機を投入。反政府勢力が依然として市中心部を掌握しているが、モスク（イスラム礼拝所）を含めた多くの建物が破壊されたという。政府軍は２月末から、首都に近い同市への攻撃を繰り返している。

一方で反体制派が掌握する西部ミスラタの住民によると、市近郊に配備されていた一部の政府軍部隊が８日、東方へ移動した。カダフィ大佐の出身地、中北部シルトへ向かったか、主戦場となっている中部戦線へ増援された可能性がある。

毎日新聞　2011年3月9日　東京夕刊

リビア：反体制派「政府」を主張　ＥＵに承認求める

【ブリュッセル福島良典】リビア東部地域の反体制派組織「国民評議会」の高官２人が８日、フランス東部ストラスブールで、欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）らと会談し、同組織を「リビア国民の正統な代表（政府）」として承認するよう求めた。カダフィ政権との戦闘が長期化する中、反体制派が欧州諸国への外交攻勢を本格化し、国際社会の支援を求める活動に乗り出した。

２人は国民評議会で軍事・外交部門を担当する「危機管理委員会」のマフムード・ジブリル委員長と外交責任者のアリ・エサウィ氏。フェルホフスタット欧州議会議員（元ベルギー首相）の招待でストラスブールの欧州議会を訪れた。ジュペ仏外相とも一両日中に会談する予定という。

ジブリル委員長は８日、欧州議員団との会談で、国民評議会の政府承認を求めたほか、リビア上空への「飛行禁止空域」の設定や、反体制派への武器提供などを通じて「カダフィ（大佐）に対する武装闘争」を支援するよう促したという。

ＥＵは１０日の外相会議、１１日の特別首脳会議でリビア情勢への対応を協議する。政府系ファンド「リビア投資庁」など５法人のＥＵ域内資産を凍結する追加制裁を発動し、カダフィ政権に対する圧力強化策を打ち出す見通しだ。アシュトン氏は両会議で現地情勢や反体制派の要望を加盟国首脳らに伝達する。

ＥＵはチュニジア国境や、リビア東部、首都トリポリに担当欧州委員や人道援助調整官、調査団を派遣し、情報収集にあたってきた。だが、戦況などはメディア報道が頼りで、カダフィ政権による反体制派弾圧の実態は把握できていない。このため、反体制派との接触は弾圧情報を入手する目的もある。

一方、カダフィ政権に兵力や装備で劣る反体制派には、国際社会の支援を得ることでこう着状態を打破したい思惑がある。カダフィ政権は反体制派と欧州の接近を警戒しており、「仏英米には東部の反体制派と接触して、リビアを分断しようという陰謀がある」（クーサ外相）と非難している。

毎日新聞　2011年3月9日　東京夕刊

リビア：子どもたちも交通整理　ベンガジの警察撤退

最高指導者カダフィ大佐率いる政府軍と反政府勢力の激しい攻防が続いているリビア。反政府側の拠点の街・北東部ベンガジは、カダフィ政権下の警察組織が撤退・消滅し、警察官がいない。今、代わって交通整理などにあたるのは市民の有志たちだ。子どもたちの姿も多く見かける。

混乱が続く現在、小学校から大学まで全学校は休校状態にある。小学生のアイマン・ズウェイ君（１０）は「国中が大変な時だからこそ、人に役立つことをしよう」と高校生の兄に導かれ、友人らと一緒に、信号のない交差点に立つことを自主的に決めた。通行車両から「シュクラン（ありがとう）」と声が掛かるたびに、明るい笑顔を返す。

即席の交通整理員となってから約２週間。車の誘導は上達したが、早く学校に行きたい思いも募る。「自由で平和なリビアの未来を願って続けるよ」【高尾具成】

毎日新聞　2011年3月9日　20時22分（最終更新　3月9日　20時45分）

リビア軍幹部、エジプト訪問　大佐から伝言

2011/3/10 1:35

【カイロ＝押野真也】リビア国軍の幹部が９日、エジプトのカイロを訪問した。幹部はエジプトで全権を掌握する軍最高評議会に宛てたカダフィ大佐からのメッセージを伝えるという。ロイター通信が伝えた。

12日にはアラブ連盟がリビア情勢を巡って緊急外相会合をカイロで開く予定。アラブ連盟のムーサ事務局長は英仏などが主導するリビア上空の飛行禁止区域設定を支持しているとされ、大佐は設定に賛成しないようエジプトに求めるとみられる。

リビア政権側、海外政府と相次ぎ接触

2011/3/10 10:47

【カイロ＝花房良祐】反体制派が蜂起したリビアでカダフィ政権側は９日、海外政府との接触を相次いで始めた。リビア政府高官は同日、リスボンでポルトガルのアマード外相と会談し、エジプトやギリシャにも使節団を派遣した。リビア政府の立場を説明し、国際社会の飛行禁止区域の設定を巡る議論をけん制する狙いとみられる。

反体制派幹部も欧州を訪れて支持を要請しており、両勢力による外交戦の様相も見せている。

中東の衛星テレビ局アルジャズィーラは９日、リビアの首都トリポリから航空機３機が飛び立ったと報道。うち１機はポルトガルに到着したもようで、ロイター通信によると、同国のアマード外相はリビア政権高官の要請に応じてリスボン市内のホテルで非公式に会談。ポルトガル政府は「リビア情勢の情報収集のために要請を受け入れた」としている。リビア側の出席者は不明。

ロイターによると、このほかギリシャ政府も10日に政権側の使節団と会談する予定。さらに１機はエジプトの首都カイロに到着した。リビア軍幹部が搭乗しており、エジプト当局やアラブ連盟との会談を要請しているという。

アラブ連盟は12日に外相級会合を予定しており、飛行禁止区域の設定について話し合う。欧州でも10日から欧州連合（ＥＵ）外相理事会や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合などが相次いで開催されるのを見越し、政権側も外交攻勢をかけているもようだ。

リビアでは９日も激しい戦闘が続いた。政権は反体制派が掌握する首都西郊のザウィヤへの攻勢を強めており、ロイター通信によると９日だけで40人以上が死亡。一時は陥落したとも伝えられ、国営テレビは同市中心部で数百人が最高指導者カダフィ大佐を支持する声を上げる映像を放送した。ただ、反体制派が反撃して中心部を奪回したとの報道もある。

国営テレビは９日、政権から離反し、反体制派を束ねる「国民評議会」の代表を務めるアブドルジャリル前司法書記（法相）の身柄を引き渡せば、懸賞金50万リビアディナール（約3400万円）を出すと報道した。

米、リビア情勢巡り関係閣僚会議

2011/3/10 11:10

【ワシントン＝弟子丸幸子】米政府は９日、ホワイトハウスでリビア情勢を巡る関係閣僚会議を開き、対応を協議した。クリントン国務長官、パネッタ中央情報局（ＣＩＡ）長官、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長らが参加した。10日から開く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合に向け、飛行禁止区域設定を含めた具体的な対抗措置に関して意見調整したとみられる。

米議会からはオバマ政権のリビアへの対抗措置が慎重だとの批判が出ている。カーニー大統領報道官は同日の記者会見で「劇的な行動」をとっていると反論。米国単独の金融制裁で最高指導者カダフィ大佐と政権に関係する総額300億ドルの資産を凍結したことなどを説明した。

リビア原油生産３分の１に

2011/3/10 11:47

【トリポリ＝共同】騒乱が続くリビアの国営石油会社のガネム総裁は９日、首都トリポリで記者会見し、同国の原油生産量が日量約50万バレルと従来の３分の１以下に落ち込んだことを明らかにした。

減産分はサウジアラビアなど他の産油国の増産で穴埋めされる見通しだが、政情不安がサウジなどにも広がるとの懸念も根強く、原油高に歯止めがかからない状況だ。リビアの原油生産量は日量約160万バレルだった。

石油産業の外国人労働者が出国、リビア人労働者も職場を放棄したのが主な理由といい、同総裁は「外国人とともに、リビア人労働者も混乱状態に陥った」と述べた。

同国のカダフィ政権と反体制派の戦闘はトリポリの東西両面に拡大、政権側は石油関連施設への攻撃を強めている。

反体制派の勢力下にある中部ラスラヌフでは９日、石油施設が政権側の攻撃で爆発。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラによると、地元の石油技術者は４つの石油タンクと発電所が破壊されたと語った。反体制派は、政権側がパイプラインも攻撃したと主張している。

「リビア反体制派、国際承認を」欧州議会で意見続出

2011/3/10 11:49

【ブリュッセル＝瀬能繁】リビア反体制派の組織「国民評議会」の幹部の訪問を受けた欧州議会の本会議で９日、評議会を「正統なリビア国民の代表」と承認するよう求める声が相次いだ。11日の欧州連合（ＥＵ）緊急首脳会議でも議論される見通しだ。首脳会議では、リビアの最高指導者カダフィ大佐に「即時退陣」を求める可能性もある。

欧州議会のリベラル派の代表であるフェルホフスタット元ベルギー首相は「市民を殺害するカダフィ大佐を一刻も早く無力化しなければならない」と表明。「緑の党」代表のコンバンディット氏も「評議会はリビアに民主化をもたらす唯一の組織」と訴えた。

だが、アシュトン外交安全保障上級代表は「決めるのは加盟国」「国家承認はＥＵ首脳の決定事項」などと慎重姿勢に終始し、コンバンディット氏が「あなたの仕事だ」と反論する一幕も。評議会幹部はリビア上空への飛行禁止区域の設定を改めて呼びかけた。

[FT]主要国の銀行、リビア制裁で重大な試練に直面

2011/3/10 14:00

（2011年３月10日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

米政府が２月のある金曜日の午後、リビアのカダフィ大佐と関連機関に対する経済制裁発動を表明すると、世界中の銀行は即座に行動を起こした。

■資金洗浄防止、10年以上の取り組み

ロンドンでは、過去の経済制裁の不履行で米政府の調査や罰金を受けていた金融機関は、今回の資産凍結命令を重要な試金石として受け止めた。法令順守担当部署はその週末、口座リストを精査し、あらかじめ準備していた「政治上問題のある人物」のチェックリストで名前や人物を照合し続けた。

ニューヨークではロンドンほどの緊急事態には至らなかった。複数の銀行は対リビア制裁の話が表面化する数日から数週間前から重要口座を既に「引き落としごとに監視」する対象としていたためだ。

米英各行のこうした対応は、マネーロンダリング（資金洗浄）を防止し、顧客の身元確認ルールを改善するために、両国政府や銀行業界が10年以上にわたり取り組んできた成果でもある。米政府のキューバやイランへの経済制裁を順守しなかったために繰り返し罰金を科されてきた銀行業界にとって、今回の対リビア制裁は真の試練ともなっている。一見すると、新たなメカニズムはうまく行っている。米当局は今週初め、リビア関連資産320億ドルが凍結されたと発表した。だがリビアの政局がきわめて流動的なため、先行きは不透明である。

■イランとナイジェリアの制裁に学ぶ銀行

米財務省のある高官は「米国に進出している外資系銀行の意識はこの数年間で著しく高まったが、その多くは（米政府の）対イラン経済制裁と関係があると思う」と述べた。この２年の間に、米当局は過去の経済制裁の違反行為に対する調査を終了させるため、金融大手の英バークレイズ（２億9800万ドル）、英ロイズ・バンキング（３億5000万ドル）、クレディ・スイス（５億3600万ドル）から巨額の和解金を受け取っている。

英法律事務所大手アレン・オーバリーの共同経営責任者、ピーター・ワトソン氏は「このような手法は、まず資産を凍結、調査は二の次となりかねない」と批判的だ。

複数の英銀幹部はリビアへの制裁に対する英銀行業界の反応に90年代のナイジェリアの不正資金取引の再発防止策が念頭にあると指摘する。英金融サービス機構（ＦＳＡ）の調査によると、ナイジェリアの独裁者だった故アバチャ将軍の12億ドル以上に上る関連資産口座を扱う15行で資金洗浄防止対策の管理に重大な欠陥が見つかった。フランスのソフト開発会社アナリセス・コンシールズ・インフォメーションズ（ＡＣＩ）の金融犯罪対応ソフト開発責任者、アンディ・モリス氏は「ナイジェリアの混乱のおかげで英国の金融業界は資金洗浄を当局に伝えるパイプ役としての評判を落とした」という。

■問い合わせに忙殺される弁護士

それ以降、欧州をはじめとする各国政府はマネーロンダリング対策を進める国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ、本部パリ）の提言に従い、自国の規制強化に向け熱心に取り組んできた。

ＦＡＴＦのビンセント・シュモール氏は「現資金洗浄防止メカニズムが実行されているため、現状は10〜15年前よりも改善している」と述べ、「資金を追跡すれば、確実に不正に関与した人物の動きを封じ込めることができる」と強調した。

このことは経済制裁が一分の隙もなく、すべて良好に運んでいるということではない。弁護士は対象となる機関や個人、取引についての問い合わせに忙殺されていると話す。特に米政府の制裁よりも適用範囲の狭い欧州連合（ＥＵ）の制裁に対して質問が多いという。

