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大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 〜2007年


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アフリカアフリカ Africa 2017

○最新のニュース・情報 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国


○外務省 各国・地域情勢 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国

◆1991/11/16 朝日新聞 リビアが関与否定 パンナム爆破
◆1991/11/18 朝日新聞 リビアが外相更迭 対米関係の改善を狙う
◆1991/12/28 朝日新聞 米、リビア制裁を延長
◆1992/01/19 朝日新聞 対リビア 容疑者引き渡し要求 安保理 航空機テロで決議へ
◆1992/01/19 朝日新聞 リビア有力者、中国訪問へ
◆1993/10/07 毎日新聞 「経済制裁恐れぬ」とカダフィ大佐
◆1994/09/02 毎日新聞 カダフィ政権、四半世紀
◆1995/09/09 毎日新聞 リビア追放のパレスチナ人 入国防止へ海運航路を閉鎖
◆2000/02/24 日本経済新聞 リビアの関係改善姿勢評価
◆2007/04/06 yomiuri.co.jp 米国務副長官、リビアなどアフリカ4か国を訪問へ
◆2007/04/06 NIKKEI NET 米国務副長官がリビアへ、高官訪問は54年ぶり
◆2007/04/27 外務省海外安全ホームページ リビアに対する渡航情報(危険情報)の発出(2007/04/27)
◆2007/06/11 NIKKEI NET ミサイル防衛、米ロ戦略対話を推進・米ブルガリア首脳会談
◆2007/06/12 AFP BB News ブッシュ大統領、欧州歴訪を終え帰国の途に
◆2007/06/17 NIKKEI NET 米財務省、イランとリビアの5人に制裁
◆2007/06/22 AFP BB News 児童らのHIV集団感染、和解交渉が暗礁に
◆2007/07/05 JANJAN リビア:ケニアに安価で石油供給へ
◆2007/07/11 時事ドットコム 外国人医師らの死刑確定=リビアのエイズ感染事件
◆2007/07/11 AFP BB News 外国人医師らの死刑確定=リビアのエイズ感染事件
◆2007/07/11 AFP BB News リビア児童エイズ感染、遺族が補償協定に合意
◆2007/07/12 cnn.co.jp 看護師らの死刑判決を支持、HIV感染事件裁判 リビア
◆2007/07/12 usfl.com 35年ぶり駐リビア大使指名 ブッシュ
◆2007/07/12 NIKKEI NET 政府、タリバン資産凍結を拡大
◆2007/07/12 livedoor リビア:児童の人体実験に死刑判決=最高裁
◆2007/07/12 NIKKEI NET 米、35年ぶり駐リビア大使を派遣へ
◆2007/07/13 AFP BB News サルコジ仏大統領夫人がリビアを訪問、エイズ感染児に面会
◆2007/07/14 毎日新聞 仏大統領夫人:カダフィ大佐を訪問 外交に活躍の場あった
◆2007/07/14 NIKKEI NET 米、35年ぶり駐リビア大使を派遣へ
◆2007/07/14 東京新聞 仏大統領夫人が外交! リビア訪問、恩赦要請
◆2007/07/18 yomiuri.co.jp リビア司法当局、ブルガリア人看護師らの死刑判決取り消し
◆2007/07/18 cnn.co.jp HIV感染事件裁判、看護師らが終身刑に減刑 リビア
◆2007/07/18 NIKKEI NET ブルガリア人看護師ら、終身刑に減刑・リビア
◆2007/07/23 cnn.co.jp 仏大統領夫人と欧州委員がリビア訪問 看護師釈放を要請
◆2007/07/24 yomiuri.co.jp リビアで死刑判決の医師ら、EUに引き渡し後に解放
◆2007/07/24 cnn.co.jp リビアで終身刑の看護師ら6人、ブルガリアに帰国し恩赦
◆2007/07/24 AFP BB News リビア児童集団HIV感染事件でブルガリア外相、リビア側の新条件に難色
◆2007/07/25 Sankeiweb 看護師ら解放、リビア出国 EUとの正常化に道筋
◆2007/07/25 AFP BB News リビア児童集団HIV感染の医療関係者ら、自由の身に
◆2007/07/25 cnn.co.jp サルコジ仏大統領がリビア訪問 看護師らの引渡し受け
◆2007/07/25 NIKKEI NET サルコジ仏大統領夫人、人権外交で前面に
◆2007/07/26 毎日新聞 フランス:リビアに原子炉 サルコジ大統領が訪問、協定に調印
◆2007/07/26 毎日新聞 ライス米国務長官:国交正常化したリビア訪問に意欲
◆2007/07/26 毎日新聞 サルコジ仏大統領:リビア訪問 民生用原子炉建設など合意
◆2007/07/26 毎日新聞 ライス米国務長官:リビア訪問に意欲
◆2007/07/26 yomiuri.co.jp 仏とリビア、民生用原子炉の建設協定に署名
◆2007/07/26 cnn.co.jp 仏大統領、リビアのカダフィ大佐と会談 覚書調印も
◆2007/07/26 NIKKEI NET 米国務長官、早期のリビア訪問に意欲
◆2007/07/26 時事ドットコム 「近くリビアを訪問したい」=ライス長官、ラジオ・サワで語る
◆2007/07/26 Sankeiweb 仏大統領、リビアを訪問 民生用原子炉を提供へ
◆2007/07/26 asahi.com 仏、リビアに原子炉供与 サルコジ・カダフィ会談
◆2007/07/26 NIKKEI NET 仏大統領がリビア訪問、核協力で合意
◆2007/07/27 AFP BB News 仏政府がリビアと原子炉建設の覚書を締結、内外で批判高まる
◆2007/07/27 東京新聞 米国務長官リビア訪問へ 今秋、関係緊密化を促す
◆2007/07/29 AFP BB News リビア、児童集団HIV感染でのブルガリアの対応は「裏切り」
◆2007/08/02 cnn.co.jp 仏がリビアへ対戦車ミサイル売却、軍事協力の一環で
◆2007/08/03 時事ドットコム リビア、フランスから対戦車ミサイル購入=契約額は274億円
◆2007/08/03 毎日新聞 リビア:仏から482億円の武器購入 裏取引の指摘も
◆2007/08/03 AFP BB News 総額270億円超、リビアがフランスの対戦車ミサイルを購入
◆2007/08/04 毎日新聞 仏企業:リビアに武器売却の契約 国防相認める
◆2007/08/04 AFP BB News 安保理決議を受けダルフールの反政府勢力が会合
◆2007/08/04 JANJAN ブルガリア−リビア/死刑制度:高まる『法的予防措置』の必要性
◆2007/08/05 AFP BB News リビアへの武器売却、仏リビア双方が医療関係者解放との関係性を否定
◆2007/08/10 cnn.co.jp カダフィ大佐の息子、看護師らの虐待認める
◆2007/08/11 AFP BB News 身柄拘束中に拷問、ブルガリア人医師ら
◆2007/08/14 時事ドットコム リビアへの最新型原子炉の売却を否定=仏大統領
◆2007/08/14 AFP BB News 仏大統領、リビアへの最新世代原子炉売却を否定
◆2007/08/15 Ohmynews 対リビア交渉に、見え隠れするフランスの思惑(その3)
◆2007/08/22 時事ドットコム ウェルチ米次官補、リビアを訪問=ライス長官訪問の地ならしで
◆2007/08/23 毎日新聞 リビア:エイズ禍で終身刑のブルガリア人看護師、解放の裏に…
◆2007/09/04 cnn.co.jp リビア最高指導者の甥の買春暴行容疑、提訴取り下げに
◆2007/09/04 時事ドットコム 「50時間休まず交渉」=看護師ら釈放で密約否定−仏大統領夫人
◆2007/09/05 Japan News Network NY原油は続伸、終値75.08ドル
◆2007/09/07 AFP BB News ダルフール和平会議を来月リビアで開催、スーダン政府と国連が合意
◆2007/09/09 yomiuri.co.jp 潘国連総長と会談、カダフィ大佐がダルフール情勢で協力へ
◆2007/09/09 時事ドットコム 潘国連総長、カダフィ大佐と会談=ダルフール紛争解決へ協力で一致
◆2007/09/09 AFP BB News 潘国連事務総長とリビアのカダフィ大佐が会談 ダルフール紛争解決に向け協力を表明
◆2007/09/10 中央日報 潘基文総長、カダフィ大佐と会談
◆2007/09/22 AFP BB News ダルフール問題、リビアで和平会議開催へ
◆2007/09/27 サンパウロ新聞 アフリカに目:資源開発積極化:ペトロブラスとバーレ・ド・ドーセ
◆2007/10/05 時事ドットコム 仏大統領に最高勲章=看護師釈放の功績で、夫人は欠席−ブルガリア
◆2007/10/13 AFP BB News 世界の飢餓人口、8億5000万人以上
◆2007/10/17 毎日新聞 国連:リビア、安保理非常任理事国に
◆2007/10/17 毎日新聞 国連:安保理非常任理事国にリビア、ベトナムなど5カ国
◆2007/10/17 asahi.com 5非常任理事国決まる ベトナムが初の安保理入り
◆2007/10/17 東京新聞 国連安保理 リビア 非常任理事国に 30年ぶり 制裁解除から4年
◆2007/10/17 asahi.com 原油価格上昇を懸念、供給量は十分=OPEC声明
◆2007/10/17 yomiuri.co.jp リビア・ベトナムなど5か国、安保理非常任理事国に
◆2007/10/17 NIKKEI NET 非常任理事国の改選、ベトナムやリビアなど5カ国当選
◆2007/10/19 NIKKEI NET 伊ENIとリビア国営石油、石油・ガス開発に280億ドル投資
◆2007/10/23 ITmedia HP、中東のシステムインテグレーターを買収
◆2007/10/24 IRI 米HP、中東のシステムインテグレーターを買収
◆2007/10/28 yomiuri.co.jp ダルフール紛争の和平協議、リビアで開幕
◆2007/10/28 yomiuri.co.jp ダルフール和平協議開幕、スーダン政府が停戦宣言
◆2007/10/28 時事ドットコム 2007/10/28-00:14 ダルフール和平協議開く=主要反政府組織は不参加−リビア
◆2007/10/30 varietyjapan.com リビア大統領、映画製作資金を供給
◆2007/10/31 CNET Japan インテルとMS、低価格ノートPC「Classmate PC」15万台をリビアに販売
◆2007/10/31 ロイター 米インテルとマイクロソフト、リビア政府にPC15万台を販売
◆2007/11/02 yomiuri.co.jp ダルフール和平協議が事実上中断、12月に再開へ
◆2007/11/03 yomiuri.co.jp ザワヒリ容疑者、カダフィ大佐ら4指導者追放を呼びかけ
◆2007/11/03 JANJAN スーダン:ダルフール問題、和平協議の進展に期待薄
◆2007/11/05 asahi.com ダルフール和平協議中断 反政府側分裂、まとめ役不在
◆2007/11/14 NIKKEI NET リビア、外国人旅券にアラビア語訳義務づけ再開
◆2007/11/14 外務省海外安全ホームページ リビア:リビアへの入国(又は通過)を予定されている方へ
◆2007/11/18 AFP BB News シーメンスに大規模贈収賄発覚
◆2007/11/19 中日新聞 イラン核攻撃も選択肢 米軍、同時テロ後に策定
◆2007/11/22 MSN産経ニュース イラクの外国人テロ犯、6割がサウジとリビア出身
◆2007/11/23 cnn.co.jp 6割がサウジ、リビア人と米軍 イラクの外国人戦闘員
◆2007/11/24 The Wall Street Journal 大いなる志を秘めた小さなラップトップ
◆2007/11/26 朝鮮日報 現代建設、リビアで272億円の発電所工事受注
◆2007/11/26 MONEYzine アラブの暴れん坊“リビア” 優良投資国へ変貌
◆2007/11/27 newsclip.be JOGMEC、ペトロベトナムと探鉱開発で協力
◆2007/12/05 cnn.co.jp OPEC総会で増産見送り決定、来年1月の総会で再検討
◆2007/12/05 地球環境観測センター サハラ沙漠、ケビラ・クレータの謎
◆2007/12/06 MSN産経ニュース パスポートにアラビア語表記ないと入国拒否 リビア
◆2007/12/06 moneyzine.jp 「アラブの暴れん坊「リビア」 優良投資国へ変貌」 橘 尚人
◆2007/12/08 AFP BB News リビアのカダフィ大佐、欧州大国にアフリカへの植民支配時代の補償を求める
◆2007/12/08 MSN産経ニュース カダフィ大佐「弱者がテロリズムに頼るのは自然のこと」  欧州アフリカ首脳会議を前に講演
◆2007/12/10 AFP BB News カダフィ大佐、フランスを公式訪問へ
◆2007/12/10 NIKKEI NET リビアの天然ガス田、日本勢は落札できず
◆2007/12/10 NIKKEI NET カダフィ大佐が訪仏・サルコジ大統領と会談
◆2007/12/11 AFP BB News カダフィ大佐フランス訪問、サルコジ大統領と会見
◆2007/12/11 AFP BB News リビア、仏製ラファール戦闘機14機の購入で合意
◆2007/12/11 時事ドットコム 2007/12/11-07:10 仏、リビアと大型経済協力=1兆6千億円の協定に調印
◆2007/12/11 時事ドットコム 2007/12/11-00:01 カダフィ大佐、34年ぶり訪仏=西側との関係改善さらに前進
◆2007/12/11 NIKKEI NET リビア、日量300万バレルへ原油増産・2012年メド
◆2007/12/11 NIKKEI NET リビア、仏と1兆6000億円契約へ・カダフィ大佐が34年ぶり訪問
◆2007/12/11 MSN産経ニュース 仏とリビア エアバス、原発、軍事装備など契約調印
◆2007/12/11 Searchina Finance [ロシア株]ガスプロム、リビアの産地開発権を獲得
◆2007/12/12 MSN産経ニュース カダフィ大佐に厳しい目
◆2007/12/13 jp.reuters.com パリ市長、カダフィ大佐訪問のための橋閉鎖に怒り
◆2007/12/14 jp.reuters.com 新日石など石油3社、「リビアに製油所建設へ」の報道を否定
◆2007/12/17 外務省 リビアへの渡航を予定されている方へ
◆2007/12/18 MSN産経ニュース 【ニュースな言葉 週刊こども塾】OPEC 原油の高騰で注目
◆2007/12/23 MSN産経ニュース アルカーイダ サウジ・リビアの20代“主力”
◆2007/12/25 しんぶん赤旗 「人権」から「実益」 サルコジ外交“転向”? 仏で論争

【参考図書】
リビアを知るための60章 (エリア・スタディーズ)
塩尻 和子著 明石書店 ¥2,100 B6版 399ページ 2006年8月 [amazon]

リビア物語―世界遺産と大砂漠の旅
滝口 鉄夫著 論創社 ¥2,625 B6版 196ページ 2007年1月 [amazon]

砂漠の思想―リビアで考えたこと
野田 正彰著 みすず書房 ¥2,730 B6版 240ページ 2005年2月 [amazon]


 
 
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1991.11.16

リビアが関与否定 パンナム爆破

朝日新聞

カイロ15日=六分一真史

米英両国がパンアメリカン航空機爆破テロ事件で、リビアの情報機関員アブデル・バセト・アリモハメド・アッメグラヒ(三九)と、アルアミン・カリファ・フヒマ(三五)の二人を犯人と断定したことに対し、リビア政府は十五日、事件への関与を全面否定し、調査を国際的な調停機関にゆだねることを主張する声明を発表した。

国営ジャマヒリア通信が伝えた外務省声明は、「事件に対するリビアのいかなる関与も全面的に否定する。米英両国には、この件を中立的な仲裁委員会か国際司法裁判所にゆだねることを求める」としている。

また、米ホワイトハウスのフィッツウォーター報道官が武力制裁の可能性も示唆したことに対しては、「脅しの言葉」として非難し、話し合いこそが解決の最善の方法である、と強調している。



 
 
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リビアが外相更迭 対米関係の改善を狙う

朝日新聞
1991.11.18
カイロ18日中東アフリカ総局

リビア全人民会議は17日、ビシャリ外相を更迭し、後任に元首相のムンタサル経済計画相を任命した。

ムンタサル新外相は最近まで、88年にスコットラ機爆破事件の処理に関して英米と接触する委貝会メンバーを務めており、米国に個人的なパイプがあるとされでいる。

更迭されたビシャリ氏は同事件の際、諜報(ちょうほう)機関の責任者を務めており、4月に国連が対リビア経済制裁を実施して以来、外交的影響力が不十分だった、と批判されていた。

会議の冒頭、リビア最高指導者カダフィ大佐に次ぐ実力者、ジャルード少佐は、クリントン次期米大統領と両国関係の「新たなページを開きたい」と述べ、対米関係改善を目指す姿勢を示した。



 
 
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米、リビア制裁を延長

朝日新聞
1991年12月28日
ワシントン26日=AFP時事
米ブッシュ政権は26日、レーガン前政権が1986年1月から実施していた対リビア経済制裁を1年延長するとの声明を発表した。声明は延長の理由として、リビア政府が国際テロを支援する行動と政策を続けているためとしている。



 
 
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1992.1.19

対リビア 容疑者引き渡し要求 安保理 航空機テロで決議へ

朝日新聞

ニューヨーク18日=外岡秀俊

国連外交筋が17日明らかにしたところでは、国連安全保障理事会は近く、リビア政府に対し、2件の航空機爆破事件について捜査への協力を求める決議案を審議し、採択する見込み。事実上、リビア政府が関与した組織的テロとして容疑者の引き渡しを求める決議案で、従わない場合は制裁の含みをもたせた。

今回決議案を準備したのは米、英、仏の3カ国。問題になったのは88年12月、パンアメリカン航空103便のボーイング747ジャンボ機が、スコットランド上空で爆発、乗員・乗客ら270人が死亡した事件と、89年9月、フランスの航空会社UTAのDC10機がアフリカのニジェールで爆破され、乗員・乗客171人が死亡した事件。

米・英の司法占局は昨年11月、パンアメリカン機事件について、リビアの情報工作員2人を容疑者と断定し、起訴した。

決議案は、リビア政府が国際テロ根絶のために「すみやかに全面的、効果的な対応をするよう即し、事件に関する情報の提供と適切な補償の支払いを求める内容で、事実上、容疑者を適正な裁判にかけるようリビア政府に強い圧力を加える内容になっている。3ヵ国は、リビア政府がこの決議に従わない場合、制裁措置をとることも検討している。



 
 
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1992.1.19

リビア有力者、中国訪問へ

朝日新聞

北京18日=ロイター

中国外務省によると、リビア指導部の幹部が19日から中国を訪問する。カダフィ大佐に次ぐ有力者とされるアブドラ・サリム・ジャルード氏で、楊福昌外務次官と会う予定。議題などの詳細は明らかにされていない。



 
 
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「経済制裁恐れぬ」とカダフィ大佐

毎日新聞
1993年10月7日夕刊

◆リビア国営通信は6日、最高指導者のカダフィ大佐が5日の集会で「我々は西側に降伏しない。経済制裁をリビアの国民は恐れない」と述べたと伝えた。米英仏3国が要求しているパンナム機爆破事件の容疑者を引き渡さない決意を改めて示した、と見られる。

(カイロ支局)



 
 
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カダフィ政権、四半世紀

毎日新聞
1994年9月2日
カイロ支局

 リビア政府は1日、革命25周年を祝った。トリポリからの報道によると、式典にはスーダン、アルジェリア、チャドの各大統領のほか、中東・アフリカからの代表が出席、欧米からの出席者はなかった。

 最高指導者のカダフィ大佐(52)は1969年9月1日、27歳で無血クーデターを成功させ、以来、四半世紀にわたって政権を維持している。リビアはパンナム機爆破事件の容疑者引き渡しを拒否しているため、92年4月から国連の経済制裁下に置かれているが、トリポリ市内には制裁を避難する横断幕が掲げられ、欧米批判の姿勢は変わっていない。



 
 
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リビア追放のパレスチナ人 入国防止へ海運航路を閉鎖

毎日新聞
1995年9月9日夕刊

【エルサレム8日福島良典】ベイルートからの報道によると、レバノンのムール内相は8日、リビアが追放するパレスチナ人の入国を防止するためリビアからの海運航路を閉鎖することを明らかにした。パレスチナ暫定自治合意に反対するリビアの最高指導者カダフィ大佐は革命26周年記念日の1日、「和平合意の失敗を明らかにするため」リビア在住パレスチナ人(約3万人)を追放する方針を発表した。



 
 
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リビアの関係改善姿勢評価

日本経済新聞

2000/02/24 朝刊

河野洋平外相は23日、外務省でリビアのザリトニ経済貿易相と会談し「リビアが政策を明確に変化させているというメッセージを送ること自体が日本との関係強化につながる」と述べ、同国の関係改善に向けた姿勢を評価した。リビアの閣僚来日は15年ぶり。国連が1988年のパンナム機爆破テロ事件に伴う制裁措置を昨年4月に一時停止したことを受け日本政府が招待した。経済貿易相は駐日大使を25年ぶりに送る意向を表明した。



 
 
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米国務副長官がリビアへ、高官訪問は54年ぶり

【ワシントン=加藤秀央】ネグロポンテ米国務副長官が11日から19日までの日程でスーダン、チャド、リビア、モーリタニアを歴訪する。AP通信によると、同副長官は1953年のダレス国務長官以降でリビアを訪れる最も高位の要人になるという。

マコーマック国務省報道官は、リビア訪問の目的はスーダンのダルフール情勢を巡る意見交換だと説明。国連・アフリカ連合(AU)の合同部隊受け入れをスーダンが拒否している問題でリビアに仲介強化を求める。副長官がリビアの最高指導者カダフィ大佐と会談するかどうかは未定だが、滞在中に2国間関係を協議する可能性がある。

米国はリビアと80年代から断交状態にあったが、2003年にリビアが核開発放棄を表明したことから昨年5月、関係正常化で合意した。ただリビアが関与した1988年の米パンナム機爆破事件の賠償金支払いの問題などが決着しておらず、外相の相互訪問は実現していない。(00:08)



 
 
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NY市場 ドルカナダは下落も1.0050水準で足踏み

2008/05/10 (土) 02:12

ドルカナダは1.0050より上の水準で一進一退の動きとなっている。

ドル売り優勢の動きや原油の連日の最高値更新で、きょうはカナダは強含みの展開となっている。その様な中、カナダの雇用統計が強い内容だったことから、カナダは買いが進み、ドルカナダは売りが優勢となっている。

ただ、NY時間に入って、カナダ買いも一服してきている。

原油はNY時間の朝に一時126ドル台を付け、最高値更新となったが、その後は伸び悩んでおり、カナダ買いも勢いを弱めた。リビア国営石油会社のガネム会長がOPECが9月前に非公式会合を開き、増産を検討する可能性もあると述べ、原油の上昇も一服しているようだ。ドルカナダも下押す動きが一服している。



 
 
