リビア投資庁、ルサールIPOに参加＝ロシア紙

* 2010年 1月 26日 10:44 JST

【モスクワ】ロシアのアルミ大手UCルサール（0486.HK）の22億ドル規模の新規株式公開（IPO）で、リビア投資庁が2番目に大きい金額を出資した。ロシア紙ベドモスチが25日、ルサールに近い匿名筋の話として報じた。

記事によると、リビア投資庁は最高指導者ムアンマル・アル・カダフィ...（有料会員向け記事です）

2010.01.31 Web posted at: 16:19 JST Updated - CNN

ロシアがリビアへ武器輸出、１８００億円相当　戦車更新などか

モスクワ（ＣＮＮ）　ロシア通信は３０日、同国がリビアに対し総額約２０億米ドル（約１８００億円）相当の武器を輸出することで合意、協定書に調印したと報じた。ロシアのプーチン首相が発表した。

売却する武器の詳細は不明だが、同首相は小火器だけではないと述べた。

ロシアの国営武器輸出企業は先に、リビアとは陸軍や海軍など対象に５種類の軍事契約を結んでいるとし、Ｔ─７２型戦車の更新や部品供給が含まれているとしていた。

ロシア、リビアと兵器１６００億円分の売却契約

2010年2月1日0時57分

　【モスクワ＝副島英樹】イタル・タス通信によると、ロシアのプーチン首相は１月３０日、リビアと計１３億ユーロ（約１６２０億円）の兵器売却契約を結んだと明らかにした。契約の詳細は公表されていないが、同通信は軍事専門家の話として、新型ヘリ数十機や地対空ミサイルシステム、Ｔ９０Ｃ戦車などが売却される見通しだと伝えている。最新鋭の多機能型戦闘機スホイ３５が含まれるとの情報もある。

　リビアは２０世紀後半に、当時のソ連から軍用機約３００機、戦車４千台など大量の兵器を購入。国際社会による１９９２年の対リビア制裁でロシアからの武器供給は途切れたが、９９年の制裁凍結で接触を再開した。プーチン氏とリビアの最高指導者カダフィ大佐が相互訪問するなど関係を深めている。

リビア、欧州市民向けビザ発給を停止　スイスとの関係悪化で

　【カイロ＝安部健太郎】ロイター通信は15日、リビアが欧州の大半の国の市民へのビザ（入国査証）発給を停止したと報じた。トリポリ国際空港当局者の話として伝えた。リビアの政府系紙アルワタンは、リビアと緊張関係が続くスイスが、最高指導者カダフィ大佐一家を含む188人のリビア人入国を禁じていることへの対抗措置だと報じた。

　ビザ発給再開のめどや、対象国の詳細は不明。在リビア日本大使館によると、日本人へのビザ発給は停止していない。

　スイスは欧州諸国の大半で市民や旅行者が旅券（パスポート）審査なく移動できる「シェンゲン協定」に加盟。スイスによる入国拒否対象者は連動して他のシェンゲン協定加盟国へも入国できなくなるため、リビアの対抗措置の範囲が広がったとみられる。 (19:51)

リビア、外銀の開業認可　出資、49％以下に制限

　【カイロ＝安部健太郎】リビアの中央銀行は17日までに、外国銀行の開業を認可することを決めた。最高指導者カダフィ大佐が同国の実権を握った1969 年のリビア革命以降、外銀誘致は初めて。過半数の株式はリビア側が保有することを条件としており、経営の裁量は限られる可能性がある。

　中銀はまず２行に認可を与える方針で、３月30日を期限に開業申請を受け付ける。外国銀行側が経営権を持つとしているが、出資比率は49％に制限し、地元投資家が51％を保有。リビア側の出資は実質的には政府系資金になるとみられている。(07:00)

リビア拘束のスイス人１人が出国へ

　【カイロ＝安部健太郎】リビア当局は22日、スイスとの関係悪化で2008年７月から出国を禁じていた２人のスイス人ビジネスマンのうち、１人の出国を許可した。リビアからの報道では、車で陸路チュニジアへ向かっているという。(00:16)

リビア拘束のスイス人１人出国、１人服役へ

　【カイロ＝安部健太郎】リビア当局は22日、スイスとの関係悪化で2008年７月から出国を禁じ拘束を繰り返していた２人のスイス人ビジネスマンのうち、１人の出国を許可した。リビアからの報道では、車で陸路チュニジアへ向かっている。もう１人は４カ月の禁固刑に服することになり、両国の関係改善はなお時間がかかりそうだ。

　このスイス人２人は22日午前の時点では在リビアのスイス大使館にかくまわれ、リビア当局が警察に同大使館を包囲させていた。出国が許可されなかった１人はリビア側が主張する査証（ビザ）関連の違反による禁固刑を受け入れ、リビア当局に身柄を拘束された。 (07:00)

リビア・カダフィ大佐、対スイス「聖戦を」　緊張一段と

　リビアの最高指導者カダフィ大佐は25日夜、同国北東部ベンガジでのイスラム教徒向け演説で、スイスを名指しし「ぜひともジハード（聖戦）が宣告されるべきだ」と訴えた。ＡＦＰ通信などが報じた。2008年７月にスイス滞在中のカダフィ大佐の息子ハンニバル氏が暴行容疑で警察に一時的に拘束されて以降、両国の関係は悪化している。

　大佐はスイスが昨年11月にモスク（イスラム教礼拝所）の尖塔（せんとう）新設禁止を国民投票で可決したことに言及し「モスクを破壊している不信心で節度を欠いた国だ」と非難。世界でスイスとビジネスをするイスラム教徒は「背教者だ」とし、スイスの航空機や船舶の寄港拒否や、同国製品の不買を呼びかけた。スイス外務省は「ノーコメント」としている。（カイロ＝安部健太郎）(10:14)

2010.02.26 Web posted at: 18:25 JST Updated - CNN

リビア最高指導者、スイスに「聖戦」を宣言　モスク破壊で

（ＣＮＮ）　北アフリカ、リビアの最高指導者カダフィ大佐は２５日、スイスがモスク（イスラム教礼拝堂）を破壊しているとして同国にジハード（聖戦）を仕掛けるよう呼び掛けた。

スイスで昨年１１月、国民投票が実施されモスクの尖塔（せんとう）であるミナレットの建設禁止を決めたことを踏まえた発言とみられる。

同大佐は演説で、イスラム諸国に対し、スイス航空機の着陸、スイス船舶の寄港、同国製品の販売などを禁止するよう要求もした。

リビアとスイスの関係は２００８年、大佐の息子がジュネーブのホテルで使用人の虐待騒ぎを起こして逮捕されてから悪化。息子はその後、釈放されている。リビアは「報復措置」としてリビア滞在のスイス人に入管法違反で禁固刑を言い渡してもいる。

カダフィ大佐、スイスへの聖戦呼びかける モスク尖塔建設禁止で

* 2010年02月26日 22:50　発信地:ジュネーブ/スイス

【2月26日 AFP】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐は24日、スイスが前年、国民投票でイスラム教モスク（礼拝堂）の尖塔（ミナレット）建設の禁止案を可決したことに抗議の意を示し、スイスへの聖戦（ジハード）を呼びかけた。

　地中海沿岸のリビアの都市ベンガジ（Bengazi）で行ったイスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の誕生を祝う演説のなかで述べたもので、カダフィ大佐は数千人の聴衆を前に「スイスに対する聖戦布告は信仰に反するものでも背教でもない。また、スイス、シオニズム（ユダヤ人国家建設運動）、外国の侵略に対する聖戦はテロではない」と呼びかけたうえ、「世界のイスラム教徒でスイスと取引関係を持つ者は、イスラムに背き、預言者ムハンマドに背き、神にも背く不信心者だ」と非難した。カダフィ大佐の演説はテレビ中継された。

　スイスとリビアの関係は、カダフィ大佐の息子夫婦の家庭の使用人2人が夫婦に虐待を受けたと訴えたため、2008年7月に息子夫婦がスイス・ジュネーブ（Geneva）で短期間拘束されて以来、緊張が高まっていた。

　一方、国連（UN）のセルゲイ・オルジョニキーゼ（Sergei Ordzhonikidze）欧州本部長は26日、報道陣からカダフィ大佐の発言についてコメントを求められ「国家元首による、あのような宣言は、国際関係において許されることではない。そんな言動については、話すこともない」と答えた。(c)AFP

リビア、スイス製品の輸出入禁止　ＡＦＰなど報道

　【カイロ＝安部健太郎】ＡＦＰ通信などは３日、リビアがスイスからの全面的な輸出入禁止措置をとることを決めたと報じた。政府スポークスマンの発言として伝えた。スイスの医薬品や工業製品などの輸入を他国に切り替えるとしているが、詳細は不明。

　リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子ハンニバル氏がスイス滞在中の2008年７月に暴行容疑で拘束されて以降、両国の関係は悪化しており、昨年はスイスからリビアへの輸出が前年比４割超減り、リビアからの輸入は８割弱減少したという。先週にはカダフィ大佐が対スイスのジハード（聖戦）を宣言していた。 (16:00)

2010.03.10 Web posted at: 14:47 JST Updated - CNN

米国務次官補がリビアに謝罪　カダフィ大佐めぐり問題発言

ワシントン（ＣＮＮ）　米国務省のクローリー次官補は９日、リビアの最高指導者カダフィ大佐に対する自らの発言について「米国の政策を反映したものではなく、気分を害させる意図はなかった」と釈明して謝罪した。