英法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーのシルビア・ヌーリー氏は「注意すべきことは何かなど顧客から多くの質問が寄せられている。判断の基準はその資産や機関がリビアの利害関係者により管理されていると疑う妥当な理由があるかどうかだ。こうした原則に基づき誠実に事を運べば問題は発生しないだろう」と語った。

■複雑なリビアを巡る状況

カダフィ大佐は近年、欧州の金融センターで歓迎されており、多くの金融機関が同大佐や周辺の取り巻き連との取引を拡大していたため、リビアを巡る状況は複雑である。

米大手法律事務所フルブライト＆ジャウォースキーのパートナー、リスタ・キャノン氏は「リビアは”ならず者国家”ではなかった。まず、リビア関連資金が盗まれたものであることを証明するのに苦労するだろう」という。

前出の米財務省高官も、米政府が経済制裁を科す前のリビア関連資金の規模は銀行に警戒を与えるほどではなかったと指摘、「政府系ファンドと中央銀行の準備金がほぼすべてを占める（リビアのような）世界では、こうした額は特別巨額という訳ではない」と述べた。

By Brooke Masters and Daniel Dombey

「今すぐにも戦場に」リビア反体制派、志願兵ら軍事訓練

2011年3月10日0時33分

【ベンガジ（リビア東部）＝山本大輔】リビア反体制派の拠点都市ベンガジでは、政府軍との戦闘の前線に立つ志願兵たちの訓練が続く。国のためにと立ち上がった人々だが、情勢は緊迫し、十分な訓練を受ける余裕はない。

市内にある高校から１台の白いミニバスが出てきた。乗っているのは２３人の一般市民。戦車の操縦を学ぶために集まった。訓練用の戦車がある基地へ移動するところだという。

「今すぐにでも戦場に行きたい。戦車に乗ってカダフィ軍をたたきのめしてやる」。その中の一人、モーテムセム・ブーベダイさん（３１）は、そう語ると、先に志願して東部アジュダビヤ周辺で命を落としたという、いとこの写真を見せてくれた。

「別のいとこがラスラヌフの戦場にいる。彼が死んだら次は私の番だ。誰かが革命のために戦っていることが一族の誇りなんです」

反体制派は、支配下にある東部の都市を中心に、志願者への軍事訓練をしている。訓練所はベンガジ市内だけでも数カ所。教官は政府軍を離反した兵士たちだ。バスが出てきたこの高校は、反体制運動の始まりと同時に休校となり、２週間前から訓練所として使われるようになった。これまでに１００人以上の志願兵を戦場に送り出したという。

「場所が特定されると空爆の対象になる。そこだけ気をつけて記事を書いてくれ」。ライフルを肩にかけた軍服姿の男は、そう言うと校内を案内してくれた。

校庭で約４０人が、ロシア製の対空機銃の使い方を教わっていた。教官が弾丸を手に「前線ではこれでヘリを撃ち落としている」と説明した。

徴兵制のあるリビアだが、この日は従軍経験がない人ばかりだ。射撃角度を操作するハンドルから手が滑って銃口が一気に真上を向いてしまう。「戦場なら先に撃たれるぞ」と教官が叫ぶと、「機械に塗った油で滑る」と志願者が大声で返した。訓練は連日午前１０時から日没まで。

１０人前後の教官たちは、政府軍との交戦が起きている前線とベンガジを行き来しながら訓練に来ている。ラスラヌフから戻ってきたばかりという教官のカリーム・エルホウティさん（３０）は「１週間以上の訓練が必要だが、そんな余裕はない。１日の訓練で前線に出てもらう局面が近づきつつある。多くが死ぬだろうが、革命のためだ。誰も死を恐れない」と話した。

リビア政府軍、反体制派拠点を空爆　交戦激化の情報も

2011年3月10日0時40分

【カイロ＝玉川透】中東の衛星テレビ局アルジャジーラは９日、リビアの反体制派が支配する東部ラスラヌフ近郊の石油関連施設などが政府軍戦闘機の空爆に遭い、上空に黒煙が立ち上る映像を伝えた。反体制派はラスラヌフで応戦を続け、一部は政府軍の勢力下にある約４０キロ西のビンジャワドに攻め込み、激しく交戦中との情報もある。

首都トリポリの西４０キロの要衝ザウィヤは、カダフィ氏の息子率いる精鋭部隊が包囲し、戦車や戦闘機で砲撃を加えた。中東の衛星テレビ局アルアラビアは、石油精製施設が閉鎖に追い込まれたと伝えた。電気や水が止められ「陸の孤島」と化し、ザウィヤの住民は、ロイター通信に「政府軍は朝１０時から夜１１時半まで毎日攻撃してくる。どこにも出口がない」と話した。

ＡＰ通信によると、最高指導者カダフィ大佐は９日放送のトルコのテレビで、リビア上空に飛行禁止空域が設定されても「リビア人は武器を取り戦うだろう」と述べた。米欧に対し「リビア人は、外国人たちがリビアの石油を狙い自分たちの自由も奪おうとしていると理解するだろう」と警告した。

インタビューは８日夜に首都トリポリで収録。身の安全の保証などを条件に退陣を打診したとする反体制派の主張を否定し、「健在ぶり」をアピールする狙いとみられる。

一方、ロイター通信によると、９日、リビア政府高官がトリポリから空路、エジプトのカイロに入った。詳細は不明だが、カダフィ氏のメッセージをエジプト軍最高評議会に伝え、連携などについて協議するためとみられる。カダフィ氏が、マルタやポルトガルなどにも使節を送ったとの情報がある。

リビアの死者１５００人に　反体制派医療班が会見

2011年3月10日10時38分

【ベンガジ（リビア東部）＝山本大輔】リビア反体制派の医療班が９日夜、拠点都市ベンガジで会見し、政府軍との戦闘が激化した２月１７日以降、反体制派の死者はリビア東・中部で少なくても１５００人に達しているとの推計を明らかにした。

医療班はリビア東部の医師らで構成され、トブルクやダルナ、ベンガジ、アジュダビヤ、ラスラヌフ、ビンジャワドなど各都市の病院と連携し、反体制派の負傷者の治療や医薬品の調達などに取り組んでいる。

死者数は、病院で確認された約４００体の遺体に加え、行方不明になったままの者が多数いることや、人体の一部が各地で見つかっていることなどを総合的に勘案して推定したという。首都トリポリやミスラタ、ザウィヤを含む同国西部については、把握するのも難しいほどの死者が出ていると話した。

病院で確認された遺体には、一般市民や子供が含まれていると強調。９日のラスラヌフに対する政府軍の空爆は、これまでで最大規模だったとし、さらに死者数が増えることに懸念を表明した。

各都市の病院で不足している医薬品について、クウェートやサウジアラビア、チュニジアやトルコ、フランスやスウェーデンなどの各国政府が提供を申し出ており、エジプト政府の協力でリビア東部への調達ルートができつつあることも明らかにした。

リビア石油生産３分の１以下　政府軍がタンク空爆

2011年3月10日19時53分

【カイロ＝玉川透】リビア政府軍は１０日、反体制派が制圧中の石油関連施設がある東部ラスラヌフへの空爆を続けた。リビア各地の石油施設は機能不全に陥っており、１日当たりの石油生産量が３分の１以下に落ち込むなど深刻な影響も出始めている。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、ラスラヌフの技術者の話として、９日の政府軍の空爆で大型タンク４基が爆破されたと伝えた。発電所やパイプラインなど石油積み出し港の施設も約８０％が破壊され、少なくとも４０人が死亡したとの情報もある。

国営石油会社のガネム総裁は９日の記者会見で、先月の騒乱前まで１日約１６０万バレルだった石油生産量が、現在３分の１以下の約５０万バレルまで落ち込んだことを明らかにした。

政府軍は、反体制派から石油関連施設の奪還をめざし攻撃を強めているとみられる。地中海沿岸の石油積み出し港や石油精製施設が相次いで閉鎖に追い込まれ、戦闘が長期化すれば主要産業の石油輸出への打撃は必至で、国際市場への影響も避けられない。

一方、政府軍と反体制派の一進一退の攻防が続く首都トリポリの西約４０キロの要衝ザウィヤでは９日夜、「大半を奪還した」と主張する政府側が海外メディア向けに取材ツアーを企画。アルジャジーラは、リビア国旗を振って勝利を喜ぶ兵士たちの映像を伝えた。ただし、ＡＰ通信になどによると、反体制派は依然市中心部を占拠し「制圧下にある」と主張している。

仏がリビア反体制派を承認　欧州議会も承認求める決議

2011年3月10日22時51分

【ブリュッセル＝井田香奈子】フランスのサルコジ大統領は１０日、リビアの反体制派で構成する「国民評議会」を、リビア国民の唯一の代表として正式に承認した。主要国で国民評議会を代表と認めたのは初めて。

フランスと国民評議会は相互に大使を派遣するという。サルコジ氏は同日、パリで国民評議会の主要メンバーと会談した。

一方、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は同日の本会議で、国民評議会を代表として承認するようＥＵに求める決議を可決した。ＥＵ２７カ国が承認するかどうかは加盟国側が判断する。ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は９日、情勢が流動的な現状での承認に否定的な考えを示していた。

カダフィ派が要衝ザウィアで攻勢、反体制派包囲

【カイロ＝田尾茂樹】事実上の内戦状態にあるリビアで９日、最高指導者カダフィ氏側は首都トリポリの西約５０キロの要衝ザウィアで反体制派が死守する中心部への攻勢を強めている。ロイター通信は現地の反体制派の話として、市郊外や市内主要道が既にカダフィ派に制圧されたと伝えた。

反体制派は、市中心部の広場で抵抗を続けているが、多数の戦車や狙撃兵に取り囲まれているという。

同通信によると、市内の病院は死傷者であふれ、市街地にも多くの遺体が残されたままになっている。また、戦闘激化の影響でザウィアの石油精製施設が９日、閉鎖された。

カダフィ氏にとって、ザウィアの奪還は首都防衛を強固にする狙いがある。

中部の石油拠点ラスラヌフでもカダフィ派は９日、西進を目指す反体制派への反攻姿勢をさらに強め、ＡＦＰ通信などによると、石油精製施設付近で空爆があったほか、ロケット砲などによる攻撃も相次いだ。

（2011年3月10日00時02分 読売新聞）

カダフィ氏外交駆け引き？欧州やエジプトに特使

【カイロ＝大内佐紀】内戦状態に陥っているリビアの最高指導者カダフィ氏は９日、欧州諸国や隣国エジプトに特使を派遣した。

反体制派への軍事攻勢を強める傍ら、外交でも駆け引きを本格化させる構えだ。

ＡＦＰ通信によると、カダフィ氏の特使は９日、ポルトガルとマルタを訪問し、外相らと会談した。イタリアのフラティニ外相は、この特使が欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）関係者とも接触するよう、カダフィ氏から命じられていると指摘した。

反体制派を代表する「国民評議会」幹部が８日、ＥＵのアシュトン外交安保上級代表と会談し、同評議会を正統な政府と認定するよう求めたのに対抗し、カダフィ政権の正統性を主張する狙いとみられる。

（2011年3月10日12時00分 読売新聞）

カダフィ派、ラスラヌフ奪回間近との報道

【カイロ＝大内佐紀】リビアの最高指導者カダフィ氏派は１０日、反体制派が支配する中部の石油拠点ラスラヌフに過去最大規模の砲撃を加えた。ＡＦＰ通信が伝えた。

ロイター通信によると、戦車も接近しているという。空爆も続いており、ラスラヌフ奪回を目指す本格的な地上戦が始まるとの観測が強まっている。

ロイター通信によると、カダフィ派は１０日、ラスラヌフ東方９０キロにあるブレガも空爆、反攻規模を拡大している。

（2011年3月10日21時34分 読売新聞）

ロシア、対リビア武器輸出を禁止

【モスクワ＝寺口亮一】ロシアのメドベージェフ大統領は１０日、国連安全保障理事会のリビア制裁決議に基づき、リビアへの武器輸出を禁止する大統領令に署名した。

ロシアはリビアの主要な武器供給国の一つ。ロシアの武器輸出公社ロスオボロンエクスポルトによると、ロシアはスホイ３５戦闘機１２機やＴ９０型戦車４８両など、契約済みや交渉中の案件をあわせて４０億ドル（約３３００億円）の損失を被ることになるという。

（2011年3月10日22時28分 読売新聞）

石油貯蔵施設が攻撃受ける　リビア

2011.03.10 Thu posted at: 09:36 JST

ベンガジ（ＣＮＮ）　リビアの反体制派とカダフィ政権側の衝突は４週目に入り、内戦状態となっている。政権側は依然、首都トリポリを支配下に置いているが、東部ベンガジなど複数の都市は反体制派が制圧。これらの都市奪還を目指す政権側との間で激しい攻防が続いている。