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ミサイル防衛、米ロ戦略対話を推進・米ブルガリア首脳会談

【ソフィア=丸谷浩史】ブッシュ米大統領は11日、欧州歴訪最後の訪問国であるブルガリアでパルバノフ大統領と会談し、米国が欧州に配備するミサイル防衛(MD)システムに関し、ロシアの外交・国防当局との間に設置する「戦略対話」の推進で一致した。ブッシュ大統領は「情報を透明な方法で共有するのは、両国にとって有益だ」と期待を表明し、パルバノフ大統領も「米ロの対話を歓迎する」と述べた。

5人のブルガリア人看護師がリビアで輸血によりエイズウイルスを感染させたとして死刑判決を受けた問題については、ブッシュ大統領が「看護師たちは釈放されるべきだとの主張を強く支持する」と強調した。ブルガリアや欧州連合(EU)は裁判が不公平だと批判し、釈放を求めている。(21:00)



 
 
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ブッシュ大統領、欧州歴訪を終え帰国の途に

* 2007年06月12日 04:25 発信地:ソフィア/ブルガリア

【6月12日 AFP】欧州歴訪中のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は11日午後、最後の訪問国ブルガリアから帰国の途に着いた。

今回の歴訪ではミサイル防衛システムの東欧配備をめぐるロシアとの緊張と、セルビア・コソボ自治州(Kosovo)の最終地位問題が中心となった。

ブッシュ大統領は欧州歴訪最終日、ブルガリアの首都ソフィア(Sofia)でゲオルギ・パルバノフ(Georgi Parvanov)大統領と記者会見を行い、ロシアに対しあらためてミサイル防衛システムの東欧配備について協力を求めた。また前週のウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領によるアゼルバイジャンでのミサイル防衛施設の共同利用案を受けて、専門家による共同作業部会設置も提案した。

コソボ自治州の最終地位については、マルッティ・アハティサーリ(Martti Ahtisaari)国連(United Nations、UN)事務総長特使による同自治州の独立を認める提案を、早急に実施することが重要だとの見解を改めて表明した。

また、リビアで児童をエイズ(HIV/AIDS)ウイルスに感染・死亡させたとして死刑判決を受けたブルガリア人看護師5人についても言及、同看護師らの解放を強く支持し、「彼らは解放され、家族の元へ戻ることが許されるべきだ。われわれはリビア政府に対し看護師らの解放がブルガリアにとって優先課題であることをはっきりと伝えていきたい」と主張した。

現在、リビアで8年以上も拘留されているブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人がまもなく解放されるとの期待が高まっており、欧州連合(European Union、EU)当局の高官がリビアの首都トリポリ(Tripoli)でこの問題について交渉に当たっている。(c)AFP



 
 
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米財務省、イランとリビアの5人に制裁

【ワシントン=小竹洋之】米財務省は15日、イラン人2人に制裁措置を発動したと発表した。イランの核開発に関与していたため、米国の国民や企業との取引禁止や在米資産の凍結などに踏み切るとしている。国際テロ組織アルカイダなどにかかわっていたリビア人3人にも同様の制裁措置を発動した。(21: 27)



 
 
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児童らのHIV集団感染、和解交渉が暗礁に

* 2007年06月22日 20:51 発信地:トリポリ/リビア

【6月22日 AFP】医療従事者による輸血でリビア人児童438人がエイズ(HIV/AIDS)に感染した事件で、被害者家族らが22日、ブルガリア政府と欧州連合(European Union、EU)による和解交渉が、補償金額をめぐり暗礁に乗り上げていることを明らかにした。

被害者家族らは声明文の中で、「交渉は困難をきわめているが、感染児童に対する治療面などでは妥協点を見いだすことができた。ただし、補償金額ではまだ合意にいたっていない」としている。

和解交渉の仲介に前向きな姿勢を見せていたリビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐の子息、Seif al-Islam氏が主催するNPO団体「カダフィ開発基金(Gaddafi Devlopment Foundation)」は、22日にも和解合意にいたるのではないかとの見通しを示していた。

現地当局筋によれば、22日中にも首都トリポリ(Tripoli)と、EU首脳会議開催中のブリュッセル(Brussels)で、同時に声明が発表されるもよう。

被害者家族の声明に先立ち、欧州委員会(European Commission)のベニタ・フェレロワルトナー(Benita Ferrero-Waldner)対外関係・欧州近隣国政策担当委員は21日、即時和解の報道を否定する発表をしていた。

リビア国内の地中海沿岸の都市ベンガジ(Benghazi)の病院で発生したこの事件では、ブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人が1999年に逮捕された。6被告は「感染拡大は衛生状況の悪さが原因」として無実を主張したが、2004年5月に死刑を言い渡された。(c)AFP



 
 
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2007/07/11-20:42 外国人医師らの死刑確定=リビアのエイズ感染事件

【トリポリ11日AFP=時事】リビア最高裁は11日、パレスチナ人医師1人とブルガリア人看護師5人がベンガジの病院でリビア人の子供438人にエイズウイルス(HIV)を感染させたとされる事件で、被告6人に対する差し戻し審での死刑判決を支持した。これにより判決が確定した。被告に恩赦を与えることを目指した被害者家族との補償交渉が妥結したと前日伝えられているが、最高裁の判断がこれにどう影響するかは明らかでない。(写真は6人の被告)

この日の判決公判に被告6人は出廷せず、公判はわずか5分で終了した。同事件では感染した子供56人が死亡。被告6人は1999年2月に収監され、2004年に一審で死刑判決を受けたが、これまで一貫して無罪を主張。外国の保健関係者は、粗悪な衛生状態が感染原因である可能性を指摘している。

補償交渉は被告らを死刑から禁固刑に減刑した上、ブルガリアで刑期を務めさせることを目指したもので、被害者家族と、リビア・ブルガリア両国政府が欧州連合(EU)の支援を受けて05年に設立した同家族のための基金との間で妥結したとされる。リビアの関係者は10日、「全当事者を満足させ、危機を終結させるものだ」と語っていた。 〔AFP=時事〕



 
 
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児童集団HIV感染、リビア最高裁が外国人被告6人に死刑判決

* 2007年07月11日 19:51 発信地:トリポリ/リビア

【7月11日 AFP】医療スタッフが行った輸血でリビア人児童数百人がエイズ(HIV/AIDS)に感染、数十人が死亡した事件で、リビア最高裁判所は11日、被告の外国人看護師ら6人に対し求刑通り、死刑判決を宣告した。

パレスチナ人医師1人とブルガリア人看護師5人の被告に対する最高裁の宣告は、リビアの首都トリポリ(Tripoli)の同裁判所でわずか5分で終了した。被告は出廷していなかった。

被害者児童の家族・遺族らと、リビア、ブルガリア両政府が設立した特別基金との間で補償協定が成立したことが前日、発表されたばかり。欧州連合(EU)の支援に下に進められた和解交渉により、犯罪者引き渡し条約に基づくブルガリアでの服役への減刑が期待されていた。11日の最高裁判決が、補償と和解に与える影響は明らかでない。

被告らは1999年2月に逮捕されて以来8年間、リビアの刑務所に収監されているが、一貫して無罪を主張してきた。(c)Imed Lamloum



 
 
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リビア児童エイズ感染、遺族が補償協定に合意

* 2007年07月11日 11:37 発信地:トリポリ/リビア

【7月11日 AFP】リビアで外国人の医師や看護師が児童をエイズ(HIV/AIDS)ウイルスに故意に感染・死亡させたとされる事件で、同国のカダフィ国際慈善基金(Kadhafi Development Foundation)は10日、遺族への補償に関する交渉が成立したと発表した。

同基金によると、遺族は、リビアとブルガリアが欧州連合(EU)の後援で設立した「遺族のための特別助成金」との補償協定に合意したという。

これについて、ブルガリア人看護師Kristiana Valcheva被告の夫は、「喜ばしいニュースだ」とのコメントを出した。

この事件では、パレスチナ人医師1人とブルガリア人看護師5人が死刑判決を受けており、11日には最高裁で控訴審の判決が出る予定になっている。(c)AFP



 
 
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看護師らの死刑判決を支持、HIV感染事件裁判 リビア

2007.07.12

Web posted at: 11:50 JST - CNN/AP

トリポリ──リビア最高裁は11日、400人以上の子どもをエイズウイルス(HIV)に感染させたとされるブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人に言い渡された死刑判決を支持する評決を出した。

最高裁は被告側の上訴を認めたものの、その内容を棄却したという。被告6人は出廷しなかった。

最高指導者カダフィ大佐が率いる財団は10日、感染した子どもの家族が被告側と和解したと発表したが、詳細は不明。最高裁の評決はこの件に言及していない。

司法相が率いる最高法務協議会は判決を検討し、破棄するか軽減する可能性がある。

被告らは1998年からベンガジの病院で働いていたが、400人以上の子どもをHIVに感染させた容疑で翌年拘束された。感染した子どものうち、50人は死亡したとされる。



 
 
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35年ぶり駐リビア大使指名 ブッシュ

ブッシュ大統領は11日、駐リビア大使にクレツ駐イスラエル公使を指名した。国務省によると、米国のリビア大使指名は1972年以来約35年ぶり。上院の承認を経て正式に就任する。

米国がテロ支援国家に指定していたリビアは、2003年12月に大量破壊兵器の放棄を表明。米国はこれを受けて外交関係の完全正常化を決め、昨年5月にトリポリに大使館を開設した。(共同)



 
 
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政府、タリバン資産凍結を拡大

政府は12日、アフガニスタンを実効支配していたタリバン政権の関係者らの資産凍結について、13日から個人3人を対象に追加すると発表した。国際テロ組織アルカイダと関係があるとされるリビア国籍の3人で、資産凍結対象のタリバン関係者は計524人・団体になる。(19:01)



 
 
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リビア:児童の人体実験に死刑判決=最高裁

2007年07月12日19時30分

新華社総合:医療スタッフが行った輸血により、400人近い児童がHIVに集団感染した事件の裁判が11日、リビアの首都トリポリで開かれ、最高裁は二審の求刑通り、容疑者6人全員に死刑を宣告した。 最終判決は16日、リビア最高司法委員会が決定する。同委員会は、判決結果を取り消したり、減刑する権限を持っている。 1999年、リビア・ベンガジの病院において、児童数百人がHIVに集団感染した事件に対する判決。児童を故意に感染させたとして、当時この病院に勤務していたブルガリア人看護師5人とパキスタン人医師1人の計6人が、容疑者として逮捕された。

2004 年4月、ベンガジの地方裁判所はこの6人に対し、死刑を言い渡した。だが、2005年12月、国際世論の強い圧力を受けたリビアの最高裁は地方裁の求刑を翻し、再審を命じていた。その後、地方裁判所は2006年12月、二審判決として、6人に対し、死刑を宣告していた。

【翻訳編集:JCBB(N.N)/G-SEARCH】



 
 
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米、35年ぶり駐リビア大使を派遣へ

米国のブッシュ米大統領は11日、35年ぶりに駐リビア大使を派遣することを決め、在イスラエル大使館のクレッツ首席公使を指名した。クレッツ氏はエジプトやシリアの米大使館に勤務した経験がある中東畑の職業外交官。米国はカダフィ大佐の1969年の革命を受け72年に大使を引き揚げていた。リビアが 2003年に大量破壊兵器の放棄を表明したことで、米国は04年に国交を回復。昨年5月にはテロ支援国指定も解除した。(ワシントン支局)(22:28)



 
 
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サルコジ仏大統領夫人がリビアを訪問、エイズ感染児に面会

* 2007年07月13日 17:55 発信地:トリポリ/リベリア

【7月13日 AFP】リビア政府は12日、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領の夫人セシリア(Cecilia Sarkozy)さんがリビアを訪問。同国で児童数百人にエイズウイルス(HIV/AIDS)を集団感染させたとして、死刑判決を受けたブルガリア人看護士らに面会したと発表した。

セシリア夫人は、首都トリポリ(Tripoli)から1000キロ程離れた地中海沿岸の都市ベンガジ(Benghazi)に住む感染児童の家族も訪問したという。

サルコジ仏大統領もセシリア夫人のリビア訪問の事実を認め、夫人がリビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Muammar al-Qaddafi)大佐とも会談予定であることを明らかにした。

サルコジ大統領はフランス東部エピナル(Epinal)で記者会見し、「(夫人は)まだリビア滞在中で、看護士らと面会後にトリポリを出発し、感染児童と会う予定だ」と語った。また、夫人は12日夜にカダフィ大佐との会談を予定しているという。

フランスのメディアは、セシリア夫人には国際舞台でサルコジ大統領の「補助的」な役割を果たすことが期待されていると伝えていた。

リビアの最高裁判所は11日、輸血によりリビア人児童438人をエイズ(HIV/AIDS)に感染させた罪で、被告のブルガリア人看護師5人とパレスチナ人元医師1人に対する下級審の死刑判決を支持する判断を示した。(c)AFP



 
 
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仏大統領夫人:カダフィ大佐を訪問 外交に活躍の場あった

【パリ福井聡】リビアで多数の子供をエイズウイルス(HIV)に感染させたとして、ブルガリア人看護師5人が死刑判決を受けた事件で、サルコジ仏大統領夫人のセシリアさんは12日、リビアの最高指導者カダフィ大佐を訪問し、5人の救済を求めた。仏大統領府は会談の成果について「(救済を)楽観できる」と表明した。

大統領府によると、夫人はカダフィ大佐と2度にわたって会談。首都トリポリから1000キロ東にあるベンガジの病院で、看護師らにHIVを感染させられたとされる子供たちの家族とも面会したという。

夫人はかつて「大統領夫人は退屈そうだ」と述べたことがあるが、夫の大統領就任後は「外交で夫の補佐役を果たす」としており、看護師の救済に向け自身の役割を見つけたようだ。

毎日新聞 2007年7月14日 19時20分



 
 
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米、35年ぶり駐リビア大使を派遣へ

米国のブッシュ米大統領は11日、35年ぶりに駐リビア大使を派遣することを決め、在イスラエル大使館のクレッツ首席公使を指名した。クレッツ氏はエジプトやシリアの米大使館に勤務した経験がある中東畑の職業外交官。米国はカダフィ大佐の1969年の革命を受け72年に大使を引き揚げていた。リビアが2003年に大量破壊兵器の放棄を表明したことで、米国は04年に国交を回復。昨年5月にはテロ支援国指定も解除した。(ワシントン支局)



 
 
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仏大統領夫人が外交! リビア訪問、恩赦要請

2007年7月14日 朝刊

【パリ=牧真一郎】フランスのセシリア・サルコジ大統領夫人が十二日、リビアを電撃訪問した。目的は、同国で四百二十六人の子供にエイズウイルス(HIV)を感染させたとして、死刑判決を受けたブルガリア人看護師五人とパレスチナ人医師一人の救済だ。

この事件は、リビア北東部ベンガジの病院で働くブルガリア人看護師らが一九九九年、同容疑で逮捕され、下級審で死刑判決を受けたもの。最高裁は今月十一日、死刑を支持している。看護師らは病院の劣悪な衛生状態が感染の一因だと主張、国際人権団体は冤罪(えんざい)だとしている。

セシリア夫人は看護師や感染した子供や家族と面会、代表者にフランスでの治療での便宜を図る考えを示した。リビアの最高指導者カダフィ大佐とも会談し、死刑判決に批判を強める欧州の懸念を伝え、経済支援と引き換えに恩赦などの措置を要請したとみられる。

夫人に同行した大統領府のグアン事務局長は十二日夜、AFP通信に対し「楽観的になってもいい」と語った。同夫人については、奔放な言動などから資質に疑問を投げ掛ける声もあったが、仏メディアは今回の訪問で「外交面でも役割を果たした」と驚きを持って報じている。



 
 
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リビア司法当局、ブルガリア人看護師らの死刑判決取り消し

【カイロ=福島利之】リビアからの報道によると、同国の最高司法評議会は17日、400人以上の子どもにエイズウイルス(HIV)を輸血感染させたとして最高裁から死刑判決を受けたブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人に対し、死刑判決を取り消し、終身刑とする裁定を下した。

リビア―ブルガリア間には犯罪人引き渡し条約があることから、この裁定により6人はブルガリアに引き渡されるとみられている。

裁定に先立ち、エイズに感染した子どもの家族は17日、両国が設立した基金から1人につき100万米ドル(約1億2200万円)の補償金を受領。これを受け、家族は6人に対する死刑執行の要求を取り下げていた。

最高裁の判決によると、6人は1990年代末、同国北部ベンガジの病院で、エイズ治療法を探るためにエイズウイルスに汚染された血液製剤を400人以上の子どもに故意に輸血したとされる。99年に拘束された6人は無罪を主張していたが、2004年の1審判決に続き、最高裁でも今月11日、死刑判決を受けた。

(2007年7月18日10時47分 読売新聞)



 
 
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HIV感染事件裁判、看護師らが終身刑に減刑 リビア

2007.07.18

Web posted at: 10:39 JST - CNN/REUTERS

トリポリ──リビアの司法最高機関は17日、同国で400人以上の子どもをエイズウイルス(HIV)に感染させたとして昨年12月に死刑判決を受けたブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人を、終身刑に減刑すると発表した。

これに先立ち、被害者の家族に補償金が支払われたことが、関係者の発言で明らかになった。関係者は、全ての家族が補償金を受領した後、最高機関が看護師らについて「適切な決定を下す」と述べていた。補償金総額は4億ドル以上とされる。

リビア最高裁は11日に死刑判決を支持する評決を出したものの、司法最高機関は被害者の家族が補償金支払いを受け入れることを条件に、判決を見直す可能性をにじませていた。

今年1月にブルガリアが加盟した欧州連合(EU)は、被害者の家族側と水面下で和解交渉を続けてきた。ブルガリアやEU、米国は、リビアが看護師らの釈放に応じない場合、国際社会への復帰を目指す最高指導者カダフィ大佐が外交面で代償を支払うとの見方を示していた。 (PR)



 
 
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ブルガリア人看護師ら、終身刑に減刑・リビア

【カイロ=森安健】リビアの最高司法機関にあたる高等司法評議会は17日、400人を超す子供たちにエイズウイルス(HIV)を感染させた罪で死刑判決が確定していたブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人に対し、終身刑に減刑することを決めた。

欧米各国が死刑撤回を強く求めていた。感染した子供の家族らが1世帯当たり100万ドルの賠償金を受け取る和解がこのほど成立、家族らが死刑要求を取り下げたことが、今回の減刑につながったとみられる。

看護師ら6人はリビア第二の都市ベンガジの病院で、実験のため汚染された血液を子供らに輸血したとされ、1999年以来拘束されている。弁護側は「感染は劣悪な衛生環境によるもの」とし、看護師らが拷問で不利な供述を強要されたと訴えた。その後、輸血を受けた子供56人が死亡した。

今回の減刑決定を受け、リビアとブルガリアの捕虜交換協定に基づいて、6人がブルガリアに移送される可能性がある。(11:32)



 
 
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仏大統領夫人と欧州委員がリビア訪問 看護師釈放を要請

2007.07.23

Web posted at: 16:43 JST - REUTERS

ブリュッセル(ロイター) リビアで400人以上の子どもをエイズウイルス(HIV)に感染させたとして、ブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人が有罪判決を受けた問題で、欧州委員会は22日、看護師らの釈放へ向けた外交努力の一環として、フェレロワルトナー委員(対外関係・欧州近隣国政策)と、フランスのセシリア・サルコジ大統領夫人が同国を訪問していることを明らかにした。

欧州委員会は声明で「人道的精神に基づいた問題解決を望む」と述べたが、訪問の詳細には言及していない。

看護師らは、リビア北東部ベンガジの病院で故意にHIV感染を広げたとして、昨年12月にいったん死刑判決を受けた。しかし、リビア最高司法評議会は先週、終身刑への減刑を発表。これにより、リビア、ブルガリア間の捕虜交換協定に基づいて看護師らの身柄がブルガリアに引き渡される可能性が出てきた。ブルガリアとEUは看護師らの無罪を主張しており、引き渡し後にブルガリア大統領が恩赦を与えるというシナリオが考えられる。

セシリア夫人は今月12日にもリビアを電撃訪問し、この問題をめぐって最高指導者カダフィ大佐と会談している。サルコジ大統領自身も、25日にリビアを訪問する予定。EU当局者らの間では、今年5月に就任したばかりのサルコジ大統領が「得点稼ぎ」を狙っているとの批判もささやかれる。

一方、看護師側のフランス人弁護士は、「これによって問題解決への動きが加速することを期待する」と述べ、訪問を歓迎する立場を示した。



 
 
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リビアで死刑判決の医師ら、EUに引き渡し後に解放

【カイロ=福島利之】AFP通信によると、リビアで1990年代に400人以上の子どもにエイズウイルス(HIV)を輸血感染させたとして今月11日に死刑判決を受け、その後、終身刑に減刑されたブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人について、リビアは24日、両国の合意に基づき同国を訪問中の欧州連合(EU)の代表に引き渡した。

6人は同日午前、ブルガリアの首都ソフィアに到着し、パルバノフ大統領の恩赦を受け、解放された。

6人の引き渡しについて、リビア高官は同通信に対し、「欧州諸国との関係改善と、病院改修の保証が得られたため」と語った。

(2007年7月24日23時0分 読売新聞)



 
 
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リビアで終身刑の看護師ら6人、ブルガリアに帰国し恩赦

2007.07.24

Web posted at: 20:33 JST - CNN

(CNN) リビアで400人以上の子どもをエイズウイルス(HIV)に感染させたとして死刑判決を受け、先週終身刑に減刑されたブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人が釈放され、24日にフランス大統領機でブルガリアの首都ソフィアに到着した。6人は到着後、パルバノフ大統領の恩赦により刑が免除された。

約8年半に渡ったリビアでの収監の後に帰国を果たした6人は、空港で政府関係者や家族の出迎えを受け、「この瞬間をずっと待っていた」などと喜びを表現した。パレスチナ人医師には先月、同国の市民権が与えられていた。

ブルガリアは看護師らが国内で服役できるよう、リビアに対して身柄移送を要請していた。同国外相によると、HIVに感染した子どもたちの治療とその親たちへの支援を約束することで、今回の帰国が実現したという。

フランス大統領府の声明によると、サルコジ同国大統領と欧州委員会のバローゾ委員長は、8年間も拘束されていた看護師らの釈放と帰国でリビアと合意したことを歓迎している。

欧州委員会のフェレロワルトナー委員(対外関係・欧州近隣国政策)とフランスのセシリア・サルコジ大統領夫人は、釈放に向けた外交努力としてリビアを訪問していた。2人は釈放された看護師らに同行し、ブルガリア入りした。

フェレロワルトナー委員は、釈放が「人道的で正しい決定」だとコメントし、欧州連合(EU)リビアとの関係における新たな一ページだとの見解を示した。



 
 
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リビア児童集団HIV感染事件でブルガリア外相、リビア側の新条件に難色

* 2007年07月24日 13:19 発信地:ソフィア/ブルガリア

【7月24日 AFP】リビアで400人以上の子どもをエイズウイルス(HIV)に感染させたとして終身刑判決を受けたブルガリア人医療関係者ら6人の身柄送還に関し、リビア側が新たに提示した条件について、ブルガリアのイバイロ・カルフィン(Ivaylo Kalfin)外相は23日、「受け入れ難い」と語った。

