序章　アフリカ農村社会と公共圏の概念／児玉由佳
第1章　エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会／共同体の二元論をこえて―／松村圭一郎
第2章　アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−／高根務

第3章　東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―／上田元
第4章　ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正／大山修一
第5章　ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に−／武内進一
補章1　新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―／杉村和彦

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所（IITA）等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。

十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。

特集：ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ　マータイさん、国連平和大使に就任--来月、再来日

　◇使い捨てにノーを--ＣＯＰ１５会場から日本へメッセージ

　ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン名誉会長のワンガリ・マータイさん（６９）が昨年１２月１５日、国連平和大使に任命された。０４年のノーベル平和賞受賞に続き、世界が認める平和の使者として今後の活躍が期待される。さらに、今年２月に来日することも決定した。国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加するため、コペンハーゲンを訪れたマータイさんに平和大使としての抱負や取り組み、来日に際してのメッセージなどを聞いた。【山本建】

　◇紛争は資源の奪い合いから／大切なのは互いの違い認め合うこと

　--０９年１２月に国連平和大使に就任しました。このことをどのように考えていますか。

　「私が０４年以降に行ってきたことが評価されたのだと感じています。私は０４年にノーベル平和賞を受賞するまでは国際社会に広く知られたとは言いがたい存在であり、むしろ受賞後に何をしたかが問われているのだと考えています。今回の就任はその試練を一つ乗り越えることができたといえるし、新たな試練を与えてもらったともいえます」

　--平和大使として取り組みたいことを挙げてください。

　「これまでも国連と連携して１０億本植林キャンペーンや貧しい国の債務帳消しキャンペーンなどに取り組んできました。こうした国連との連携事業に取り組みます。また、グリーンベルト運動の植林活動にも同様に取り組んでいきます。０８年に設立したコンゴ川森林ファンドを通じて持続可能なアフリカの発展を目指します。そしてＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンに代表されるように『環境と平和』に向けたメッセージを発信し続けます。２０１１年にナイロビ大キャンパスに設立するワンガリ・マータイ環境・平和研究所では、日本文化やＭＯＴＴＡＩＮＡＩ精神を学ぶことができる施設を建設予定です」

　--平和の対極にあるのが戦争であり、環境破壊も引き起こします。戦争を防ぐために私たちは何ができるのでしょうか。

　「戦争や紛争はすべて限りある資源を奪い合うことから生まれます。地球上の人々が資源を上手に分け合うことを学べば、こうした悲劇は起きません。具体的には、エネルギーを節約し、使い捨てをせず、使い終わった資源をリサイクルする社会を作ることであり、これまで低い価値しか与えられなかった森林や文化の価値を再評価することです」

　--０９年のノーベル平和賞にオバマ米大統領が選ばれ、その是非をめぐり議論が起きました。このことをどう考えますか。

　「確かにこれまでのノーベル平和賞は過去の実績に対して贈られてきました。これは私にとっても同様です。しかし、今回、ノーベル賞委員会はオバマ大統領の挑戦を評価しました。これは、世界の覇権を握る米国大統領に賞を贈ることで将来の平和を実現しようという試みであり、ノーベル平和賞にとって大きな転機になると思います」

　--今回の受賞が米軍のアフガニスタン増派決定の後であることも批判を浴びました。

　「戦争そのものを始めたのが、オバマ大統領自身でないことやテロに対する戦争にはノルウェーを含む世界の国々が参加していることからすれば、その批判は当たらないと思います」

　--あなたは、よく「正しい行いをすれば、支えてくれる人が世界中にいる」と言いますが、この「正しい行い」とはどのような意味ですか。

　「世界にとって必要なことをきちんとすることです。私にとってみれば、森林を守り、植林をすることがこれに当たります。私は、二酸化炭素を吸収し、酸素を排出する役割を担う広大な森林のことを『三つの肺』と名づけ、その森林を守ることが地球環境にとって重要であることを主張してきました。アマゾン川流域と東南アジア、そしてコンゴ川流域の森林のことであり、ｃｂｆｆの試みはまさに正しい行いであると思います。同時に、私たちを助けてくれた人々を裏切ることのないように、支援が一部の人間の私腹を肥やすものではないことをきちんと情報公開していくことも重要です」