９日には、東部ラスラヌフにある石油貯蔵タンクが何者かの攻撃を受けた。一連の衝突が始まって以来、石油インフラ施設が攻撃されたのはこれが初めて。

一方、同日、リビア高官を乗せたとみられる自家用機がエジプト・カイロに向かい、同地に入ったとの報道もある。

リビア政府側、中部の石油都市への空爆継続

2011/3/10 20:42

【カイロ＝押野真也】反体制派と政府側との衝突が続くリビアで10日、政府側は石油関連施設が集中する中部都市、ラスラヌフを空爆した。前日にも空爆し、石油関連施設が炎上。政府側は石油輸出拠点のラスラヌフの奪還を目指しており、攻防が激化しそうだ。同国の石油生産は一段と落ち込むことが予想される。

政府側はラスラヌフを数機の戦闘機で空爆。現地からの報道では、石油精製施設から数キロ地点に着弾し、施設そのものは破壊されていないという。ただ、ラスラヌフ近郊には、同国最大規模の石油積み出し港があり、衝突激化で操業が困難になっている。

10日には、中国企業がチャーターした石油輸送船が接岸したが、石油を積まないまま出港したとの情報もある。９日には首都西郊の要衝、ザウィヤで石油精製施設が操業停止に追い込まれており、石油産業への影響が拡大している。

９日にはリビア国営石油会社のガネム総裁が記者会見し、石油生産量が戦闘前の日量160万バレルから同50万バレルまで落ち込んだことを明らかにしている。石油関連施設の操業は主に外国人労働者に依存しており、衝突の激化で労働者が国外に逃れたことが大きく影響している。今後、戦闘が激化すれば、さらなる生産減少も避けられそうにない。

仏がリビア反体制勢力を承認　先進国で初、大使交代へ

2011/3/10 20:57

【パリ＝古谷茂久】フランス大統領府は10日、リビアの反体制勢力である国民評議会を同国の代表として承認する方針を明らかにした。同評議会を承認するのは主要国で初めて。仏政府は近く新たな駐リビア大使を送る方針。リビア政権と反体制勢力はそれぞれ各国への外交攻勢を強めており、仏の決定は他国の姿勢に影響を及ぼしそうだ。

サルコジ大統領は同日、パリで国民評議会のアリ・エサウィ特使と会談した。会談後、特使は記者団に対し「仏は（国民評議会を）リビア国民の唯一の正当な代表として認めた」などと語った。大統領府もこの事実を確認した。

仏政府は近く、国民評議会がパリに新たな大使館を設けることを認める。また仏は、反体制勢力の拠点であるベンガジに新たな駐リビア大使を送る。ベンガジの大使館は一時的なもので、いずれは首都トリポリに移転する予定という。

ロシア、リビアへの武器輸出禁止　カダフィ政権に圧力

2011/3/10 22:05

【モスクワ＝金子夏樹】ロシア大統領府によるとメドべージェフ大統領は10日、リビアへの武器輸出を禁止する大統領令に署名した。国連安保理が２月に採択した対リビア制裁決議を受けた措置で、カダフィ政権への圧力を強める。

ロシアはリビアへの主要な武器供給国の一つ。インタファクス通信によると、カダフィ政権とは約20億ドル（約1600億円）の武器輸出契約を結んでいる。軍事企業などを傘下に持つロシア国営企業ロステクノロジーによると、武器輸出の禁止により、約40億ドルの損失につながる見通し。

ＥＵ、リビア政府系ファンドの資産凍結　追加制裁を決定

2011/3/10 22:49

【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は10日、リビア向けの追加制裁を正式に決定した。同国の政府系ファンド、リビア投資庁の資産凍結などが柱。米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も同日、国防相理事会を開き、リビアの不測の事態に備えた軍事作戦などを協議した。

リビア上空での飛行禁止区域設定の是非をめぐってはＥＵとＮＡＴＯの加盟国の間で意見が分かれ、今後も協議を継続することを確認する見通しだ。

ＥＵはこれまでリビアの最高指導者カダフィ大佐一族など計26人の資産凍結、渡航禁止の制裁を決めていた。11日に発動する今回の追加制裁の対象は、５金融機関と１個人で、投資庁のほかリビアの中央銀行も含まれる。大佐一族らの“資金源”を制約することで、退陣に向けた圧力を強める狙いがある。

ＥＵは10日に開いた緊急外相理事会で(1)リビア国内に滞在しているＥＵ市民の避難(2)リビアの難民らに対する人道支援の強化−−などを討議。11日のＥＵ緊急首脳会議で追加策をどこまで打ち出すかが焦点となる。

一方、ＮＡＴＯは空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）によるリビア上空の監視活動の強化を始めた。ただ、ラスムセン事務総長は「軍事介入する意思はない」と改めて強調している。

飛行禁止区域の設定をめぐってＥＵ・ＮＡＴＯ内で「国連安全保障理事会の決議が必要」（ラスムセン氏）との声が大勢。英国は積極的だが、安保理決議がないままＮＡＴＯが一方的に空域を設定したり、軍事介入に乗り出したりするのは「外交上のリスクが大きい」（欧州外交筋）との見方が多い。

リビア反体制派、飛行禁止空域の早期設定を要請

2011.03.10 Thu posted at: 09:38 JST

ベンガジ（ＣＮＮ）　リビアの反体制派が組織する国民評議会のアブドルジャリル議長は９日、同国上空への飛行禁止空域の設定に向け早急に動くよう国際社会に改めて要求し、対応が遅れれば犠牲者がさらに増えると訴えた。

アブドルジャリル氏は、反体制派の拠点となった東部ベンガジでＣＮＮとの独占インタビューに応じ、「早急な対応が必要だ」「状況が長引くほど多くの血が流される。これが国際社会に向けた我々のメッセージだ。（国際社会は）責任を持ってこれに応じるべきだ」と主張した。

一方、カダフィ政権側は同日、アブドルジャリル氏は「諜報スパイ」であるとし、同氏の身柄を確保した者に５０万リビア・ディナール（約３４００万円）の報奨金を与えると発表した。同氏の逮捕につながる情報を提供した者にも２０万リビア・ディナール（約１３６０万円）を与えるとした。

アブドルジャリル氏はカダフィ政権で司法書記（法相）を務めていたが、政権を離脱し反体制派を支持。各地を代表する３１人のメンバーで構成される国民評議会の議長となっている。

リビア：監視強化　米大統領と英首相、電話協議で一致

【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は８日、キャメロン英首相とリビア情勢について電話で協議した。両首脳は（１）暴力停止（２）最高指導者カダフィ大佐の即時退陣（３）リビア国民を代表する政権への移管−−の三つを共通目標とし、飛行禁止空域の設定を含むあらゆる対応を計画していくことで合意した。ホワイトハウスの発表によると、両首脳は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などを通じて対リビアの監視活動の強化を進めることで一致した。

毎日新聞　2011年3月10日　東京朝刊

リビア：騒乱　政府軍、強引に雇い兵勧誘　アフリカ出身狙い「断ると撃ち殺された」

◇難民ら、チュニジア国境に逃れ

【ラサジール（チュニジア南部）藤原章生】「よその国のため、よその人を殺すことなどできない」−−。リビアに出稼ぎに来ていた中部、西アフリカの若者は、チュニジアへ逃れた後、そう声をそろえた。騒乱が始まった２月中旬から少なくとも今月７日まで、リビア政府軍は国内に残るアフリカの若者を執拗（しつよう）に、時に暴力的に雇い兵にしようとしていたことが、避難民の証言で明らかになった。

チュニジア国境へ８日午前に逃げてきたスーダンのダルフール難民、アルサディグ・イスハグさん（２５）は６日深夜、トリポリのクレミア地区のアパートに政府軍兵士が押しかけ「政府軍に協力してくれ」と迫られた。「自分たちは難民で武器など持ったことはない」と断ると、家中をめちゃくちゃにされ、金目の物を奪われた。

ほぼ同じ時刻にイスハグさんと同じ部族マサティトゥの若者１人が政府軍兵士に連れ去られたという。また、トリポリ東方の町ミスラタにいる兄（２７）によると、７日午前０時ごろ同じ部族の１５人が、武装した私服の男たちに誘拐され、８日午後になっても行方が分からないという。「私は騒乱の前、警察に滞在許可証が不備だと言われ、１カ月間投獄された。立場の弱い難民ばかりが狙われているとしか思えない」とイスハグさんは言う。

ガーナ出身のサムエル・バリマさん（２２）も「騒乱が始まった直後の２月１７日、２７歳の叔父は友人４人とマディマ地区を歩いていた時、政府軍兵士に入隊を迫られ、断るといきなり撃ち殺された」と言う。また、ナイジェリア出身のグッドラック・オブディマさん（２２）も今月５日、トリポリで兵士に「大金をやるから我々に協力してくれ」と言われた。トリポリから来た中部アフリカ出身の避難民にはカダフィ軍の“徴兵”を恐れ出国した人が少なくない。

２月の騒乱当初、「アフリカの雇い兵を見た」という目撃情報が相次いだが、元リビア空軍将校のエルグスビさん（６４）は「騒乱の何年も前からカダフィ政権がマリやチャドなどから集めた兵隊」だという。カダフィ軍はそれでは足りず、新たにアフリカ人を雇おうと躍起になっていることがうかがえる。

ソマリア難民のアリ・マフムードさん（２３）は「リビアの内乱なんだから自分たちでやればいい。リビア人は自分が死にたくないから、アフリカ人を前線に立たせる。なぜ僕らばかりを雇うのか。色のせいか？」と手首を指でたたき、肌の色を指してみせた。

毎日新聞　2011年3月10日　東京朝刊

リビア：停戦交渉の動き　カダフィ大佐、エジプトに使者

【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアで反政府勢力が、最高権力者カダフィ大佐の国外退去を条件に停戦案を表明するなど、政治交渉への動きが出始めた。カダフィ氏は９日、エジプトに使者を派遣、何らかの騒乱打開策を探っているとみられる。だが政府軍は同日、反政府派が支配する西部アズザウィーヤに戦車で進軍するなど激しい戦闘は続いており、政治的解決には難題も多い。

反政府勢力でつくる国民評議会のアブドルジャリル前法相は、カダフィ氏に「出口」を与える狙いで７２時間以内の国外退去を提案したと説明した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラとの会見で明らかにした。政権側も８日までに評議会に対し交渉開始を提案したとされ、双方に交渉姿勢が出てきた。

カイロのリビア政府関係者によると、カダフィ氏の使者は航空機でカイロに到着。エジプトを暫定統治するタンタウィ軍最高評議会議長（国家元首）と面会し、カダフィ氏のメッセージを伝える予定だという。内容は明らかでない。ロイター通信によると、他の航空機２機も９日にリビアの首都トリポリを出発、それぞれブリュッセルとポルトガルへ向かい、使者が欧州側当局者と会談するらしい。

こうした動きの背景には、戦線のこう着がある。反政府勢力は先月１７日の蜂起以来、支配地域を広げたが、政府軍の反撃を受け、進軍は止まった。

反政府側は兵力の組織化、武器や装備で後れを取り、カダフィ派が拠点とする中部シルトやトリポリの攻略戦に着手できる見通しは立っていない。国際社会に、飛行禁止空域の設定などを求めているが、国際社会の対応は不確定だ。

一方、政府軍は戦車や戦闘機を投入し、中・西部の反政府派の都市を攻撃しているが、大幅な失地奪還に至っていない。カダフィ氏は９日の国営テレビで国外退去を条件とした退陣話を否定するとともに、飛行禁止空域が設定された場合、徹底抗戦すると述べた。

仮に政治交渉が模索されても、実現には障害が多い。前法相の停戦案ではカダフィ氏一家を訴追しないとしているが、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は「人道に対する罪」で一家や側近に対する予備調査を開始。ＩＣＣが有罪判決を下した場合、リビア国内法で拘束されなくても逮捕・協力の義務が生じる。また、国民評議会の報道官は、停戦交渉には着手していないと説明するなど、反政府側がどの程度、一枚岩なのかにも疑問が残っている。

毎日新聞　2011年3月10日　東京朝刊

リビア：ポルトガルに特使派遣、ＥＵ仲介期待　仏と反政府側会談へ

【カイロ大前仁、パリ福原直樹】北アフリカのリビア政府は９日、欧州連合（ＥＵ）加盟国のポルトガルに特使を派遣し、自国で続く武力衝突の状況を説明した。ＡＰ通信によると、リビア代表団は１０日にはブリュッセルでＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）と会談する見通しで、ＥＵ側から一定の理解を得たい考えだ。一方、反政府勢力側も１０日にサルコジ仏大統領と会談することにしている。政府側と反政府側が、国際社会からの支持取り付けを巡って争う構図だ。