欧州連合(EU)の会合に出席するためブリュッセル(Brussels)滞在中のカルフィン外相は、ブルガリア国営ラジオとの電話インタビューで、リビア側の条件を「野心的すぎる。受け入れ不可能なものもある」と評し、「EU との関係正常化への後押しとはならない」との認識を示した。また、「リビア当局が、状況の長期化は無意味であることを理解し、早急に送還するよう望む。 EU側も迅速な送還を求める姿勢は変えていない」と述べた。

匿名のリビア外交筋によると、リビア側の新たな要求は「リビアとEU間の外交関係の完全な正常化」、「チュニジア国境からエジプト国境までのリビア東西を横断しリビアとアフリカ各国を結ぶ高速道路や鉄道などのインフラ建設支援」、「遺跡の修復支援」、「ベンガジ(Benghazi)の病院の設備改善」など。

ブルガリアが身柄送還を求めている6人は、ブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人で、当時勤務していたベンガジの病院で438人の子どもをHIVに感染させたとして2004年に死刑を言い渡された。

EU側はリビア側の当初の要求である被害者の家族への補償と欧州の病院での治療を受け入れ、6人は前週、終身刑に減刑された。

6人は、感染は自身らが同病院に勤務する以前に起こったもので、病院の劣悪な衛生環境が原因だとして、依然として無罪を主張している。

この問題について、ブルガリアのゲオルギ・パルパノフ(Georgy Parvanov)大統領は23日、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領と電話で会談したという。

また、EUのベニタ・フェレロワルトナー(Benita Ferrero-Waldner)対外関係・欧州近隣国政策担当副委員長とセシリア・サルコジ(Cecilia Sarkozy)仏大統領夫人が同日、リビア政府との直接交渉のためトリポリ(Tripoli)入りした。(c)AFP



 
 
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看護師ら解放、リビア出国 EUとの正常化に道筋

リビアで400人以上の子供にエイズウイルス(HIV)を感染させたとして死刑判決を受けた後、終身刑に減刑されたブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人の計6人が解放され、24日、フランス大統領機でリビアを出国、ブルガリアの首都ソフィアに到着した。

AP通信によると、欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長は同日「この問題が解決しないことでEU諸国とリビアの関係はかなりの程度、遮断されていたが、関係が正常化することを希望する」と述べており、2003年に大量破壊兵器の放棄を表明し、国際協調路線に転換したリビアが6人の解放と引き換えに外交関係正常化への道筋を付けた形だ。(共同)

(2007/07/25 00:07)



 
 
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リビア児童集団HIV感染の医療関係者ら、自由の身に

* 2007年07月25日 01:17 発信地:ソフィア/ブルガリア

【7月25日 AFP】リビアで400人以上の子どもをエイズウイルス(HIV/AIDS)に感染させたとして終身刑判決を受けたブルガリア人医療関係者ら6人は24日午前、本国送還され、ブルガリアの首都ソフィア(Sofia)に到着、直後に恩赦が下された。

■EUとの関係正常化へ

6人の送還についてはリビア政府がいくつかの条件を提示しており、欧州連合(EU)が同国との関係正常化を公約してようやく実現。本国送還後、6人にはブルガリアのゲオルギ・パルバノフ(Georgy Parvanov)大統領から恩赦が下された。パルバノフ大統領は恩赦命令と併せ、「医療関係者らの無実を確信していた」と語った。

看護師の1人であるKristiana Valchevaさんは、「帰国できる日をずっと望み、祈ってきました。祖国に帰ることができた、自由になれたと頭ではわかっていますが、まだ信じられない気持ちです」と喜びをあらわにした。

仏政府専用機でセシリア・サルコジ(Cecilia Sarkozy)仏大統領夫人ならびに欧州委員会(European Commission、EC)のベニタ・フェレロワルトナー(Benita Ferrero-Waldner)対外関係・欧州近隣国対策担当副委員長と共にソフィアに到着した6人は、涙に暮れる家族らに迎えられた。 サルコジ大統領夫人とフェレロワルトナー副委員長は22日、6人の早期解放を訴えるべく、外交努力としてリビアを訪問していた。

1999年の逮捕から本国送還までの8年間のうち、6人は3年間を死刑囚として過ごしている。

リビア政府の高官は同日、AFPの取材に対し、「送還問題は解決した。欧州各国との国交正常化、ならびにEUとの関係正常化に向け、公約を取りつけた」と語っている。

ジョゼ・マヌエル・バローゾ(Jose Manuel Barroso)欧州委員会委員長は、「(リビアのムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐に対し)本件が解決されれば、関係正常化に向けて最大限の努力をすると伝えてある」と語り、6人の本国送還に向けて両者が合意に至ったことを認めた。

フェレロワルトナー副委員長も、6人の送還実現が「EUとリビアの新たな関係構築」への道を開くだろうとし、その詳細は明かさなかったものの、「喜ばしい日だ」と締めくくった。

■これまでの経過

EUとリビアは、1988年に英スコットランド上空で起きた米パンナム機爆破事件にリビアが関与したとされたことをきっかけに関係が悪化。2003年に国連安全保障理事会(UN Security Council)が対リビア制裁の正式解除を決議するまで、関係正常化に向けた対話が停止していた。

パレスチナ人医師1人(6月にブルガリア市民権を獲得)とブルガリア人看護師5人からなる6人は、リビアの地中海沿岸の都市ベンガジ(Benghazi)の病院で438人の児童らにエイズウイルスに汚染された血液を輸血し、エイズに感染させた疑いで1999年に逮捕され、2004年5月の第1審で銃殺刑の判決が下っていた。感染した児童のうち56人が死亡している。

その後、2006年12月19日の再審でも判決は覆されなかったが、2007年7月17日にリビア最高司法委員会が6人を終身刑に減刑することを決定。これに先立って、被害者家族らとの間で数百万ドル規模の補償協定が結ばれていた。

和解交渉に尽力したカダフィ大佐の息子が理事長を務める慈善活動団体・カダフィ基金(Kadhafi Foundation)によると、補償金額は児童1人につき約100万ドル(約1億2000万円)だという。

6人の送還を知らされたニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領は、送還実現のために自国もEUも「いっさい金銭的負担は負っていない」と強調。また同大統領は、25日にもリビアを訪問し、同国の国際社会への復帰を支援したいと語った。

6人の送還を巡っては、リビアが新たに「EUとの関係正常化」「国内インフラ整備のためのEUからの経済支援」といった条件を提示したことから、一時実現が危ぶまれていた。(c)AFP/Diana Simeonova



 
 
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サルコジ仏大統領がリビア訪問 看護師らの引渡し受け

2007.07.25

Web posted at: 17:23 JST - REUTERS

パリ(ロイター) フランスのサルコジ大統領は25日、リビア訪問の途に就いた。リビアで意図的にエイズウイルス(HIV)感染を広げたとして終身刑を言い渡されたブルガリア人看護師らが帰国したことを受け、リビアとの関係改善を進める構えだ。

リビア政府は24日、ブルガリアとの捕虜交換協定に基づいて、看護師5人とパレスチナ人医師1人を同国に引き渡した。約8年半にわたって収監されていた看護師らは、ブルガリアの首都ソフィアに到着した後、パルバノフ大統領の恩赦により刑を免除された。看護師らの引き渡しにあたっては、サルコジ大統領夫人のセシリアさんがリビアを訪問し、カダフィ大佐らと直接交渉して成果を挙げた。

サルコジ大統領はリビア訪問を前に、同国の「国際社会への復帰を支援したい」と述べた。大統領は同時に、建設、ハイテク、原子力発電、戦闘機などの分野でリビア進出への手掛かりを狙っているとみられ、訪問中になんらかの事業契約が成立する可能性も指摘されている。



 
 
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サルコジ仏大統領夫人、人権外交で前面に

リビア当局は24日、400人を超す子供たちに意図的にエイズウイルス(HIV)を感染させたとして、8年半にわたり拘束してきたブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人を、捕虜交換協定に基づいてブルガリア政府に引き渡した。6人は同日、ソフィアに到着した。

6人は1999年に逮捕され容疑を否認したが、死刑判決を受けた。欧州連合(EU)が間に入って仲介を続けた結果最近になってリビア側と被害者の家族が妥結に達して、死刑が終身刑に減刑された。

看護婦ら引き渡しの合意は、セシリア・サルコジ仏大統領夫人がリビアを訪問しリビア最高指導者のカダフィ大佐と直談判。減刑などへの道筋をつけた。セシリアさんはエリゼ宮(仏大統領府)のゲアン事務局長らと2度、リビア入りし、カダフィ大佐と会ったほか、エイズに感染した子供たちも見舞った。(パリ=安藤淳)(07:01)



 
 
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フランス:リビアに原子炉 サルコジ大統領が訪問、協定に調印

【パリ福井聡】サルコジ仏大統領は25日、リビアを公式訪問し、最高指導者のカダフィ大佐と会談した。この後、海水の淡水化に使われる原子炉建設などに関する協定に調印した。リビアは米英両国との極秘交渉を経て、03年12月に大量破壊兵器の開発放棄を宣言。昨春からフランスと民生用原発開発の協議を進めていた。

調印が行われたのは、リビアで終身刑を命じられていたブルガリア人看護師ら6人の本国送還が実現した翌日。欧州連合(EU)は冤罪(えんざい)だとしてリビアを批判していただけに、6人の送還でリビア・フランスの関係改善に向けた障害が取り除かれた格好だ。セシリア・サルコジ大統領夫人は先にリビア入りし、看護師らの釈放を求めていた。

石油輸出国機構(OPEC)によると、リビアの推定石油埋蔵量は360億バレル。油田地域全体の4分の1に開発権が割り当てられており、今後フランスなどEU諸国による開発が進むとみられている。

毎日新聞 2007年7月26日 東京夕刊



 
 
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ライス米国務長官:国交正常化したリビア訪問に意欲

【ワシントン笠原敏彦】ライス米国務長官は25日、米国が昨年5月、26年ぶりに国交正常化したリビアを近く訪問したい意向を表明した。実現すれば、国務長官としてのリビア訪問は1953年のダレス国務長官(当時)以来54年ぶりとなり、両国の関係改善を一層後押しする効果を生みそうだ。

ライス長官は米政府が資金を出すアラビア語ラジオ放送「サワ(Sawa)」で「リビアは大量破壊兵器を放棄する重要な戦略的決断を行った。その結果、(制裁が解除され)西側の企業が投資を行う環境ができ、米企業も大きな関心を持っている。近くリビアを訪問したいと真剣に考えている」と述べた。

AP通信は、米政府当局者の話としてライス長官が10月にもリビアを訪問する可能性があると報じた。米国は、リビアが核開発計画を放棄したことなどを受け、06年5月にテロ支援国家の指定を解除し、外交関係を正常化すると発表。両国の関係改善は進み、ブッシュ大統領は最近、駐リビア大使を指名した。

米国にとってリビアは産油国という経済面だけでなく、中東のイスラム過激派封じ込めやアフリカ・ダルフール紛争への対処からも重要性を増している。また、核開発問題で北朝鮮やイランに「リビアは重要なモデル」になると姿勢転換を求めているだけに、ライス長官訪問は両国へのメッセージにもなりそうだ。

毎日新聞 2007年7月26日 11時50分



 
 
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サルコジ仏大統領:リビア訪問 民生用原子炉建設など合意

【パリ福井聡】サルコジ仏大統領は25日、リビアを公式訪問し、最高指導者のカダフィ大佐と会談した。この後、海水の淡水化に使われる原子炉建設などに関する協定に調印した。リビアは米英両国との極秘交渉を経て、03年12月に大量破壊兵器の開発放棄を宣言。昨春からフランスと民生用原発開発の協議を進めていた。

調印が行われたのは、リビアで終身刑を命じられていたブルガリア人看護師ら6人の本国送還が実現した翌日。欧州連合(EU)は冤罪(えんざい)だとしてリビアを批判していただけに、6人の送還でリビア・フランスの関係改善に向けた障害が取り除かれた格好だ。セシリア・サルコジ大統領夫人は先にリビア入りし、看護師らの釈放を求めていた。

石油輸出国機構(OPEC)によると、リビアの推定石油埋蔵量は360億バレル。油田地域全体の4分の1に開発権が割り当てられており、今後フランスなどEU諸国による開発が進むとみられている。

一方、リビア政府は25日、駐リビアのブルガリア大使館員を呼び、本国に送還された看護師ら6人が恩赦で無罪となったことに抗議した。6人はリビアの子供たちにエイズウイルス(HIV)を感染させたとして04年に死刑判決を受けたが、EUが被害者家族への補償などを受け入れたため終身刑に減刑されていた。

サルコジ仏大統領は24日、「フランスもEUも(リビアに対し)金銭的な補償は一切支払っていない」と述べた。だが、リビア側は送還決定の直前まで▽リビア横断高速道路や鉄道などのインフラ建設支援▽遺跡の修復支援▽病院の設備改善−−などを要求しており、仏リベラシオン紙は仲介役のカタールによる補償金の支払いを示唆している。

毎日新聞 2007年7月26日 11時16分 (最終更新時間 7月26日 12時41分)



 
 
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ライス米国務長官:リビア訪問に意欲

【ワシントン笠原敏彦】ライス米国務長官は25日、米国が昨年5月、26年ぶりに国交正常化したリビアを近く訪問したい意向を表明した。実現すれば、国務長官としてのリビア訪問は1953年のダレス国務長官(当時)以来54年ぶりとなり、両国の関係改善を一層後押しする効果を生みそうだ。

ライス長官は米政府が資金を出すアラビア語ラジオ放送「サワ(Sawa)」で「リビアは大量破壊兵器を放棄する重要な戦略的決断を行った。その結果、(制裁が解除され)西側の企業が投資を行う環境ができ、米企業も大きな関心を持っている。近くリビアを訪問したいと真剣に考えている」と述べた。

毎日新聞 2007年7月26日 東京夕刊



 
 
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仏とリビア、民生用原子炉の建設協定に署名

【カイロ=福島利之】フランスのサルコジ大統領は25日、リビアを訪問し、最高指導者カダフィ大佐と会談した。AFP通信によると、両者は民生用の原子炉を建設する協定の覚書に署名した。

仏政府高官によると、原子炉は海水を淡水化して飲料水として利用する施設のエネルギーとして使われる。

そのほかにも、軍事産業における協力や、科学分野の研究に関する支援などに関する協定に署名した。

欧州連合(EU)が求めていた、400人以上の子どもをHIV(エイズウイルス)に感染させたとして死刑判決(その後、終身刑に減刑)を受けたブルガリア人看護師らの釈放に、リビアが応じたことが、関係改善につながった。

(2007年7月26日11時51分 読売新聞)



 
 
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仏大統領、リビアのカダフィ大佐と会談 覚書調印も

2007.07.26

Web posted at: 15:12 JST - CNN/REUTERS

トリポリ──フランスのサルコジ大統領は25日、リビアを訪問し、当地でリビアの最高指導者カダフィ大佐と会談した。両国はこの日、原子力事業での協力に関する了解覚書(MOU)に調印した。

サルコジ大統領はカダフィ大佐に、リビアを訪問して「将来のことについて会談するのはうれしい」と述べ、リビアの国際社会復帰を支援したい意向を示した。大統領はまた、フランス企業のリビア事業や両国関係の強化を求めていく姿勢を明らかにした。

リビアは24日、400人以上の子どもをエイズウイルス(HIV)に感染させたとして死刑判決を受け、先日終身刑に減刑されたブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人を釈放し、ブルガリアに引き渡した。釈放交渉にサルコジ大統領のセシリア夫人が貢献したことが、大統領のリビア訪問に道筋をつけた。

リビアのシャルガム対外連絡・国際協力書記(外相)によると、MOUは軍と産業界の連携を盛り込んだ内容という。

リビアは2003年、大量破壊兵器を廃棄し、1988年12月に英スコットランド上空で起きた米パンナム機爆破事件の補償金を支払うことで合意。89年にニジェール上空で発生したUTAフランス機爆破についても、同様の合意を交わした。

米国がリビアに経済制裁を科していた86年─04年10月、リビアに進出したフランスの石油各社は、競合する米企業の不在で恩恵を受けた。米企業がリビアで事業を再開した現在、リビアは外国投資の獲得と石油輸出の増加を目指し、事業免許の大半を米国や日本、ロシアの企業に与えている。サルコジ大統領のリビア訪問の背景には、同国内でフランスの影響力を維持したい思惑がある。



 
 
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米国務長官、早期のリビア訪問に意欲

【ワシントン=加藤秀央】ライス米国務長官は25日、米政府が出資するアラビア語放送ラジオ・サワとのインタビューで「リビアは大量破壊兵器を放棄する戦略的決断を下した。早期に訪問することを心から望んでいる」と述べた。AP通信は同日、国務省当局者の話として長官が10月にも訪問する可能性があると報じた。実現すれば1953年のダレス氏以来、約半世紀ぶりの国務長官訪問となる。(13:02)



 
 
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2007/07/26-09:37 「近くリビアを訪問したい」=ライス長官、ラジオ・サワで語る

【ワシントン25日AFP=時事】ライス米国務長官(写真)は25日、リビアで終身刑を受けたブルガリアの医療関係者6人が釈放され、帰国したのを受けて、近いうちにリビアを訪問したいと思っていると述べた。ライス長官は米国が開局したアラビア語放送の「ラジオ・サワ」で、「日取りや計画が決まっているわけではないが、近いうちにリビアをぜひとも訪れてみたい」と語った。

ブルガリアの医療関係者6人が釈放された翌日の25日には、サルコジ仏大統領がリビアの最高指導者カダフィ大佐と会談するため、トリポリ入りしている。サルコジ大統領はカダフィ大佐と、欧州連合(EU)とリビアの関係強化について話し合う。ライス長官の発言は、こうした情勢の中で行われた。

ブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人は、リビアの子供にエイズウイルス(HIV)を感染させたとして今月11日に死刑判決を受け、その後、終身刑に減刑されていた。これら6人は一貫して容疑を否認し、自白は拷問によるものと主張していた。6人はEUとの合意に基づいて釈放され、ブルガリアに帰国した。6人はソフィアに到着後、パルバノフ大統領から恩赦を受け、解放された。

米国は6人の帰国について「極めて前向きな措置」とし、リビアの世界との関係の変化を示すものと指摘した。 〔AFP=時事〕



 
 
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仏大統領、リビアを訪問 民生用原子炉を提供へ

【カイロ=村上大介】フランスのサルコジ大統領は25日、リビアを公式訪問し、同国の最高指導者、カダフィ大佐と会談した。その後、両国は原子力エネルギー協力をめぐる覚書に調印した。仏大統領報道官によると、フランスは、飲料水を作るための海水淡水化に使用する原子力発電施設をリビアに提供するという。

フランス通信(AFP)によると、両国はこのほか、軍事産業、文化、科学・技術などの分野での協力協定にも調印した。

仏大統領報道官は、リビアへの原子炉提供に関し、「原子力利用の国際ルールを守る国は、民生利用のための装置を得ることができるという、強い政治的なメッセージだ」と語った。

リビアでは24日、リビア人の子供400人以上にHIV(ヒト免疫不全ウイルス)を意図的に感染させたとして死刑判決を受け、その後、終身刑に減刑されたブルガリア人看護師ら6人が解放された。サルコジ大統領は、その翌日に早速リビアを訪問した。

看護師解放に向けては、欧州連合(EU)が水面下で交渉に当たっていたが、交渉最終段階で、サルコジ大統領のセシリア夫人がリビアに乗り込み、解放を実現。AFPによると、欧州各国では「フランスはEUの手柄を最後に横取りした」と冷ややかに見る向きも多いという。

(2007/07/26 11:05)



 
 
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仏、リビアに原子炉供与 サルコジ・カダフィ会談

2007年07月26日10時00分

フランスのサルコジ大統領は25日、リビアを訪問して最高指導者カダフィ大佐と会談し、同国に原子炉を供与することで合意した。リビアで死刑判決を受けたブルガリア人看護師らをリビアが24日解放したことへの見返り措置とみられるが、核拡散につながりかねない、との批判が出ている。

トリポリからの情報によると、両国がこの日、原子力協定の覚書などに調印。ゲアン仏大統領府事務総長は「国際社会の規則を守る国には原子力を開発する権利がある」と説明。専門家チームがすでに3週間前から現地入りして調査を進めていると明らかにした。

リビアには、仏大統領夫人のセシリアさんが22日から24日まで訪問。死刑判決を受けたままリビアに拘束されて欧州各国との関係正常化の障害となっていたブルガリア人看護師ら6人を8年半ぶりに解放した。

リビアは03年、核兵器を含む大量破壊兵器を秘密裏に開発していたことを認め、計画を放棄したばかり。国際社会の不信は完全には消えていないうえ、独裁的な政治体制、人権意識の薄さへの国際社会の疑念も深い。

約800団体が参加する仏反核ネットワーク「核からの脱却」は「人質と核技術を取引する企てだ。カダフィが独裁者だということを忘れたか」と非難の声明を発表。原子炉供与を撤回するよう求めている。



 
 
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仏大統領がリビア訪問、核協力で合意

【カイロ=金沢浩明】サルコジ仏大統領は25日、リビアを訪問し、最高指導者のカダフィ大佐と会談、核エネルギー協力などで合意した。リビアが 24日に、エイズウイルス(HIV)感染事件で拘束してきた6人のブルガリア人看護師らを釈放したのを受け、早速、2国間関係の強化に乗り出した。

ライス米国務長官も25日、リビアを訪問したいと表明。懸案だった看護師問題の決着で、未開発の石油資源が豊富なリビアと欧米諸国との関係が一気に緊密化へ向かいそうだ。

フランスとリビアが署名した覚書によると、フランスはリビアが海水の淡水化用に建設する原子炉で技術協力する。軍事、産業、文化、科学技術など幅広い分野の協力拡大でも合意した。(14:54)



 
 
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仏政府がリビアと原子炉建設の覚書を締結、内外で批判高まる

* 2007年07月27日 14:32 発信地:パリ/フランス

【7月27日 AFP】リビアの原子炉建設について、26日に同国政府と覚書を締結したフランス政府に対し、批判が高まっている。

独外務省のGernot Erler氏は独経済紙「ハンデルスブラット(Handelsblatt)」紙上で、「政治的に問題がある」との見解を示し、「原子力発電を行っているすべての国々で核拡散の危険性が増した」と述べた。

フランス国内でも批判が相次いでいる。野党社会党(PS)は、民間利用目的でも軍事転用されるのは時間の問題だとし、「カダフィ大佐に国際社会からの承認を与えるには時期尚早」との見方を示した。

緑の党(Les Verts)も、「非民主主義国家」と核関連の覚書を結ぶという危険を犯したとしてニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領を批判した。

一方、専門家は覚書について、ムアマル・カダフィ(Muammar al-Qaddafi)大佐に核兵器を譲渡したも同然との見方を否定している。仏原子力公社(CEA)も、リビアが核放棄した後に行われた保障措置によって核拡散は防げるとしている。

また米政府は、「フランス政府はあらゆる取り決めで補償措置が実施されるよう細心の注意を払うだろう」(国務省報道官)と述べ、支持を表明している。(c)AFP



 
 