クローリー氏の問題発言は、カダフィ大佐がスイスに対する「聖戦」を呼び掛けたことについて、２月末に記者団の質問に答えたもの。昨年９月にカダフィ大佐が国連総会で行った演説を引き合いに出し、「私の記憶ではたくさんの言葉とたくさんの紙が飛び交ったが、あまり筋は通っていなかった」と述べていた。

これについてクローリー氏は「私の発言が二国間関係のさらなる発展を妨げる障害になったことを遺憾に思う」と表明した。

これまで同氏はこの発言について、カダフィ大佐に対する個人攻撃の意図はなかったと弁明していた。しかしリビア側が反発し、公式謝罪がなければ同国の首都トリポリの米国企業に対して措置に出る可能性があると警告、外交問題に発展しかねない情勢となったため、クローリー氏が先週、駐米リビア大使と会い、事態の解決に乗り出していた。

スイス・リビア：対立　カダフィ家がＥＵをかき回す？

　スイスとリビアの関係がこじれている。リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子がスイスで一時拘束されたことをきっかけに、リビアはスイス人ビジネスマン２人を長期拘束。これに対しスイスは、カダフィ大佐ら要人の入国査証（ビザ）発給を停止し、リビアは欧州連合（ＥＵ）各国民の入国を拒否するなど、ＥＵを巻き込んだ騒ぎに発展した。スイス政府は２４日、ビザの発給停止を早期に解除する方針を示したが、収拾はついていない。【ジュネーブ伊藤智永、カイロ和田浩明】

　■発端は暴行事件

　発端は０８年７月、大佐の息子ハンニバル氏が、妻の出産のためジュネーブ湖畔にある高級ホテルに滞在中のことだった。

　「滞在客（ハンニバル氏）がモロッコ人とチュニジア人の使用人を暴行、監禁している」

　ホテルの通報で急行したジュネーブ州警察は使用人２人を保護。警官２０人が踏み込み、ボディーガードたちをなぎ倒して同氏に手錠をかけ、連行した。

　「人権の都・ジュネーブ」では、独裁者の息子といえども特別扱いはしないーー。映画さながらの逮捕劇は、建前を重んじるスイスらしいやり方だったが、カダフィ大佐側は反発。夫妻は２日後、保釈金５０万スイスフラン（約４３００万円）を払って釈放されたが、親族は「目には目を、歯には歯を」と言い、「報復」をほのめかした。

　■実行された報復

　釈放の２日後、トリポリにいたスイス人ビジネスマン２人が不法滞在容疑で逮捕された。さらにリビアは、同国内のスイス企業を閉鎖し、渡航を制限。石油禁輸をほのめかし、謝罪と訴訟の取り下げを要求した。

　スイスは両国関係の「非常事態」を宣言。外交交渉で保釈金を積み、ビジネスマン２人をいったんは釈放させたが、出国は許されなかった。

　事態をこじらせたのは、スイス連邦政府の外交努力をよそに、強い自治を認められている州当局が頑固だったことだ。

　ジュネーブ州のザペッリ検事総長は「法を正しく適用したのに謝罪はできない。政治的理由で棄却はしない」と拒否。使用人２人は、事件の２カ月後には訴えを取り下げたが、ヒラー州議会議長はなお、「謝罪はしない」と突っぱねた。

　■いったんは謝罪

　一方、連邦政府のカルミレイ外相は昨年１月のダボス会議でカダフィ氏の別の息子サイフ・アル・イスラム氏に「州警察が要人に必要な礼儀を欠き、不必要で不当な方法を取った」と認めた。

　だが、リビアはジュネーブ州政府を告訴。賠償金を要求し、スイスのリビア資産（推定５０億スイスフラン＝約４３００億円）の約９０％を引き揚げた。

　業を煮やしたメルツ大統領（当時）は同８月、トリポリを訪れ、リビアの首相に人質の帰国を条件に改めて謝罪したが、リビア側は「そんな約束はない」と、にべもなかった。

　■一転強硬姿勢に

　スイスはその後、低姿勢を一変、リビア要人のビザ発給停止という強硬姿勢に出た。要人は、ヨーロッパ各国が出入国管理を共通化するシェンゲン協定によって、自動的に協定圏全域に入国できなくなったため、問題はＥＵ全域に飛び火してしまった。

　ＥＵの欧州委員会は一応、リビア非難の声明を出したが、スイスの外交下手に迷惑顔なのが実情だ。リビアの石油に依存するイタリアはスイスを「自分の争いに協定を悪用している」と非難し、リビア要人の協定国への入国許可を提案。これにスペイン、ポルトガル、マルタが同調し、スイスのメディアには「リビアによって欧州で孤立させられる」との指摘も出始めている。

　◇「メンツつぶされた」

　リビアとスイスの対立が２年近くも続く背景には、カダフィ大佐の「メンツをつぶされた」との怒りがあるようだ。豊富な石油資源を背景に欧米との関係改善を進めるリビアは地域主要国としての意識を強めており、中立国スイスの対応への激しい反発につながっている面もある。

　問題決着のためリビア側が要求しているのは、ハンニバル夫妻を逮捕した警官の訴追▽カダフィ大佐らへのビザ発禁の取り下げ▽カダフィ家への補償措置ーーなどだ。

　だが、ハンニバル氏は０５年にパリでも夫人への暴行罪で捕まり、スイス事件後の昨年１２月にはロンドンの高級ホテルで騒ぎを起こした。警官が所属する州政府は「適正な法執行」との立場を崩しておらず謝罪も拒否している。

　リビアにとっては、ハンニバル氏の逮捕時の写真がスイス地元紙に掲載されたことなども、怒りが解けない要因だ。リビアのクサ外相は今月、「問題解決に真剣でない」と批判した。

　カダフィ大佐は、スイスへの敵意を隠そうともしていない。昨年７月には「世界的なマフィアであり国家と言えない」と批判。リビアは同９月の国連総会にスイスを解体する決議案の提出まで試みた。

　欧州の親リビア国がスイスの対応に批判的なことも、リビアの強気姿勢を下支えしている。国営石油会社の幹部は１４日、ロイター通信に「欧州諸国はリビアにある石油権益を十分考慮してリビアに対応すべきだ」と発言、欧州側をけん制した。

　リビアにとりカダフィ大佐は「国という大きな家族の家長のようなもの」（男性トリポリ市民）。スイスとの関係の修復に踏み出せるかは、大佐の意向が大きく左右しそうだ。

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　■リビアとスイスの対立の経緯

０８年７月　カダフィ大佐の息子ハンニバル氏、ジュネーブで逮捕（２日後保釈）。リビアがスイス人ビジネスマン２人を逮捕、長期拘束開始。石油輸出停止発表。その後、スイスから預金引き揚げ

０９年１月　スイスのカルミレイ外相がカダフィ大佐の別の息子に「州警察が必要な礼儀を欠いた」と釈明

　　　７月　カダフィ大佐、Ｇ８で「スイス解体」を要求

　　　８月　スイスのメルツ大統領（当時）がリビアに謝罪

１０年２月　スイスによるリビア政府幹部らへのビザ発給停止が表面化。リビアも欧州諸国へのビザ発給停止発表。スイス人ビジネスマンが４カ月の刑で服役。カダフィ大佐、スイスへの「聖戦」呼びかけ

　　　３月　スイスがビザ発給停止解除の方針を表明

毎日新聞　2010年3月26日　東京朝刊

2010.03.28 Web posted at: 17:21 JST Updated - CNN

リビア、欧州諸国国民へのビザ制限解除、ＥＵの同様措置受け

（ＣＮＮ）　リビア政府は２７日、欧州諸国に対する入国査証（ビザ）制限を解除したと発表した。欧州連合（ＥＵ）による同様の措置を受けた決定。ＥＵ議長国を現在務めるスペインは２６日、モラティノス外相をリビアに派遣、ビザ制限の解除を発表していた。

スイス政府は昨年、自国のビジネスマンがリビアで脱税容疑で逮捕、禁固刑判決を受けたことなどに反発、ＥＵに対しリビア人のビザ発給停止を要請していた。スイスは、ＥＵ加盟国ではないが、欧州域内の出入国審査を免除するシェンゲン協定にも加わっている。

リビアはこの後、同協定加盟国の市民に対するビザ発給を制限していた。

スイスとリビアの関係は２００８年７月、リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子が使用人の虐待などでスイス・ジュネーブで逮捕されたことがきっかけで悪化。リビアでは、スイス船舶、航空機の寄港禁止、同国製品のボイコット運動も起きていた。

モラティノス外相は今回のビザ制限の相互解除で、収監されているスイス人ビジネスマンも早期に帰国出来るとの見通しを示した。

リビアと欧州諸国、ビザ停止・制限を相互解除

2010/3/28 20:37

　【カイロ支局】ＡＦＰ通信などによるとリビア政府は27日、欧州諸国の大半で市民や旅行者が旅券（パスポート）審査なしに移動できる「シェンゲン協定」加盟国に、２月から停止していた入国査証（ビザ）発給を再開すると発表した。欧州側もリビア高官らを対象にした昨年11月からのビザ停止を解除する。リビアとシェンゲン協定加盟のスイスとの関係悪化で、相互にビザ発給を停止・制限していた。