ポルトガルのアマード外相は９日、リスボンでリビア代表団と会談した。会談内容は明らかになっていないが、リビア政府はポルトガルに仲介役を期待しているとされる。

一方、フランス大統領府は９日、サルコジ大統領がリビアの反政府勢力で作る国民評議会の幹部と１０日に会談すると表明した。一国の元首が、同評議会の代表と公式に会談するのは初めてとされる。１１日のＥＵ緊急首脳会議に向け、仏は反政府勢力支持を強く打ち出す構えだ。

双方による外交的駆け引きとは別に、国内の戦闘は収まる気配を見せない。ロイター通信によると、西部アズザウィーヤでは９日、政府軍が支配権を奪還したと伝えられたが、反政府側が同日中に奪い返した模様だ。病院関係者によると、少なくとも反政府側４０人が死亡した。複数の政府軍幹部も死亡したと伝えられている。

リビア国営放送は、反政府勢力指導者、アブドルジャリル前法相の身柄拘束に５０万リビア・ディナール（約３３５０万円）、関連情報提供に２０万リビア・ディナールの懸賞金を出すと発表した。

毎日新聞　2011年3月10日　東京夕刊

政府、リビア避難民支援に４億円拠出

2011年3月11日10時38分

菅内閣は１１日、リビアから隣国への避難民を支援するため、５００万ドル（約４億円）の支援を決めた。国連難民高等弁務官事務所をはじめとする国際機関に拠出し、食糧支援などにあてる。

リビアではカダフィ政権と反政府勢力の武力衝突が激しさを増し、外務省によるとチュニジアやエジプト国境で１９万人以上の避難民が発生している。

米国務長官、リビア反体制派と会談へ

2011年3月11日11時7分

【ワシントン＝望月洋嗣】米国務省は１０日、クリントン米国務長官が１５〜１７日にかけて、エジプトとチュニジアを訪れ、両国の暫定政府首脳と会談すると発表した。歴訪中に、リビアの反体制派幹部とも会い、米国としての支援策を話し合う予定という。

同長官は１０日、米議会下院の公聴会で、在米リビア大使館との関係を停止し、大使館としての活動をやめるよう求めると表明。その後の記者会見で「ワシントンでカダフィ政権の代表を受け入れない」と述べ、反体制派への武力攻撃を続ける同政権に圧力をかける考えを示した。

オバマ米政権は、反体制派で構成する国民評議会をカダフィ政権に代わる政権として承認していないが、支援を強化。ドニロン米大統領補佐官は１０日、米政府が近く、リビア東部に米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の災害援助対応チーム（ＤＡＲＴ）を派遣する方針を示した。

一方で、米政府の情報機関をとりまとめるクラッパー情報長官は１０日の米上院軍事委員会で、リビアでの戦闘が長期化した場合、武力で上回るカダフィ政権が優位に立つとの見解を表明。リビアが、カダフィ政権と複数の反体制派がそれぞれ支配する地域に分裂する事態への懸念も示した。

フランス、リビア国民評議会を政府承認

【ブリュッセル＝林路郎】フランスのエリゼ宮（大統領府）は１０日、リビアの反体制派組織「国民評議会」を「唯一合法的なリビア国民の代表」として認める立場を表明した。

事実上の政府承認にあたる。国民評議会を承認したのはフランスが初めて。フランスと国民評議会は、リビア北東部のベンガジとパリにそれぞれ大使を派遣する。

サルコジ仏大統領は１０日、エリゼ宮で国民評議会幹部２人と会談し、承認を伝えた。リビアの最高指導者カダフィ氏に退陣を迫る国際世論を勢いづける狙いとみられる。ジュペ仏外相は同日、ブリュッセルでの欧州連合（ＥＵ）外相理事会を前に、「国際社会は新たなリビアの責任者と対話すべきだ」と語った。

一方、ＥＵのアシュトン外交安保上級代表（ＥＵ外相）の報道官は１０日、「一方的に承認を急ぐべきではない」と述べた。欧州議会は１０日、ＥＵに評議会の承認を求める決議を採択したが、フランスに追随する動きが広がるかどうかは不透明だ。ロイター通信などがリビアのメディアを引用して伝えたところによると、カダフィ政権はフランスとの国交断絶の検討に入った。

（2011年3月11日01時36分 読売新聞）

カダフィ派、石油都市を奪還…最大規模の攻撃

【カイロ＝田尾茂樹】リビアの最高指導者カダフィ氏率いる政権側は１０日、反体制派が掌握していた中部の石油拠点ラスラヌフに対し、陸海空から過去最大規模の攻撃を実施、同市を奪還した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが反体制派の話として伝えた。政権側は、反体制派が支配する東部に向けて、さらに攻勢を強めている。

衛星テレビ「アル・ジャジーラ」も、反体制派はロケット弾攻撃などを受けて、東に後退していると報じた。

英ＢＢＣ放送は１０日、政権側の戦車部隊がラスラヌフに進軍し、リビアが内戦状態になって以降、政府軍が最も東方に到達したと報じた。同市東方のブレガでも空爆が行われた模様。また、政権側が首都西方５０キロのザウィアも掌握したとしている。

（2011年3月11日13時58分 読売新聞）

米国務長官、リビア反体制派代表と会談へ

【ワシントン＝山口香子】クリントン米国務長官は１０日、下院歳出委員会小委員会の公聴会で、来週、エジプトとチュニジアを訪問すると述べた。

長官の両国訪問は、独裁体制の崩壊以降初めてとなる。両国では暫定政府指導者らと会談し、民主化移行への支持を表明するほか、リビアの反体制派代表とも会談するという。

米国務省によると、長官の訪問は１５〜１７日の予定。長官は公聴会で、両国の国民や政治指導者らと直接対話し、「オバマ政権と米国民の強い支持を伝えるつもりだ」と述べた。

また、「リビア内外の反体制派に接触している。米国などにどのような対応が可能かを協議する」として、リビア反体制派との連携を探る意向を表明した。

（2011年3月11日14時03分 読売新聞）

限定空爆提案の可能性も＝対リビアで仏大統領−ＥＵ緊急首脳会議

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１１日、リビア情勢への対応を集中協議する緊急首脳会議を開く。フランスの複数のメディアは１０日、サルコジ大統領がリビアのカダフィ政権による弾圧行為を食い止めるため、政権の拠点を狙った限定的空爆を首脳会議で提案する可能性があると報じており、同大統領の発言が注目される。

サルコジ大統領は１０日、キャメロン英首相と連名でファンロンパイＥＵ大統領（首脳会議常任議長）に公開書簡を送り、明確な法的根拠とリビア周辺国の強い支持を前提としたリビア上空の飛行禁止区域設定や、「カダフィ政権の空爆阻止に向けた他の選択肢を含む支援」を呼び掛けた。

ただ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の多くは同日の会合で、飛行禁止措置などの軍事介入に慎重姿勢を示したばかり。ＮＡＴＯ加盟国の多くはＥＵ加盟国でもあり、リビア空爆作戦を突然提案しても賛同が広がる公算は小さい。（2011/03/11-14:39）

仏、リビア反体制派を承認　カダフィ政権に圧力

サルコジ大統領が限定空爆提案も　通信社報道

2011/3/11 0:22 (2011/3/11 1:19更新)

【パリ＝古谷茂久】フランスのサルコジ大統領は10日、リビアの反体制勢力を同国の代表として承認する方針を打ち出した。市民への武力弾圧を続けるカダフィ政権に対する圧力を強める狙い。11日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議や14〜15日の主要８カ国（Ｇ８）外相会合で同調を働き掛けるとみられる。ＡＦＰ通信は10日、同大統領がカダフィ政権の拠点を標的とした限定的な空爆を提案する可能性を伝えた。

リビアの反体制勢力を束ねる国民評議会のアリ・エサウィ特使は10日、パリでサルコジ大統領と会談した。特使は記者団に「仏は（国民評議会を）リビア国民の唯一の正当な代表として認めた」などと語った。大統領府もこれを確認した。仏は今年、Ｇ８のほか主要20カ国・地域（Ｇ20）の議長を務めている。

仏政府は近く国民評議会が現リビア大使館に代わりパリに新たな大使館を開設することを認める。代わりに仏は、反体制勢力が掌握するリビア東部のベンガジに新たな駐リビア大使を送り、国民評議会との間で外交関係を樹立する。ベンガジの大使館は一時的なもので、いずれは首都トリポリに移転する予定という。

ただ政権と反体制派の戦闘が続く現段階では、他の欧州各国を含め主要国は承認に慎重な姿勢を崩していない。仏の行動に各国がどれだけ追随するかは不透明だ。

ＥＵの報道官は10日、「我々は（承認に）慎重でなければならない。我々が承認するのは国家であって政府ではない。アラブ連盟による承認が必要だ」と述べ、地域の支持が前提になるとの考えを示した。

一方、ＡＦＰ通信によると、サルコジ大統領がＥＵ諸国に対し、リビアの限定的な空爆と、カダフィ大佐の司令部の通信妨害の実施を提案すると伝えた。空軍基地の滑走路への攻撃などが考えられるとしている。大統領府はこの件についてコメントしていない。

ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表はアラブ連盟と協議するため近くカイロを訪問し、反体制派の承認や飛行禁止区域の設定などをめぐって意見交換する。

リビアのカダフィ政権と反体制派はそれぞれ海外各国に特使の派遣を始め、国内だけでなく外交の舞台でも激しく争う展開となってきた。背景には政府側と反政府勢力の衝突が長期化の様相を強めていることがある。反体制勢力は武器や食料までもが不足しており長期戦には海外の支援が不可欠。仏の承認をきっかけに海外各国の反体制派の承認が広がれば情勢が有利に傾く可能性もある。

一方、政権側も追加経済制裁や飛行禁止区域の設定は避けたい考えで海外との積極的な接触を開始している。

ＮＡＴＯ、対リビア軍事行動に３条件　国防相協議

2011/3/11 0:22 (2011/3/11 1:36更新)

【ブリュッセル＝瀬能繁】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相理事会が10日始まった。ラスムセン事務総長は記者会見でリビア上空での飛行禁止区域設定などについて「国連安全保障理事会決議が必要」と繰り返し強調し、即時の軍事介入に慎重な姿勢を示した。

事務総長は会議の冒頭で軍事介入に乗り出す条件として(1)必要性を証明できること(2)明らかな法的根拠があること(3)確固たる地域の支援−−の３つが不可欠との見解を表明し、加盟国の了承を得た。

事務総長は安易に軍事行動に乗り出すことに慎重姿勢を示す一方、「３つの条件が満たされれば支援する用意がある」とも述べ、不測の事態に備えた軍事作戦に万全を期す方針を示した。リビアへの武器禁輸措置を監視するため地中海での海軍配備を増強することも明らかにした。

外国の介入にシリア「反対」　リビア情勢

2011/3/11 10:01

【カイロ＝押野真也】シリア外務省は10日、欧州諸国を中心にリビア情勢に対して反体制派を支援するなど、介入論が強まっていることについて「どんな形であれ、外国（政府）の介入はリビアの主権と独立性、国土の統一性などを侵害するもので、反対する」との声明を発表した。シリアはリビアなどと同じく独裁体制が続いており、自国内での反体制運動の広がりや国際社会の動向に敏感になっているようだ。

リビア反体制派、原油の直接販売を欧州石油会社などと交渉

2011/3/11 10:32

【ドバイ＝太田順尚】リビア東部を掌握した反体制派が組織する国民評議会は10日、反体制派が掌握した油田で産出する原油を直接販売する交渉を、欧州の石油会社などと始めたと明らかにした。カダフィ政権が独占してきた原油収入を反体制派のものとし、政権に対抗する資金源とする狙い。

ロイター通信が伝えた。評議会幹部は「原油収入は、リビア国民を代表する正統組織である国民評議会を通して運用されるべきだ」と指摘した。

反体制派が制圧した東部ベンガジに拠点を置く元政府系石油会社アラビアン・ガルフを通じ、欧州石油大手と交渉に入った。同社はカダフィ政権が支配するリビア国営石油会社の傘下だったが、反体制派が東部掌握後、国営石油とは分離して原油を売買することを決めた。

アラビアン・ガルフはリビア混乱前、同国の生産量の４分の１に当たる日量40万バレルを生産したが、現在は同13万バレルに落ち込んでいる。現在の生産量で貯蔵施設の容量が満杯になる２〜３週間後に初出荷をしたい考え。

リビア政府軍が攻勢、中部の石油都市奪還か

2011/3/11 10:43

【ドバイ＝太田順尚】リビア政府軍は10日、中部の石油都市ラスラヌフを陸海空から激しく攻撃した。ＡＦＰ通信によると、反体制派はラスラヌフから撤退を始め、政府軍が奪還しつつあるもようだ。ラスラヌフ東方のブレガにも空爆を開始し、反体制派を東部に押し戻しつつある。

政府軍はラスラヌフを戦闘機で空爆するとともに、艦艇からも砲撃。戦車部隊も近郊に入ったという。反体制派はトラックで東方に撤退しつつある。反体制派は４日にラスラヌフを制圧し、一時は西方の要衝シルト攻略に向け西進したが、政府軍の圧倒的な火力の前に態勢立て直しを余儀なくされている。