　--次に、近著「アフリカの挑戦」についてうかがいます。この本の中で重要な概念となる「極小国家」とは何ですか。

　「端的に言えば、アフリカの部族のことです。アフリカは植民地時代に列強各国の取り決めで強引に国境を引かれてしまい、それが今日に至るまでさまざまな悲劇を生んできました。今日、英国やフランスを思い浮かべれば、移民を除き、ほぼ同じ民族性を持っています。『人種のるつぼ（ｍｅｌｔｉｎｇ　ｐｏｔ）』といわれる米国でさえ、建国から２００年以上がたちました。アフリカではおよそ５０年しかたっていません。私はアフリカの部族が完全に融合してなくなることはないと思っていますし、文化の多様性は生物多様性とともに健全な人類社会に必要だと思っています。ケニアにおける最小部族のエルモロは私の出身部族のキクユのことを好きではないかもしれませんが、私たちはともに暮らしていくしかないのです」

　--文化の多様性を守っていくには何が必要でしょうか。

　「近代社会が失っていた文化の象徴を復活させるとともに、地域社会の独自性を再発見することです。例えば、私の人生には常にケニア山があり、幼いころから喜びや怒り、悲しみをともにしてきました。０４年のノーベル平和賞受賞時には、ケニア山を望む丘の上に記念植樹をしています。また、アフリカではコミュニティーラジオが部族の言葉の維持に一役買っています。大事なことは、宗教や国家が起こした過ちを繰り返さないためにお互いの違いを認め合うこと、そして排斥しないことです」

　--日本の人々はアフリカのために何ができるのでしょうか。

　「日本文化は他者を尊敬する心や勤勉な生活習慣、誠実さを包含しています。こうした文化を私たちに伝えてほしいと思っています」

　--今年２月に控えた来日に際して、日本の皆さんにメッセージをお願いします。

　「私はこれまでの訪日経験から、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ精神をはじめとする新たな文化を知りました。頭を深々と下げる日本特有のお辞儀もいつの間にか身についてしまいました。次回も何か発見があることを楽しみにしています。これからも日本の皆さんとのパートナーシップを大切にしていきたいと思います」

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　■ことば

　◇国連平和大使

　環境問題や平和、人権問題に関する国連の活動を広めるため、芸術や文学、音楽やスポーツの分野から優れた個人を任命する。任期は３年。これまでに、ボクシングの元ヘビー級世界王者、モハメド・アリ氏や俳優のジョージ・クルーニー氏ら１０人が任命されており、今回、音楽家のスティービー・ワンダー氏とともにマータイさんが任命され、１２人となった。

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　■ことば

　◇コンゴ川森林ファンド（ｃｂｆｆ）

　０８年６月に設立。基金の運用により、焼き畑農業からの転換やかまどの普及による森林破壊の抑止、植林事業による農村社会の活性化や環境教育などの活動を支援する。また、国連気候変動枠組み条約で途上国対策として取り組みが進む「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減事業」（ＲＥＤＤ）に参加し、森林の保全により生じたクレジット取引などによる収益を見込む。共同議長はポール・マーティン前カナダ首相とワンガリ・マータイさん。

毎日新聞　2010年1月3日　東京朝刊

特集：ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ　国連平和大使就任のマータイさん、来月再来日

　◇熱帯雨林保護、ｃｂｆｆに支援の輪

　コンゴ川流域１０カ国に広がる世界で２番目に広い熱帯雨林の保全活動を支援する「コンゴ川森林ファンド」（ｃｂｆｆ）に支援の輪が広がっている。０８年に英国、ノルウェー政府が計１億ユーロ（１３０億円）以上の資金を拠出して活動を開始。０９年１２月１４日に国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に合わせて開催された会合では、アルベール２世モナコ財団と連携を強化することで合意、調印式が行われた。

　１４日に開かれた会合には、モナコ公国のアルベール２世王子やドナルド・カベルカ・アフリカ開発銀行総裁とともに、ｃｂｆｆの共同議長を務めるポール・マーティン前カナダ首相とワンガリ・マータイさんらが出席。

　マーティン氏は「コンゴ川流域の森林を守ることは地球環境を守る上で必要不可欠な取り組みであり、より広い支援を求めたい」とあいさつ。これに対し、アルベール２世は「美しく豊かなコンゴ川流域の森を守っていくことは世界にとって重要な取り組みだと認識している。これまでも国連環境計画の１０億本植林キャンペーンなどでアフリカでの環境保全活動に取り組んでおり、皆さんと連携していきたい」と応じた。