2010年04月13日

日経エコロジー Trend&News

ワシントン条約は日本の勝利か?　マグロ資源管理の無策を露呈

文／藤田香（環境経営フォーラム 生物多様性プロデューサー）

賛成20、反対68、棄権30。野生生物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議で大西洋クロマグロの禁輸案が否決された。勝利ムードに包まれる日本だが、“不正マグロ”を野放図に食べてきた責任は重い。

　「世界には、日本は不正な漁獲を続けてきたリビアと組んで、“黒い”クロマグロを買いあさるつもりだと思われても仕方ない。恥ずべきことだ」。三重大学生物資源学部の勝川俊雄准教授はこう嘆く。

　3月に開かれたワシントン条約締約国会議で大西洋クロマグロの禁輸案が否決された。EUや米国が禁輸に賛成する中、反対ののろしを上げたのはリビアだった。「EUは域内での取引を確保しながら、漁業で経済発展したいアフリカ諸国の貿易を禁止するのは身勝手」と批判し、即時採決を求めた。環境保護の議論に移る前の採決に、途上国の反対票が流れた。

　世界のクロマグロの約8割を消費する日本は、何としてでも規制を阻止したかった。しかし、組んだ相手が悪かった。リビアは漁獲したクロマグロをいけすで育てて出荷する「畜養」の拠点として成長しているが、資源管理機関ICCAT（大西洋まぐろ類保全国際委員会）に漁獲量を報告しない不正漁獲で悪名高い国だ。売りたい国と買いたい国が結託したと世界の目には映ったはずだ。

過剰漁獲と日本のスタンス

　日本は大西洋クロマグロをICCATで資源管理すべきと一貫して主張した。しかしそのICCATが機能しなかったから、今回ワシントン条約の俎上（そじょう）に上ったのだ。ICCATでは科学委員会が資源量を推定して漁獲できる量を勧告、そこから毎年の総漁獲枠と国別割当量を定める。しかし長年、総漁獲枠は科学者の勧告より高く設定されてきた。例えば2007年は1万5000tの勧告に対し総漁獲枠は2万9500t。しかも実際は6万1000tも漁獲されていたと科学者はみる。

　過剰漁獲により大西洋クロマグロの資源量は1974年の29万7100tから2006年に9万6420tまで減少した。主な誘因はEUや北アフリカで盛んな畜養にある。取ったマグロをいけすに入れるため漁獲量が測れず、取る国と畜養する国が異なるので国ごとの漁獲量の管理が難しい。

　ICCATは、流通の各段階の情報を記載して漁獲物に付ける漁獲証明制度を2008年に導入するなどの対策を採った。だが、漁獲量を測れない問題点は依然残る。「日本がICCATで厳しく管理すると主張するなら、過剰漁獲を自ら制御できないEUや北アフリカの国への制裁をICCATに要請すべきだ」と、クロマグロの取引に詳しいアミタの伊沢あらた氏は指摘する。日本の輸入業者や消費者も、不正マグロを出荷する国からは買わないといった強い姿勢を示す必要があるだろう。

リビア高官「アジア企業に積極投資」　技術交流にも意欲

2010/4/24 0:04

　北アフリカの産油国リビアが政府系ファンドを通じて優れた技術を持つアジアの企業に投資するため、働き掛けを活発化させ始めた。同国で経済政策を包括的に調整・立案する経済開発理事会のジブリル総裁は都内で日本経済新聞と会い、今回のアジア歴訪で日韓、台湾、シンガポールの企業や大学に投資・技術交流を打診、「新エネルギーや農業、製薬などの分野」に注力する意向を表明した。

　同理事会は首相府直属で同国政府の国内開発や対外投資の方針決定に影響力を持つ。現在、原油価格上昇を背景にリビア投資庁の対外投資をテコとした産業の多角化に努めており、ジブリル総裁は指導者カダフィ大佐の信頼が厚いとされる。

　総裁は、北アフリカで効率的な事業展開が期待される太陽光発電などで「アジア企業と資本関係を構築したい」と説明。「アフリカでの事業展開も視野に打診する」と述べ、合弁企業設立の可能性も探る意向を示した。

世界の人気指導者にオバマ大統領やダライ・ラマ 仏調査

* 2010年04月24日 15:49　発信地:パリ/フランス

【4 月24日 AFP】フランスの放送局が6か国を対象に行ったアンケート調査で、世界で最も人気のある指導者として、1位にバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領、2位にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世が選出された。

　23日に発表されたこのアンケート調査は、国営のラジオ・フランス（Radio France）国際版と国際ニュース専門テレビ局「フランス24（France24）」が米調査会社ハリスインタラクティブ（Harris Interactive）に委託したもの。3月31日から4月12日にかけてオンラインで実施され、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、米国の6か国、16歳〜64歳までの 6135人から回答があった。

　オバマ大統領は77％の支持を獲得。支持率は前年11月の調査よりも1ポイント上昇した。また、ダライ・ラマ14世は75％の支持を獲得、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官が支持率 62％で3位につけた。スキャンダルの渦中にいるローマ法王ベネディクト16世（Benedict XVI）は36％の支持率で7位だった。

　ほかには、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相が54％で4位。ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領と国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長が37％で同率5位だった。

　一方、最も不人気の指導者には、イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領やリビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐、中国の胡錦涛（Hu Jintao）国家主席らが並んだ。(c)AFP

リビア機墜落、子供１人救出１０３人死亡

　【カイロ＝長谷川由紀】リビアの首都トリポリの国際空港で１２日午前６時（日本時間同午後１時）ごろ、同国のアフリキーヤ航空エアバスＡ３３０― ２００型旅客機が着陸に失敗し、墜落した。

　同機は南アフリカ・ヨハネスブルク発で、ロイター通信によると、乗客乗員１０４人のうち、１０３人が死亡、１０歳のオランダ人男児が救出された。

　死者のうち６１人はオランダ人だった。在リビア日本大使館によると、乗客に邦人はいなかった。

　救出された男児は、骨折などのけがを負い、病院で治療を受けているが、命に別条はないという。

　原因は調査中だが、リビアのジダン運輸相は同日、テロの可能性を否定した。

（2010年5月12日20時27分 読売新聞）

2010.05.12 Web posted at: 21:46 JST Updated - CNN

リビアの空港で旅客機が墜落　９６人死亡、１人救出との情報

（ＣＮＮ）　リビアの首都トリポリの国際空港で１２日、乗員１１人、乗客９３人を乗せた旅客機が墜落した。リビアの国営メディアは、９６人の遺体が収容されたと伝えている。

墜落したのは、リビア国営アフリキヤ航空機が所有するエアバスＡ３３０―２００型３機のうちの１機。同社は死傷者数を発表していないが、欧州議会のブゼク議長は、１００人前後が死亡したとの見方を示した。同議長はまた、「８歳の子どもが奇跡的に救出されたとの知らせを受けた」と述べた。

ロイヤルダッチ・ツーリングクラブの広報担当はＣＮＮの取材に対し、オランダ人乗客６２人のうち６１人が死亡、１人が生存と語っている。

同機は南アフリカのヨハネスブルクを出発し、約９時間のフライトを経て、同空港に着陸しようとしていた。

現場からは、墜落直前のデータが記録されているとみられるフライトレコーダーが回収された。機体の破片が広範囲に散乱してくすぶる中、救助隊員が捜索活動を続けている。

リビア首都で航空機墜落、１０３人死亡　少年１人救出

2010年5月13日1時18分

　【カイロ＝貫洞欣寛】リビアからの報道によると、リビアの首都トリポリで１２日、リビア国営アフリキヤ航空のエアバスＡ３３０型機が墜落し、乗客・乗員計１０３人が死亡した。

　アフリキヤ航空などによると、墜落したのは南アフリカ・ヨハネスブルク発の定期便で、トリポリ空港への着陸に失敗したという。乗客・乗員計１０４人のうち、オランダ人の１０歳の少年が１人救出され、病院で手当てを受けている。リビアのジダン運輸相は「生存者はこの少年だけだ。この子の命に別条はない」と述べた。この旅客機にはオランダ人６２人が乗っていた。

　ジダン運輸相はまた、テロの可能性を否定し、事故との見方を示した。

　リビアと南アフリカの日本大使館によると、日本人の乗客はいなかった。

リビア旅客機墜落、生存男児が危険な状態脱す

　【カイロ支局】リビアの首都トリポリで１２日に起きた１０３人死亡の旅客機墜落事故で、唯一の生存者となった１０歳のオランダ人男児は救出後、骨折した両足の手術を受け、医師の問いかけにも答えるなど回復に向かっている。

　地元テレビなどが伝えたもので、頭に包帯を巻き、酸素マスクをつけてベッドに横たわる男児の映像も放送された。

　オランダ政府当局が、男児の身元を確認中。飛行機事故で子供に生存者が多いことについて、専門家は「体が小さいため、衝撃を吸収しやすいのでないか」としている。現地の関係者の間では、「奇跡だ」との声が上がっている。