政府軍はラスラヌフの約90キロ東方の石油都市ブレガも空爆し、東進の構えをみせている。ブレガの北方には反体制派の拠点ベンガジが位置し、攻防の行方によっては反体制派は窮地に立たされかねない。反体制派が抵抗する首都トリポリ西方の要衝ザウィヤでも、政府軍が都市を包囲した。

一方、最高指導者カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏は10日、ロイター通信に対し「交渉の時間は終わった。（攻撃に）移行する時だ」と攻勢を強める姿勢を強調。飛行禁止区域設定などを議論する米欧に対しても、「反体制派を支援したいならば構わない。我々は米欧を恐れず、勝利する」とけん制した。

また、カアイム副外相は、フランスが反体制派をリビア代表として承認する方針を打ち出したことに対し、「不法な挑発」と非難。仏との「外交関係を破棄する以外の選択肢はない」と述べた。

リビア情勢、長期化なら政権側勝利と警告　米情報長官

2011/3/11 11:06

【ワシントン＝弟子丸幸子】米中央情報局（ＣＩＡ）など16の米情報機関を束ねるクラッパー国家情報長官は10日、米議会の公聴会でリビアのカダフィ政権と反体制勢力による衝突が長期化すれば、政権側が勝利すると警告した。クリントン国務長官は同日、在米リビア大使館との関係を停止すると表明。最高指導者カダフィ大佐は化学兵器を保有するとの見方も示し、懸念を表明した。

ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日の記者会見で、米国の災害救援チームをリビアに派遣すると発表した。反体制勢力が掌握するリビア東部の人道援助を強化する。

クラッパー長官は米上院軍事委員会の公聴会で、カダフィ大佐はヘリコプター、輸送機、戦闘機など計80の軍用機を保有すると分析。反体制勢力は装備面と武器、物資を補給する兵たんの両面で劣り、長期化するほど不利になると指摘した。カダフィ大佐はこの状況を熟知して「持久戦へ本腰を入れている」と語り、早期決着が必要との考えをにじませた。

米上院では反体制派に武器を提供すべきだとの意見が出ているが、米政府は反体制派の実態が不明瞭なことから武器支援に慎重な立場。クラッパー長官の発言は、リビアへの介入を求める米議会の声を高める可能性がある。

一方、クリントン長官は同日の米下院歳出委員会小委員会の公聴会で、リビアの大量破壊兵器の状況について「化学兵器などを保有している可能性があり、懸念を抱いている」と述べた。

米国単独による軍事介入は予測不可能な深刻な結果をもたらすと強調。リビア上空への飛行禁止区域の設定に関しては「イラクでも設定したが、サダム・フセイン（元大統領）が地上で人々を虐殺するのを防げなかった」などと語り、従来よりも慎重な立場をとった。

ＮＡＴＯ国防相理事会、リビア沖に軍艦増派決定

2011/3/11 11:30

【ブリュッセル＝瀬能繁】米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は10日の国防相理事会で、国連安全保障理事会決議に盛り込まれているリビアへの武器輸出禁止の実施状況を監視するため、地中海のリビア沖に軍艦を増派する方針を決めた。

ラスムセン事務総長は記者会見で「重要な監視活動」と説明した。ＮＡＴＯはリビア沖で空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）による監視活動も始めており、空・海の双方からリビアのカダフィ政権に圧力をかける狙いだ。

事務総長はリビア上空への飛行禁止区域の設定について「国連からの委任が必要」として、国連安保理決議が前提条件になるとの立場を重ねて強調。同時に「各国国防相はさらなる計画が必要との点で合意した」と指摘、不測の事態に備えた軍事作戦の詰めを急ぐ方針を明らかにした。

リビア政府軍、石油都市ラスラヌフ中心部に地上部隊進出

2011/3/11 19:38

【ドバイ＝太田順尚】民衆蜂起に揺れるリビアで、政府軍の地上部隊は11日、中部の石油都市ラスラヌフ中心部に進出した。政府軍は海からも上陸。ＡＦＰ通信によると、反体制派は散発的に抵抗を続けるものの撤退の動きが目立ち、政府軍がほぼ奪還したとみられる。中部で政府軍の優勢ぶりが明確になってきた。

10日に陸海空からラスラヌフに激しい攻撃を加えた政府軍は、中心部に戦車や歩兵を進軍させ、同都市沖の艦艇からもボートで乗組員を上陸させた。ロイター通信によると、反体制派は市内の一角を拠点に政府軍への抵抗を続けているという。

政府軍はラスラヌフ東方のブレガにも空爆を仕掛け、反体制派を東部に押し戻しつつある。反体制派は政府軍の圧倒的な火力の前に態勢立て直しを余儀なくされている。

一方、最高指導者カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏は10日、ロイター通信に対し「交渉の時間は終わった。（攻撃に）移行する時だ」と攻勢への姿勢を強調。米欧に対しても、「反体制派を支援したいならば構わない。我々は恐れず、勝利する」とけん制した。

また、カアイム副外相は、フランスが反体制派をリビア代表として承認する方針を打ち出したことに対し、「不法な挑発」と非難。仏との「外交関係を破棄する以外の選択肢はない」と述べた。

ＥＵ、カダフィ氏の即時退陣要求で一致　緊急首脳会議

2011/3/11 21:00

【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は11日、緊迫するリビア情勢をめぐって緊急首脳会議を開催した。リビアの最高指導者カダフィ大佐の即時退陣を要求する方針で一致し、「カダフィ後」をにらんで同国の反体制派勢力との対話拡大を探るとみられる。ただ、リビアでは政権側が優位に戦闘を続けるなか、ＥＵが事態打開の決め手を打ち出せるかどうかは不透明だ。

首脳会議で採択する議長総括案は「カダフィ大佐は直ちに権力を手放すべきだ」としたうえで、「立憲国家建設の支援に向け、新たなリビア当局と関係を築く用意がある」と明記。飛行禁止区域の設定を含めて「あらゆる不測の事態に備えた計画を続ける」との方針を示した。

サルコジ仏大統領とキャメロン英首相は、リビアの反体制派組織「国民評議会」について「政治的に正当な対話相手」とみている「明らかなシグナルを送るべきだ」との共同書簡をファンロンパイ大統領（首脳会議の常任議長）やその他のＥＵ首脳陣に送付した。

仏政府はいち早く評議会を「リビア国民の唯一の正当な代表」として認め、外交関係を樹立する方針を決めた。ＥＵとして直ちに足並みをそろえるのは「時期尚早」（ＥＵ筋）との声が圧倒的だが、欧州は米国に先がけて評議会との接触を拡大しており、今後もこうした外交努力を強める。

ポルトガル、ギリシャ、マルタなどのＥＵ加盟国は、カダフィ政権が派遣した特使に「体制は終わった」と通告。12日にもアシュトン外交安全保障上級代表がカイロでアラブ連盟と協議、周辺国も巻き込みカダフィ政権退陣に向けた「包囲網」をつくりたい考えだ。

仏ＡＦＰ通信は、サルコジ大統領がカダフィ政権の拠点を標的とした限定的な空爆を提案する可能性があると伝えているが、実際に提案するかは不明だ。

ＥＵ首脳会議はこれまでエジプト、チュニジアなどの独裁体制を事実上黙認してきた北アフリカ向け政策を転換、今後は民主化の進展度合いに応じて政治・経済関係を強化する「新たなパートナーシップ」戦略でも合意する予定だ。

リビア沖の監視強化を決定　ＮＡＴＯ国防相会合

2011年3月11日11時8分

【ブリュッセル＝井田香奈子】リビア情勢をめぐり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１０日、ブリュッセルで開いた国防相会合で、テロ対策として地中海に配備している部隊をリビア沖に近づけ、国連安全保障理事会が決議したリビアへの武器禁輸の順守を含めた監視を強化することを決めた。疑わしい船を止めるなど強制力を行使するにはさらなる安保理決議が必要で、従来の活動の延長にとどまる。

加盟国は、国連安保理からリビア上空の飛行禁止空域の設定を要請された場合や、リビアでの人道援助などへの準備を進めていくことにも合意した。軍事行動である飛行禁止空域設定への関与には加盟国間で温度差があり、英国、フランスが検討を促した一方、イスラム教徒が国民の多数を占めるトルコや、歴史的な結びつきが強いマルタなどは慎重だ。

ゲーツ米国防長官は協議後の会見で「地域の国々の考えを心に留めている」と述べ、アフリカ連合やアラブ連盟などの支持が得られない軍事行動は考えていないことを強調した。

政府軍の攻勢続く、反体制派の後退目立つ　リビア情勢

2011.03.12 Sat posted at: 14:15 JST

リビア・ラスラヌフ（ＣＮＮ）　内乱状態にあるリビア情勢で、政府軍は１１日、北東部にある主要な石油積み出し港ラスラヌフ市の完全掌握を狙い、同市の反体制派部隊に空爆などの攻撃を加えた。

反体制派の支配下にあった同市をめぐる攻防が激化している模様だが、最新兵器で武装する政府軍の反攻で反体制派部隊が後退する局面が目立ち始めてきた。最高指導者カダフィ大佐の次男であるセイフルイスラム氏は１０日、反体制派が支配する東部地域をすべて奪還すると宣言している。

同市周辺で取材するＣＮＮ記者によると、政府軍はロケット弾、火砲や戦車などを使い攻撃し、空爆で石油精製所の貯蔵タンクが炎上した。政府軍の攻勢を受け、反体制派部隊はトラックなど数十台で市内から退却、郊外に拠点を築いたが政府軍の空爆を受け続けている。反体制派によると、ラスラヌフ市内は住民が退避し、ほぼ無人状態となっている。国営メディアは１０日、同市から反体制派が一掃されたと報じていた。

また、首都トリポリの東方にあるザウィヤ市では１０日、政府軍が反体制派の攻撃を撃退した。同市も一時、反体制派が制圧していたが、政府軍が空爆などで奪還している。

一方、フランス政府が反体制派の組織、国民評議会の正統性を認めたことを受け、リビアの外務省当局者は１１日、同国との外交関係を断絶したことを明らかにした。

反撃続けるカダフィ政権　国際社会の動き活発化

2011.03.11 Fri posted at: 09:44 JST

リビア・ラスラヌフ（ＣＮＮ）　反体制派とカダフィ政権側の攻防が続くリビア情勢は１０日、政権側が重要な石油港湾都市ラスラヌフを反体制派から奪還したと発表する一方、反体制派側は国際社会からの協力を次々に取り付けている。

政権側は国営テレビを通じ、「アルカイダとつながった武装集団はラスラヌフから一掃された」と伝えた。反体制派は明らかに守勢に立たされてはいるが、実際に同地が奪還されたかどうかは確認できていない。目撃情報によると、軍が住宅地を爆撃したり、戦車や迫撃砲でモスクを攻撃したりしているという。病院などによると、ラスラヌフでの戦闘で少なくとも５人が死亡、５０人が負傷した。

こうしたなか国際社会の動きも活発化している。フランス政府は反体制派が樹立した「国民評議会」をリビアの唯一の代表として正式に承認した。英国のヘイグ外相は国民評議会の特使と電話で会談した。

米国ではクリントン国務長官が来週、反体制派の指導者らと会談する計画を発表。米国が駐ワシントン・リビア大使館との関係を停止する方針も明らかにした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はベルギー・ブリュッセルで外相会議を行い、リビア上空への飛行禁止空域の設定について協議した。ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は、飛行禁止空域の設定は国連からの明確な指示に基づくものでなければならないとの方針を示した。すでにＮＡＴＯは空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入してカダフィ政権の動向を常時監視していると指摘し、明確な支援が必要になった場合に備えていると述べた。また、国連や欧州連合（ＥＵ）、アフリカ連合（ＡＵ）、アラブ連盟などの国際機関との連携も必要だとした。

リビア：「飛行禁止空域」用意、ＮＡＴＯ合意　軍事介入も視野

【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）は１０日、ブリュッセルで国防相会議を開き、アラブ諸国の支持などを条件にリビア軍の空爆から反体制派を守る「飛行禁止空域」の設定などの作戦立案を急ぐことで合意した。アラブ諸国の地域機構・アラブ連盟は１２日に支持を打ち出す見通しで、米英などは国連安保理決議案の採択に向けた道筋を付け、カダフィ政権への圧力を強めたい考えだ。

ラスムセン事務総長は「必要なら人道支援以外も検討する用意がある」と軍事介入の可能性に言及した。加盟国は地域諸国の支持に加え（１）カダフィ政権による反体制派への無差別空爆や化学兵器の使用などを阻止する「人道的介入」の必要性（２）安保理決議などの明確な法律上の根拠−−が整った段階で介入するとの原則で一致した。