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米国務長官リビア訪問へ 今秋、関係緊密化を促す

2007年7月27日 夕刊

【ワシントン=立尾良二】米政府高官は二十六日、米国とリビアの関係改善を促すために、ライス国務長官が今年十月か十一月にリビアを訪問すると述べた。

米政府は石油高騰を受けて、産油国との関係強化を図っており、石油の埋蔵量世界九位のリビアも各国から投資が相次いでいる。

リビアで子供をエイズウイルス(HIV)に感染させた罪で死刑判決を受けたブルガリア人看護師ら六人が二十四日に解放され、フランスのサルコジ大統領が二十五日にリビアを訪問。同国と欧州連合(EU)との関係が正常化する機運をみて、米政府も関係の緊密化を図る狙いだ。

リビアは二〇〇三年、大量破壊兵器の放棄を表明し、米政府は〇六年に「テロ支援国家」の指定を解除。断交状態にあった両国関係は二十六年ぶりに正常化したが、ブルガリア人看護師の人権問題などが関係改善の障害として残されていた。

ただ、米議会には、一九八八年のパンナム機爆破事件の遺族に対するリビア側の補償金支払い問題などが最終的に解決していないとして、関係改善に消極的な意見も多い。



 
 
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リビア、児童集団HIV感染でのブルガリアの対応は「裏切り」

* 2007年07月29日 00:45 発信地:トリポリ/リビア

【7月29日 AFP】リビア政府は28日、児童400人以上をエイズウイルス(HIV/AIDS)に感染させたとして終身刑判決を受けたブルガリア人医療関係者6人が本国ブルガリアに送還された後、同国大統領によって恩赦されたのは「裏切り」であると同時に「違法な手続き」によるものだとしてブルガリア政府を非難した。

首都トリポリ(Tripoli)で記者会見に臨んだリビアのアブドルラハマン・シャルガム(Abdel Rahman Shalgham)外相は「6人はソフィア(Sofia)に着き次第身柄を拘束されるべきだった。このような祝賀ムードの中、違法な手段によって解放されるのは不当」と語った。

また、会見に同席したリビアのバグダディ・マハムーディ(Baghdadi Mahmudi)書記(首相)は、ブルガリアの行動は「国際法や両国間で1984年に締結した司法協力協定で定められた引き渡しに関する法的手続に違反している」と述べた。

シャルガム外相はまた、リビアに対しては「欧州から強い圧力」が加えられたと非難するとともに、「恩赦を非難せずに歓迎している人権活動団体や国際組織」に対する強い不満の意を示した。

マハムーディ書記とシャルガム外相は、リビア政府は今後、本件について、アフリカ連合(African Union、AU)、イスラム諸国会議機構(Organization of the Islamic Conference、OIC)およびアラブ連盟(League of Arab States、Arab League)に提起するとの意向を明らかにした。(c)AFP



 
 
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仏がリビアへ対戦車ミサイル売却、軍事協力の一環で

2007.08.02

Web posted at: 18:54 JST - CNN/REUTERS

パリ――フランス紙ルモンドは1日、リビアの最高指導者カダフィ大佐の子息との会見記事を掲載、両国間の軍事協力の一環として仏がリビアに対戦車ミサイルを売却すると報じた。サイフ・カダフィ氏は「リビアと欧米諸国の間の最初の武器取引で、今後も追加がある」と述べている。

フランスのサルコジ大統領は先月下旬、リビアを訪問してカダフィ大佐と会談し、軍事協力や原子炉供与などで合意している。フランス政府は軍事協力の詳細に触れなかったが、サイフ氏は広範な分野に及ぶと指摘。共同軍事演習、武器生産、軍事備品製造などに触れ、対戦車ミサイルの契約総額は約1億ユーロ(約162億円)相当としている。

リビアは2003年、核兵器を含む大量破壊兵器を秘密裏に開発していたことを認め、計画の放棄を発表。欧米はこれを受け、関係の再構築に乗り出している。欧州連合(EU)は2004年10月、武器禁輸を解除したが、サイフ氏によると武器輸出に踏み切った欧州諸国はないとしている。



 
 
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2007/08/03-08:53 リビア、フランスから対戦車ミサイル購入=契約額は274億円

【トリポリ2日AFP=時事】リビアは2日、フランスとの間でミラン対戦車ミサイルを購入する契約に調印した。契約額は1億6800万ユーロ(約274億円)。リビア当局者によると、リビアに対する欧州の武器禁輸が2004年に解除されて以来、こうした契約が結ばれたのは初めて。(写真はトリポリに到着したサルコジ仏大統領=左=を出迎えたリビアの最高指導者カダフィ大佐、2007年7月撮影)

契約は欧州のミサイルメーカー、MBDAとの間で行われた。MBDAは誘導兵器システムの世界トップメーカーで、英BAEシステムズ、欧州航空防衛最大手EADS、イタリアのフィンメカニカが共同で所有している。

別のリビア当局者によれば、リビアはそのほか、EADSとの間でテトラ式無線通信システムの購入契約に調印した。契約額は1億2800万ユーロ(約208億円)。

1日付の仏紙ルモンドによると、リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子サイフ・イスラム氏はフランスとの契約について、エイズウイルス(HIV)感染事件で拘束したブルガリア人看護師ら6人をリビアが解放したことが契約に道を開いたとコメントした。しかし看護師ら6人が解放された翌日の7月25日にリビアを訪問したサルコジ仏大統領は、契約は6人解放の見返りではないとして、関連を否定している。 〔AFP=時事〕



 
 
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リビア:仏から482億円の武器購入 裏取引の指摘も

【パリ福井聡】リビアは2日、フランスとの間で総額2億9600万ユーロ(約482億円)に上る対戦車ミサイルと通信システムの購入契約に調印した。AFP通信が報じた。リビアが大量破壊兵器を放棄し、04年に欧州連合(EU)が武器禁輸措置を解除して以来、欧米との初の武器購入契約となる。

リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子で、カダフィ財団総裁のサイーフ・カダフィ氏は、リビアがエイズウイルス感染事件で終身刑となったブルガリア人看護師を先月末に解放したことと、今回の契約を結びつける発言をしている。仏社会党は「事件解決の裏に取引があった」として、サルコジ仏大統領を追及している。

契約によると、リビアは対戦車ミサイル1億6800万ユーロ相当を欧州武器製造企業MBDAから、通信システム1億2800万ユーロ相当を欧州航空防衛宇宙企業EADSから購入する。

サイーフ氏は仏ルモンド紙との会見で「ブルガリア人看護師事件の決着を機に、フランスからの大量武器輸入の道が開けた。対戦車ミサイルなどを購入予定で、その後に武器製造工場建設の計画もある」と述べた。サルコジ大統領は、看護師らのブルガリア送還実現直後にリビアを訪れ、海水を真水化するための原子炉建設などの協定に調印した。しかしサイーフ氏は「合意の核心は原子炉ではなく、広範な防衛協定だった」としている。

仏社会党のオランド第1書記は「看護師ら解放の裏に何があったのか。交換条件がないというのなら、長期独裁のカダフィ政権との間でなぜ、武器契約が調印されるのか」と話している。

毎日新聞 2007年8月3日 18時50分



 
 
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総額270億円超、リビアがフランスの対戦車ミサイルを購入

* 2007年08月03日 17:20 発信地:トリポリ/リビア

【8月3日 AFP】リビア政府は2日、仏企業と対戦車ミサイル「ミラン(Milan)」の購入契約を締結した。同政府高官が明らかにした。契約額は1億6800万ユーロ(約274億円)。2004年の対リビア武器禁輸の解除後、初の欧州からリビアへの武器売却契約となる。

リビア政府と契約を締結したのは、欧州のミサイルメーカーMBDA。同社は誘導兵器システム分野で世界第1位。

リビア政府はほかにも、欧州の航空防衛大手EADS(European Aeronautic Defence and Space Company)とテトラ(Tetra)式無線通信システムの購入契約を締結。契約額は1億2800万ユーロ(約209億円)に上る。

一連の契約締結の背景には、リビア政府が前週、400人以上の子どもをエイズウイルス(HIV/AIDS)に感染させたとして終身刑判決を受けていたブルガリア人医療関係者を解放したことがあるという。1日付の仏ルモンド(Le Monde)紙が、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Muammar al-Qaddafi)大佐の息子、サイフ・イスラム(Saif ul-Islam)氏の話として報じた。

「(武器売却について)仏政府と長期にわたり交渉を続けてきたが、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領には迅速な対応を求めていた。ブルガリア人医療関係者の問題が解決し、絶好のチャンスが訪れた」(サイフ・イスラム氏)

一方、サルコジ大統領は、武器売買契約は医療関係者解放の見返りではないと強調している。(c)AFP/Afaf Geblawi



 
 
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仏企業:リビアに武器売却の契約 国防相認める

【パリ福井聡】モラン仏国防相は3日、リビアと仏企業との間で総額2億9600万ユーロ(約482億円)に上る対戦車ミサイルと通信システムの購入契約が調印されたと認めた。リビアが大量破壊兵器を放棄し、欧州連合(EU)が04年に対リビア武器禁輸措置を解除して以来、欧州から初の武器売却契約となる。

契約によると、リビアは対戦車ミサイル1億6800万ユーロ相当を欧州武器製造企業MBDAから、通信システム1億2800万ユーロ相当を欧州航空防衛宇宙企業EADSから購入する。

リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子でカダフィ財団総裁のサイフ・カダフィ氏はリビアが拘束していたブルガリア人看護師らを7月24日に解放したことと契約を結びつけ、仏社会党は「裏取引があった」とサルコジ大統領を追及しているが、ゲアン仏大統領府事務総長は「取引説」を否定している。

フランスなどの働きかけを受けて解放されたのは、リビアの子供らにエイズウイルス(HIV)を感染させたとして死刑判決が確定、その後、無期禁固に減刑されたブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人。サルコジ大統領のセシリア夫人が交渉役としてリビアに派遣された。サルコジ大統領は看護師らのブルガリア帰還直後にリビアを訪れ、同国との間で原子炉建設などの協定に調印した。

サイフ氏は仏ルモンド紙のインタビューで「事件決着を機にフランスからの武器大量輸入の道が開けた。武器製造工場建設の計画もある。合意の核心は原子炉でなく、広範な防衛協定だった」と指摘した。仏社会党のオランド第1書記は「看護師らの解放の裏に何があったのか。交換条件がなかったなら、長期独裁のカダフィ政権との間でなぜ武器契約が調印されるのか」と疑問を投げかけている。

毎日新聞 2007年8月4日 21時56分



 
 
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リビアへの武器売却、仏リビア双方が医療関係者解放との関係性を否定

* 2007年08月05日 04:34 発信地:パリ/フランス

【8月5日 AFP】仏大統領顧問と、欧州航空防衛大手EADS(European Aeronautic Defence and Space Company)のマーケティング戦略部門責任者が4日、リビアへの武器売却とブルガリア人医療関係者6人の解放の関係性を否定した。

リビアで児童をエイズウイルス(HIV/AIDS)に感染させたとして同国で終身刑を命じられた医療関係者がニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領やセシリア(Cecilia)仏大統領夫人などの仲介によって解放された後に報じられた仏企業・リビア間の武器売買契約締結は、フランス国内で激しい議論を巻き起こしていた。

だが、関係者らは、リビアへの対戦車ミサイル「ミラン(Milan)」や無線通信システムの売却をめぐる交渉は過去何か月にもわたって進められてきたものだと強調、ブルガリア人医療関係者の解放とは無関係だと主張する。

EADSのMarwan Lhoud氏は4日、仏ラジオ放送局「ヨーロッパ1(Europe 1)」に対し、ミサイル売却の話は18か月前から進められてきたもので、「その18か月の間、仏大統領府の直接的な介入はなかった」と語った。また、Claude Gueant 仏大統領顧問も、武器売買への大統領の介入を否定している。 

一方のリビア側でも、最高指導者ムアマル・カダフィ(Muammar al-Qaddafi)大佐の息子、サイフ・イスラム(Saif ul-Islam)氏が、武器売買契約と医療関係者の解放の関係性を完全に否定している。

「ブルガリア人医療関係者の問題が解決したことで、武器売買契約締結への道が開けた」と語っていたイスラム氏だが、4日には「リビア・フランス間の契約と、看護士らの解放は交換条件ではない」と強調。武器取引をめぐる協議が18か月前から行われていたことを認めるとともに、「このような人道上の問題を交換条件の対象にすることは許されない」と述べた。(c)AFP



 
 
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カダフィ大佐の息子、看護師らの虐待認める

2007.08.10

Web posted at: 15:35 JST - AP

カイロ(AP) リビアの病院で400人以上の子どもをエイズウイルス(HIV)に感染させたとして、ブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人が8年間以上にわたり拘束され、今年7月下旬に釈放された問題で、リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子、サイフ・イスラム・カダフィ氏(36)は、看護師らが収監中に虐待を受けたことを認めた。カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」が8日放送したインタビューの中で述べた。

パレスチナ人医師らは、リビア側の虐待により、HIV感染を意図的に広げたとの自白を強要されたと主張している。サイフ氏はインタビューの中で、「確かに、電気ショックによる虐待や、家族に危険が及ぶなどという脅迫があった」と発言。ただ謝罪の言葉は口にせず、パレスチナ人医師の主張を「単なるうそも多い」などと批判した。

これに対し、同医師はAP通信とのインタビューで、「私の話したことはすべて事実。われわれは全員、動物のように虐待された」と反論。「事実の一部しか語らずにメディアを操るのが、サイフ氏のいつものやり方だ」と、怒りをあらわにした。一方、看護師の1人は「リビア人、特にカダフィ大佐の息子が事実を認めたことには満足し、感謝している」と語った。

アルジャジーラのウェブサイトに掲載された記事によると、サイフ氏はさらに、リビアの人権状況が改善していると強調し、「米国やほかのアラブ諸国の状況を上回っている」などと述べた。

サイフ氏はカダフィ大佐の有力な後継者とされる一方、リビアの「欧米向けの顔」「改革派」としても知られている。同氏の発言がリビア政権の立場を正確に反映しているかどうかは明らかでないが、虐待の事実を一部認めることによって国際社会からの批判をかわすと同時に、同氏自身のイメージアップを図る狙いがあるとの見方が強い。



 
 
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身柄拘束中に拷問、ブルガリア人医師ら

* 2007年08月11日 01:05 発信地:ソフィア/ブルガリア

【8月11日 AFP】リビアで多数の子供をエイズウイルス(HIV/AIDS)に感染させたとして終身刑判決を受け、その後恩赦で解放されたブルガリア人医療関係者ら6人が10日、調査委員会に対し、リビアでの8年間にわたる身柄拘束中に拷問を受けていた事を明らかにした。

医師の1人、Ashraf Juma Hajuj氏は「拘束中、動物のように扱われた」と語り、電気ショックやむち打ち、睡眠妨害などの仕打ちを受けていたことを明らかにした。

8日にはムアマル・カダフィ(Muammai Kadhafi)大佐の子息、サイフ・アル・イスラム(Seif al-Islam)氏がアルジャジーラ(Al-Jazeera)TVのインタビューを通じて、証言の中には虚偽も含まれてはいるとしつつ、6人に対して電気ショックなどが行われていたこと自体は認めた。

ブルガリア検察局の報道官は、「調査が完了次第、収集した証拠に基づき、リビアに対して対処を検討していく」と語った。(c)AFP/Vessela Sergueva



 
 
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2007/08/14-10:48 リビアへの最新型原子炉の売却を否定=仏大統領

【ウルフボロ(米ニューハンプシャー州)13日AFP=時事】サルコジ仏大統領は13日、休暇で訪れている米ニューハンプシャー州の避暑地で、同国がリビアに最新式の第3世代原子炉、欧州加圧水型原子炉(EPR)を売却することはないと言明した。(写真は、休暇中の避暑地でジョギング中に記者と話すサルコジ大統領)

仏紙パリジャンは同日付で、リビアは仏からEPRを得ることを望んでいると報じていた。サルコジ大統領は7月にリビアを訪問し、同国最高指導者のカダフィ大佐との間で、リビアでの海水淡水化用の原子力発電所の建設を可能にする協定を締結している。しかしパリジャン紙は、リビアがEPRの購入を打診してきたと伝えた。

同紙の報道について記者から質問を受けた同大統領は、「それは誤りだ」と否定した。 〔AFP=時事〕



 
 
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仏大統領、リビアへの最新世代原子炉売却を否定

* 2007年08月14日 04:26 発信地:ウォルフボロ/米国

【8月14日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領は13日、同国が最新世代の原子炉をリビアに売却する可能性があるとの報道を否定した。

フランスの日刊紙『Le Parisien-Aujourd’hui en France』は同日、リビアが、フランスから最新世代の欧州加圧水型炉(European Pressurized water Reactor、EPR)を購入することを希望していると報じている。

米ニューハンプシャー(New Hampshire)州で休暇中のサルコジ大統領は、リビアへのEPR売却の可能性を伝えた報道について記者団から質問を受けると、「誤りだ」と繰り返した。

リビア政府は最近、民生用の原子力協力をめぐりフランス政府と合意に達しており、海水の淡水化用に使用する原子炉をリビアへ納品する道が開かれた。

だが、同紙は、仏原子力大手アレバ(Areva)の主要株主である原子力庁(Atomic Energy Commission)関係者の話として、アレバがEPRの納品をめぐってリビア政府から接触を受けたと報じている。

この報道について、同社広報担当者からは確認を得られていない。(c)AFP



 
 
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2007/08/22-09:04 ウェルチ米次官補、リビアを訪問=ライス長官訪問の地ならしで

【トリポリ21日AFP=時事】ウェルチ米国務次官補(中東担当、写真)は21日、2日間の日程でリビアを訪問した。同次官補の訪問はライス国務長官のリビア訪問の地ならしをするのが目的で、リビア外務省当局者によると、シャルガム対外連絡・国際協力書記(外相)らと会談する。

ライス長官は、エイズウイルス(HIV)感染事件でリビアに拘束されていたブルガリア人看護師ら6人が釈放されたのを受けて、リビアを訪問する意向を表明していた。ブッシュ米大統領はこのほど、二十数年ぶりに駐リビア大使を任命した。ライス長官のリビア訪問が実現すれば、両国関係の新たな時代の幕開けを告げるものになろう。

米政府は2006年5月に、26年ぶりにリビアとの外交関係を正常化し、同国の最高指導者カダフィ大佐との外交的対立に終止符を打った。米政府は同年6月30日にはリビアのテロ支援国家指定を解除した。 〔AFP=時事〕



 
 
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リビア:エイズ禍で終身刑のブルガリア人看護師、解放の裏に…

リビアで438人の子供をエイズウイルス(HIV)に感染させたとして終身刑判決を受け服役していたブルガリア人看護師ら6人の解放(7月24日)にあたり、解放交渉を主導した格好の仏政府とリビアとの間で取引があったのではないかとの疑いが広がっている。サルコジ仏大統領のセシリア夫人が解放実現の立役者として脚光を浴び、長年、解放交渉にかかわってきたドイツなどは手柄を横取りされた形となった。【パリ福井聡】

◇フランス、武器取引疑惑も/リビア、軍備の刷新図る

サルコジ大統領は看護師らの帰国翌日、最高指導者のカダフィ大佐と原子炉建設や武器輸出に関する協定に調印。大佐の息子で解放交渉を担当したセイフ・カダフィ氏はルモンド紙に「事件決着で武器輸入の道が開けた。武器工場建設計画もある。合意の核心は防衛協定だった」と表明した。

モラン仏国防相は「仏企業とリビアの間で総額2億9600万ユーロ(約460億円)に上る対戦車ミサイルと通信システムの売買契約が調印された」と認めた。リビアによる大量破壊兵器の開発放棄宣言を受け、欧州連合(EU)が04年に武器禁輸措置を解除して以来、今回の調印は初の大型契約となった。

カダフィ政権は欧米との関係正常化を機に旧ソ連時代に整備された主要軍備の刷新を目指している。リビアの確認石油埋蔵量は360億バレルだが、開発権は油田地域全体の4分の1しか割り当てられていない。今後、欧米石油会社による開発が進むとみられ、軍需産業は武器売買契約の支払い原資は確保されるとにらんで接触を図っている。

看護師らは99年に拘束され、04年に死刑判決を受けた。EUが感染者家族への補償などに計4億3800万ユーロ(678億9000万円)、リビアの医療施設整備に3億ユーロ(465億円)を支払う条件を受け入れたと伝えられ、7月17日に終身刑に減刑された。

「独裁政権との取引」との野党の追及にサルコジ大統領は「看護師らは解放され、仏企業の雇用が増える。何が問題なのか」と反論する。サルコジ大統領は「フランスもEUも補償は支払っていない」と強調するが、仏リベラシオン紙はカタールが仲介し補償金を支払った可能性を指摘する。

セシリア夫人は7月に2度リビアを訪れ、カダフィ大佐と会談、仏大統領専用機で看護師ら6人をブルガリアに送り届けた。だが、独ウェルト紙は「セイフ氏と旧知のシュタインマイヤー独外相が7月前半までにエイズ感染者家族への補償交渉をまとめ、看護師ら6人の帰国準備を整えていた」と解説する。

セイフ氏は米ニューズウィーク誌に「セシリア夫人は最後に来た仲介者だ。彼女の前に多くの人が仲介に努めていた」と明かした。ブルガリア情報機関のキロフ将軍は「英仏伊独など20カ国以上の情報機関が背後で動いた」と証言している。

ルモンド紙によると、セイフ氏は今年5月のブレア前英首相のリビア訪問に際し、看護師事件に絡み、88年のパンナム機爆破事件で英国が収監している元リビア情報機関員のメグラヒ被告をリビアに送還する覚書が調印されたと述べた。英外務省は関連を否定しているが、ブレア氏のリビア訪問直後に新証言・物証が提示され、メグラヒ被告の再審が決まった。

毎日新聞 2007年8月23日 東京朝刊



 
 
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リビア最高指導者の甥の買春暴行容疑、提訴取り下げに

2007.09.04

Web posted at: 20:47 JST - CNN/AP

ロンドン――ロンドンの検察当局は3日、北アフリカのリビアの最高指導者、カダフィ大佐の甥(おい)の暴力を受けたとして提訴していた売春婦の2人が訴えを取り下げたと述べた。

デーリー・メールなどの地元紙によると、21歳と25歳の女性は裁判に持ち込んだ後、尾行を受けるなどし脅威を感じたためとしている。甥(26)の父親は、リビアの情報機関のトップで、大佐の義理の兄弟。

事件が発覚した後、リビア政府は英外務省に連絡、女性の提訴に懸念を示したともされている。また、ブレア前首相がリビアを訪問した際、この問題を尋ねられたという。英政府当局者は、政府が介入出来ない問題との立場を示している。

英メディアによると、事件は昨年11月17日、甥のサヌシ被告のロンドンの自宅で発生。女性2人の法廷陳述によると、サービス料金の額で言い合いとなり、女性が帰ろうとした際、顔面などに殴打を受けたという。