（2010年5月13日12時06分 読売新聞）

リビア：旅客機墜落、１０３人死亡か　８歳の男児を救出

　【カイロ和田浩明】リビアのトリポリ国際空港で１２日朝、南アフリカ・ヨハネスブルク発で着陸中のアフリキーヤ航空のエアバスＡ３００ー２００（乗客乗員１０４人）が墜落した。リビア当局は現場から９６人の遺体を回収、同航空によると、オランダ国籍の８歳の男の子１人が救出されたという。残りの搭乗者の生存は絶望視されている。

　リビアの日本大使館によると、犠牲者に日本人が含まれているとの情報は入っていない。墜落原因は不明だが、リビア当局は「テロではない」としている。空港関係者は「事故当時、空港周辺に霧が出ていたとの情報がある」と述べた。

　アフリキーヤ航空は０１年４月にリビア政府が設立。

　リビア国営テレビは広範囲に飛び散った事故機の破片や、「フライトレコーダー」と書かれた部品、救助活動の模様を放映した。

毎日新聞　2010年5月13日　東京朝刊

リビア旅客機墜落：たった一人の生存者

　【カイロ共同】頭を包帯で覆われ、酸素マスクを付けた姿で横たわる黒髪の少年。目はうつろで、ほおの大きなあざが痛々しい。リビアの首都トリポリの国際空港で１２日発生した旅客機墜落事故。地元テレビは、奇跡的にただ一人救出され、トリポリの病院で治療を受ける１０歳のオランダ人少年の様子を放映した。

　ＡＰ通信によると、地元医師は「（少年は）両足を数カ所骨折しており、集中治療を受けている」と説明。「容体は安定している。医療チームは全力を尽くす」と話した。関係者らは、かたずをのんで見守っているという。

　少年の身元はまだ不明で、在リビア・オランダ大使館の職員が同日夜にも少年に面会する予定。

　事故機が出発した南アフリカのヨハネスブルクはオランダなどで一般的な観光地として知られる。死者のうち６１人はオランダ人だった。春休みの休暇を終えて戻る子供たちが乗っていた可能性がある。

毎日新聞　2010年5月13日　東京夕刊

2010.05.13 Web posted at: 16:42 JST Updated - CNN

唯一の生存者はオランダの少年　リビア機墜落事故

（ＣＮＮ）　リビアの首都トリポリの国際空港で１２日早朝に発生したリビア国営アフリキヤ航空機の墜落で、同航空当局者は同日、乗客９２人、乗員１１人が死亡、オランダの８歳少年が唯一の生存者だったと発表した。

少年は脚部の複雑骨折を負い、トリポリ市内の病院で手術を受けた。オランダ大使館の館員が面会したが、鎮痛剤が投与され、眠っていたという。病院の医師によると出血はあるものの、症状は改善しているという。

犠牲者のうち５８人がオランダ人、ほか南アフリカ人、リビア人、オーストリア人と英国人など。乗客１９人の国籍は不明となっている。乗員は全員がリビア人だった。

墜落したのは欧州エアバス・インダストリー社のＡ３３０─２００型機で、南アフリカ・ヨハネスブルクを出発、約９時間の飛行を終え、トリポリ空港への着陸態勢に入っている際、墜落した。

墜落原因は不明だが、同機の飛行記録装置は現場から回収されている。墜落直前の飛行データが収められており、分析して原因解明に当たる。同装置と共に「ブラックボックス」と呼ばれる、操縦室の音声記録装置が発見されたのかは明らかでない。

2010.05.14 Web posted at: 12:13 JST Updated - CNN

リビア機墜落のオランダ人死者７０人、生存少年の家族も

（ＣＮＮ）　リビアの首都トリポリの国際空港でリビア国営アフリキヤ航空機が墜落した事故で、オランダ外務省は１３日、死者のうち７０人がオランダ人だったと述べた。乗員乗客１０４人のうち、唯一の生存者となった少年の家族も含まれているという。

当局者らは当初、オランダ人５８人が死亡したと発表していた。

また同省によると、ただ１人救出されたオランダの少年（９）の父母と兄もいた。少年のおじとおばが面会のため、トリポリに到着したという。

アフリキヤ航空が１２日夜、同社ウェブサイトで発表したところによると、死亡した乗客の国籍はほかに、南アフリカ６人、リビア、オーストリア、英国各２人、ドイツ、フランス、ジンバブエ各１人など。残る数人は国籍が確認されていない。乗員は全員がリビア人だった。

同航空は、空港運営会社の南アフリカ空港会社を通し、遺憾の意と遺族への弔意を表明した。

欧州議会のブゼク議長は、少年の生存が確認されたことについて「悲劇の中の真の奇跡だ」と語った。

国連：人権理事国、リビアが初当選

　【ニューヨーク山科武司】国連総会は１３日、人権理事会（定数４７）の理事国選挙（改選数１４）を行い、「アフリカ」枠でリビアが初当選した。国内政情が不安定なタイは２度目の選出。当初、「アジア」枠で立候補の動きを見せていたイランは立候補しなかった。リビアなどの立候補には西欧の人権団体が「人権を守っていない」と抗議を表明していた。

　改選数１４の地域別割り当てはアフリカ４▽アジア４▽東欧２▽中南米２▽西欧その他２。当選には国連加盟国（１９２）の過半数（９７）の賛成が必要。任期は３年。

毎日新聞　2010年5月14日　東京夕刊

飛行機事故で生き残る方法

How to Survive a Plane Crash: Life-Saving Strategies You'll Probably Never Need

リビアの空港で起きた墜落事故で９歳の少年はなぜ生き残れた？　ナーバスになる必要はない。そもそも飛行機事故に遭う確率は極めて低い。そして事故から生還する確率は意外に高い

2010年05月14日（金）17時10分

チェルシー・ジャック

　リビアのトリポリ空港で今月１２日、南アフリカ・ヨハネスブルグ発の旅客機が着陸中に墜落した。この悲惨な事故でおそらく唯一の良いニュースは、９歳のオランダ人少年が生存していたことだ。乗員乗客１０４人のうち生き残ったのはこの少年だけだった。

　これだけの大惨事で生存者がいたことは勇気づけられることだが、反面痛ましくもある。今回の事故で、墜落事故の恐怖が常に頭から離れないタイプの乗客には１つの疑問が浮かぶだろう。どうすれば墜落事故を生き残れるのか？

　もちろん運が良くなくてはいけない。しかし日常生活に浸透している様々な通念をユニークな分析でひっくり返したベストセラー『ヤバい経済学』（邦訳・東洋経済新報）によると、それほど幸運でなくても生き残ることはできる。もし（この「もし」が重要なのだが）平均値をゆがませる年間数件の大事故を除くなら、飛行機事故の生存率は驚くほど高い。

　例えば、機体を修理しても使えないレベルの事故を意味する「完全機体損傷」について考えてみると、これまでに就航した４４６機のマクドネル・ダグラス製ＤＣ−１０のうち、２７機が「完全機体損傷」に到る事故を起こしたが、これらの事故では乗員乗客の６９％が生還した。最悪の事故３件を除けば生存率は９０％近くになる。

　そもそも乗っている飛行機が事故に遭う確率は低い。そしてそれが大事故になる確率はさらに低い。飛行機の墜落事故と死亡統計をまとめたウェブサイト「プレーン・クラッシュ・インフォ」を運営するリチャード・カバブジアンはこう書いている。

　飛行機事故は極めて稀だ。１回のフライトで乗客が死ぬ確率は約８００万分の１。ある乗客が１日に１回づつ毎日飛行機に乗っても、統計上では事故で死亡するまでに２万１０００年以上かかる。

　事故や災害の生還者の物語を集めた『サバイバーズ・クラブ』の著者ベン・シャーウッドによると、飛行機事故で亡くなった人の３０％は、適切な行動を取っていれば生き残れていたという。ウェブのインタビュー記事でシャーウッドは、安全情報をきちんと読み、機体の出口を確認する大切さを強調している。墜落した飛行機の機内から直ちに脱出するのは、生き残るための最重要要素の１つだ。（だから航空専門家は飛行中は靴を脱がず、出口から５列以内の席に座るよう薦めている）

　航空機事故と生存者の歴史を調べた『最悪の状況で生き残るハンドブック』の著者ジョシュア・ピベンは、座席の位置がカギだと言う。「航空機は頭から落ちるので、後部の座席に座った方がいい」

　雑誌ポピュラー・メカニクスの７１年から０９年に起きた２０件の民間航空機墜落事故に関する調査でも、同様の結果が示されている。機体後部の座席に座っていた乗客の生存率は６９％で、ファーストクラスの乗客の生存率は４９％だった。

　もちろん生き残るための最良の策は事故そのものを避けること。その対策としてピベンは「直行便に乗ることが大切」だと言う。これで離着陸の回数が減る。ピベンによれば、墜落事故の大半が離着陸の際に起きている。

　これは５１年から０８年にかけて起きた重大事故を調べたボーイングの調査でも裏付けられている。死者が出た事故の３６％が最終着陸態勢時か着陸時に、２０％が離陸か離陸直後の上昇中に発生している。

　今回の事故で家族や友人を亡くした人にとって、こんな情報は何の慰めにもならないが。

2010.05.16 Web posted at: 12:20 JST Updated - CNN

リビアの航空機事故で唯一救出された少年、オランダに帰国

（ＣＮＮ）　リビアのトリポリ国際空港で起きた航空機墜落事故で唯一の生存者となったオランダ人少年ルーベン君（９）が１５日、リビアから母国オランダへ帰国した。オランダ外務省当局者が明らかにした。おじ、おば、担当医とともに空路で帰国したという。