リビア全土上空を飛行禁止にするには空軍力の長期展開と膨大な費用が必要となるため、禁止空域を北部地中海沿岸に限定する案が有力視されている。大規模空爆を避けてアラブ世論の反発を緩和、軍事介入に反対のトルコや、空域設定に慎重なロシア、中国、ドイツなどを説得する狙いもあるとみられる。

ＮＡＴＯは空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）で上空からカダフィ政権の動きを２４時間態勢で監視している。０１年の米同時多発テロ以降、地中海で対テロ作戦に参加している艦船・航空機を飛行禁止空域の設定に振り向けることもできるが、任務変更が必要になる。

飛行禁止空域のほか、リビア沖で武器流入などを監視する海上軍事作戦も立案されている。欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）も１０日、特別外相会議を開き、リビアからの避難民の救援などの人道支援策を協議した。

毎日新聞　2011年3月11日　東京朝刊

リビア：仏、空爆検討　ＥＵ緊急首脳会議で打診へ

【パリ福原直樹、カイロ樋口直樹】フランスのサルコジ大統領が１１日開かれる欧州連合（ＥＵ）の緊急首脳会議で、リビア政府の拠点施設に絞った限定的空爆を各国に打診する。サルコジ大統領とキャメロン英首相は１０日の共同書簡で、リビアの反体制派組織「国民評議会」を支持し、ＥＵ各国に飛行禁止空域設定を提案する意向を示した。

仏政府幹部は毎日新聞の取材に限定的空爆実行については「あくまでＥＵ内の一定の合意が必要だ」と述べ、ＥＵ首脳会議では、英国などと協調しつつ、空爆の是非について「慎重な議論」を進めるという。仏ＡＦＰ通信によると、フランスが検討中の攻撃対象は、トリポリやその近辺にある参謀本部など３カ所という。

英仏首脳はＥＵのファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）あての書簡で、カダフィ氏の退陣を強く求める一方で、ＥＵがリビアの「国民評議会」を「唯一の交渉相手」とするよう求めた。

仏は１０日、リビアの「国民評議会」を初めて承認した。サルコジ大統領の積極的な外交姿勢の背景には、チュニジアやエジプトでの民衆革命に対する対応が遅れ、国内での大きな批判を受けたことがあると見られる。

一方、リビアのカイム副外相は１０日、西欧諸国などが反体制派を正統な代表として認めるなら、外交関係の断絶も辞さない考えを表明した。ロイター通信が伝えた。副外相はフランスの承認行為は「違法」で、他の欧米諸国が承認すれば、「行動を起こさなければならない」と、対抗措置を取ると警告した。

毎日新聞　2011年3月11日　東京夕刊

リビア：ＮＡＴＯ、海上監視強化　武器流入歯止め

【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は１０日、記者会見し、カダフィ政権による反体制派攻撃が続くリビアへの武器流入を見張るため、リビア沖の海上監視を強化すると述べた。同日から２日間の日程で始まった国防相会議で決まった。

ＮＡＴＯは、国連安保理の対リビア制裁決議に盛り込まれている武器禁輸を徹底するため、地中海に展開する艦船をリビア沖での不審船の監視に回す。臨検などの強制措置を伴う海上軍事作戦についても立案を進める。

英仏などが検討しているリビア上空の「飛行禁止空域」については「さらなる立案作業が必要との認識で一致した」と述べ、設定には新たな国連安保理決議が必要との見解を示した。英仏が新決議を準備しているが、ロシアや中国は軍事介入に慎重で、採択のめどは立っていない。避難民救援などの人道支援では国連、欧州連合（ＥＵ）との連携を深めることを確認した。

毎日新聞　2011年3月11日　東京夕刊

リビア：北西部ナルートルポ　「自由の土地」　警察署を破壊、カダフィ氏肖像撤去

【ナルート（リビア北西部）藤原章生】最高指導者カダフィ大佐の支配が堅固と言われるリビア北西部。日没後、砂利交じりの砂漠に立つと、地平線の向こうから約束通り旧式の四輪駆動車がやってきた。乗っていたのは、すそまである民族衣装を着たアラブ系とアフリカ系の４０代後半の男２人だ。荷台に乗り込むと、男たちは「ヤッラ（行こう）」と声を上げ、カダフィ政府軍の陣地をうまく避けながら、闇の中、砂のわだちをたどっていった。

リビアの反政府勢力に招かれた私（記者）は１０日夜、チュニジア南部の国境の町デヒバから、リビア西部のナフサ山岳地帯の拠点ナルートを訪ねた。

わずか数十キロの道のり。国境とそこから１０キロほどの舗装道は政府軍兵士が押さえているため、反政府勢力は低木や草地の悪路をたどる。運転席と助手席の２人を見ると、さほど緊張はしていない。政府軍に包囲され「兵糧攻め」状態の拠点ナルートからチュニジアに食料補給のため毎日通っているため慣れているという。

平和でにぎやかなチュニジアから来たせいか、リビア男の面構えが純朴、精悍（せいかん）に見える。いくつかの欧州言語で語りかけたがうまく通じない。アフリカ系のアリさんがカタコトの英語で「カダフィ政権がおれたちに教えたのはアラビア語だけ。だからダメなんだ」と太い声を上げた。

砂の中を３０分ほど走ると舗装道に入った。そこから一気に北東に走る。時折、家や自動小銃で武装した反政府勢力の検問所のテントに立ち寄り、彼らは仕入れたフランスパンを５本ずつ渡していく。たき火に当たっていたファラドという４３歳の男はイタリア語で「２年前までナポリで壁塗り職人をしていた」と話した。今は？と問うと、「今はムジャヒディン（イスラム戦士）だよ」と言い照れ笑いをした。

ナルートはテーブル状の堆積（たいせき）岩の上にあり、台地に１万８０００人が暮らす。町の玄関口の警察署が空爆されたように大破している。２月２５〜２６日、反乱した住民らが火炎瓶やハンマーで壊したものという。まともな武器を持たない人間だけのすさまじい破壊力だ。

町に通じるつづら折りの坂道では、カダフィ大佐の革命書「緑の書」の抜粋が書かれた看板、高さ１メートルはある「緑の書」の模型がすべてむしり取られ、「我々はいつも君たちと共にある」という看板だけが残っていた。代わりに「キフェイア（もうたくさんだ）」「自由の土地」というスプレーの走り書きがあった。

夜、町の中心広場ではカダフィ氏とその息子の肖像が掲げられていた壁の鉄枠を住民たちが重機を使って取り外していた。１１日以降、ここに反政府を象徴する王政時代の三色旗が下げられる。

町の外の検問所と２４時間態勢で定時連絡をする「中央監視塔」のビルに私は案内された。汚れ一つない白壁と蛍光灯で照らされた新築３階建ての事務室には大画面のモニターテレビやパソコンが並んでいる。「未来の青年を育てるため」、カダフィ氏の次男、セイフ・アルイスラム氏の命で築かれた「明日の場所」と名づけた施設だという。

ナルートから東部方面へ延びる幹線道、北のトリポリへと向かう道の一部が今月５日以降、政府軍に一部奪還されたものの、ここ数日は大きな戦闘は起きていない。そのせいなのかビルのパソコンで若者たちがサッカーゲームを楽しんでいた。

毎日新聞　2011年3月11日　東京夕刊

リビア政府軍、中部で優勢に　石油都市中心部に進出

2011/3/12 0:18

【ドバイ＝太田順尚】民衆蜂起に揺れるリビアで、政府軍の地上部隊は11日、中部の石油都市ラスラヌフ中心部に進出した。政府軍は海からも上陸。ＡＦＰ通信によると、政府軍がほぼ奪還したとみられる。ただ反体制派は根強い抵抗を続け、東方の都市から増援を送る動きも出ているという。中部での政府軍の優勢が明確になってきた。

10日に陸海空からラスラヌフに激しい攻撃を加えた政府軍は、中心部に戦車や歩兵を進軍させ、同都市沖の艦艇からもボートで乗組員を上陸させた。圧倒的に火力で勝る政府軍はラスラヌフやラスラヌフ東方のブレガに空爆を続け、ラスラヌフでは石油施設が被弾、炎上した。

一方、最高指導者カダフィ大佐は11日、国営通信を通じ、「リビアが国際社会で果たしてきた役割を認めないのであれば、テロとの戦いから手を引く」と米欧に警告。次男セイフイスラム氏も10日、ロイター通信に対し「交渉の時間は終わった。（攻撃に）移行する時だ」と攻勢への姿勢を強調し、「反体制派を支援したいならば構わない。我々は恐れず、勝利する」と米欧をけん制した。

カダフィ氏即時退陣を要求　ＥＵ首脳会議、議長総括を採択

2011/3/12 1:56

【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は11日、緊迫するリビア情勢をめぐって緊急首脳会議を開催した。リビアの最高指導者カダフィ大佐の即時退陣を要求するとともに、「すべての必要な手段」でリビア国民の安全確保をめざす議長総括を採択した。「カダフィ後」をにらんで同国の反体制派勢力との対話拡大を探るとみられるが、事態打開の決め手を欠いている。

サルコジ仏大統領はカダフィ政権が化学兵器の使用や人命を狙った空爆に踏み切った場合、カダフィ政権の拠点に標的を定めた限定的な空爆を提案する用意があると表明。その条件として「国連、アラブ連盟、リビアの反政府勢力の同意」を挙げた。

首脳会議は「カダフィ氏は直ちに退陣すべきだ」（メルケル独首相）との認識で一致。議長総括は「立憲国家建設の支援に向け、新たなリビア当局と関係を築く用意がある」と明記した。

リビアやチュニジアなど北アフリカから大量の移民・難民が来るのに備え、欧州対外国境管理協力機関（ＦＲＯＮＴＥＸ）の対応力を強化。民主化を進める北アフリカ諸国のインフラ整備を支援するため、ＥＵの政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）が主導して「地中海銀行」を創設する方針も議長総括に盛り込んだ。

サルコジ大統領とキャメロン英首相は、リビアの反体制派組織「国民評議会」について「政治的に正当な対話相手」と位置づけるように要請。マルタのゴンジ首相は、９日に同国を訪れたカダフィ政権の特使がＥＵとの協議の仲裁役を担うよう要請、これを拒否したことを明らかにした。

ＥＵは12日にもアシュトン外交安全保障上級代表がカイロでアラブ連盟と協議する予定。周辺国も巻き込み、カダフィ政権退陣に向けた“包囲網”づくりを進める。ただ仏政府がいち早く国民評議会を「リビア国民の唯一の正当な代表」として認め、外交関係樹立を決めた点をめぐっては「首脳会議の前日に決めることではない」（ユンケル・ルクセンブルク首相）などと反発が相次いだ。

ＥＵ首脳、リビア反体制派が「対話相手」

2011/3/12 12:38

欧州連合（ＥＵ）は11日、リビアの反体制派組織を「対話相手」と特定し、カダフィ政権に対しより厳しい姿勢を打ち出した。これに対し同政権側は、反体制派への支援姿勢が特に強いフランスとの外交関係を凍結する方針を示すとともに、国内では反体制派がおさえていた中・西部の都市を空爆して制圧するなど攻勢を強めている。

【ブリュッセル＝瀬能繁】ＥＵの緊急首脳会議は11日、反体制派組織「国民評議会」を「政治的な対話相手」と特定した議長総括を採択し閉幕した。リビア情勢を巡りＥＵとアラブ連盟、アフリカ連合（ＡＵ）による首脳会議を早期に開催する方針で合意、サルコジ仏大統領は「今後数週間の間に開催する」との見通しを明らかにした。

カダフィ政権が市民を空爆する事態に備え、飛行禁止区域の設定を含む「すべての必要な選択肢」を検討する立場を確認。前提として(1)明らかな必要性(2)明確な法的根拠(3)アラブ諸国による地域の支援−−の３条件を挙げ、国連安全保障理事会決議などが必要との原則を示した。

ただ、メルケル独首相はリビアへの軍事介入について「現時点で必要とは思わない」と慎重な姿勢を示した。キャメロン英首相はリビアの石油産業に照準を定めた追加制裁が必要との見解を表明し、議長総括に「さらなる制裁を決定する用意がある」との文言を盛り込んだ。

仏政府は国民評議会を「リビア国民の唯一の正統な代表」と認めてきたが、他の加盟国の慎重論に配慮し「対話相手」と位置づけるにとどめた。仏大統領はリビアを含む北アフリカの一部を対象に「人道支援地域」を設け、国連主導で難民らに緊急支援物資を提供できるようにする構想を提唱した。

米、リビア制裁を拡大

2011/3/12 12:39

【ワシントン支局】米財務省は11日、リビアの政府高官やカダフィ大佐の妻ら９人を新たに制裁対象に加えたと発表した。オバマ大統領は同日の記者会見で「我々はゆっくりとカダフィにかけた縄を絞めつつある」と述べ、各国や国連による制裁が効果を上げていると強調した。