　マータイさんは「森林破壊は経済のために犠牲となるべきだと思っている人が多いが、お金の問題ではなく、まず森林を守るべきだ。ここに集まった皆さんはそのことをよく知っている。正しいことを正直に行えば、私たちを助け、支えてくれる人は世界中にいる。繰り返しますが、お金は問題ではない」と語りかけ、満場の拍手を浴びた。

　◇ケニア中心に４０００万本植樹／ナイロビ大に研究施設開所

　マータイさんは１９４０年、ケニア生まれ。６０年に渡米し、米国カンザス州の大学で生物の学士号を取得した。７１年にナイロビ大で生物分析学の博士号を取得した後、７７年から植林に労賃を支払うことで農家の女性の生活や社会的地位の向上を目指す草の根運動「グリーンベルト運動」に取り組み、これまでケニアを中心に４０００万本以上の木を植えた。９８年に先進国に対し、アフリカ貧困国の債務繰り延べを求める「ジュビリー２０００」キャンペーンを開始、０２年１２月にケニアの国会議員に初当選した。こうした功績が評価されて０４年にノーベル平和賞を環境分野として、またアフリカの女性として初めて受賞した。

　ノーベル平和賞受賞後も、初来日を機に０５年から毎日新聞社などとともに取り組むＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンを始め、０７年には世界各地で１０億本の樹木を植えることを目標にした「ビリオン・ツリー」キャンペーンを実施。０８年にコンゴ川流域の森林保全を目的とした「コンゴ川森林ファンド」を設立。英国やノルウェーから計１００億円以上の基金を集めた。

　１１年には、母校のケニア・ナイロビ大キャンパスの一画に、マータイさんのライフワークである環境と平和を実現するための研究施設「ワンガリ・マータイ環境・平和研究所」を開所する予定。カリキュラムとして、省資源・資源循環型社会を世界中で実現するための草の根運動の組織化のノウハウや倫理観、哲学などを学べ、「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ学科」を開講するほか、日本文化を紹介する施設も併設される計画だ。

　毎日新聞社とグリーンベルト運動はＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンの募金や協賛企業の支援を得て、昨年春から３年計画でマータイさんのふるさと、ケニア中央部のニエリに近い「キエニ地区」の１３００平方キロに２０万本を植林する「緑のＭＯＴＴＡＩＮＡＩプロジェクト」を開始している。

　◇戦争こそ「もったいない」--ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン事務局長・真田和義

　マータイさんが国連平和大使に就任した。毎日新聞のキャンペーン事務局は「最大の『もったいない』は、戦争だ」と事務局としてのメッセージを常々、発信してきた。事務局はマータイさんと手を携えて、環境問題の解決とともに、世界平和を訴えていきたい。

　マータイさんがノーベル賞受賞後の０５年２月に毎日新聞社の招きで来日し、編集局長とのインタビューの中で日本語「もったいない」を知り、共感した。マータイさんは、限られた地球資源の有効活用が次世代への大人の責任であり、かつ、資源を民主的にコントロールすることこそが紛争を未然に防ぎ、また解決する有効な手段だと主張してきた。

　仏教に由来する「もったいない」（勿体無い）は、物の持つ本来の価値を無にしてしまうことが惜しいという意味だ。日本語には「腹八分」や「足るを知る」など謙虚さがにじみ、また、先人の深い知恵が息づいている素晴らしい言葉がある。

　その一つである「もったいない」が、マータイさんによって国際語「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」としてデビューし、国連平和大使の職務に支えられて、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩは、その活動の舞台をさらに広げるだろう。

　「戦争をすることこそ、本当にもったいない」。唯一の被爆国、日本の「もったいない」が世界平和の役割を担うことは、単なる偶然ではない。それは私たち日本人の使命だと思う。

　◇今月下旬に来日、日程詳細

　マータイさんは来月中旬、来日する。一昨年５月に横浜で開催されたＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席して以来の来日。今回はＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン５周年記念のイベント、東京で開かれる国際会議などが予定されているほか、昨春、旭日大綬章を受章したことに対する各方面へのお礼を目的にしている。日程の詳細は今月下旬にも発表する。問い合わせは毎日新聞ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン事務局０３・３２１２・０３４６、ファクス０３・３２１１・４０７７へ。