１２日の墜落事故では、ルーベン君の両親と兄を含む乗客乗員１０３人が死亡。ルーベン君のみが生き残り、脚部に複数の骨折を負ったためリビアの病院で手術を受けた。両親らが亡くなったことを知っているという。

ルーベン君の家族は１４日に声明を発表し、病院関係者、オランダ大使館など手助けしてくれた人たちに感謝の意を述べた。ルーベン君にはオランダ、リビアの両国から続々と励ましのメッセージなどが寄せられているという。

声明によると、ルーベン君の体調は比較的良好で、今は目が覚めて意識がはっきりしている。

墜落したのはエアバスＡ３３０─２００型機。南アフリカ・ヨハネスブルクを出発し約９時間の飛行を終え、１２日早朝、首都トリポリの国際空港への着陸態勢に入った際、墜落した。 同機の飛行記録装置は現場から回収されているが、事故原因は現時点でも不明で、調査が続けられている。調査関係者によると、霧と砂塵で視界が悪くなっていたことが事故の一因と考えられる。

2010.06.09 Web posted at: 18:06 JST Updated - CNN

リビア政府、国連ＵＮＨＣＲに拠点閉鎖を命令

（ＣＮＮ）　リビア政府は８日、同国で活動する国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に拠点の閉鎖を命じた。ＵＮＨＣＲは活動継続に向けて交渉努力を続けている。

ＵＮＨＣＲの報道官は閉鎖命令に対し、「すでにリビア国内にいる難民や、今後も毎週確実にやってくる避難民などが孤立無援の状態に陥る」と懸念を示した。

ＵＮＨＣＲは同国政府の要請を受け、１９年間にわたり活動を続けてきた。現在のスタッフは２６人。対象の大半はイラクやスーダン、ソマリアなどアフリカ諸国からの難民。イタリアに受け入れを拒否されて同国へ流れ着いたケースが多い。

リビアは１９５１年に採択された難民条約の署名国ではなく、国としての受け入れ制度が整っていないため、ＵＮＨＣＲが難民登録や収容施設への訪問、医療、人道支援の供給などを担ってきた。

スイス・リビア：２年ぶりに和解　ビジネスマン釈放

　【ジュネーブ支局】ロイター通信などによると、スイスのカルミレイ外相が１３日、リビアの首都トリポリを訪問し、同国との関係正常化に関する文書に署名した。これを受け、リビアで長期間拘束されていたスイス人ビジネスマンが釈放され、１４日、スイスに帰国した。このビジネスマンは、過去２年間、ぎくしゃくしていた両国関係の象徴的存在となっており、和解を印象づけた。

　両国関係は、０８年７月、リビアのカダフィ大佐の息子ハンニバル氏がジュネーブ湖畔に滞在中、「使用人を虐待した」として当局に一時拘束されたのを発端に悪化した。リビア側は事件直後、リビアに滞在していたスイス人ビジネスマンを不法滞在容疑で逮捕した。

毎日新聞　2010年6月14日　東京夕刊

カダフィ氏の次男組織のガザ支援船が出航

　【エルサレム＝加藤賢治】リビアの最高指導者カダフィ氏の次男、セイフ・イスラム氏が総裁を務める「カダフィ国際慈善開発財団」が組織したパレスチナ自治区ガザ支援船が１０日夜、ギリシャ・アテネ南郊の港を出航した。

　ＡＰ通信によると、イスラエルによるガザ境界封鎖に抗議するリビア人ら１５人が乗り組み、食料や医薬品など約２０００トンを積んでいる。数日でガザ沖に到達する見通し。

　イスラエルは、イスラム原理主義組織ハマスの武器調達阻止を理由にガザ沖の海上封鎖を続け、人道援助物資は検査後に陸路でガザに運ぶと主張している。

　イスラエル外務省は、ギリシャや船籍国モルドバの政府を介し、目的地をエジプト北部エルアリシュに変更するよう要請したが、財団側はガザ接近を目指す構えだ。イスラエル軍は、航路変更に応じなければ拿捕(だほ)する方針とみられる。

　イスラエル軍は５月３１日、トルコのガザ支援船を公海上で強襲し、船上での衝突でトルコ人乗船者９人が死亡した。

（2010年7月11日21時30分 読売新聞）

パレスチナ：ガザ支援、リビア船出港　イスラエル側、接岸「阻止」の意向

　【カイロ和田浩明】イスラエル封鎖下のパレスチナ自治区ガザ地区へ向け、支援物資を積んだリビア慈善団体の船が１０日、ギリシャ南部ラブリオから出港した。同団体の会長はイスラエルと対立するリビアの最高指導者カダフィ大佐の次男で有力後継者候補のセイフ・アルイスラム氏。５月末にはトルコ人主体のガザ支援船が公海上でイスラエル軍に急襲され乗船者９人が死亡。今回もイスラエル側はガザ接岸を阻止する意向で、事態混乱の可能性も懸念される。

　支援船を計画したカダフィ国際慈善開発財団（本部トリポリ）によると、同船は「ホープ（希望）」と名付けられ、約２０００トンの食料や医薬品を搭載。ギリシャにいる同財団の幹部ユセフ・サワーニー氏によると、支援船にはリビア人１４人を含むボランティア１５人と、船員１２人が乗船。７０〜８０時間でのガザ到着を目指している。

　ガザ側の受け入れ担当者も「こちらに来るとリビア側から聞いている」と話したが、ＡＰ通信によると、ギリシャ外務省はガザに近いエジプトのアリーシュ港に向かうとの認識を示している。

　これに対し、イスラエルのヨッシー・ペレド無任所相は１１日、イスラエルの公共ラジオで「ガザには到達させない」と明言した。

　５月末に起きたガザ支援船団急襲事件ではイスラエルに対する国際批判が高まり、ガザへの物資搬入制限が緩和された経緯がある。

毎日新聞　2010年7月12日　東京朝刊

リビアがガザへ支援船派遣　イスラエルは阻止の構え

2010/7/12 9:42

　リビアの最高指導者カダフィ大佐の次男が総裁を務める国際慈善団体が、パレスチナ自治区ガザへ食料や医薬品など約２千トンの支援物資を積んだ船を向かわせている。イスラエルは５月末にガザへ向かっていた国際支援船団を急襲し、乗船していたトルコ人９人が死亡した。イスラエルは今回も支援船のガザ着岸を阻止する構えで、緊張が高まっている。

　支援船はギリシャで物資を積み込み、10日夜に出航した。リビア人を中心とした支援要員15人やキューバ人などの船員を含む計27人が乗り組んでいるという。ギリシャ外務省はガザではなく同地に近いエジプト北部アリーシュ港に向かっているとしているが、ＡＦＰ通信によると同団体の幹部は「我々はガザに向かっており、行き先は変更しない」としている。（ドバイ＝安部健太郎）

リビアがガザに支援船派遣、イスラエルは入港阻止へ

* 2010年07月12日 17:05　発信地:エルサレム/その他

【7 月12日 AFP】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の息子、セイフ・イスラム・カダフィ（Seif al-Islam Kadhafi）氏が代表を務める慈善団体が運航する支援船が、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ向かっている。イスラエル政府は11日、支援船を入港させない方針を発表した。

　カダフィ国際慈善基金（Kadhafi Foundation）が運航する全長92メートルの貨物船「アマルテア（Amalthea）」号は10日、支援物資を積んでギリシャのラブリオ（Lavrio）港を出航した。

　同船についてイスラエルのヨッシー・ペレド（Yossi Peled）無任所相は11日、イスラエル公共ラジオで「ガザに到達はさせない」と発言。イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザ地区に無検査で船舶を入港させることは、イスラエルの安全保障上「非常に深刻な結果」をもたらすと述べた。

　また、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）イスラエル首相も同日、米フォックス・ニュース（Fox News）のインタビューに応じ、ガザ地区内への武器流入阻止のため、4年間続くガザ封鎖の継続を固く決意していると語った。

　一方、支援船の目的地をめぐっては混乱も起きている。ギリシャ政府は、イスラエル政府に対し、支援船がエジプトのエルアリッシュ（El-Arish）に向かっていると伝えたものの、カダフィ基金側は支援船の進路に変更は無いとしている。(c)AFP/Hazel Ward

パレスチナ：リビアの支援船をイスラエルが追跡

　【カイロ和田浩明】パレスチナ自治区ガザへ向けた援助物資を積むリビアの支援船は１３日、接岸阻止を目指すイスラエル海軍艦艇に追跡され始めた。イスラエル側はガザに近いエジプト・アリーシュ港への転進を要請、支援船側が受け入れたとＡＦＰ通信などが報じたが、同船を送り出したリビアの慈善団体はガザを目指す姿勢を維持している。

　支援船に記者が乗り込んでいるカタールの衛星テレビ、アルジャジーラによると、イスラエル艦は現地時間の１３日午後１時過ぎに無線でアリーシュへ向かうよう要請。「針路を変えなければ乗船して乗員を拘束する」と警告した。支援船の船長は転進をイスラエル艦に連絡、エジプト当局に入港許可を求めたという。しかし、慈善団体側は針路変更を認めていない。