警官が現場に急行、甥は逮捕されていた。事件の審理は約3週間前に始まったが、判事は被告の身元を秘す命令を出していた。訴訟取り下げに理由について女性2人は「心境の変化」を理由にしている。自らの主張を裏付ける証拠の提出に消極的だったのが原因ともされる。

女性2人が事件発生後に当たる今年3月、関与していた性的サービスの中身を話し合っていたビデオが甥の弁護士により法廷で公表されたことも、提訴撤回の決め手になったともみられる。このビデオの撮影者は不明。



 
 
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2007/09/04-16:52 「50時間休まず交渉」=看護師ら釈放で密約否定−仏大統領夫人

【パリ4日時事】リビアでエイズ感染にかかわったとして死刑判決を受けていたブルガリア人看護師らの8年ぶりの釈放に貢献したサルコジ仏大統領夫人のセシリアさん(49)は、4日付の仏紙エスト・レピュブリカンとのインタビューで、釈放が武器取引の見返りだったとの根強い憶測を否定し、自ら懸命に「50時間休息なしで交渉に当たった」と強調した。

6人が7月に釈放された後、セシリアさんが経緯を語ったのは初めて。



 
 
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NY原油は続伸、終値75.08ドル

4日のニューヨーク原油価格は、OPEC=石油輸出国機構が生産枠を据え置くとの見方が広がったため、先行きの需給がひっ迫するとの思惑から買われ、一時、1ヶ月ぶりの高値を記録しました。

3連休明けのニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の指標となるWTIの10月渡しが、一時、1バレル=75ドル25セントをつけました。

リビア国営石油の総裁が「市場に石油は十分あり、OPECが動く必要はない」と述べたと伝わったことで、先行きの需給ひっ迫を警戒する見方が拡がり、買い注文が先行しました。

ただ、ハリケーン「フェリックス」の進路がメキシコ湾岸を逸れるとの予報を受けて売りも出たことから、結局、この日は75ドル08セントで取引を終えています。(05日09:45)



 
 
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潘国連総長と会談、カダフィ大佐がダルフール情勢で協力へ

【トリポリ=大内佐紀】潘基文・国連事務総長は8日、リビア北部シルトを訪れ、同国の最高指導者カダフィ大佐と会談、スーダン西部のダルフール紛争解決への取り組みを中心に協議した。

事務総長は会談後、記者団に対し、リビアで10月27日に開催されることになったスーダン政府と反政府勢力による和平交渉について、大佐がすべての反政府勢力指導者に参加を働きかけることを約束した、と述べた。大佐はスーダン政府、反政府勢力の双方に影響力を持つ。

(2007年9月9日1時34分 読売新聞)



 
 
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2007/09/09-08:58 潘国連総長、カダフィ大佐と会談=ダルフール紛争解決へ協力で一致

【シルト(リビア北部)8日AFP=時事】リビアを訪問中の潘基文・国連事務総長は8日、北部の沿岸都市シルトで同国の最高指導者カダフィ大佐と会談、スーダン西部ダルフール地方の紛争を終わらせるための対応策について協議した。潘事務総長は会談後、「カダフィ大佐がリビアでの和平交渉を強く支持してくれたことに勇気づけられた」と語った。(写真は首都トリポリの東約500キロの沿岸都市シルトで、潘基文・国連事務総長と会うリビアの最高指導者カダフィ大佐=左)

10月27日にリビアで、スーダン政府と複数の反政府勢力との和平交渉が国連の主催で開かれる予定になっている。同交渉について事務総長は、反政府勢力の指導者が交渉に参加するよう、カダフィ大佐があらゆる努力をすると表明したことを明らかにした。事務総長と大佐は、同交渉ではダルフールの恒久的な平和と安全および2005年の包括和平協定の完全履行を追求すべきであるとの点で意見が一致した。

潘事務総長はこれより先、リビアへ向かう機中で記者団に対し、カダフィ大佐との会談の目標は、来月末に予定されるリビアでの新たなダルフール和平交渉を確実に成功させることにあるとし、「何よりもまず、会合を成功させ、和平交渉の最終段階にしたい」と述べていた。事務総長はさらに、和平努力にはリビアのほか、エジプト、エリトリア、チャドなど地域のすべての国の協力が必要だと説いていた。 〔AFP=時事〕



 
 
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潘国連事務総長とリビアのカダフィ大佐が会談 ダルフール紛争解決に向け協力を表明

* 2007年09月09日 18:04 発信地:シルト/リビア

【9月9日 AFP】国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-Moon)事務総長は8日、リビアのシルト(Sirte)を訪れ、同国最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐と会談、4年以上におよんでいるスーダンのダフルール( Darfur)紛争解決に向けた取り組みなどについて協議した。

潘事務総長はスーダン、チャドを訪問した後、リビア入りした。スーダン西部のダルフール地方では、アラブ系の中央政府軍や民兵や反政府勢力の間で紛争が続いている。

カダフィ大佐との30分間の会談を終えた潘事務総長は、10月27日にリビアで開催が予定されているスーダン政府と反政府勢力との和平交渉について、「和平交渉に対するカダフィ大佐の強い支持に非常に励まされた。大佐はすべての反政府勢力指導者に参加を働きかけることを約束した」と述べた。

事務総長はさらに、大佐との間で和平交渉は「ダルフールでの恒久的な平和と治安」を模索すべきこと、2005年に合意した包括的和平協定(Comprehensive Peace Agreement)を完全履行することで合意した。

事務総長はリビアへ向かう航空機の中で記者団に対し、カダフィ大佐との会談の目的は、来月の和平交渉の成功を確実なものとすることだとし、「(来月の交渉を)和平交渉の最終段階としたい」と語っていた。

さらに、和平への取り組みは、リビアのほか、エジプト、エリトリア、チャドなど、周辺諸国すべての協力が必要だと付け加えた。

潘事務総長とカダフィ大佐の協議が行われたシルトは、首都トリポリ(Tripoli)の東約500キロに位置する沿岸都市で、同大佐の出身地。(c)AFP/Herve Couturier



 
 
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潘基文総長、カダフィ大佐と会談

リビアの最高指導者カダフィ大佐が潘基文(バン・キムン)国連事務総長に対し、韓国企業の東亜(トンア)建設が建設した大水路について話した。

カダフィ大佐は8日(現地時間)、スーダン・ダルフール紛争仲裁要請のためリビア・シルトに入国した潘総長と随行員40人余を近隣のアルグラダビ貯水池を案内した。 大水路を建設し、水量が豊富な地域の水を乾燥地域に引いて水不足を解決する‘リビア式水不足解決法’を誇るためだ。

91年に完工したアルグラダビ貯水池は南部サハラ砂漠の真ん中の地下水を引いてきた直径1キロの人工湖で、東亜建設の大水路工事の一部として建設された。およそ30年にわたり進行される大水路事業は直径4メートル、全長4200キロ余の巨大な送水管を砂漠の地下に敷設し、一日650万トンの水を北部地域に供給する超大型プロジェクト。

潘総長は貯水池を見回った後、「砂漠化が急速に進んでいる状況でリビアが創意的な方法で水不足現象を解決したことは、多くの国にとって参考になるだろう」とし「韓国企業が建設したという事実が誇らしい」と語った。

潘総長は貯水池を見た後、カダフィ大佐と面談しながら「大水路工事は非常に印象的だった」と述べた。 潘総長はこの日、カダフィ大佐と1時間40分にわたりダルフール紛争解決案について議論した。 カダフィ大佐は潘総長の貯水池見学には同行しなかった。

潘総長は来月27日にリビアで開かれるダルフール平和交渉にスーダン反乱軍指導者が出席するよう支援を要請するため、カダフィ大佐を訪れた。

潘総長は会談後、「カダフィ大佐はダルフール平和交渉に対する全幅の支持を表示し、反乱軍指導者らが交渉の場に出てくるよう最善を尽くすと約束した」と話した。‘西側からのアフリカ独立’を叫んできたカダフィ大佐は周辺国のさまざまな勢力に大きな影響力を持ち、ダルフール紛争解決に相当な役割を果たせると、国連は見込んでいる。 来月の平和交渉をリビアで開催することにしたのもこれが理由という。

シルト(リビア)=ナム・ジョンホ特派員

2007.09.10 15:47:36



 
 
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2007/10/05-07:20 仏大統領に最高勲章=看護師釈放の功績で、夫人は欠席−ブルガリア

【ベルリン4日時事】フランスのサルコジ大統領は4日、ブルガリアの首都ソフィアで、パルバノフ同国大統領から最高位のスタラ・プラニナ勲章を授与された。リビアでエイズ感染にかかわったとして死刑判決を受けていたブルガリア人看護師の釈放に貢献したのが授章理由。AFP通信が伝えた。

看護師釈放をめぐっては、サルコジ大統領夫人のセシリアさんがリビアに乗り込んで最高指導者カダフィ大佐に救済を直訴し、実現につなげた。だが、フランスはその直後に、リビアとの間で武器売却契約に調印したことから、釈放と引き換えにしたとの密約説が浮上。セシリア夫人が外交に関与したことにも批判が出ていた。

看護師釈放の「立役者」の夫人は大統領に同行せず、この日の授与式を欠席。サルコジ大統領はブルガリアの新聞に対し、「妻は自らの仲介の後に起こった論争で傷ついており、できるだけ控えめになることを選んだ」と語った。



 
 
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国連:リビア、安保理非常任理事国に

【ニューヨーク小倉孝保】国連総会は16日、安全保障理事会非常任理事国の選挙(改選5)を行い、ベトナム、リビア、ブルキナファソ、コスタリカ、クロアチアを選んだ。任期は来年1月から2年。ベトナムは初めて、リビアは30年ぶりの理事国入りとなる。

非常任理事国選びでは、地域ごとに事前に立候補を絞り込む。アジア・アフリカ枠(3カ国)にはベトナム、リビア、ブルキナファソのみが立候補し、当選を決めた。モーリタニアも立候補を検討したが、次期選挙でリビアがモーリタニアを推すことで折り合った。

リビアは76〜77年以来の非常任理事国入り。かつては米国から敵視され、国際社会から孤立したが、理事国入りは国際社会への完全復帰と最近のアフリカへの影響力拡大を象徴している。

毎日新聞 2007年10月17日 東京夕刊



 
 
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国連:安保理非常任理事国にリビア、ベトナムなど5カ国

【ニューヨーク小倉孝保】国連総会は16日、安全保障理事会非常任理事国の選挙(改選5)を行い、ベトナム、リビア、ブルキナファソ、コスタリカ、クロアチアを選んだ。任期は来年1月から2年。ベトナムは初めて、リビアは30年ぶりの理事国入りとなる。

非常任理事国選びでは、地域ごとに事前に立候補を絞り込む。アジア・アフリカ枠(3カ国)にはベトナム、リビア、ブルキナファソのみが立候補し、当選を決めた。北アフリカのモーリタニアも立候補を検討したが、次期選挙でリビアがモーリタニアを推すことで折り合った。

リビアは76〜77年以来の非常任理事国入り。かつては米国から敵視され、国際社会から孤立したリビアだが、理事国入りは国際社会への完全復帰と最近のアフリカへの影響力拡大を象徴している。

毎日新聞 2007年10月17日 10時57分



 
 
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5非常任理事国決まる ベトナムが初の安保理入り

2007年10月17日10時41分

国連総会は16日、安全保障理事会の非常任理事国10カ国のうち、2年の任期が満了する5カ国の改選を行い、ベトナム、リビア、ブルキナファソ、クロアチア、コスタリカを新理事国に選んだ。ベトナムとクロアチアは初の安保理入り。

カタールの代わりにベトナムが安保理入りすることで、非常任理事国のアジア枠はインドネシアとともに東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が独占することになる。当面の課題となるミャンマー問題に関連して、ベトナムのミン国連大使は選出後、「地域として情勢に懸念を抱いている」と主張。安保理制裁については「原則的に反対だ」と語った。

日本は09年からの安保理入りを目指し、08年の選挙に立候補する。



 
 
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国連安保理 リビア 非常任理事国に 30年ぶり 制裁解除から4年

2007年10月17日 夕刊

【ニューヨーク=石川保典】国連安全保障理事会の非常任理事国(任期二年、十カ国)で、新年から新たに理事国となる五カ国の選挙が十六日、国連総会で行われ、安保理がかつて経済制裁を発動し、米国から「ならず者国家」と名指しされた社会主義国リビアがアフリカ枠から選ばれた。

リビアが非常任理事国となるのは一九七七年以来三十年ぶり。

リビアは八八年の米パンナム機爆破事件などで米国の「テロ支援国家」に指定され、九二年に安保理が経済制裁を発動。しかし、九九年に同事件の容疑者を国連に引き渡し、制裁は二〇〇三年に解除された。同年、リビアは大量破壊兵器の廃棄を表明。「反米国家」の看板もおろして進展する欧米との関係正常化が当選の背景にある。

ただ、イスラム教国家リビアが安保理で必ずしも欧米に追随するとはいえない。核開発疑惑の対イラン制裁など欧米主導の決議案に難色を示して修正を迫る例が多い中国やロシア、南アフリカなどと歩調を合わせる可能性がある。

当選は有効投票の三分の二以上で、事前の地域調整で事実上の信任投票となったリビアには、百九十カ国のうち百七十八カ国が賛成した。米国のウルフ次席大使は、補償が未決着の同事件の米国人遺族が傍聴していたことを指摘し投票行動は明らかにしなかった。

ほかにはブルキナファソ、ベトナム、コスタリカ、クロアチアが選ばれた。



 
 
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原油価格上昇を懸念、供給量は十分=OPEC声明

2007年10月17日08時47分

[ドバイ/ロンドン 16日 ロイター] 石油輸出国機構(OPEC)は16日に発表した声明で、原油相場が1バレル=88ドル付近に上昇していることに懸念を表明した。ただ、一部の加盟国は、上昇抑制のためにOPECがこれ以上できることはないとの見方を示した。

OPECは9月、原油相場の80ドル付近への上昇は行き過ぎとの懸念を背景に、11月1日から日量50万バレルの増産を実施することで合意。

その後も価格上昇が続いたが、OPECは、生産量は需要に見合っていると主張していた。

OPECのバドリ事務局長は声明で「OPECは現在の価格水準が好ましいとは思わないが、高値を支えているのはファンダメンタルズではなく、供給量は十分であると強く信じている」と述べ、主要消費国の在庫は十分だと指摘した。

リビアの石油担当高官はロイターに対し「OPECはできることはすべてやった」と述べ、これ以上できることはあまりないとの見方を示した。

OPECの声明によると、イラクとアンゴラを除く加盟10カ国は、11月からの増産に向けて対応を進めている。

それでも、インフレを考慮に入れて調整した原油価格は、1980年の史上最高値90.46ドルに迫る勢いで上昇している。市場では、トルコとイラク北部のクルド人武装組織との緊張関係の高まりや、堅調な原油需要の増加、タイトな在庫、ドル安などが原因とみられている。



 
 
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リビア・ベトナムなど5か国、安保理非常任理事国に

【ニューヨーク=白川義和】国連総会は16日、安全保障理事会の非常任理事国の改選を行い、年末で任期が満了する5か国に代わって、ベトナム、リビア、ブルキナファソ、クロアチア、コスタリカを選出した。

任期は2008年1月から2年間。今年1月に非常任理事国になった南アフリカ、ベルギー、インドネシア、イタリア、パナマと合わせた10か国が来年の非常任理事国となる。

リビアはかつてテロ支援国と非難されたが、2003年に大量破壊兵器開発の放棄を発表後、米国などと関係を改善。今回の非常任理事国選出で国際社会への復帰を改めて印象付けた。

リビアのエタルヒ国連大使は記者団に「米国は我々の出馬に反対運動をしなかった」と強調した。

(2007年10月17日10時41分 読売新聞)



 
 
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非常任理事国の改選、ベトナムやリビアなど5カ国当選

【ニューヨーク=中前博之】国連総会は16日、安全保障理事会の非常任理事国の改選選挙を実施し、ベトナム、リビア、ブルキナファソ、クロアチア、コスタリカの5カ国が当選した。任期は2008年1月から2年間。

中南米枠からドミニカ共和国、東欧枠からチェコも立候補したが、当選に必要な総会の3分の2の支持を得る見通しがたたず、3回目の投票前に辞退した。

非常任理事国は10カ国で、毎年半分ずつが改選となる。日本は09年からの任期に出馬を目指していたモンゴルから枠を譲り受ける形で、来秋の選挙に立候補する。(14:02)



 
 
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伊ENIとリビア国営石油、石油・ガス開発に280億ドル投資

【カイロ=金沢浩明】イタリアの石油大手ENIとリビア国営石油会社(NOC)は16日、リビアの石油・天然ガスの開発・生産に今後10年間で計280億ドルを投資することで合意したと発表した。ENIの鉱区権益を25年間延長し、既存油田の二酸化炭素注入などによる増産や、その周辺地区の新規開発などを進める。

ENIは1959年からリビアに進出。現在、外国石油会社では最大の日量約25万バレルの原油を生産しており、大規模投資の合意により今後もリビアに重点をおく戦略を明確にした。



 
 
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HP、中東のシステムインテグレーターを買収 バーレーンを拠点とするAtos Origin Middle Eastの買収で、HPは中東の公共部門や石油・ガス業界向け事業の強化などを図る。

2007年10月23日 08時51分 更新

米HPは10月22日、バーレーンのAtos Origin Middle East(AOME)の買収で合意に達したと発表した。取引は11月に完了する見通し。

AOMEは中東の代表的なシステムインテグレーターで、特に独SAP製品の実装では同地域をリードする存在だという。中東各国に450人の従業員を持つ。

HPでは、中東を「最も急速に成長している市場の1つ」とみている。AOME買収により同地域でのSAP製品関連事業を拡充するとともに、公共部門や石油・ガス業界向け事業の強化や、リビア、カタールへの事業範囲の拡大などが可能になるとしている。



 
 
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米HP、中東のシステムインテグレーターを買収

米HPは22日(現地時間)、中東の大手システムインテグレーターのAOME(Atos Origin Middle East)を買収すると発表した。AOMEは、バーレーンを拠点に450人以上の従業員をかかえる。

今回の買収により、HPは公共、石油、ガス分野へのSAP連携強化と、リビア、カタールといった地理的プレゼンスの拡大を図る。取引は11月に完了する予定。

(RBB TODAY 2007年10月24日 07:46)



 
 
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リビア大統領、映画製作資金を供給

2007/10/30

リビアのムアンマル・カダフィ大統領が、イタリアによるリビア占領を描いた新作映画に5000万ドルの資金投資をすることになった。

“Years of Torment”(アラビア語では “Dhulm”)と題されたこの映画は、1911年から43年までの30年間におよぶイタリアによるリビア占領を、リビア人や外国人の目撃談をもとに詳述する作品になる。

本作は、シリア人監督/プロデューサーのNajdat Anzourの長編映画デビュー作となる。彼は、イスラム原理主義や、預言者ムハンマドを風刺したデンマークの漫画についての討論といった、論議を醸すようなテーマを頻繁に扱う際どいラマダン番組(アラビア語でmusalsalatと呼ばれる)を監督しており、アラブ圏では有名。プロデューサーたちは、英語で製作されるこの作品の撮影監督にライナー・クラウスマン(『ヒトラー 〜最期の12日間〜』)を指名している。

このプロジェクトは、10月29日(月)、ローマでの豪華な記者会見の席で発表された。同会見には、主催者側が費用を全額負担して世界中からジャーナリストを招待するなどして、40万ドルがかかったという。

イタリアによるリビア占領時代には、数万人のリビア人が砂漠の収容所に送られ、人口の1/4がこの時代に失われたとする歴史研究もある。  「この映画は、対話と和解の精神にのっとって作られるものですが、リビアの歴史について皆に思い出してもらうためという目的もあります。カダフィ大統領は母国のために何かしたいと思っているのです。これはプロパガンダなどではなく、世間一般の人に焦点を当てた作品で、ある事件を通していろいろな人たちの間につながりが生まれるという『クラッシュ』のような作品になるでしょう」とAnzourは語っている。

この作品は、81年製作のムスタファ・アッカド監督作品『砂漠のライオン』以来のリビアの長編映画になる。『砂漠のライオン』も、同じ時期を描いた作品で、リビアのレジスタンスの英雄オマー・ムクターをアンソニー・クインが演じている。『砂漠のライオン』は82年に、当時のイタリアの首相ジュリオ・アンドレオッティが、イタリア軍の名誉を損なう作品だとしてイタリアでは上映禁止処分になっている。カダフィ大統領は、この映画にも資金投資したというのが通説である。

“Years of Torment”の撮影は来年始めに開始される。



 
 
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インテルとMS、低価格ノートPC「Classmate PC」15万台をリビアに販売

文:Reuters

翻訳校正:藤原聡美、福岡洋一

2007/10/31 19:49

IntelとMicrosoftが、低価格ノートPC15万台をリビア政府に提供していることが判明した。1台あたりの組立価格は200ドルで、発展途上国の子供たちのニーズに合わせた構成になっている。

Intelの広報担当者、Agnes Kwan氏は米国時間10日30日夜、Reutersのインタビューに応じ、リビア教育省から8月に注文を受け、9月に出荷を開始したと述べた。

「これまでのところ順調に進んでいる。出荷が始まってちょうど1カ月過ぎたところだ」と、Kwan氏は語った。

ノートPCの販売について、リビアの国内メディアは8月に報じていたとKwan氏は言うが、IntelとMicrosoftはこのことについて、リビア国外ではまだ正式には発表していない。

Kwan氏によると、Intelが「Classmate PC」というブランドで販売しているノートPCに対して、IntelもMicrosoftも価格面での助成はしていないそうだ。Kwan氏は、リビア教育省が両社にいくら支払っているかは明らかにしなかった。

Kwan氏はさらに、Classmate PCの顧客リストに新たにナイジェリア政府が加わることになった、とも述べた。ただし、注文台数をはじめ、OSがWindowsになるのか、ライバル製品のLinuxになるのかなどはわからないという。Classmate PCは、どちらのOSも使用できる。

リビアへのClassmate PCの販売は、Intelが2006年に同製品をリリースして以来、販売数では2番目に多い。Intelは4月に、パキスタンのアラマイクバル公開大学に70万台のClassmate PCを販売する契約を獲得している。



 
 
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インテルとMS、低価格ノートPC「Classmate PC」15万台をリビアに販売

米インテルとマイクロソフト、リビア政府にPC15万台を販売

2007年 10月 31日 15:03 JST

 [ボストン 30日 ロイター] 米インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)と米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)は、ラップトップ・コンピューター15万台をリビア政府向けに販売している。1台当たりの製造コストは200ドルで、発展途上国で暮らす子どものニーズに合わせた仕様になっている。

インテルのスポークスマン、アグネス・クワン氏は30日夜に行われたインタビューで、リビアの教育省から8月に注文を受け、9月に出荷が開始されたことを明らかにした。同氏はロイターに対し「これまでのところは順調に進んでいる。ちょうど1カ月たったところだ」と述べた。

クワン氏によると、インテルとマイクロソフトの両社は、リビア以外での展開については今のところ協議を行っていない。また、リビア教育省が支払った金額については明らかにされていない。