毎日新聞　2010年1月3日　東京朝刊

楊・中国外相：アフリカ歴訪へ

　【北京・浦松丈二】中国の楊潔〓外相は５日、１４日までの日程でアフリカ・中東６カ国歴訪を開始した。中国外相がアフリカ諸国を年初に訪問するのは、２０年連続。資源の豊富なアフリカなど発展途上国に軸足を置く外交姿勢を示した形だ。

　訪問予定国はケニア、ナイジェリア、シエラレオネ、アルジェリア、モロッコ、サウジアラビアの６カ国。

　姜瑜外務省副報道局長は５日の定例会見で「中国とアフリカの戦略的な相互信頼関係は不断に増強され、国際問題での協調、協力も密接になっている」と友好関係を強調した。

　中国は天安門事件（８９年）以降、欧米の制裁に対抗する形で対アフリカ外交を活発化。近年は首脳も資源の豊富なアフリカ諸国を訪れ、エネルギー分野での協力強化を目指している。

毎日新聞　2010年1月6日　東京朝刊

2010.01.07 Web posted at: 21:36 JST Updated - CNN

米国人の母娘、野生のゾウに踏まれて死亡　ケニア

ナイロビ（ＣＮＮ）　アフリカ・ケニアで図書館司書として働く米国人女性と娘が野生のゾウに踏まれて死亡したと、女性の元上司が６日、明らかにした。

かつて米ニューハンプシャー州の大学で司書をしていたシャロン・ブラウンさんは、２００６年から家族と一緒にケニアの首都ナイロビで暮らしていた。

ナイロビの北約１００キロにあるキャッスル・フォレスト・ロッジへ４日、娘と一緒に出かけ、ガイド付きのツアーを楽しんでいたところ、ゾウに襲われて踏まれたという。

ゾウは約２０頭ほどの群れで、子象がいた。ゾウは子象を守るため、攻撃的になる場合があるという。

ブラウンさんはナイロビのインターナショナル・スクールで司書をしていた。夫は同じ学校で教えている。

イスラム説教師逮捕に反発、騒乱で７人死亡　ナイロビ

2010年1月16日21時8分

　【ナイロビ＝古谷祐伸】ナイロビ中心部で１５日、イスラム教徒と治安当局が衝突、ＡＰ通信によると７人が死亡した。過激なイスラム説教師のジャマイカ人男性をケニア当局が昨年末に逮捕したため、反発したという。

　逮捕された説教師アブドラ・ファイサル氏は、ユダヤ人殺害などを訴え英国で２００３年に逮捕され、０７年に国外退去処分を受けた。０５年７月のロンドン同時テロや昨年末の米機爆破未遂事件の容疑者に影響を与えたとされる。

　ケニア政府によると、ファイサル氏はテロリスト監視対象リストに入っているが、入管当局のミスで昨年暮れに入国が認められた。当局は逮捕後、ジャマイカへ強制送還しようとしたが、経由地ナイジェリアにビザ発給を拒まれ、ケニアへ身柄を戻した。

　一連の動きを「不当逮捕」だと抗議した数百人がこの日、モスクに集まった。これに治安当局が放水。騒乱状態になった。

　ケニア政府はファイサル氏をジャマイカへ送還する方針だが、直行便がある国の大半が立ち寄りを拒み、めどは立っていない。

2010.01.27 Web posted at: 16:43 JST Updated - CNN

米、ケニアへの援助資金凍結発表　教育事業で大規模汚職と

ナイロビ（ＣＮＮ）　駐ケニア米国大使は２６日、初等教育促進の援助事業で大規模な汚職の事実があったとして米国がケニアに約束していた約７００万ドル（約６億２３００万円）の援助資金の支払いを停止すると発表した。ナイロビでの米商工会議所の会合で表明した。

同事業はケニアの教育省が絡むもので、無料の授業開設などの計画を進めていた。ランネバーガー大使が言及した大規模な汚職の詳細は不明だが、大使は「詐欺に関与している人間は解雇だけでなく、法の裁きを受け投獄されるべきだ」とも強調した。