毎日新聞　2010年7月14日　東京夕刊

ガザ支援：リビア船が航行再開　イスラエル海軍追尾

　【カイロ和田浩明】パレスチナ自治区ガザに向けた支援物資を積んだリビアの支援船は１４日、エンジントラブルを訴えて地中海上で一時停船状態となり、イスラエル海軍の艦船４隻に「包囲」された。その後、エンジンは復旧。航行再開後、エジプト北部のアリーシュ港に向かっているという。当初予定ではこの日のガザ接岸を目指したが、イスラエル海軍が追尾しており、実現は困難な情勢だ。

　アリーシュ港に入港した場合、支援物資は陸路でガザに輸送されるという。

毎日新聞　2010年7月14日　22時47分（最終更新　7月14日　23時02分）

リビアのガザ支援船、イスラエル海軍が追跡 エジプト行きとの情報も

* 2010年07月14日 12:57　発信地:エルサレム/イスラエル

【7 月14日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ向かっているリビアの支援船「アマルテア（Amalthea）」が13日、イスラエル海軍の複数の艦艇に追跡されていることが明らかになった。

　ガザ地区への支援船をめぐっては、5月31日、支援船団がイスラエル軍特殊部隊に急襲され、乗船していたトルコ人9人が死亡する事件が起こっている。

　アマルテアをチャーターした、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の息子、セイフ・イスラム・カダフィ（Seif al-Islam Kadhafi）氏が代表を務めるカダフィ国際慈善基金（Kadhafi Foundation）の関係者は 13日夜、AFPの取材に対し、イスラエル海軍の艦艇が支援船の「脅威」となっていると語った。

　アマルテアをめぐっては、エジプトの治安当局が14日にも同国エルアリッシュ（El-Arish）の港に到着するとの声明を出していたが、カダフィ国際慈善基金の関係者はこの声明を否定し、ガザに向かっていると強調した。

　イスラエル軍当局者は、支援船がエジプトの港に向かうというのは策略である可能性を懸念し、監視態勢を続けているとしている。(c)AFP/Gavin Rabinowitz

リビアのガザ支援船、エジプト入港　イスラエル衝突回避

2010年7月15日11時7分

　【カイロ＝貫洞欣寛】医薬品などの救援物資を届けるとしてパレスチナ自治区ガザに向かっていたリビアの慈善団体の貨物船が１４日夜、ガザの西約５０キロのエジプト北部アリーシュに入港した。ガザの封鎖を続けるイスラエル軍に航行を阻止されたため、衝突を避けて行き先を変えた。アリーシュで積み荷を下ろし、陸路でガザに届けるという。

　この船は、リビアのカダフィ大佐の次男セイフルイスラム氏が総裁を務めるカダフィ国際慈善基金が組織。食料や医薬品計２千トンを載せて１０日夜、ギリシャ南部ラブリオから出航した。だが、ＡＦＰ通信などによるとイスラエル軍の艦船が海上で列を組んでガザ入りを阻止。慈善基金側は「エジプト政府と西側の仲介者から、物資を必ずガザに届ける保証が得られた」としてエジプトへの回航を決めたという。

ガザ支援：リビア船がエジプト入港　イスラエルが強硬姿勢

　【カイロ和田浩明】イスラエル封鎖下のパレスチナ自治区ガザに向けた食料や医薬品を搭載したリビアの支援船は１５日、ガザに近いエジプトのアリーシュ港に入港した。ガザ接岸を目指したが、艦船を派遣して同船を包囲し乗船者の拘束も警告したイスラエル側の強硬姿勢を受け、方針を変更した。支援物資は、エジプトのラファ検問所経由でガザに搬入される見込み。

　支援船を組織したリビアの慈善団体は、欧州から説得を受け、「（禁止されている）ガザへの建設資材搬入のため最大限努力する」と確約されたためガザ接岸を断念したという。同団体はリビアの最高指導者カダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏が会長を務める「カダフィ国際慈善開発財団」。支援船は１０日にギリシャを出発した。

毎日新聞　2010年7月15日　20時06分

2010.07.15 Web posted at: 18:55 JST Updated - CNN

ガザ寄港断念、エジプト到着　リビア慈善団体の貨物船

カイロ（ＣＮＮ）　リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子が率いる慈善団体は１４日、医薬品などの救援物資を積みパレスチナ自治区ガザへ航行していた貨物船がガザ寄港を断念し、同自治区に近いエジプト北東部のアリューシャ港へ向かっているとの声明を発表した。エジプト外務省は１５日、貨物船が同日朝、アリューシャ港へ到着したと述べた。

ガザ寄港についてはイスラエルが阻止すると再三警告しており、寄港先の変更は衝突など不測の事態が起きることを避けるための措置となっている。イスラエルによるガザ周辺海域の封鎖は、イスラム原理主義組織ハマスへの武器流出阻止を狙っている。ハマスはイスラエルの生存権を認めず、２００８年末にはイスラエルと交戦もしている。

リビアのカダフィ慈善基金は、貨物船派遣の目的はパレスチナでの平和追求であり、対立や扇動ではないと声明で述べた。貨物船を送った使命は達成されたとも語った。アリューシャで陸揚げされた救援物資はガザへ搬入される見通し。

イスラエルは自国のアシュドッド港に貨物船が接岸し、救援物資を下ろし、選別してからガザへ陸路運ぶことを提案したが、慈善基金側はこれを拒否した。基金はただ、イスラエル側との今回の接触でガザへの支援活動の継続で同意を得られたとも話している。

希望号は今月１０日、救援物資２０００トンを積んでギリシャを出港していた。

ガザ沖の地中海では今年５月３１日、イスラエル軍によるトルコのガザ支援船団拿捕（だほ）事件が起き、船上などでの衝突で乗組員ら９人が死亡して国際社会の強い批判を招いていた。イスラエルは事件に対する国際的な調査実施を拒否したが、同国軍の独自調査では作戦の一部が不適切だったと認めている。

同国はこの後、ガザへの物資搬送での規制を一部緩和していた。

リビアのガザ支援船、警告受け入れエジプト入港

　【エルサレム＝加藤賢治】リビアの最高指導者カダフィ氏の次男、セイフ・イスラム氏が総裁を務める団体が組織したパレスチナ支援船が１４日、イスラエル軍の警告を受け入れ、パレスチナ自治区ガザへの接近を断念してエジプト北部エルアリシュに入港した。

　ＡＦＰ通信などによると、イスラエル軍は１３日、ガザから約１６０キロ・メートルの地中海上で支援船に接近。船長と無線交信し、ガザ近海には接近しないよう命じた。団体は、軍艦艇８隻が支援船と並走して進路を妨害したと主張している。

　船が運んでいた食料や医薬品など物資約２０００トンは陸路でガザに運ばれる予定。船は１０日にギリシャ・アテネ南郊の港を出航していた。

　イスラエルは、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによる武器密輸阻止を理由にガザ沖の海上封鎖を続けている。

（2010年7月15日19時10分 読売新聞）

リビア支援船、エジプトに到着 「陸路輸送」で合意

* 2010年07月15日 09:47　発信地:アリーシュ/エジプト

【7 月15日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ向かっていたリビアの支援船が14日、イスラエルの警告を受け入れ、エジプトのアリーシュ（El-Arish）港に到着した。

　支援船をチャーターしたカダフィ国際慈善基金（Kadhafi Foundation）は、積載した2000トンの支援物資をエジプト経由でガザ地区に届けることをイスラエル政府が許可するとの確約を、エジプト政府と「欧州の仲介人」から得たとしている。

　イスラエルは、当初ガザ封鎖を突破する意向だった支援船に対し、引き返すか、目的地をエジプトに変更しない限りは、武力行使も辞さないと警告。支援船団がイスラエル軍に急襲され9人が死亡した5月の事件の二の舞になることが懸念されていた。(c)AFP

英ＢＰ：リビアで「数週間以内」に油田掘削　メキシコ湾より深く

　【ロンドン笠原敏彦】英石油大手ＢＰが北アフリカ・リビア沖で「数週間以内」に深海油田の新規掘削を始めることが分かった。リビア沖油田の権益をめぐっては、ＢＰが米パンナム機爆破事件（１９８８年）のリビア人受刑者釈放を英政府に働きかけていたと米議会が反発している。ＢＰのメキシコ湾原油流出事故の原因究明も終わっていないだけに、環境面からも同社への批判が出そうだ。

　２４日付の英フィナンシャル・タイムズ紙などによると、ＢＰが新規掘削開始の予定を確認した。リビアのシドラ湾に位置する油井は海面からの深さが約１７００メートルで、史上最悪の原油流出事故を生んだメキシコ湾の油井よりさらに深いという。

　米国は、パンナム機事件で多数の犠牲者を出しただけに、英スコットランド地方政府が昨年８月に末期がんの受刑者を温情的措置として釈放した時から強く反発。米上院外交委員会は２９日に受刑者釈放問題での公聴会を開くことにしている。ＢＰのリビアでの事業開始が議会や遺族の神経を逆なでするのは必至とみられる。

　米政府は、メキシコ湾原油流出事故の原因究明や再発防止策を優先し、深海油田の新規掘削活動を凍結している。この点からも、ＢＰには風当たりが強くなりそうだ。

毎日新聞　2010年7月26日　東京朝刊

リビア：韓国外交官を追放　「国家安保に危害」

　【ソウル大澤文護】韓国各紙は２８日、リビア政府が先月初め、リビア駐在韓国外交官をスパイ容疑で拘束し、国外追放していたと報じた。リビア側は「国家安全保障に危害を与えた」と主張し、先月下旬、駐韓経済協力代表部職員を帰還させ、ビザ発給を中止する対抗措置をとっており、両国関係は緊張状態が続いている。