 
 
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ザワヒリ容疑者、カダフィ大佐ら4指導者追放を呼びかけ

【カイロ=宮明敬】ロイター通信によると、国際テロ組織「アル・カーイダ」のナンバー2、アイマン・ザワヒリ容疑者は3日、イスラム過激派系のサイトで、リビアのカダフィ大佐ら北アフリカの4指導者を追放するよう「イスラム戦士」たちに呼びかけた。

呼びかけは10月半ばに収録されたとみられるテープで流された。同容疑者はその中で、新たにリビア人のグループが組織に加入したことを明らかにし、「大量破壊兵器を十字軍の親玉に譲り渡した」カダフィ大佐のほか、親欧米的なチュニジア、モロッコ、アルジェリアの政権を倒すよう指示した。

ザワヒリ容疑者は、ウサマ・ビンラーディン容疑者同様、アフガニスタン、パキスタン国境付近の山岳地帯に潜伏しているとみられている。

(2007年11月3日22時10分 読売新聞)



 
 
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リビア、外国人旅券にアラビア語訳義務づけ再開

リビアは入国する外国人の旅券に名前や国籍などのアラビア語訳の添付を義務づける規則を再開した。リビアは国際社会への復帰に伴う外国投資や観光客の増加を受け、2005年に同規則を撤廃していた。

在リビア日本大使館などによると規則は11日から事前予告なしに適用され、数百人の外国人が旅券にアラビア語訳がないことを理由に入国を許可されず、空港などから来た国にそのまま戻されたという。

リビアは欧州連合(EU)に対し、加盟国どこにでも行けるEU共通査証をリビア人に発給するよう交渉していたがまとまらず、報復に出たとの見方が出ている。ただ全外国人が対象のため、対外開放政策への抵抗を強める国内保守派などへの配慮ではないかとの声もある。(カイロ=金沢浩明)(00:24)



 
 
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米軍、北朝鮮など核攻撃想定 同時テロ後にシナリオ

2007年11月19日 夕刊

【ワシントン=共同】米軍の核兵器を統括する戦略軍が2001年の米中枢同時テロ後、「ならず者国家」による大量破壊兵器入手を警戒し、核攻撃の潜在対象国を拡大、イランや北朝鮮、リビアなどを念頭に置いた核攻撃シナリオを策定していたことが18日までに、新たに機密解除された米軍文書で明らかになった。

しかし、米国は昨年、03年に大量破壊兵器放棄を表明したリビアと復交。北朝鮮とは6カ国協議を通じた核問題の外交解決を目指しており、策定時と大きく状況が変化したケースもある。

文書は03年の米戦略核戦争計画策定に関する戦略軍の説明資料(抜粋)。米シンクタンク「全米科学者連盟」の核専門家ハンス・クリステンセン氏が情報公開法によって入手した。

文書は主に中国やロシアへの核使用のシナリオを扱い、その他のシナリオの対象国や詳細はなお伏せられているが、シナリオの説明部分に北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン1号」やスカッドBミサイルなどの写真が掲載されている。

戦略軍資料と同時期に策定された空軍文書は中ロを除く12カ国のミサイル開発を「脅威」と認識、イランや北朝鮮も含まれていることなどから、同氏は両国などが核攻撃の潜在対象国となっているのは「ほとんど疑いがない」としている。

02年1月に公表された米核戦略指針「核体制の見直し」の未公表部分を入手した米シンクタンク「グローバル・セキュリティー」は同3月、中ロや北朝鮮、イランなど7カ国が非常時に核攻撃の対象となり得ると公表している。



 
 
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イラクの外国人テロ犯、6割がサウジとリビア出身

2007.11.22 18:26

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、自爆テロなどのため昨年8月以降に外国からイラクに潜入したテロ容疑者の6割が、サウジアラビアとリビアの出身者で占められていたことが分かったと報じた。

米軍がシリア国境にあるテロ組織のアジトを9月に捜索、押収した文書やコンピューターの記録から判明した。サウジは親米国で、リビアも2003年の大量破壊兵器の開発計画放棄に伴い米国がテロ支援国家指定を解除しており、両国とも米国とテロとの戦いを進めていることになっている。

テロ組織が外国人テロ犯の大部分の潜入に関与したと判断している。同紙によると、この間の潜入総数は700人以上で、サウジが305人、リビアが137人だった。       (共同)



 
 
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6割がサウジ、リビア人と米軍 イラクの外国人戦闘員

2007.11.23

Web posted at: 14:41 JST - CNN

ワシントン(CNN) イラク駐留米軍当局者は22日、イラクに過去1年潜入した外国人の戦闘員で最大6割がサウジアラビアとリビア出身者だったことを示す武装勢力の文書が見付かったと述べた。文書は今年9月、対シリア国境で実施した捜索で押収した。

潜入した戦闘員は700人以上に達し、文書には身元が書かれていたという。米情報機関が文書を分析、サウジ、リビア人の比率を突き止めた。サウジ人は305人、リビア人は137人だったとしている。

米軍が長期間検討していた捜索はシンジャールで実施した。この急襲以降、外国人戦闘員のイラクへの侵入は減少したともしている。

駐留米軍当局者は、シリアとサウジアラビアはここ数カ月間、外国人戦闘員のイラク潜入を阻止する措置を多数講じているとも述べた。

具体的には、片道の航空券だけで国外へ出る兵役年齢の男性の動向を監視しているという。外国人戦闘員のイラク潜入は、シリアから陸路あるいは空路で行うのが通常のルート。多数の自爆候補者もこの経路で入っているという。

サウジは親米国だが、2001年9月の米同時多発テロの実行犯の多数は同国人だった。米議会などには、テロ対策でサウジの消極姿勢を批判する声もある。



 
 
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「大いなる志を秘めた小さなラップトップ」

貧しい人々のためのコンピュータが、コンピュータの大企業から如何にたたかれているか

By STEVE STECKLOW and JAMES BANDLER

2005年、ニコラス・ネグロポンテは富める国々と開発途上国の世界の技術格差を橋渡しするアイデアを発表した。その徹底した簡潔さは魅力的であった:$100のラップトップをデザインし、そして4年のうちに、世界で最も貧しい1億5千万人の生徒たちの手に行き渡らせると。

世界中の指導者たちと企業後援者は、"One Laptop Per Child"と呼ばれる非営利のプロジェクトに飛びついた。マサチューセッツ工科大学を休職中のネグロポンテ氏は開発途上国からこのラップトップを大量に導入する確約を取り付けるために飛び回っていた。

しかし約3年たったいま、One Laptopプロジェクトよりコンピュータを受け取ったのは、パイロットプログラムに参加する僅かに2,000人の生徒たちだ。ネグロポンテ氏はペルーとも25万台の発注を取り付ける寸前だと述べてはいるが、国家との取引としてはウルグアイからの10万台の発注のみがいまのところ確定しているものだ。中国で今月始まった最初の量産では30万台で、そのうちの何万台ものラップトップが米国の消費者に届けられる予定である。ネグロポンテ氏の目標とする2008 年末までに1億5千万ユーザは達成できそうも無い。

ネグロポンテ氏の大きな夢のある計画は彼自身のアイデアの力によって、部分的にではあるが、脱線しつつあるようだ。たたきつけられた$100という値札に脅威を感じた営利企業は途方もなく安いマシンを彼ら自身で開発する競争に参入した。これによってネグロポンテ氏は良く知られたIntelやマイクロソフトのWindowsといった企業との競争に図らずも追い込まれている。

ある意味、ネグロポンテ氏のもくろみは現実になり始めている。貧困にあえぐ国々は実際それらの国々の生徒たちのために格安なラップトップに飛びついた。ただし彼が期待していたほどはどこからも彼のラップトップを望むところが無かった。今や名だたる企業は選択肢としていくつもの格安モデルを用意し、One Laptop Per Child, OLPCはそのニッチプレーヤーとしての役割に終わりを告げる可能性が高まってきた。

"私はラップトップを売るのは上手くないようだ,"とネグロポンテ氏は同僚に漏らした。"私が上手いのはアイデアを売ることだ。"

"私の考えでは、もし世界で(OLPCのライバルである会社の)3000万台のラップトップが来年末までに子供たちの手に渡るならば、私にとって見れは大きな成功を収めたことになる。"と最近のインタビューで述べた。"私のゴールはラップトップを売ることではない。 OLPCはラップトップビジネスではなく、教育ビジネスに属するものだ。"

One Laptop Per Childはそのまさに最初から、パーソナルコンピュータ市場を独占するソフトウェアの巨人、マイクロソフトやチップメーカのIntelに脅威を与えていた。ネグロポンテ氏のチーム、MITから選ばれた、はWindowsやIntelチップを利用しないマシンを設計した。OLPCはLinux OSとユーザ自身がいじることの出来るその他の汎用的なオープンソースソフトウェアを用いている。

昨年、通常コンピュータは売らないIntelがClassmateと呼ばれる、開発途上国向けの小さなラップトップを発表した。いまのところその価格は$230〜$300の間である。IntelはClassmateを積極的に売り込み、僅かでも売り上げを立てる主導的立場に立っている。しかしIntelが望むのはライバルであるAdvanced Micro Devices Inc., つまりAMDがライバルのネグロポンテ氏のコンピュータに採用されている、開発途上国の市場で標準になることである。

大方の考えでは、ネグロポンテ氏と彼の20名のチームは耐環境性に優れ、教育のための優れたソフトウェアの搭載された革新的ラップトップを作った。小さな緑と白のデバイスは非常に低い電力で動作するよう設計されている。小さな太陽電池パネルで十分に稼動させられるほどの。そして雨や埃にも耐えるのである。その独創的で高い解像度の表示パネルは直射日光下でも十分な明るさを保つ。(訳注:XOではバックライトを最大輝度からオフまで段階的に調光が可能で、直射日光下ではバックライトをオフにする。すると反射型の白黒パネルに切り替わる。)ラップトップはビデオカメラとインターネットや他の子供たちのラップトップに接続できるワイヤレス接続機能を内蔵する。

しかしながらプロジェクトはコスト面で障害にぶちあたった。$100の目標価格には届かなかったものの、ネグロポンテ氏のチームは他のどのラップトップよりも安いデバイスを作り出すことに成功したのに、である。現在は$188で売られ、配送費用は別だ。潜在的な顧客である開発途上国は学校の教師に対する教育と購入後のサポートに対し懸念を表した。ネグロポンテ氏の計画では子供たち自身で使い方を学べるほど、そしていかなる不具合が発生しても解決できるようマシンを十分にシンプルであることである。

ある潜在的な顧客はOne Laptop Per Childに対し再考しはじめている。当初120万台の導入を計画していたリビア政府筋はWindowsが入っていない点、そしてアフターサービスや教師のトレーニング、そして将来的なアップグレードについて問題が生ずることを懸念するようになった。

"Intelのマシンの方がOLPCよりも随分といい。" リビアの技術諮問委員会の議長を務めるMohamed Baniはそう応えるが、彼はラップトップ購入に対する決定権を持たない。"私の国をこれらのラップトップの産廃置き場にはしたくない。" リビアは最終的に15万台のIntel Classmatesの購入を決定した。リビアにおけるOne Laptopプログラムの行く末は不透明である。

63歳になるネグロポンテ氏は、計算機科学の専門家であり、技術投資のベテランである。彼はMITのメディアラボを創設し最初の長となった。彼はまたワイアードマガジンの発刊を支援した。彼はモトローラの役員を務める。近年、彼はウォールストリートジャーナルの所有者であるダウジョーンズ社の社説の正統性を維持するための委員会に加わるようニューズコーポレーションから選ばれた。ニューズコーポレーションのダウジョーンズ買収合意によるものである。彼の兄弟は国務副長官のジョン・ネグロポンテ氏である。

ニコラス・ネグロポンテは2005年1月スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで$100ラップトップの計画を発表した。計画は世界の恵まれない小学生たちの教育を変革し、貧困の廃絶に貢献するというものだった。その年の後、彼は1億から1億5千万台のラップトップを2008年のうちに開発途上国に販売するだろうという予測をした。

Google, AMD, そしてニューズコーポレーションはそれぞれ200万ドルを出資している。2005年11月、先のアナン・コフィ国連事務総長はこのコンセプトに対し公式な支持を表明し、手回しハンドルで発電可能な初期のプロトタイプのデモをしてみせた。その後この手回しのアイデアは取りやめとなった。(訳注:より現実的で効率の良い外付けの発電デバイスに切り替わっている。Potencoのリール式発電デバイスなど)

さかのぼること7ヶ月前のプレゼンテーションにおいて、ネグロポンテ氏は2007年中に250万台のラップトップの購入するという確約を各国から取り付けたとその自信を表明した。しかしながら台湾に本拠を置く製造メーカ、クァンタコンピュータはこの年僅かに30万台のユニットを製造しなかったと氏は最近のインタビューで述べた。この月の会議で、彼は2008年の新たな目標として月産100万台を表明した。しかし目標に到達する時期については言明できないと付け加えた。

初期生産数が予定よりも少なかったので、プロジェクトは期待していたスケールメリットによる利益を上げられなかった。仕様の強化、つまりより多くのメモリと早いプロセッサが価格に追加されたことは表向きプロジェクトの営業部門に負担をかけた。

例えばナイジェリアは今のところ、前大統領の100万台購入の誓約遵守を果たせなかった。ナイジェリア生まれの技術企業家でネグロポンテ氏をナイジェリア政府と引き合わせることに腐心したTomi Daviesは、部分的にはプロジェクトがラップトップを1台$100で作れなくなったことによるものだと述べた。

計画より高くなった価格はまた、より一般的なWindowsベースの機械の販売者との競争力を脆弱にした。多くの国の教育省にとって"マイクロソフトとの比較で障壁となるものは無くなった"とDevies氏は述べた。

One Laptoptプロジェクトの主導権は台湾、インド、そしてイスラエルのより安いWindowsラップトップの販売者との競争に直面している。これらの会社は10億もの若い潜在的消費者を抱える開発途上国の国々を非常に大きな営業機会とみなしている。

カリフォルニアのサンタクララに本拠を置くIntelは今のところ最も大きな脅威となっている。低価格の Classmateの登場はネグロポンテ氏の非難のきっかけとなった。氏は、Intelは卑劣なやり方で氏の非営利活動を攻撃しようとしていると非難している。Intelはこの7月、数百万ドルの寄付をOne Laptopプロジェクトへ提供し、その役員会に名を連ねることとなった。

それでもなおIntelはこの非営利団体と競争を続けており、ついには勝利を収めつつあるように見える。Intel は最近数十万台のClassmatesをナイジェリア、リビア、そしてパキスタンに販売する契約に調印した。これらの国々はネグロポンテ氏が導入を予定していたところである。Intelはこれらの国々でパイロットプロジェクトを立ち上げた。そして少なくとも22のその他の国々で数船台のマシンを寄付し、 Classmateをテストすると表明した。

ここ数ヶ月、ネグロポンテ氏は初期の戦略、つまり反ダースほどの開発途上国の国々、アルジェリア、ブラジル、リビア、ナイジェリア、パキスタン、そしてタイ、にそれぞれ100万台ずつ購入するよう説得することをあきらめた。そしてプロジェクトはより少ない注文の受付を開始し、イタリアやスペインなどより豊か国々により貧困な国々へのラップトップ配布の資金援助の説得を試みるようになっている。

販売における問題が高まるにつれ、プロジェクトは最近、米国の消費者にはデバイスを販売しない、という計画においてその方針を転換した。11/12、プロジェクトは米国とカナダの購入者に対し、$399で2台のラップトップの販売を開始している。"Give One. Get One."と呼ばれるこのプログラムでは、2台のうち1台はハイチの様な貧しい国の生徒に送られ、もう一台は購入者の手に渡る。プログラムは当初わずか2週間の予定であったが、この木曜日、より多くの人々が参加したがっている、ということで(2007年11月22日)One Laptopプロジェクトは12/31まで延期することを発表した。ネグロポンテ氏は最初の9日間に45,000件の2台セットの注文(そして実にその半分は初日に)があったと述べた。

供給会社は予想を誤り、出荷期待数を低く見積もりすぎたことに不満を漏らした。"我々は間違いなくもっと多くを出荷できると信じている"とChie MeiグループのScott Soongは述べている。彼は台湾のラップトップの表示パネル製造業者だ。彼の会社はOne Laptopの基板も供給している。ラップトップメーカであるクァンタはこの年頭に初期オーダは5百万から8百万の間だと述べていたが、このことに詳しい人物によれば、同じようにがっかりしているという。

"我々は皆お互いに不満が鬱積している。"とネグロポンテ氏はクァンタと部品供給メーカとの摩擦について述べている。"みな非常に気が短くなっている。"

彼が最もいらついているのはIntelに対してのようだ。Intelの販売チームはナイジェリアやモンゴリアにおいて彼のラップトップを差し置いて声高にClassmateを宣伝して回っているからだ。そこで配布されている宣伝素材はIntelのマシンが勝っていると主張している。"このようなことはたまたまではない。"と彼は最近のインタビューで述べている。"日常茶飯事なのだ。"

マサチューセッツ、ケンブリッジで今月開催されたマケドニア代表部との会合で、ネグロポンテ氏は、マケドニア政府が Classmateのテストも検討しているということを知り、そこでのパイロットプロジェクトをためらった。彼は”パン焼きコンテスト”に参加するのは真っ平ごめんだと語った。

ネグロポンテ氏は今月、Intelの最高経営責任者であるPaul Otelliniと連絡を取り、Intelに対しClassmateの販売をやめるよう要望したと述べた。広報担当によると、まだ市場的に飽和していないと考えるIntelはこの申し出を拒否したということだ。

ネグロポンテ氏はカンボジアやその他の開発途上国における教育プロジェクトのあと、この活動を最初に始めるアイデアを思いついたとのことである。コンピュータは間違いなく子供たちが学習し教室の外を探求することを促進するということを見て取ったということだ。

2005年11月、彼はチュニジアで開催された国連技術会議の席でアナン氏にワーキングプロトタイプのデモを実施した。"サミットの中で一番のハイライトだった。"と国連開発プログラムで上級技術アドバイザを務めるRaul Zambranoは語る。国連開発プログラムは開発途上国に支援を実施し、そしてネグロポンテしとブースを共有していた。"人々はお金を握り締めてやってきて、'いまそれを売ってくれ!'と言うんだよ"とZambrano氏は振り返る。

ネグロポンテ氏はNPOからは給料をもらっていない。NPOで有給で働く社員は僅かに20名である。過去3年間の殆ど、彼はそのアイデアを世界中に説いて回り、数多くの各国の首脳と会談した。2006年の中盤、One Laptopはプロジェクトがナイジェリア、ブラジル、アルゼンチン、そしてタイがそれぞれ100万台のラップトップを購入する確約を取り付けたと公式に発表した。組織はその後この宣言を撤回した。2006年10月、ニューヨークタイムズはリビアが最大120万台のラップトップを2008年6月までに購入することに合意したと報道した。

Intelとマイクロソフトの関係筋はあからさまにネグロポンテ氏への侮蔑をあらわにした。2005年12月、 Intelの会長Draig R Barrettは初期バージョンを"$100のおもちゃ"と呼び、成功するわけが無いと言った。2006年3月の会議においてマイクロソフトの会長ビル・ゲイツは次のように語った:"やれやれ、ちゃんと文書の読めるまともなコンピュータを使ったら?文字を打ちたいのに座らずにその変なものをまわし続けるなんて(ありえない)。"

この年、ゲイツ氏は中国においてマイクロソフトが開発途上国向けにWindowsや生徒向けのMicrosoft Officeと教育プログラムを含む$3のパッケージを提供するつもりであることを発表した。ネグロポンテ氏はこの動きは彼のプロジェクトに対するあからさまな挑戦である。"と述べた。発展途上国の若い人々を対象とする部門であるマイクロソフトのアンリミティッドポテンシャルグループの部長、James Utzschneiderは、これを否定している。

Utzschneider氏は、リビアとエジプトはこの$3のソフトウェアを購入する予定である、と述べている。ネグロポンテ氏はこの両国に彼のLinxuベースのマシンを販売することを望んでいた。Utzschneider氏は少なくとも20万のコピーを最大80万のオプションと共に購入する合意書にロシアの組織が調印したと述べている。彼によれば、ロシアは、One Laptopのもう一つのライバルである台湾のAsustek Computer Inc.が製造する低コストのラップトップにまずインストールする予定であると述べている。

この春、世界の指導者たちがネグロポンテ氏と非公式に交わした100万台のラップトップ購入の約束は白紙に戻ってしまったようである。

プロジェクトに戻ってきたタイの総理大臣は軍事クーデターの中で退陣させられた。ナイジェリアは代替案を模索中で、その背景の一つとしてはマシンのコスト増である、とはナイジェリアでOne Laptopを支援しているTomi Daviesの言だ。先月、IntetのBarrett氏はナイジェリアを訪問し、Intelが3,000台のClassmatesをナイジェリアの学校に寄贈し、15万の教師がそれらのコンピュータを教室で使えるよう訓練すると発表した。

"我々は争えない。"とナイジェリアのOne Laptopの弁護士、Ayo Kusamotuは非難する。"我々が指導力を発揮し始めるや、直ちに彼ら[Intel]も取り組みを強化する。"ナイジェリアは最近17,000台のClassmatesの購入に合意した。

5月、ネグロポンテ氏はCBSの"60ミニッツ"に出演し、Intelは彼のNPOをビジネスから締め出そうとしているとIntelを非難した。IntelのBarrett氏はその考えを"狂っている"と評した。2ヵ月後、IntelはOne Laptopの役員に参加すると表明した。ネグロポンテ氏によると、合意文書は"相互非難排除"の条項を含む。これによってIntelとOne Laptopの両者は相互に非難をしないことを約束した。

IntelにおけるClassmateの販売監督をするJohn Daviesはこの放送の後、Intelはライバルのラップトップを直接的に比較するようなあらゆる販促材料を引き上げる決定をしたと述べた。しかしながら先月、Intelの代表者がClassmateとOne Laptopのマシンとを真っ向から比較したパワーポイントの資料によってモンゴルの政府筋に説明を行った。IntelはClassmateが、プロセッサスピードや異なるOSへの対応などを含む13のカテゴリのうちの9について勝っていると主張した。配布された資料はこのことを示している。

IntelのDavies氏はこのプレゼンテーションは会社の方針を侵害していると述べている。"ときどきこんな逸脱した人間がいるでしょう"と彼は言う。そして販売スタッフに対し何らかの"再教育"を施すと付け加えた。

ネグロポンテ氏は2週間前、Intelの最高経営責任者に対し抗議したことを語った。そして"和解した"と。彼は、 IntelとOne Laptopプロジェクトは来年1月初頭までに新しい"インテルベースの"One Laptopデバイスのデザインをするために協業することに合意したと語る。Intelの広報担当はネグロポンテ氏の説明を裏付けた。しかし彼はいかなるコメントも"時期尚早である"と語った。すでにそのチップセットがOne Laptopの現在のマシンに利用されているAMDはコメントを避けた。