財務省は、これまでにリビア政府の資産320億ドル（約２兆6200億円）以上を凍結したと指摘。追加の制裁対象には国防相やカダフィ大佐の息子らが含まれている。

オバマ大統領はあらゆる選択肢を排除しないとした上で、飛行禁止区域の設定や軍事的措置については「コストと利益のバランスを取る必要があり、軽々に決断はしない」と慎重な姿勢を改めて示した。

リビア、フランスと外交関係中断　政府軍が要衝制圧

2011年3月12日23時45分

【カイロ＝貫洞欣寛】リビアのカダフィ政権は１１日、フランスとの外交関係を中断すると発表した。フランスが１０日、リビアの反体制派でつくる「国民評議会」を、リビア国民の唯一の代表として承認したことに反発した。ロイター通信などが伝えた。

カダフィ政権のカイム副外相は「フランスの狙いはリビアの分断だ。だれが正統な政府かを決めるのは、フランスではなくリビア人だ」と述べた。フランスは、サルコジ大統領が１０日に国民評議会のメンバーと会談し、主要国として初めてリビアの代表として認めていた。

また、現地からの報道によると、政府軍と反体制派の戦闘が続く首都トリポリの西約４０キロの要衝ザウィヤや、石油積み出し施設がある東部の都市ラスラヌフは１２日までに、政府軍が制圧した模様だ。ザウィヤでは１１日、政権側が外国メディアに市中心部の広場を公開した。反体制側は反攻する構えで、衝突が激しくなる可能性がある。

一方、ＡＦＰ通信によるとアラブ連盟は１２日、外相会合を開き、リビア政府軍の空爆を防ぐための飛行禁止空域設定を支持することを決めた。

政府軍の攻勢続く、反体制派の後退目立つ　リビア情勢

2011.03.12 Sat posted at: 14:15 JST

リビア・ラスラヌフ（ＣＮＮ）　内乱状態にあるリビア情勢で、政府軍は１１日、北東部にある主要な石油積み出し港ラスラヌフ市の完全掌握を狙い、同市の反体制派部隊に空爆などの攻撃を加えた。

反体制派の支配下にあった同市をめぐる攻防が激化している模様だが、最新兵器で武装する政府軍の反攻で反体制派部隊が後退する局面が目立ち始めてきた。最高指導者カダフィ大佐の次男であるセイフルイスラム氏は１０日、反体制派が支配する東部地域をすべて奪還すると宣言している。

同市周辺で取材するＣＮＮ記者によると、政府軍はロケット弾、火砲や戦車などを使い攻撃し、空爆で石油精製所の貯蔵タンクが炎上した。政府軍の攻勢を受け、反体制派部隊はトラックなど数十台で市内から退却、郊外に拠点を築いたが政府軍の空爆を受け続けている。反体制派によると、ラスラヌフ市内は住民が退避し、ほぼ無人状態となっている。国営メディアは１０日、同市から反体制派が一掃されたと報じていた。

また、首都トリポリの東方にあるザウィヤ市では１０日、政府軍が反体制派の攻撃を撃退した。同市も一時、反体制派が制圧していたが、政府軍が空爆などで奪還している。

一方、フランス政府が反体制派の組織、国民評議会の正統性を認めたことを受け、リビアの外務省当局者は１１日、同国との外交関係を断絶したことを明らかにした。

リビア：ＥＵ、カダフィ大佐退陣要求　反体制派と対話継続

【ブリュッセル福島良典】サルコジ仏大統領は１１日、リビアの最高指導者カダフィ大佐がリビア国民に対して化学兵器を使用すれば、英国と共同で限定的な空爆を実施する用意があると警告した。欧州連合（ＥＵ）は同日、ブリュッセルで特別首脳会議を開き、リビア情勢への対応を協議した。カダフィ大佐に即時退陣を求め、反体制派と対話を続ける方針を打ち出す。

英仏が想定する軍事作戦は、カダフィ政権の空爆から反体制派を守る「飛行禁止空域」の設定などで、国連安保理決議や地域諸国の支持が条件。だが、他の加盟国はＥＵとしての軍事行動には慎重姿勢を示している。代わりに首脳会議は、避難民救援などの人道支援や対リビア武器禁輸の順守を監視する活動に「軍事的手段」を活用する方針を打ち出す。

フランスは反体制派組織「国民評議会」の承認を促しているが、他の加盟国からは異論も出ている。首脳会議の宣言草案は「リビア新当局と話し合う」と反体制派との対話継続姿勢を示している。

ＥＵ議長国ハンガリーのマルトニ外相は１１日、リビアの石油・天然ガスの製造・輸出企業の欧州にある資産を凍結する可能性を示唆した。ＥＵは同日、政府系ファンド「リビア投資庁」や中央銀行など５法人の資産凍結を正式に発動し、カダフィ政権に対する圧力を強めたばかり。

毎日新聞　2011年3月12日　東京朝刊

アラブ連盟、リビア飛行禁止区域設定を支持

2011/3/13 19:50

【カイロ＝花房良祐】アラブ連盟（22カ国・機構）は12日、緊急外相会議を開き、リビアでの飛行禁止区域の設定を支持し、国連安全保障理事会に導入を求めることを決めた。反体制派を束ねる「国民評議会」との対話を開始することも決定。欧州連合（ＥＵ）も同評議会と交渉すると表明しており、リビアの最高指導者カダフィ大佐の政権に対する国際包囲網はますます狭まった。

アラブ連盟のムーサ事務局長は同日「リビア市民への武力行使を止める飛行禁止区域の設定を国連安保理に公式に求めた」と語った。アラブ連盟の支持表明により、今後の飛行禁止区域を巡る議論は国連安保理に移る見通し。欧米は同区域設定の条件に地域の支持を挙げていた。

ただ、安保理常任理事国のロシアと中国は主権侵害にかかわる同区域の設定には慎重とみられる。米国もアフガニスタンなどに軍を展開する中でリビアに兵力を割くことに二の足を踏んでいる。

リビア政府側、反体制派拠点に攻勢　中部石油都市を奪還

2011/3/13 20:35

【カイロ＝押野真也】反体制派と政権側の衝突が続くリビアで、政府側は13日までに石油関連施設が集中する中部ラスラヌフを奪還した。武器など物資面で優位にある政府側は反体制派の拠点、東部ベンガジ近郊にも空爆を加えるなど、攻勢を強めている。

ラスラヌフには石油関連施設が集中し、近郊にはリビア最大規模の石油積み出し港がある。ラスラヌフを奪還したことで、政府側が石油収入源の大半を取り戻したことになる。

政府側はベンガジまで約150キロの地ブレガにも空爆を実施。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラによると、ベンガジとの間を結ぶ主要道路などを爆撃し、反体制派の物流網遮断を狙ったもよう。ブレガからは数十人の反体制派兵士が撤退し、政府側が掌握しつつあると伝えた。

政府側は早期にブレガを奪還し、反体制派組織「国民評議会」が本拠を置くベンガジに戦力を集中させる構え。カダフィ大佐の次男、セイフイスラム氏は12日付の伊紙とのインタビューで「国土の９割を政府側が掌握し、もうすぐ戦いは終わる」などと事態鎮圧に自信を見せた。

アラブ連盟、リビア飛行禁止区域要請へ　反体制派を支持

2011年3月13日18時31分

【カイロ＝貫洞欣寛】アラブ各国・地域でつくるアラブ連盟は１２日、カイロで緊急外相会合を開き、カダフィ大佐率いるリビア政府軍の行動を制限するため、リビア上空での飛行禁止空域の設定を国連安全保障理事会に求めることを決めた。また、「カダフィ政権は正統性を失った」として、反体制派への支持を明確にした。

リビアでは空軍兵力などを持ち武力で優勢な政府軍が、西部の要衝ザウィヤなどを奪還。反体制派は国際社会に助力を要請していた。アラブ連盟は、反体制派が結成した「国民評議会」との対話を始めることも決定。アラブ圏が「総意」としてカダフィ政権を否定したことになる。

一方、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは１２日、東部ベンガジ近郊でカダフィ政権派と見られる勢力に銃撃され、カメラマン１人が死亡したと報じた。一連のリビアでの騒乱で報道関係者が死亡するのは初めて。一方、西部ザウィヤなどでは、英国紙やブラジル紙の記者が行方不明になっており、政権側に拘束されたとみられている。

アラブ連盟、リビア上空の飛行禁止空域設定を支持

2011.03.13 Sun posted at: 11:54 JST

カイロ（ＣＮＮ）　アラブ連盟は１２日、カイロでの外相会議で、リビア上空に飛行禁止空域を設定する措置を支持し、国連安全保障理事会に実施を求めるとの決定を下した。

アラブ連盟のムーサ事務局長は会見で、「目的はひとつ、市民を守ることだ」と述べた。会見に同席したオマーンのアラウィ外相によると、軍事介入については慎重な意見が出たものの、政権側による空爆を阻止するための飛行禁止区域設定を急ぐ必要があるとの認識で全メンバーが一致した。一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による介入は受け入れないとの立場を確認した。

ムーサ事務局長によると、アラブ連盟はさらに、リビア反体制派組織「国民評議会」の正当性を認め、人道分野で交渉を開始することで合意した。ただし、これは「政治的な承認」ではないとしている。

米ホワイトハウスはアラブ連盟の発表を「重要な一歩」として歓迎した。英外務省も国民評議会との対話を歓迎し、飛行禁止区域を「ひとつの選択肢」と位置付ける声明を出した。

会議が開催された本部前では、数百人のデモ隊が、国際社会にリビア反体制派への支持を呼び掛けた。

リビアではカダフィ政権側が主要都市の奪還を狙い、反体制派への反撃を強めている。

リビアでアル・ジャジーラのカメラマン殺害

【カイロ＝田尾茂樹】カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は１２日、リビアの反体制派が制圧している北東部ベンガジ近郊で同日、同社のカタール人カメラマンが待ち伏せしていた何者かに撃たれて死亡、記者が負傷したと発表した。

リビアの反体制デモが２月１５日に始まって以降、外国人報道関係者が死亡したのは初めて。２人は近郊の町で取材を終え、車でベンガジに戻る途中だった。

同社は声明で「アル・ジャジーラとそのスタッフを狙ったリビアの現体制による悪意のあるキャンペーンだ」と非難した。

（2011年3月13日19時16分 読売新聞）

リビア政権、東部制圧に自信　反体制派追い詰められる

2011/3/14 8:48

【ドバイ＝松尾博文】重要な石油関連施設がある中部の都市を相次ぎ奪還したリビアのカダフィ政権は13日、国営テレビを通じて「勝利は確実となり、分離主義者たちを葬る」との声明を発表した。リビア軍報道官も同日の記者会見で「政府軍は暴徒を一掃し、残る地域の解放に向けて進軍しつつある」と述べて全土の掌握に自信を示した。

リビア軍が中部のラスラヌフやブレガを奪還した結果、反体制派が拠点を置く東部ベンガジより西に残る同派の支配都市はアジュダビヤなどに限られる。反体制派指導者のオベイディ前公安相は同日、「東への経路上にあるアジュダビヤは重要だ」と語り、同市の防衛に全力をあげる考えを示した。

反体制派は14日にパリでクリントン米国務長官と接触する予定。飛行禁止区域実現に向けた国際社会への働き掛けを急ぐ。

ＥＵ外交安保上級代表、アラブ連盟事務局長とリビア情勢協議

2011/3/14 22:07

【カイロ＝押野真也】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は14日、エジプトのカイロを訪問し、アラブ連盟（22カ国・機構）のムーサ事務局長と会談、混迷するリビア情勢について協議した。

会談後の記者会見で、ムーサ事務局長はリビア上空に飛行禁止区域を設定する必要性を重ねて強調。ＥＵは禁止区域の設定には国連安全保障理事会の決議が必要との立場で、アシュトン代表は「リビアが危険な状態であることは理解しているが、（国連で）いくつかの国が反対する可能性がある」と述べた。

安保理常任理事国の中国とロシアは禁止区域設定は主権侵害だとして慎重な姿勢を崩していない。アシュトン代表の発言は国連での議論が難航する可能性があると示唆したものとみられる。

リビア政権側、東部で空爆　反体制派本拠に迫る

2011/3/14 22:09

【ドバイ＝太田順尚】リビア中部の都市を相次ぎ奪還した政権側は14日、反体制派が掌握する東部アジュダビヤへの空爆を開始した。アジュダビヤは反体制派にとって本拠ベンガジを防衛する最後のとりでで、死守する構えだ。中東の衛星テレビは、首都トリポリ西方のズワラにも政権側が攻撃を始めたと伝えた。

アジュダビヤはベンガジの約150キロ南に位置し、ここが奪還されるとベンガジが直接、政権側の攻撃にさらされることになる。政権側は中部のラスラヌフ、ブレガを奪還して東進。攻撃の本格化に備え、住民には退避の動きが出ている。

また、政権側は14日、離反した兵士に対し、国営テレビを通じ「武器を捨てるのであれば、離反した罪は問わない」と呼び掛けた。劣勢となっている反体制派を分裂、弱体化させ、掌握を加速させる狙いとみられる。