　報道によると、追放された外交官は韓国の情報機関「国家情報院」所属。この外交官の活動を援助したとの理由で、リビア在留の韓国人２人も相次いで取り調べを受けた。

　韓国政府は「通常の情報活動をしていたに過ぎない」と主張しているのに対し、リビア側は韓国政府の謝罪と再発防止措置を要求しており、問題解決のメドは立っていないとみられる。

　韓国メディアは「（追放された外交官は）北朝鮮との防衛産業協力に関連する情報収集をしていた。その過程でリビア側の誤解を受けた」との韓国外交消息筋の説明を伝えた。一方、中東の一部メディアは「リビアの最高指導者カダフィ大佐と家族に関する情報収集活動をしていた疑いを持たれた」と報じ、韓国側の説明と食い違いをみせている。

　また、聯合ニュースは、問題解決のため、李明博（イミョンバク）大統領の実兄、李相得（イサンドク）国会議員が、今月６〜１３日、大統領特使としてリビアを訪問したが、カダフィ大佐との会談は実現しなかったと報じた。

　リビアは０３年、米英に、核兵器など大量破壊兵器の開発計画放棄を約束し、０４年には北朝鮮などとの武器取引停止を表明している。

毎日新聞　2010年7月29日　東京朝刊

リビア爆破テロ犯釈放にＢＰの影？

More Twists in the Lockerbie Bomber Saga

2010年08月03日（火）16時01分

ラビ・ソマイヤ

[2010年8月 4日号掲載]

　88年、米パンアメリカン航空１０３便がスコットランドのロッカビー上空で爆発。地上で巻き添えになった住民を含めて２７０人が死亡した。12年後、元リビア情報機関員のアブデル・バセト・アリ・アルメグラヒはこの爆破テロで有罪判決を受けて終身刑になり、スコットランドで服役を開始した。

　末期癌と診断されたアルメグラヒ（58）は昨年、スコットランド当局の恩赦でリビアに帰国。リビアの首都トリポリに到着した彼は英雄のような扱いを受けた。彼は余命数カ月とされていたが、あと数年は生存可能の見込みだ。

　恩赦には当初から反対者が多かったが、最近、英石油大手ＢＰがリビアでの事業を有利に進めるためにアルメグラヒの釈放を働き掛けた説が浮上して新たに批判が強まっている。英タイムズ紙によれば、ＢＰは07年にリビア政府と油田開発契約を結んだが、お役所仕事のせいで手続きが遅れていた。「アルメグラヒが釈放された今、手続きは円滑に進むだろう」とリビア消息筋は昨年、同紙に語った。

　ニューヨーク・タイムズ紙によれば、恩赦の決定にはリビアでのＢＰの苦境が考慮されたとジャック・ストロー司法相（当時）は認めている。ＢＰは英・リビア間の囚人引き渡しに関してロビー活動を行ったと認めたが、アルメグラヒに特に関心があったわけではないという。

　訪米したキャメロン英首相とオバマ米大統領の７月20日の会談でも、この問題が取り上げられた。キャメロンは前政権時に決定された恩赦を批判。米上院外交委員会でも取り上げられることになり、ＢＰのトニー・ヘイワードＣＥＯが７月29日に証言を行う予定だ。スコットランド当局は恩赦の決定は適切なものだったと主張している。

　一方、01年のアルメグラヒの裁判に立ち会った国連スタッフの１人は、アルメグラヒの有罪判決そのものに疑問を提起している。政治的な判断が判決に影響を与えたというのが理由だ。

2010/08/07 10:58:16

大宇建設がリビアで発電所受注、外交摩擦修復

　大宇建設は6日、リビア国営電力庁（GECOL)が発注したズウィティナ複合火力発電所（出力750メガワット）の建設工事を4億3800万ドル（約375億円）で受注し、5日に現地で契約を締結したと発表した。

　韓国とリビアは、国家情報院職員追放事件をきっかけに外交摩擦を起こしていたが、大宇建設による今回の受注は、両国が関係修復の局面に入ったことを示すものだ。現地の進出する韓国企業の一部は、最近も新規事業を受注していたが、リビア政府の要請を受け、最近の受注を公表してこなかった。

　大宇建設による受注を受け、業界では外交問題が企業の経済活動に致命的な打撃を与える事態には発展しないとの見方が出ている。韓国政府関係者は「情報当局間の交渉は終了していないが、経済人の現地活動は以前の水準を回復した。事態が悪化する可能性はないとみている」と述べた。

　発電所の建設地は、リビア第二の都市、ベンガジの南西140キロのズウィティナ地区。大宇建設の徐綜郁（ソ・ジョンウク）社長は「契約を目前にして、両国の外交問題が表面化して不安だった。今回の工事受注で両国間の全ての問題が解決されたとは言えないが、リビアでの企業の経済活動が縮小することなく、正常に進むと期待している」と述べた。

　リビアは、情報活動をめぐる対立をめぐっては、韓国政府に速やかな対応を求める一方、経済分野では関係を正常化させることを決めたとされる。韓国政府関係者は「情報当局間の交渉が妥結すれば、帰国したリビアの外交官が戻り、拘束中の宣教師の問題も解決されるのではないか」と指摘した。

鄭佑相（チョン・ユサン）記者

李錫雨（イ・ソクウ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

2010/08/09 09:23:10

リビアで逮捕された韓国人二人、一般拘置所へ

家族との通話が可能に

　外交通商部が8日に発表したところによると、今年6月、リビア当局に宗教法違反容疑で逮捕された韓国人宣教師Kさんと、Kさんを手助けしたとして先月逮捕された現地の韓国人農場主Jさんが、7日にリビアの一般拘置所へ移送されたという。

　KさんとJさんは逮捕された直後、リビアの公安当局によって、未公開の場所で取り調べを受け、家族との面会や電話での連絡も許可されなかった。韓国政府の関係者はこの日、「一般拘置所へ移送された後、家族との通話が可能になった」と語った。

　リビア当局は、今年6月にスパイ容疑で国外へ追放された国家情報院の職員と、Kさんらとの関係について追及してきたことが分かった。リビアはかつて、宗教法違反容疑で逮捕した外国人を国外追放の形で釈放してきたが、KさんとJさんには領事の面会も認めないなど、異例といえる強硬な対応を取ってきた。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

[FT] リビア沖油田に社運再興をかけるＢＰ

2010/8/24 14:00

（2010年８月24日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　英石油大手ＢＰは、議論の的となっているリビア沖での油田開発に社運をかけようとしている。米メキシコ湾の原油流出事故で逆風にさらされる同社だが、今秋、リビア北岸で初となる深海掘削作業を始める準備を進めている。ベルギーの面積に匹敵する海域での油田開発が実現すれば、同社にとって過去最大規模の事業となる。

　リビアに照準を定めるのはＢＰだけではない。米エクソンモービル、米シェブロン、米コノコフィリップスはじめ、世界の石油メジャーがここ数年、食指を動かしている。

エクソンやシェブロンなど開発失敗事例も

　ただ、開発状況は思わしくなく、2004年の対リビア経済制裁解除後に同国に戻ってきたメジャーの楽観論に水を差す結果となっている。

　アフリカ最大の石油埋蔵量を誇り、開発余地が大きいリビアには、2005〜07年に開発許可を求めて大手各社が殺到した。だが、この５年間めぼしい成果はなかったと石油コンサルタントも指摘する。

　エクソンはリビア沖２カ所の沖合油井を掘削したが、うまく行かなかった。同社は、掘削で重要な技術データは得られたとして、今後もリビア国営石油公社との協力作業を続けるとしている。

　ライバルのシェブロンは、05年に獲得した開発許可に基づき09年に掘削に乗り出したがやはり鉱脈発見に至らず、同年ライセンスを放棄した。同社の首都トリポリの代表事務所は残し、引き続きリビアを含めた北アフリカで投資機会をうかがうという。

ＢＰの業務には厳しい監視の目

　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは39年前に建設された液化天然ガスプラントの再生事業を支援する一方、陸上でガス開発に取り組む。リビア北岸の複数の油井を掘削中だが、いまだに鉱脈を発見したとの発表はない。

　北アフリカでは外資系最大手となるイタリアのエネルギー大手エニは、1970年代に開発した水深の浅い沖合油田２カ所で操業を続けている。リビア、チュニジア、アルジェリア、エジプトに過去10年で約500億ドルを投資し、同社の総生産量の35％を北アフリカ地域でまかなう。

　ロシアの独占天然ガス企業ガスプロム、ブラジル国営石油会社ペトロブラス、インドネシアの国営石油会社プルタミナなども同地域で深海油田開発を計画している。

　一方、ＢＰは少なくとも沖合５カ所で掘削作業をする予定だが、米国での原油流出事故を受け、同社の業務は厳しい監視にさらされている。リビアの油井がメキシコ湾の事故油井より200メートル深いことへの懸念に加え、米パンナム機爆破犯のリビア人受刑者釈放にからみ、ＢＰが英政府に働きかけをしたとの疑惑を米上院が調査している。