ネグロポンテ氏のプロジェクトが危機に瀕して立ち消えつつあるというような兆候は何も無い。OLPCの資金運用部門の責任者であるRobert Fadelは、このNPOは過去数年で十分な資金を獲得していると述べる。NPOの12に上る今年の企業後援者から1650万ドルの資金提供を受けているといい、そしてラップトップが1台売れるごとに管理費用が$1使われると。昨年、NPOは主として篤志家から760万ドルの収益を上げ、今年の予算は約 950万ドルであるということだ。9月の時点では、NPOは870万ドルの資金を有していることを内部資料は示している。

しかしながらNPOは依然、プロジェクトの対象となる人々からの懐疑論にさらされ続けている。今月ケンブリッジで開催された、開発途上国の多数の教育者と技術専門家の大きなグループに向けたトレーニング会議では、出席者はネグロポンテ氏とそのほかのプロジェクトの代表者達に教師のトレーニングとソフトウェアのバグに対する厳しい質問を浴びせかけた。"バグというものは常にあるもので、永久に完全ということはない。"とネグロポンテ氏は聴衆に語った。そして(そのため)殆ど毎朝のように、彼のWidnowsベースのコンピューターと"格闘"しているのだ、と付け加えた。

その後、ルワンダとの非公式会議にて、彼は"Give One. Get One."プログラムの厚意による、20,000台のラップトップがまもなく配布される予定だとアナウンスした。ルワンダの情報技術委員会で働く Carine Umutesiは、壊れたときに誰が直すのか?と質問した。

ネグロポンテ氏は、ある程度の初期的な技術サポートはマイアミに拠点を置くワイヤレス機器の販売会社である Brightstar Corp.が提供をすると述べた。彼は、これから数年はまさに誰がアフターサポートをしてくれるのか?という質問が"ドキッとする質問だ。"と述べた。また"生徒が出来るだけ多くのメンテナンスをせねばならないだろう"と述べた。

A Little Laptop With Big Ambitions



 
 
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現代建設、リビアで272億円の発電所工事受注

現代建設がリビアで2億5000万ドル(約271億8500万円)規模の発電所工事を受注した。

現代建設は26日、最近リビア電力水資源ガス部が発注した5億4000万ドル(約586億1700万円)規模の発電所工事を現地企業のジェスコと共同受注したと発表した。現代建設の受注分は、総額2億5200万ドル(約272億9920万円)。

今回受注したリビア・サリル発電所工事は、リビア・ベンガジから580キロ南に位置するサリル地域に位置し、250メガワット級ガスタービン発電機3基で構成され、工期は36カ月だ。

これに先立ち、現代建設は最近、リビアで1億5000万ドル(約162億8250万円)規模の送電線工事と13億6000万ドル(約1476億2800万円)規模の発電所2件の工事を受注している。

現代建設は1980年9月、ラスランファ港湾の工事でリビアに進出して以来、現在までリビアで21件、約47億5000万ドル(約5156億1250万円)相当の工事を行ってきた。

今回の受注により、現代建設は今年に入ってから石油化学及びガスプラント、発電所、送変電所、港湾、埋立、建築工事など38億8000万ドル(約 4211億7400万円)の海外受注高を計上、今年の海外受注目標の34億ドル(約3690億7000万円)を超える成果を上げている。

edaily/朝鮮日報日本語版



 
 
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アラブの暴れん坊“リビア” 優良投資国へ変貌

橘 尚人[著] 公開:2007年11月26日 13:30

テロ支援国家と名指しされ、カダフィ大佐の独裁国家として恐れられたリビアが、2003年に核開発を放棄して大変身。いまや米国やユーロ諸国から優良投資国として評価され、石油をはじめとする豊富な資源を有して成長を目指している。

テロ支援国家の劇的大変身

「砂漠の狂犬」

「アラブの暴れん坊」

「北アフリカの狂信者」

こんな呼び名が数年前まで一般的だったリビアの最高指導者、カダフィ大佐は2003年、一方的に核放棄宣言をして、米国をはじめとする先進国から、テロ支援国家の指定を解除された。

それまでリビアは、1988年に起きたパンナム機爆破事件など多発する過激派によるテロを支援しているとして、国際的な非難と制裁を受けていたが、核廃棄宣言以降、先進諸国との関係が劇的に改善される。

不倶戴天の敵だった米国とも国交を開き、ライス国務長官のリビア訪問も近いとされている。そうなれば、石油資源はいうまでもなく、多くの鉱物潜在国であり、ある程度のインフラも整備され、生活水準もアフリカ有数のこの国が、投資開発ラッシュになることは間違いない。

ここで、リビアという国を簡単に紹介しておこう。正式名は「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒーリア国」といい、国土176万キロメートル(日本の4.6倍)、人口574万人を有している。古代ローマ時代の都市遺跡「レプティス・マグナ」は世界遺産として観光名所となっている。

主な産業は、石油関連産業ほかセメント、銅、石膏などの鉱業で、国内総生産(GDP)260億ドル、1人当たりだと3,403ドルということになっている。

国民生活は、玉子1個が0.1ディナール(約5円)、タクシーの初乗り料金1ディナール(約91円)とアフリカでは高水準を保っていて、治安もよく住みやすい。外貨の獲得は、石油産出量の95%を輸出に充てることでまかなっており、産業的にはまだまだ未開発といってよい。

ただし潜在能力は大きなものがあり、欧米諸国、特にフランスやイギリスはサルコジ大統領やブレア前首相が最高首脳自ら訪問して、同国への投資事業を後押ししている。

原子力事業に乗り出すフランスの世界最大の原子炉メーカー

フランスのサルコジ大統領は、2007年7月25日、カダフィ大佐と会談し、軍事・保健・教育・テロ対策・民生原子力利用などに関する協力協定に調印した。

この協力協定の中で注目されるのは、民生用とはいえ、フランスが原子力分野での協力に合意した点である。本来なら、核開発を放棄したとはいえデリケートにならざるを得ない原子力関連事業を、米国に先駆けて推進する方針だ。

サルコジ大統領の側近筋は「原子炉の設置は海水淡水化によって飲料水を製造するためのもので、(合意は)それへの協力に過ぎない」と語って、純粋に民生用での協力であることを強調している。

両国の共同声明は、「フランスとリビアは、二国間関係に新たな推進力を与えたいとの両国の願いを確認するものであり、両国間に戦略的パートナーシップを構築するものである」 としている。

さらに 「協力協定の中には軍事協力が含まれているほか、了解事項(メモ)には、両国指導者が原子力エネルギーの平和利用に共同で取り組むことがうたわれている」。

しかしその裏には、政治よりビジネスを優先し、米国を出し抜いてチャンスをつかもうという目論見がある。

今回の民生用の原子力分野での協力合意は、世界最大の原子炉製造メーカーであるフランスのAreva(アレヴァ社)が中心となって締結された。同社は、すでに昨年(2006年)からリビア国内で活動しているが、フランス共和国政府の原子力政策の転換によって誕生した持株会社である。

傘下には、原子炉プラントの製造を行うフラマトム社 ( Framatome )などがあり、この部門では、フランスとドイツ以外に、中国など新興諸国での受注実績がある。実は同社は、日本の三菱重工とも提携関係を結んでおり、人的交流と技術交流を図りながら、アライアンス契約を締結している。

現在、世界では石油が高騰して、今後もイスラム諸国が不安定な要素を抱えていることもあり、原子力発電が見直されつつある。「原子力ルネッサンス」と呼ばれて、大きなビジネスチャンスを向かえている。両社が手を組むことで、リビアのプラントにも積極的に進出していく可能性が高い。

これまで敵視政策を続けてきた米国も、原子力プラント事業は膨大な利益を生む巨大ビジネスなので、おめおめとフランスの後塵を拝するわけにもいかず、政府要人を頻繁に訪問させたりして、フィニキアグループなど米国企業による投資事業の地ならしをしているところである。

BP、エクソンなど続々と参入する国際石油資本

もう1つ注目される事業に、天然ガスプラントがある。ロイヤルダッチシェルが2年前に権利を獲得しており、ガス田が発見されれば、LNG(液化天然ガス)プラントを立ち上げる計画になっている。

ちなみに、2007年の前半期の数ヵ月間だけでも、欧米の企業がリビア国内で数カ所の油田やガス田を発見したと発表していることもあり、進出企業は必死になって探査と発掘作業に力を注いでいる。

さらに、石油化学プラントも米国のダウケミカル社がリビア国営石油公社との合弁事業に調印して、今後投資額の見通しとして、80億ドル(9,000億円程度)を見込んでいる。同社はこの石油化学事業で、世界で初めて同国に参入する企業となった。

国営石油公社のガーネム総裁は、次のように語っている。

「リビアの石油産業は、十分な発展ができるはずであったが、不公正にも課せられた制裁の悪影響を受けたことから定期的なメンテナンスが行われず、製油所の能力拡大も行われてこなかった」

「近々、リビアの国内企業にもエネルギー部門での投資機会を与えるが、巨額な探鉱活動は外国企業に任されることになろう。だが石油産業は巨額の投資を必要とするので、リビアとしては、探鉱リスクに巨額を注ぐことはできない。わが国はこの分野を外国企業に任せる」

つまり、外国企業にいくらでも進出してほしいといっているのだ。

この分野の事業進出を虎視眈々と狙っていた英国のBP社(ブリティッシュペトロリアム)が、ブレア前首相の後押しもあり、ついにガス田の探査権を得た。実は、同社には1974年にリビア革命が起こり、すべての企業が国営化された際に、一度退去した苦い経験があるが、いま再び大きなビジネスチャンスが訪れたのである。

この権利譲渡は、本来なら入札で行われるのだが、今回はブレア前首相が口添えにより直接交渉で獲得したといわれている。それほどまでに、英国が国をあげて力を注いでいるということだ。実は2007年の前半期を振り返っただけでも、米国、英国、フランス、イタリアに加えて、ロシア、インド、中国といった諸国の有力大手石油企業の幹部たちが独自の技術・経験を売り込みつつ、資金計画も携えてトリポリ詣でを行っている。

同年2月には世界最大のメジャーであるエクソン・モービルのレックス・ティラーソン会長が、探査事業の調印式に出席するためにわざわざリビア入りして、米国も本腰を上げつつある。

IMFなど国際機関のお墨付きを得たリビアの経済成長力

もう1つ注目したいビジネスが金融事業だ。リビア中央銀行が、フランスのBNPパリバをサハラ銀行の戦略的パートナーに選定したのだ。

これによってBNPパリバは、地中海地域における金融機関のトップグループの1つになるという、同行の戦略に向かって一歩前進した。と同時に、リビアでフルバンキングサービスを供与する最初の外国の銀行となった。

ビジネス規模が大きくなり、経済が成長すればするほど、貨幣の流通量も多くなり金融機関が利益を上げる構造になる。日本でも名の知れたバリバは、ここに目を付けて進出したわけで、大いなる発展が期待できる。

このように、各国とも大きなビジネスチャンスを獲得するために、国をあげてメンツを賭けた激しい競争が続くものと見られている。

IMF(国際通貨基金)は最新の推計で、リビアの今後5年間の経済成長率は年率平均6.5%が見込まれるとしており、経済見通しは中期的に良好としている。

また、世界経済フォーラムは、2007年4月10日から2日間にわたって、カタールのドーハで開催された「世界経済フォーラム・アラブ世界の競争力・ラウンドテーブル」でアラブ13ヵ国の競争力の報告書を発表した。

リビア、オマーン、シリアは今回初めて対象国とされたが、報告書はリビアについて、石油輸出の増加で財政黒字が拡大しているとして良好な評価を与えている。

多くの邦人企業がリビアの油田の探鉱権を有している

信頼のおける国際機関からのお墨付きがでたおかげで、今後ますます投資機会が増えると思われる。しかし、日本からは飛行機で17時間もかかるという、はるかに遠い国にどうしたら投資できるのだろうか。

日本では、リビア投資についてはまだ投資雑誌の小テーマにも取り上げられていない。なぜなら、リビアが大量破壊兵器の放棄を明らかにしてからすでに3年半以上経過したが、G7の中でこの間に、大統領や首相が同国を訪問していないのは日本と米国だけである。

一見日本とリビアとの関係は希薄なイメージがあるが、実はわが国の多くの企業(石油資源開発・新日本石油開発・帝国石油など)が多数の油田の探鉱権を得ているといわれている。

そこで邦人企業が油田を発見すれば、その企業の株(石油資源開発・帝国石油)は暴騰する可能性があるが、原油高の現在、すでに高騰していることもあり、さらに大きく上昇するかは断言できない。しかし、一挙に投資国として、リビアが注目を集めることは確実で、将来的に中長期の成長が見込めることになるだろう。

したがって、ここはじっくり、リビアにビジネス展開する外国企業に投資するほうが賢明だと思われる。今回は、BP社とダウケミカル社、そして日本ではArevaと提携した三菱重工ということになるだろう。残念ながら、原子力事業の雄、Arevaと世界有数の石油メジャー、ロイヤルダッチシェルには日本からは投資できない。

ダウケミカル社の株は、米国への株式投資を取り扱っている楽天証券などで、購入できる。また、BP社もADR(米国預託証券)として、楽天証券などで購入可能だ。三菱重工はいうまでもないが、このクラスの安定株であれば、余程のことがない限り、劇的に変化することはありえない。

したがって、長期投資を目標にじっくりと構えることが大切だ。

前回の続編:暴騰する韓国市場の北朝鮮関連株

実は、前回紹介した韓国の現代グループの株価が高騰している。同グループの金剛山開発を担当する現代峨山は、観光客が大幅に増加したことで、史上初の100億ウォン(約12億6,000万円)台という3ケタの営業利益を稼ぎ出す見込みとなった。

そのうえ、2008年からは白頭山・開城観光も本格化することになっており、市場での評価が大きく変わりつつある。同社の株価は、南北首脳会談の開催が発表された2007年8月初めに、1万7,000ウォン(約2,140円)から1万8,000ウォン(約2,270円)ほどだった株価が、3ヵ月で 2倍となった。

また、8,000ウォン(約1,010円)から9,000ウォン(約1,135円)ほどだった2006年初めに比べると、4倍にも急騰したことになり、今年8月以降、史上最高値も引き続き更新している(11月6日現在:※1)。

このように、大きく利益を上げるには、まだメディアが注目する前に、それもダメだとバッシングしているときに、じっくり研究して納得がいけば、リスクを負ってリターンを狙うことが唯一の方法なのだ。



 
 
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JOGMEC、ペトロベトナムと探鉱開発で協力

2007/11/27 (12:41)| インドシナ

【ベトナム】独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は27日、ベトナムの国営石油ガス会社ベトナム・オイル&ガス・グループ(ペトロベトナム)と石油・天然ガス探鉱開発に関する包括協力協定を結んだ。ベトナムや第3国での石油・天然ガスの探鉱開発で協力する。

JOGMECはこれまでに、インドの国営OVL、リビア国営石油会社、ブラジルのペトロブラス、ウズベキスタンのウズベキネフテガスと同様の包括協定を結んでいる。



 
 
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OPEC総会で増産見送り決定、来年1月の総会で再検討

アラブ首長国連邦(UAE)・アブダビ――石油輸出国機構(OPEC)は5日、アブダビで総会を開催し、原油増産の据え置きを決定した。AP通信によると、リビアの代表団が明らかにした。

来年1月に臨時総会を開き、今回の決定を再検討することも決めた。増産は原油高騰を受けた消費国側が要請していた。増産見送りについては、価格が最近、下落傾向にあることを理由にしている。

OPEC加盟国の現在の生産目標値は、イラクなどを除き、日量2725万バレル。国際指標であるニューヨーク市場の原油先物価格は11月下旬に1バレル=99.29ドルの最高値を記録したが、今回のOPEC総会での増産合意の観測からその後、10ドル超下落している。

ただ、原油市場は今後、冬季暖房で需要が高まり、需給が緊迫する局面に入る。OPECの据え置き決定を受け、原油高が新たに上昇基調に突入する可能性もある。



 
 
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パスポートにアラビア語表記ないと入国拒否 リビア

2007.12.6 09:43

リビアは6日までに、入国希望者のパスポートにアラビア語の表記がない場合、査証(ビザ)を取得していても入国を拒否する規制を始めた。何の公告もなく突然導入されたため、観光客が空港で足止めされた揚げ句、本国に引き返すなどの混乱が起きている。

フランス公共ラジオによると、リビア当局者は「決定を覆すつもりはない。外国語のパスポートは入国管理の職員を混乱させる。彼らは外国語が分からないからだ」と話しているが、欧州のある国でリビア当局者が入国を拒否されたことに対する報復ではないかとの観測も出た。

リビアは2003年に大量破壊兵器の廃棄を表明するなど欧米との協調路線に転換、観光客や外国からの投資受け入れを拡大している。こうした流れに逆行するような規制導入に、欧州諸国などで困惑が広がっている。

規制が始まったのは11月。リビア西部セブハに到着したチャーター便のフランス人乗客ら約170人が、パスポートにアラビア語表記がないとの理由で、飛行機から降りることも拒否され、そのままフランスに戻った。別の飛行機で到着した英国やインドネシア、スイスの旅行者も同じ理由で入国を拒否された。

リビアはローマ時代の遺跡など観光資源に恵まれている。(共同)



 
 
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アラブの暴れん坊「リビア」 優良投資国へ変貌

橘 尚人

テロ支援国家の劇的大変身

「砂漠の狂犬」

「アラブの暴れん坊」

「北アフリカの狂信者」

こんな呼び名が数年前まで一般的だったリビアの最高指導者、カダフィ大佐は2003年、一方的に核放棄宣言をして、米国をはじめとする先進国から、テロ支援国家の指定を解除された。

それまでリビアは、1988年に起きたパンナム機爆破事件など多発する過激派によるテロを支援しているとして、国際的な非難と制裁を受けていたが、核廃棄宣言以降、先進諸国との関係が劇的に改善される。

不倶戴天の敵だった米国とも国交を開き、ライス国務長官のリビア訪問も近いとされている。そうなれば、石油資源はいうまでもなく、多くの鉱物潜在国であり、ある程度のインフラも整備され、生活水準もアフリカ有数のこの国が、投資開発ラッシュになることは間違いない。

ここで、リビアという国を簡単に紹介しておこう。正式名は「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒーリア国」といい、国土176万キロメートル(日本の4.6倍)、人口574万人を有している。古代ローマ時代の都市遺跡「レプティス・マグナ」は世界遺産として観光名所となっている。

主な産業は、石油関連産業ほかセメント、銅、石膏などの鉱業で、国内総生産(GDP)260億ドル、1人当たりだと3,403ドルということになっている。

国民生活は、玉子1個が0.1ディナール(約5円)、タクシーの初乗り料金1ディナール(約91円)とアフリカでは高水準を保っていて、治安もよく住みやすい。外貨の獲得は、石油産出量の95%を輸出に充てることでまかなっており、産業的にはまだまだ未開発といってよい。

ただし潜在能力は大きなものがあり、欧米諸国、特にフランスやイギリスはサルコジ大統領やブレア前首相が最高首脳自ら訪問して、同国への投資事業を後押ししている。

原子力事業に乗り出すフランスの世界最大の原子炉メーカー

フランスのサルコジ大統領は、2007年7月25日、カダフィ大佐と会談し、軍事・保健・教育・テロ対策・民生原子力利用などに関する協力協定に調印した。

この協力協定の中で注目されるのは、民生用とはいえ、フランスが原子力分野での協力に合意した点である。本来なら、核開発を放棄したとはいえデリケートにならざるを得ない原子力関連事業を、米国に先駆けて推進する方針だ。

サルコジ大統領の側近筋は「原子炉の設置は海水淡水化によって飲料水を製造するためのもので、(合意は)それへの協力に過ぎない」と語って、純粋に民生用での協力であることを強調している。

両国の共同声明は、「フランスとリビアは、二国間関係に新たな推進力を与えたいとの両国の願いを確認するものであり、両国間に戦略的パートナーシップを構築するものである」 としている。

さらに 「協力協定の中には軍事協力が含まれているほか、了解事項(メモ)には、両国指導者が原子力エネルギーの平和利用に共同で取り組むことがうたわれている」。

しかしその裏には、政治よりビジネスを優先し、米国を出し抜いてチャンスをつかもうという目論見がある。

今回の民生用の原子力分野での協力合意は、世界最大の原子炉製造メーカーであるフランスのAreva(アレヴァ社)が中心となって締結された。同社は、すでに昨年(2006年)からリビア国内で活動しているが、フランス共和国政府の原子力政策の転換によって誕生した持株会社である。

傘下には、原子炉プラントの製造を行うフラマトム社 ( Framatome )などがあり、この部門では、フランスとドイツ以外に、中国など新興諸国での受注実績がある。実は同社は、日本の三菱重工とも提携関係を結んでおり、人的交流と技術交流を図りながら、アライアンス契約を締結している。

現在、世界では石油が高騰して、今後もイスラム諸国が不安定な要素を抱えていることもあり、原子力発電が見直されつつある。「原子力ルネッサンス」と呼ばれて、大きなビジネスチャンスを向かえている。両社が手を組むことで、リビアのプラントにも積極的に進出していく可能性が高い。

これまで敵視政策を続けてきた米国も、原子力プラント事業は膨大な利益を生む巨大ビジネスなので、おめおめとフランスの後塵を拝するわけにもいかず、政府要人を頻繁に訪問させたりして、フィニキアグループなど米国企業による投資事業の地ならしをしているところである。

BP、エクソンなど続々と参入する国際石油資本

もう1つ注目される事業に、天然ガスプラントがある。ロイヤルダッチシェルが2年前に権利を獲得しており、ガス田が発見されれば、LNG(液化天然ガス)プラントを立ち上げる計画になっている。

ちなみに、2007年の前半期の数ヵ月間だけでも、欧米の企業がリビア国内で数カ所の油田やガス田を発見したと発表していることもあり、進出企業は必死になって探査と発掘作業に力を注いでいる。

さらに、石油化学プラントも米国のダウケミカル社がリビア国営石油公社との合弁事業に調印して、今後投資額の見通しとして、80億ドル(9,000億円程度)を見込んでいる。同社はこの石油化学事業で、世界で初めて同国に参入する企業となった。

国営石油公社のガーネム総裁は、次のように語っている。

「リビアの石油産業は、十分な発展ができるはずであったが、不公正にも課せられた制裁の悪影響を受けたことから定期的なメンテナンスが行われず、製油所の能力拡大も行われてこなかった」 「近々、リビアの国内企業にもエネルギー部門での投資機会を与えるが、巨額な探鉱活動は外国企業に任されることになろう。だが石油産業は巨額の投資を必要とするので、リビアとしては、探鉱リスクに巨額を注ぐことはできない。わが国はこの分野を外国企業に任せる」

つまり、外国企業にいくらでも進出してほしいといっているのだ。

この分野の事業進出を虎視眈々と狙っていた英国のBP社(ブリティッシュペトロリアム)が、ブレア前首相の後押しもあり、ついにガス田の探査権を得た。実は、同社には1974年にリビア革命が起こり、すべての企業が国営化された際に、一度退去した苦い経験があるが、いま再び大きなビジネスチャンスが訪れたのである。