リビア政府軍が猛攻　海軍も投入　反体制派必死の防戦

2011年3月14日9時56分

【ベイダ（リビア東部）＝山本大輔】リビアの最高指導者カダフィ大佐に忠誠を誓う政府軍は１４日までに、反体制派が制圧中の東部ブレガに迫った。政府軍は陸空に加え、海軍力も投入して総攻撃をかけており、反体制派は防戦を強いられている。

ブレガで政府軍との戦闘に参加した反体制派の志願兵は１３日夜、朝日新聞の電話取材に対し、「数日前に海からの攻撃が加わり局面が変わった。空爆や砲撃などによる攻撃規模がこれまでとは全く違う」と語った。

志願兵によると、反体制派は、政府軍に奪われたラスラヌフを取り戻すため、ブレガ周辺で態勢の立て直しを図ろうとしたが、政府軍の攻勢の激しさに防戦を余儀なくされているという。政府軍がブレガを陥落させたとの報道も出ているが、反体制派は否定。衛星テレビ局アルジャジーラも１３日深夜、反体制派がブレガの支配権を再び奪い返したと報じた。

ブレガの北東約２４０キロにある反体制派の拠点都市ベンガジでは、郊外でカメラマンが銃撃されて死亡したことを受け、カダフィ政権側の武装兵が紛れ込んでいるとの懸念が出ている。見分けがつかないとして、リビア人の宿泊を禁止するホテルも出てきた。ベンガジを貫く幹線道路には反体制派による検問所が増設されるなど、緊張が高まっている。

リビア政府軍が猛攻、石油輸出拠点など奪還を宣言

2011.03.14 Mon posted at: 11:15 JST

トリポリ（ＣＮＮ）　リビアの国営テレビは１３日、反体制派が制圧していたブレガの街から「犯罪集団と戦争屋を一掃し、安全を確保した」と発表し、市民に対して仕事と日常生活に戻るよう呼びかけた。

東部のベンガジを拠点とする反体制派の指導部もブレガから撤退したことを認めたが、これは「戦術的撤退」だと強調している。

カダフィ大佐に忠誠を誓う政府軍は、反体制派に制圧された主要石油輸出港湾都市ラスラヌフに猛攻をかけ、近郊のビンジャワドなどの町を奪還した。カダフィ政権は国際社会からの圧力をはねのけ、反体制派に制圧された全拠点の奪還を目指し攻勢を強めているようだ。

リビア国営石油は全港湾の安全を宣言し、各社に石油輸出の再開を促したと国営テレビは伝えている。

一方、米テロ監視組織ＳＩＴＥは１３日、国際テロ組織アルカイダの指導者がリビア国民に対し、カダフィ大佐に対する武装蜂起を呼び掛けたとする映像を公表した。カダフィ大佐はこれまで何度も、反体制派の背後にはアルカイダがいると主張していた。

アラブ連盟は１２日、リビア上空の飛行禁止区域設定を支持する決議を採択したが、リビア外務省は１３日、この決議について「非道な行為であり同連盟の憲章に反する」と非難した。

リビア：「内戦固定化」の懸念

【カイロ樋口直樹】リビア政府軍が東部戦線の要衝ラスラヌフから反体制派を駆逐、軍事的な優位性を改めて示す中、反体制派がゲリラ化し、内戦状態が固定化するのではないかとの見方も出ている。制空権を握り、豊富な重火器で組織的に攻め立てる政府軍に対し、反体制派は東部の住民に根強い反カダフィ感情や欧米からの政治的支援を支えに、粘り強く抵抗を続けるとのシナリオだ。

ロイター通信によると、米情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は１０日の議会公聴会で、武力や組織力で上回るカダフィ政権が「最終的には優勢だろう」との見解を表明。明確な勝敗が決せず戦闘が長期化した場合、リビアが事実上二つ以上に分裂し、カダフィ政権と反体制派が割拠する事態もありうるとも述べた。

西部の首都トリポリから遠く離れた東部を中心に政権からの被差別意識が強く、カダフィ氏の強引な独裁手法への反発も大きい。このため、政府軍がさらに東進し、軍事的な優位性を確立したとしても、ベンガジを中心とする東部地域の民心を掌握するのは困難で、むしろ反体制派ゲリラの温床になりうるとみられている。

毎日新聞　2011年3月14日　東京朝刊

リビア：政府軍が攻勢　石油搬出港都市、再奪取

【カイロ和田浩明】リビアで続く最高指導者カダフィ大佐の政府軍と反体制派の戦闘は１３日も続き、装備に優れる政府軍が反体制派が実効支配する北東部沿岸部の諸都市に対する攻勢を強めている。中東の衛星放送アルジャジーラなどによると、政府軍は大規模石油施設と積み出し港のあるラスラヌフを反体制派から再奪取、リビア国営テレビは、さらに東にあるマルサエルブレガを確保したと報じた。政府軍は空爆や砲撃を行いながら東進しており、十分な重火器を持たない反体制派は退却を強いられている。

一方、アルジャジーラは１２日、反体制派組織「国民評議会」が本拠を置くベンガジ近郊で同社カメラマンが待ち伏せ銃撃を受け死亡したと報じた。今回のリビア紛争で外国人ジャーナリストが政府軍に拘束される例はあったが、死亡が確認されたのは初めて。

カダフィ政権は反体制派を「国際テロ組織アルカイダに扇動された勢力」と決め付け、圧倒的な火力で攻撃を続けて東進。一方で、首都トリポリ周辺の反体制派拠点のアズザウィーヤを押さえるなど、地歩を固めつつある。

毎日新聞　2011年3月14日　東京朝刊

リビア：アラブ連盟「飛行禁止」設定支持　安保理に要請へ

【カイロ和田浩明、ブリュッセル福島良典、ワシントン草野和彦】アラブ連盟（２２カ国・機構）は１２日、カイロの本部で緊急外相会合を開催し、リビアの反体制派が政府軍けん制のため求めていた飛行禁止空域を設定するよう国連安全保障理事会に要請することを決定した。同連盟の支持は、同空域設定を主導する欧米諸国がアラブ国民による反発の可能性に配慮して求めていたもので、設定に向けた障害が一つ取り除かれた。

アラブ連盟は１２日の声明で国民の武力弾圧を続けるカダフィ政権が「正統性を失った」と明言。ムーサ同連盟事務局長によると、東部ベンガジを本拠とする反体制派組織「国民評議会」と接触を始めており、反体制派をリビア国民の代表として事実上認知した形だ。

声明は「外国による軍事介入」への反対にも言及している。しかし、ムーサ氏は緊急会合後の会見で飛行禁止空域の設定は「リビアの民間人や外国人を保護するための人道的措置で軍事介入ではない」との認識を示した。

国民評議会からは食料や医薬品の供給など人道援助の要請も寄せられている。

アラブ連盟の決定で、欧米諸国が軍事介入にあたって掲げる３条件の一つがほぼ満たされたが、虐殺阻止のための「人道的介入」を警告する英仏以外は軍事介入に慎重で、国際社会の合意形成は難航する見通しだ。

カーニー米大統領報道官は１２日、最高指導者カダフィ大佐への国際的圧力を強める「重要なステップ」と歓迎する声明を出した。

ただ米国は、アラブ連盟の「言葉上の支持だけでなく、実際の参加」（国家安全保障担当のドニロン大統領補佐官）が必要としており、情勢がさらに悪化しない限り、なおも慎重姿勢をとるとみられる。

欧州連合（ＥＵ）は１１日、ブリュッセルで開いた特別首脳会議でカダフィ政権による空爆から市民を守るため加盟国が「必要なすべての選択肢」を検討するとの宣言を採択した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も１０日の国防相会議で軍事作戦の立案を急ぐことで合意した。

ＥＵとＮＡＴＯは飛行禁止空域設定の条件に（１）反体制派への無差別空爆や化学兵器の使用など、欧米による軍事介入の必要性（２）国連安保理決議などの法的根拠（３）アラブ連盟などの地域諸国の支持−−を挙げている。

毎日新聞　2011年3月14日　東京朝刊

Ｇ８外相会合開幕、巨大地震議題に　松本外相、現状を説明

2011/3/15 9:45

【パリ＝古谷茂久】主要８カ国（Ｇ８）外相会合が14日夜（日本時間15日朝）、パリで開幕した。夕食会では東日本巨大地震が議題に取り上げられ、松本剛明外相が現状を説明、各国は一層の支援を示した。リビア情勢ではカダフィ政権による国民への暴力や殺人を非難することで一致した。

夕食会では冒頭にジュペ仏外相が日本の震災に対する哀悼とＧ８の連帯の意思を表明。これを受けて松本外相は、今回の地震が世界的にみても過去最大級の規模で、被害も甚大であることを説明した。原発で想定を超える事態が発生し、対応に時間がかかっていることなどを伝え、理解を求めた。

また原発での放射性物質の放出は少量にとどまり、大きな漏れには至っていないことなどを伝えた。松本外相は夕食会後、記者団に対し「各国には大使館などを通じて説明しており、理解を得られるものと思う」などと述べた。

中東・北アフリカ問題では、主にリビア情勢について協議。さらに効果的な対策について今後議論を深めることとした。

リビアの政権側、西部主要都市をほぼ掌握

2011/3/15 18:36

【カイロ＝押野真也】政権側と反体制派との衝突が続くリビアで、15日までに首都トリポリ西方約80キロのズワラを政権側が奪還した。これで西部の主要都市は政権側がほぼ掌握したとみられ、今後は反体制派が拠点を置く東部に戦力を集中させる考えだ。

14日からの断続的な攻撃で反体制派兵士はズワラから撤退。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラは、地元住民の話として、市内には反体制派兵士の姿は見えず、政権側兵士や戦車が市中心部に駐留していると伝えた。

首都西郊の要衝、ザウィヤや中部都市も政権側がほぼ掌握。攻撃対象地域は徐々に反体制派の拠点である東部ベンガジに迫っている。政権側は14日から断続的にベンガジ南方約150キロのアジュダビヤを攻撃。空爆に加え戦車部隊も投入しており、政権側が優勢だ。

航空機に加え警備艇などの水上戦力も持つ政権側の攻撃に対して反体制派の装備は脆弱で、防戦一方。現地からの報道では、反体制派兵士には焦りの色が濃くなっているという。

リビア政府側の進軍、反体制派が食い止めたか

2011.03.15 Tue posted at: 10:49 JST

ベンガジ（ＣＮＮ）　内戦状態が続くリビア情勢は１４日、大規模石油精製所や天然ガスプラントのある東部ブレガからベンガジに東進しようとする政府軍の動きを、反体制派が食い止めた模様だ。

ただ、ベンガジで取材をしているＣＮＮのウィーデマン記者は、ブレガがどちらの勢力下にあるかは現時点では確認できていないと伝えている。ブレガはベンガジから約２時間の距離にある。一方、ブレガから４０分ほどの町アジュダビヤでは政府軍による空爆があった。

ベンガジでは店舗が営業するなど、人々の生活は表面的には落ち着いているように見えるが、カダフィ政権側が進軍してくるのではないかと懸念する住民もいる。

一方、週末にバーレーンを訪れていたゲーツ米国防長官は１４日、ワシントンへの帰途、記者団に対し、リビア上空への飛行禁止空域の設定にかかわる兵站（へいたん）上の課題は克服できるとの見解を示した。長官は、「飛行禁止空域の設定を指示されればそのリソースはある」「問題はそれを行うことが賢明かどうかだ。これは政治レベルでなされる議論だ」と述べた。

飛行禁止空域をめぐっては、アラブ連盟が１２日に設定支持の方針を決めるなど、設定に向けた外交努力が続いている。しかし、西側諸国が求める国連による明確な指示は早急に出されそうにない。

こうしたなか、国連事務総長特使であるヨルダンのハティブ元外相が１４日、トリポリを訪れ、リビアのクーサ対外連絡・国際協力書記（外相）と会談し、暴力行為の終結を訴えた。国連の報道官によると、リビア政府高官らはハティブ氏に対し、国連安保理が最近承認した調査委員会に全面的に協力する意向を確約したという。

リビア：ＥＵ、アラブ連盟が会談−−意見交換

【カイロ樋口直樹】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は１４日、カイロでアラブ連盟のムーサ事務局長と会談した。リビア情勢を巡り、政府軍の空爆から反体制派を守るための飛行禁止空域の設定などについて意見を交換した。

アラブ連盟は１２日、国連安保理に対する飛行禁止空域設定の要請を決めた。だが、欧米側では英仏以外は軍事介入に慎重。アシュトン氏はムーサ氏と会談後、「空域設定の可能性や法的根拠などを話し合った」と述べた。

リビアでは政府軍の反転攻勢が強まり、ベンガジの南西約２４５キロにあるマルサエルブレガで反体制派と激戦になっている模様。１４日には、さらに東方のアジュダビアも政府軍から空爆されるなど、反体制派は守勢に立たされている。

毎日新聞　2011年3月15日　東京朝刊