欧州の目の前に位置する石油生産国に

　とはいえ、ＢＰやシェルによる開発計画は、企業側にもリビア側にも非常に有意義だと専門家はみている。

　リビアのエネルギー事情に詳しいジョン・ハミルトン氏によれば、こうした石油各社による資源開発はリビアにとってかなり重要だという。開発がうまくいけば、リビアにとって欧州の目の前に位置する石油生産国として全く新しい未来が開けるからだ。

　「石油開発の可能性に関してリビアの評価を下げるのは早すぎる。途方もない将来性があるとの見方もまだ多い。掘削が進めばきっと期待に沿う成果が生まれる」と別の石油アナリストも指摘している。

by Heba Saleh and Sylvia Pfeifer

「イスラムに改宗を」　カダフィ大佐、ローマで「勧誘」

2010年8月31日0時14分

　【ローマ＝南島信也】ローマを訪問中のリビアの最高指導者カダフィ大佐が２９日、５００人を超えるイタリア人の若者らと対話集会を行い、イスラム教への改宗を迫ったところ、３人の女性が求めに応じた。カトリックの総本山・バチカンのおひざ元での大胆不敵な勧誘活動は、ローマ市民を驚かせた。

　伊メディアが一斉に伝えた。「若者たちに講義をしたい」というカダフィ氏の希望を受け、在伊リビア大使館がイベント会社を通じて女性４８７人、男性４７人を集めた。

　集会でカダフィ氏は「イスラム教が欧州全体の宗教になるべきだ。あなたたちもイスラム教に改宗しなさい」と語り、全員にコーランをプレゼント。その際、「改宗したい人はいるか」と会場に問いかけたところ、３人の女性が手を挙げたという。イタリア人２人、スペイン人１人で、早速ベールを着用して会場から出てきた。

リビアが韓国人宣教師ら2人を釈放、数か月の緊張に終止符

* 2010年10月03日 15:24　発信地:ソウル/韓国

【10月3日 AFP】イスラム教国リビアにキリスト教関連の書籍などを持ち込み、宗教法に違反したとして6月に逮捕された宣教師ら韓国人男性2人が2日夜、釈放された。

　3日の韓国外交通商省の情報によると、拘束されていた2人の身柄は、在リビア韓国大使館職員の立会いのもと、それぞれの家族に引き渡された。

　韓国人宣教師は6月、布教目的でキリスト教関連の本などをリビアに持ち込んだとして逮捕された。もう1人の韓国人男性は１か月後、宣教師の宗教活動に資金援助したとして逮捕された。

　韓国とリビアの関係は6月に、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐とその家族、政府高官の身辺情報を収集しようとしたとして、韓国の情報員をリビアが国外追放したことで悪化していた。このとき、リビアは韓国の首都ソウル（Seoul）にある実質上の外交窓口の業務を停止したため、商用でリビアへ入国したい韓国人は、韓国外のリビア大使館へ行かねばならない事態となっていた。その後発生した宣教師ら韓国人2人の逮捕が韓国で大きく報道されたことで、両国間の緊張がますます高まっていた。

　しかし、韓国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領の実兄、李相得（イ・サンドゥク、Lee Sang-Deuk）議員がリビアを訪問し、両国は数か月にわたった不和状態に終止符を打つことで合意した。

　李議員と30日に会談したカダフィ大佐は、「味の悪い」いざこざは止めて、韓国との友好関係を拡大したいと述べたと言う。また韓国・聯合（Yonhap）ニュースは、韓国企業がリビアで活動するうえでカダフィ大佐が力を貸すと約束したと報じた。

　韓国とリビアは1980年に国交を正常化し、今回の事件までは強固な経済関係を築いてきた。韓国側の統計によると、1978年以降、韓国企業はリビアで総額350億ドル（約3兆円）に上る300近い建設プロジェクトを手がけてきた。(c)AFP

リビアで身柄拘束の韓国人二人釈放

　与党ハンナラ党の李相得（イ・サンドゥク）議員と、リビアの最高指導者・カダフィ大佐による会談が行われた直後の今月2日（現地時間）、身柄を拘束されていた宣教師のKさんと、農場主Jさんの韓国人二人が釈放された、と外交通商部が3日発表した。Kさんは宗教法違反容疑で今年6月に、Jさんは Kさんを手助けしたとして7月に逮捕された。一方、韓国政府は、張東煕（チャン・ドンヒ）駐リビア大使を召還することが分かった。なお、カダフィ大佐は李議員に対し、韓国訪問の意向を伝えたという。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

真猿類：３９００万年前、歯の化石　リビアで米仏研究チーム発見

　ヒトやオナガザルなどの祖先に当たる真猿類３種類の歯の化石を、仏米などの研究チームがアフリカのリビアの３８００万〜３９００万年前の地層で発見した。当時の真猿類の多様性を示す成果で、２８日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載された。

　チームによると、リビア中部のがけから、真猿類３種類のほか、より原始的な原猿類１種類の歯の化石が見つかった。歯から分析したところ、いずれも体重１２０〜４７０グラム程度の小型の動物だったとみられるという。真猿類にはヒトやオランウータン、ニホンザルなどが含まれる。【斎藤広子】

毎日新聞　2010年10月28日　東京朝刊

大西洋クロマグロ：リビア、禁漁２年間要求−−国際委総会

　【パリ福原直樹】大西洋産クロマグロの来年以降の総漁獲枠を決める「大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」（日本など４８カ国・地域が加盟）の年次総会で２２日までに、リビアが２年間の禁漁措置を求めた。不法漁獲が絶えないことなどが理由と見られ、会議の議論に影響を与えそうだ。

　同会議は昨年、１０年の漁獲枠を１万３５００トンと決定。今回の会議で欧州連合（ＥＵ）は、この漁獲枠の削減を求めない方針を決める一方、環境保護団体は６０００トンまでの削減を求めていた。

　一方、最大輸入国の日本について、欧州からの出荷量が漁獲量より大幅に多い不正があることが２３日の会議でもわかり、日本は「不正漁獲を行う国は来年禁漁とすべきだ」との提案を行っている。

毎日新聞　2010年11月24日　東京夕刊

アフリカ・EU首脳会合、「トリポリ宣言」を発表

2010-12-01 10:57:21 cri

　第3回アフリカ・EU首脳会合は11月30日、リビアの首都トリポリで「トリポリ宣言」と「行動計画（2011−2013）」を採択しました。会合に参加したアフリカとEUの各国の首脳は8つの重要分野における協力強化で合意しました。

　この8つの分野には、平和と安全、民主的管理と人権、貿易・地域の一体化とインフラ施設の建設、ミレニアム開発目標、エネルギーと気候変動、移民と就職、科学と情報社会の建設、及び宇宙技術などが含まれています。

　会合では「アフリカとEUが気候変動に関する共同宣言」が発表される予定でしたが、EUとアフリカが排出削減義務の点で合意に達さなかったため、この文書は採択されませんでした。（翻訳：Katsu　チェック：吉田）

ＥＵ：資源外交参入、アフリカ諸国と　中国に対抗

　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）が、ハイテク製品などに使われるレアアース（希土類）調達での中国依存を軽減するため、アフリカの資源開発を官民合同で重点支援する「資源外交」に乗り出す方針を固めた。欧州企業による産業基盤整備や開発投資を進め、見返りとして資源の安定供給を確保するのが目的。対アフリカ援助を積極的に展開している中国に対抗する狙いもある。

　ＥＵの行政府・欧州委員会のタジャーニ副委員長（産業・企業担当）が来年１月に資源戦略の柱として発表する。毎日新聞が入手した戦略草案はレアアース、液晶に使われるインジウム、合金が広く工業使用されるコバルトなど１４種の鉱物をＥＵに重要な資源と位置づけ、欧州産業への安定供給を目指す方針を打ち出している。

　現在、ＥＵは１４種中、レアアースなど５種について輸入の７〜９割を中国に依存している。戦略草案は０８年以降、中国などの新興国が資源の輸出制限などの保護主義的な措置を導入してきたことに懸念を表明、「近い将来、供給が妨げられる危険がある」との危機感を示している。

　戦略草案は、先端産業に不可欠なレアメタル（希少金属）の宝庫であるアフリカなどの途上国が「運輸、エネルギー、環境保護などの産業基盤が不足しているため鉱物資源を生かし切れていない」と分析。欧州委員会と欧州投資銀行（ＥＩＢ）が鉱物の採掘・精製事業への融資を増額し、地質調査などの技術支援を提供することを提案している。

　ＥＵは１１月２９〜３０日にリビア・トリポリで開いたアフリカ諸国との首脳会議で資源分野の協力強化を確認し、今後３年間で５００億ユーロ（約５兆５５００億円）以上の対アフリカ援助を約束した。

　ただ、ＥＵは、透明性確保などの条件を付けている。資源収入が国民の生活向上につながるようにという措置だが、欧州の旧植民地であるアフリカには、注文の多いＥＵへの反発もある。リビアの最高指導者カダフィ大佐は「ＥＵは我々に統治や人権で説教するが、アフリカに必要なのは政治でなく経済だ」と反論。「アフリカには他の選択肢があり、南米、中国、インド、ロシアを頼りにするかもしれない」とＥＵに揺さぶりをかけている。

毎日新聞　2010年12月8日　東京夕刊