この権利譲渡は、本来なら入札で行われるのだが、今回はブレア前首相が口添えにより直接交渉で獲得したといわれている。それほどまでに、英国が国をあげて力を注いでいるということだ。実は2007年の前半期を振り返っただけでも、米国、英国、フランス、イタリアに加えて、ロシア、インド、中国といった諸国の有力大手石油企業の幹部たちが独自の技術・経験を売り込みつつ、資金計画も携えてトリポリ詣でを行っている。

同年2月には世界最大のメジャーであるエクソン・モービルのレックス・ティラーソン会長が、探査事業の調印式に出席するためにわざわざリビア入りして、米国も本腰を上げつつある。 IMFなど国際機関のお墨付きを得たリビアの経済成長力

もう1つ注目したいビジネスが金融事業だ。リビア中央銀行が、フランスのBNPパリバをサハラ銀行の戦略的パートナーに選定したのだ。

これによってBNPパリバは、地中海地域における金融機関のトップグループの1つになるという、同行の戦略に向かって一歩前進した。と同時に、リビアでフルバンキングサービスを供与する最初の外国の銀行となった。

ビジネス規模が大きくなり、経済が成長すればするほど、貨幣の流通量も多くなり金融機関が利益を上げる構造になる。日本でも名の知れたバリバは、ここに目を付けて進出したわけで、大いなる発展が期待できる。

このように、各国とも大きなビジネスチャンスを獲得するために、国をあげてメンツを賭けた激しい競争が続くものと見られている。

IMF(国際通貨基金)は最新の推計で、リビアの今後5年間の経済成長率は年率平均6.5%が見込まれるとしており、経済見通しは中期的に良好としている。

また、世界経済フォーラムは、2007年4月10日から2日間にわたって、カタールのドーハで開催された「世界経済フォーラム・アラブ世界の競争力・ラウンドテーブル」でアラブ13ヵ国の競争力の報告書を発表した。

リビア、オマーン、シリアは今回初めて対象国とされたが、報告書はリビアについて、石油輸出の増加で財政黒字が拡大しているとして良好な評価を与えている。 多くの邦人企業がリビアの油田の探鉱権を有している

信頼のおける国際機関からのお墨付きがでたおかげで、今後ますます投資機会が増えると思われる。しかし、日本からは飛行機で17時間もかかるという、はるかに遠い国にどうしたら投資できるのだろうか。

日本では、リビア投資についてはまだ投資雑誌の小テーマにも取り上げられていない。なぜなら、リビアが大量破壊兵器の放棄を明らかにしてからすでに3年半以上経過したが、G7の中でこの間に、大統領や首相が同国を訪問していないのは日本と米国だけである。

一見日本とリビアとの関係は希薄なイメージがあるが、実はわが国の多くの企業(石油資源開発・新日本石油開発・帝国石油など)が多数の油田の探鉱権を得ているといわれている。

そこで邦人企業が油田を発見すれば、その企業の株(石油資源開発・帝国石油)は暴騰する可能性があるが、原油高の現在、すでに高騰していることもあり、さらに大きく上昇するかは断言できない。しかし、一挙に投資国として、リビアが注目を集めることは確実で、将来的に中長期の成長が見込めることになるだろう。

したがって、ここはじっくり、リビアにビジネス展開する外国企業に投資するほうが賢明だと思われる。今回は、BP社とダウケミカル社、そして日本ではArevaと提携した三菱重工ということになるだろう。残念ながら、原子力事業の雄、Arevaと世界有数の石油メジャー、ロイヤルダッチシェルには日本からは投資できない。

ダウケミカル社の株は、米国への株式投資を取り扱っている楽天証券などで、購入できる。また、BP社もADR(米国預託証券)として、楽天証券などで購入可能だ。三菱重工はいうまでもないが、このクラスの安定株であれば、余程のことがない限り、劇的に変化することはありえない。

したがって、長期投資を目標にじっくりと構えることが大切だ。

前回の続編:暴騰する韓国市場の北朝鮮関連株

実は、前回紹介した韓国の現代グループの株価が高騰している。同グループの金剛山開発を担当する現代峨山は、観光客が大幅に増加したことで、史上初の100億ウォン(約12億6,000万円)台という3ケタの営業利益を稼ぎ出す見込みとなった。

そのうえ、2008年からは白頭山・開城観光も本格化することになっており、市場での評価が大きく変わりつつある。同社の株価は、南北首脳会談の開催が発表された2007年8月初めに、1万7,000ウォン(約2,140円)から1万8,000ウォン(約2,270円)ほどだった株価が、3ヵ月で 2倍となった。

また、8,000ウォン(約1,010円)から9,000ウォン(約1,135円)ほどだった2006年初めに比べると、4倍にも急騰したことになり、今年8月以降、史上最高値も引き続き更新している(11月6日現在:※1)。

このように、大きく利益を上げるには、まだメディアが注目する前に、それもダメだとバッシングしているときに、じっくり研究して納得がいけば、リスクを負ってリターンを狙うことが唯一の方法なのだ。



 
 
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リビアのカダフィ大佐、欧州大国にアフリカへの植民支配時代の補償を求める

* 2007年12月08日 07:46 発信地:リスボン/ポルトガル

【12月8日 AFP】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐は7日、翌日から開催される第2回EU・アフリカ首脳会議に出席するため訪問しているポルトガルのリスボン大学(Lisbon University)で講演を行い、欧州の大国に対しアフリカに植民支配時代の補償を行うよう求めた。

カダフィ大佐は、「宗主国は植民支配し、富を略奪した人々に対し補償するべきだ」と主張、またこの補償問題は首脳会議で主要課題の1つとして挙げられる見通しだと付け加えた。

同大佐はまた、西側の大国と相対した際に無力感を覚え、テロ行為に依存してしまう人々がいるのも理解できるとの見方を示した。

さらに、「今日、人々は皆、恐れている。第2次世界大戦後に国連(UN)が設置され平和な暮らしができるようになると考えていたが、国連に対する期待は消えてしまった」と述べ、「世界の議会」としての国連の役割を強調し、権限は一部の大国を代表する安全保障理事会(UN Security Council)ではなく、国連総会(General Assembly)にあるべきと主張した。(c)AFP



 
 
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カダフィ大佐「弱者がテロリズムに頼るのは自然のこと」  欧州アフリカ首脳会議を前に講演

2007.12.8 09:54

【パリ=山口昌子】リビアの最高指導者、カダフィ大佐は7日夕(日本時間8日未明)、8日からポルトガルのリスボンで開かれる第2回欧州アフリカ首脳会議を前にリスボン大で講演し、「旧宗主国は、植民地化されて富を略奪された人々に補償しなければならない」と述べ、植民地時代の補償問題を同会議の主要会議の一つとする考えを示した。

また、同大佐は「超大国が国際法や国連を無視し、こうした枠組みを逸脱して行動したことから、弱者がテロリズムに頼るのは自然なことだ」と述べ、テロ行為に一定の理解を示す持論を展開。さらに、国連の弱体化ぶりを指摘したうえで、「エリートだけが代表になっている国連常任理事国でなく、全加盟国が出席する国連総会に権限を持たせるべきだ」と述べた。

欧州アフリカ首脳会議は8、9日の日程で開催され、約70カ国の首脳が出席。(1)平和と治安(2)民主主義と人権(3)貿易と開発(4)気候変動とエネルギー(5)移民と雇用−の5議題を協議する。



 
 
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カダフィ大佐、フランスを公式訪問へ

* 2007年12月10日 18:17 発信地:パリ/フランス

【12月10日 AFP】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が原子炉や航空機の購入契約を結ぶため、10日から5日間の日程でフランスを公式訪問する。ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領がカダフィ大佐の訪問を受け入れたことに対しては、国内から強い批判も出ている。

カダフィ大佐は大統領府エリゼ宮(Elysee Palace)近くに設営された暖房付きのベドウィンテントに滞在。総額30億ユーロ(約4900億円)のエアバス(Airbus)航空機と原子炉購入契約に調印するほか、ラファール(Rafale)戦闘機も購入する可能性がある。

カダフィ大佐のフランス訪問は1973年以来。10日と12日の少なくとも2回、サルコジ大統領との会談を予定している。カダフィ大佐の息子セイフ・アル・イスラム(Seif al-Islam)氏は今回の訪問について、両国間の「新たな関係」を記念するものになると述べた。

今回の訪問に先立ち、リビアではブルガリアの看護師が子どもをHIVに感染させた罪に問われ、サルコジ大統領の元妻のセシリアさんの尽力で釈放された経緯がある。サルコジ大統領はその直後にリビアを訪れ、原子炉建設などの協定に調印。長年孤立していたリビアの国際社会への復帰を印象付けた。

しかし、テロリスト支援と人権侵害で長年批判されてきたリビアの最高指導者受け入れをめぐっては、サルコジ大統領に対し野党から強い非難の声が上がっている。

ブルガリアでは9日、解放された看護師が、カダフィ大佐の訪問と重なる日程になっていたフランス訪問をキャンセルしたことを明らかにした。(c)AFP/Emma Charlton



 
 
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リビアの天然ガス田、日本勢は落札できず

【トリポリ=安部健太郎】リビア政府は9日、首都トリポリで天然ガス鉱区の公開入札を初めて行い、ロシアのガスプロム、アルジェリアのソナトラックなどが計4鉱区を落札した。日本からは国際石油開発、石油資源開発が応札したが、落札できなかった。

今回の入札では計12鉱区を開放。国際石油開発は主開発企業として1鉱区で応札、石油資源開発は主開発企業の応札資格を持ったロシアのルークオイルなどと組み2鉱区で応札したが落札できなかった。今回は有望なガス田に応札が集中する一方、6鉱区では札が入らなかった。

リビアの天然ガス可採埋蔵量は約46兆立方フィートで世界第24位(2006年)。国際社会の経済制裁で開発が遅れていたが米国などとの関係改善が進み、05年から油田・ガス田の外資開放を進めている。昨年までに行われた油田入札では、3回のうち2回で国際石油開発など日本企業も落札していた。 (13:30)



 
 
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カダフィ大佐が訪仏・サルコジ大統領と会談

【パリ=野見山祐史】リビアの最高指導者、カダフィ大佐は10日、訪仏し、サルコジ大統領と会談した。

訪仏は1973年以来34年ぶり。民間航空機や原子炉、兵器など総額で30億ユーロ(約5000億円)超の購入契約を交わす見通し。両首脳は7月にも会談しており、2国関係は軍事・産業分野を中心ににわかに接近している。独裁国家との関係強化に仏国内では批判の声も多い。(00:52)



 
 
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カダフィ大佐フランス訪問、サルコジ大統領と会見

* 2007年12月11日 04:16 発信地:パリ/フランス

【12月11日 AFP】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が10日、三十数年ぶりにフランスを訪問した。カダフィ大佐の訪仏受け入れをめぐっては、人権団体が抗議デモを行い、政府内からもRama Yade人権担当相が非難の声をあげるなど、激しい批判も出ている。

カダフィ大佐にとって今回の訪仏は、4年前に大量破壊兵器の開発計画を放棄し、国際社会との関係を回復して以来最高レベルの外国訪問。カダフィ大佐はオルリ(Orly)空港でミシェル・アリヨマリ(Michele Alliot-Marie)内相の歓迎を受けた後、白いリムジンで大統領府であるエリゼ宮(Elysee Palace)に移動し、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領と会見した。

会見後、サルコジ大統領は、リビアと100億ユーロ(約1兆6400億円)相当の契約を結ぶことを発表した。契約には原子力発電を利用した淡水化設備や武器なども含まれているという。

サルコジ大統領はさらに、カダフィ大佐に対して人権問題での進展を要請したことも明らかにし、国内の批判をかわした。(c)AFP



 
 
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リビア、仏製ラファール戦闘機14機の購入で合意

* 2007年12月11日 10:07 発信地:パリ/フランス

【12月11日 AFP】フランスを訪問中のリビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐とニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領は10日午後、仏-リビア間のおよそ10の売買契約を締結した。この中には、仏製ラファール(Rafale)戦闘機14機とヘリコプター35機、その他装備品を含めた総額45億ユーロ(約7400億円)となる武器購入計画も含まれている。仏大統領関係者が10日、明らかにした。

交渉関係者によると、リビアとフランスの両政府は武器売買に関する覚書に調印したが、詳細については来年7月1日に交渉が行われるという。

リビアの武器購入計画の中にはラファール戦闘機の他に、6隻の船舶や装甲車、対空レーダーなどの購入や、すでに購入済みの最新型ミラージュ(Mirage)F1戦闘機の納入などが含まれている。

ラファール戦闘機の売買契約が成立すれば、同機は初めて海外に売却されることになる。(c)AFP



 
 
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2007/12/11-07:10 仏、リビアと大型経済協力=1兆6千億円の協定に調印

【パリ10日時事】フランスのサルコジ大統領は10日、訪仏したリビアの最高指導者カダフィ大佐と会談後、「テロを放棄し、核兵器保有も放棄した国の元首を支援すべきだ」と強調、かつて「テロの黒幕」と呼ばれた同大佐の国際社会復帰を擁護した。この後、双方はリビアへの原子炉、エアバス機21機の売却など総額100億ユーロ(約1兆6000億円)規模の経済協力に関する協定に調印した。



 
 
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2007/12/11-00:01 カダフィ大佐、34年ぶり訪仏=西側との関係改善さらに前進

【カイロ10日時事】リビアの最高指導者カダフィ大佐は10日、フランスを訪問、サルコジ大統領と会談した。テロとの戦いや、同大統領が提唱する「地中海連合」構想などが議題となるとみられる。同大佐の訪仏は34年ぶりで、近年進展しているリビアと西側諸国との関係改善の新たな一歩となる。

仏大統領府によれば、カダフィ大佐は15日までの滞在中、12日に同大統領と再度会うほか、国民議会も訪れる予定。



 
 
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リビア、日量300万バレルへ原油増産・2012年メド

リビア国営石油のガーネム総裁は9日、日本経済新聞記者などに対し「2012年に日量300万バレルの原油生産を目指す」と述べ、生産量を現在の約 1.7倍に引き上げる考えを示した。これに伴い「300億―400億ドル規模の投資が必要」とし、日本など国外からの新規投資への期待を述べた。

リビアの原油生産量は現在、日量175万バレル前後。2005年以降に実施してきた油田開発の公開入札で欧米や日本、ロシアなどの企業が参入しており、生産量は拡大する見込み。生産量が伸び悩んでいる既存油田についても、増産に向け開発生産契約の見直しを進める可能性を示唆した。ただ、公開入札後、新規油田を開発できたのは一鉱区にとどまるもよう。(トリポリ=安部健太郎)(07:02)



 
 
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リビア、仏と1兆6000億円契約へ・カダフィ大佐が34年ぶり訪問

【パリ=野見山祐史】リビアの最高指導者、カダフィ大佐は10日、訪仏し、サルコジ大統領と会談した。訪仏は1973年以来34年ぶり。大統領は会談後、「100億ユーロ(約1兆6000億円)の売買契約の締結で合意した」と発表。両首脳は7月にも会談しており、2国関係は軍事・産業分野を中心に急速に近づく。独裁国家との関係強化に仏内では批判も多い。

同日の会談では航空機や原子炉のほか、哨戒艇や軍用ヘリコプターなど多くの武器売買で基本合意した。取引額はエアバス社の航空機だけで30億ユーロに達するとみられており、最終的には100億ユーロの大台に乗せる。

サルコジ氏は会談について「人権問題についての進展があった」と説明。このほか同氏が提唱する「地中海諸国連合」などについても話し合ったもようだ。(07:02)



 
 
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仏とリビア エアバス、原発、軍事装備など契約調印

2007.12.11 08:49

【パリ=山口昌子】リビアの最高指導者カダフィ大佐は10日、フランスを公式訪問し、パリのエリゼ宮(仏大統領府)でサルコジ仏大統領と首脳会談を行った。大統領は会談後の会見で、リビアと約100億ユーロ(1ユーロ=約165円)の契約を結んだことを明らかにし、「雇用や経済成長のために契約は良かった」との認識を示した。

フランス通信(AFP)によると、リビアは欧州製造の旅客機エアバスのA350など21機や原子炉を含む民事利用の原子力エネルギー開発、軍事装備に関する調印を行った。原子力エネルギーに関する調印は先の大統領のアルジェリア訪問でも行われており、アラブ諸国との契約は今回で2度目。

一方、大佐が7日、「弱小国がテロに訴えるのは当然」とテロを容認するような発言を行ったため、野党社会党や人権団体は大佐の訪仏に反対。人権団体が10日、エリゼ宮付近でデモを行い、警官隊とこぜりあいをし騒然とした雰囲気に包まれた。(共同)



 
 
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[ロシア株]ガスプロム、リビアの産地開発権を獲得

【市況・株式】 V 2007/12/11(火) 17:51

 リビアにある炭化水素産地の開発権を取得する入札で、ガスプロムが落札。石油を主要資源とする同産地の入札には、ルクオイルとノヴァテクも参加していた。

 石油ガス区画10ヶ所における入札では、ガスプロム以外に、英Shell、ポーランドPGNiG、アルジェリアのSonatrachも落札した。今回の入札では全体で35企業が参加していた。

※この記事は、日本初のロシア株専門証券会社であるARUJI GATE証券株式会社の提供です。日本で実際にロシア株の売買ができるほか、ロシアおよびロシア株に関する詳細な情報を発信しています。URL : http://www.arujigate.co.jp/



 
 
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カダフィ大佐に厳しい目

2007.12.12 20:40

フランスを公式訪問中のリビアの最高指導者カダフィ大佐は12日、サルコジ大統領と2度目の会談を行うが、10日の最初の会談後、大統領が「人権問題」に言及したと述べたのに対し、大佐は11日のテレビ会見でこれを否定、人権問題を無視したとしてフランス国内で反発が強まっている。

サルコジ大統領は10日、リビアとの間でエアバス21機の売買契約など「10数億ユーロ」の契約締結に満足を表明したが、野党・社会党は「(人権を無視する)大佐の訪仏で(大統領は)フランスに嫌悪すべきこっけいなイメージを与えた」と非難したほか、11日の国民議会の歓迎レセプションも、野党議員のほか与党・国民運動連合(UMP)の一部議員も出席を拒否した。

10日夜にはクシュネル外相がドイツのシュタインマイヤー外相との約束を口実に大佐との夕食会を欠席。セネガル出身のヤド人権担当相はパリジャン紙で「テロリストであろうがなかろうが、フランスは大罪の血の付いた足をぬぐう足ふきマットではない」などとこきおろした。

 (パリ 山口昌子)



 
 
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パリ市長、カダフィ大佐訪問のための橋閉鎖に怒り

2007年 12月 13日 20:05 JST

[パリ 12日 ロイター] フランスを訪問中のリビアの最高指導者カダフィ大佐のクルーズのため、パリの警察当局が12日にセーヌ川に架かる橋を閉鎖したことに対し、社会党所属のパリ市長が怒りを表明した。

カダフィ大佐による5日間のパリ滞在をめぐっては、サルコジ大統領がリビア政府とのビジネスを確保するために同国の人権侵害疑惑を軽視したとの批判が出るなど、左派の指導者から怒りの声が挙がっていた。

ドラノエ市長は、声明で「リビアの指導者が散策するとの理由で首都にあるすべての橋を閉鎖するのは、私の知る限り初めて。驚くばかりか、多くの利用者にも不都合をもたらす」とコメント。

カダフィ大佐がフランスを訪問するのは34年ぶり。すでにサルコジ大統領の官邸で食事を取ったほか、リッツ・ホテルで会談も行った。



 
 
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新日石など石油3社、「リビアに製油所建設へ」の報道を否定

2007年 12月 14日 12:11 JST

[東京 14日 ロイター] 新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート) は14日、同社を含む日本企業5社連合が「リビアで製油所建設の交渉を進めていることが明らかになった」とする同日付の日本経済新聞朝刊報道について、「リビアにおける上流(油ガス田の開発)と下流(精製・販売)を合わせた事業は検討課題ではあるものの、報道された内容は具体的に決まっているものは何もない」とコメントした。同社の広報担当者がロイターに語った。

5社連合の中に挙がった国際石油開発帝石ホールディングス(1605.T: 株価, ニュース, レポート)と石油資源開発(1662.T: 株価, ニュース, レポート)の広報担当者はそれぞれ、報道内容について「事実無根」と語った。



 
 
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【ニュースな言葉 週刊こども塾】OPEC 原油の高騰で注目

2007.12.18 08:24

11月17日、7年ぶりに石油輸出国機構(せきゆゆしゅつこくきこう)(OPEC(オペック))の首脳会議がサウジアラビアの首都リヤドで開かれました。

Q OPECって何?

A 世界の石油を動かす巨大な国際石油資本(メジャー)が1959年に、産油国の承認(しょうにん)のないまま原油価格の引き下げを行いました。不満を持った産油国のイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラは、1960年に産油国の利益を守るため、石油輸出国機構(OPEC)を発足させました。本部はオーストリアのウィーンにあります。

その後、カタール、インドネシア、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラ、エクアドルも加わり、現在は13カ国が加盟しています。

Q 石油価格とOPECのつながりは?

A 第4次中東(ちゅうとう)戦争で、アラブ諸国と対立するイスラエルを支持する先進国に対し、1973年にOPECが原油価格を大幅に引き上げ、石油価格が高騰(こうとう)しました。これは第一次石油危機(オイルショック)と呼ばれています。

Q いまガソリンが高くなっているけど?

A 12月に入って、全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格は1リットルあたり155円を超えて、過去最高を更新しました。これは、中国などの急成長で、世界の石油の需要(じゅよう)(使用量)が増えているのに、供給(きょうきゅう)(生産量)が増えていない、などの原因で、原油価格が高くなっているためです。

OPEC内では原油生産量を増やす案もありましたが、12月5日の臨時(りんじ)総会で見送られることとなりました。

(協力 日能研)



 
 
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アルカーイダ サウジ・リビアの20代“主力”

2007.12.23 18:13

【ワシントン=有元隆志】イラクで自爆テロ攻撃などを行う国際テロ組織アルカーイダのメンバーは、サウジアラビアやリビアから来た20代の若者が多いことが、23日までに米陸軍士官学校対テロセンターの調べで明らかになった。

報告書によると、全体の4割(244人)がサウジアラビアからで、リビア(112人)、シリア(49人)、イエメン(48人)、アルジェリア(43人)と続く。

同センターでは2006年8月から07年8月までの期間、イラクに入ってきた外国人テロリスト約600人を対象に、多国籍軍などが押収した資料などを基に調べた。

特にリビアの割合が増えており、報告書ではリビアのイスラム武装勢力がアルカーイダとの協力を深めていることと関係があるのではないかとしている。

これらの外国人テロリストは自爆テロや多国籍軍との戦いに参加するために、主にシリアからイラクへ入ってきている。

平均年齢は約24歳で、なかには15歳の少年もいた。報告書では若い世代が参加していることについて、「アルカーイダが多くの若者を引きつける存在である限りは、世界の安全保障にとって重大な脅威だ」と警告。学生も多く参加しており、報告書では「大学がアルカーイダの重要なリクルート先になっている」と指摘した。



UP:2007 REV:
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