ケニアでは政官財が関与する根強い汚職体質が長年問題になっている。米英などの主要援助国は、ケニア政府による腐敗一掃の努力が遅々としていることから、批判を強めだしている。

希少なシロサイの角を切断、ケニアの密猟者対策

* 2010年01月27日 18:26　発信地:ナイロビ/ケニア

【1月27日 AFP】前月にチェコの動物園からケニアに移送された非常に希少なキタシロサイ4頭について、角をあらかじめ切りとる密猟者対策が行われた。自然保護区関係者が26日明らかにした。

　シロサイの亜種であるキタシロサイは、世界で8頭にまで数が減少した絶滅危惧（ぐ）種であり、うちチェコで飼育されていたオスメス各2頭が前年12月、繁殖の望みを託されてケニアのオルペジェタ自然保護区（Ol Pejeta Conservancy）へ輸送された。

　保護区関係者がAFPに明らかにしたところによると、ケニアでサイの角を狙った密猟が急増していることから、サイの角を切り落とす措置がとられた。「角のないこれらのサイは、密猟者にとってはなんの価値もない」と関係者は語った。

　角を切り落とすことには、サイ本来の上向きの角が再生されるという利点もあるという。角をこすりつける樹木がない動物園などでは、角が上向きに伸びないのだという。

　保護区に放された4頭には、追跡調査のため、切り落とされた角の根元にマッチ箱大の送信機が埋め込まれた。

　サイの個体数が世界第3位のケニアでは2009年、クロサイ12頭とシロサイ6頭が密猟者に殺されるなど、サイの密猟件数が過去最悪となった。今月には、10歳のシロサイの殺害への関与が疑われる密輸組織の存在が明らかになり、12人が逮捕されている。(c)AFP

2010.02.04 Web posted at: 17:22 JST Updated - CNN

オバマ大統領の叔母の不法滞在問題、４日に裁判所判断

（ＣＮＮ）　オバマ大統領の叔母にあたるケニア人女性が米国で不法滞在状態になっていることをめぐり、マサチューセッツ州ボストンの連邦移民判事が４日、この女性の滞在を認めるかどうかについて判断を言い渡す。

この女性、ザイトゥーン・アンヤンゴさん（５７）はオバマ大統領の父親の妹で、出身国ケニアの治安悪化を理由に２００２年に政治亡命を申請した。当時は合法的に米国に滞在し、米国の社会保障番号も取得していたが、０４年に亡命申請が却下され、国外退去を命じられて不法滞在状態になっていた。この問題は０８年の大統領選の終盤でも浮上した。

４日の審理ではアンヤンゴさんが改めて亡命の許可を求める。

ホワイトハウスによると、オバマ大統領はこの案件について「通常の手続きに従って扱われるべき」との立場から、介入はしていないという。

ランニングには裸足が最適？

　高価なランニングシューズを買ったばかりの人には聞きたくないニュースかもしれないが、実は裸足で走る方が身体のためによいことが、新しい研究で示された。「裸足で走る人の足の使い方や着地の仕方は、靴を履く人の走り方に代わる優れた走法であると思われる」と研究著者である米ハーバード大学（ボストン）のDaniel Lieberman博士は述べている。

　Lieberman氏らは、1週間に20km以上走る米国およびケニア（長距離走に優れていることで知られるリフトバレー州）出身のランナーの走り方を調べた。被験者は、靴を履く生活で育ったが後に裸足で走るようになった人や、裸足で育ち現在は靴を履いて走っている人などさまざまであった。このほか、 10代のケニア人で一度も靴を履かずに育った人と靴をはいて育った人の2つのグループについても検討。この知見は英科学誌「Nature（ネイチャー）」 1月28日号に掲載された。

　研究の結果、裸足で走る人の多くが「フォアフット・ストライクfore-foot strike」（かかとを下ろす前に足の母指球の外側で着地する走法）で走る傾向があったのに対し、靴を履く人の75％以上がかかとから先に着地していた。専門家によると、ヒトの足は裸足で歩くことに対応しておそらく600〜700万年前から特殊に進化してきており、200万年ぐらい前には裸足で長く走るための微調整がなされたという。

　かかとからの着地を繰り返すと足を痛めることになるが、裸足で走る人はかかとで着地するのを避けるように走り、靴の場合はここにクッションを提供する。足の中央部または前部で着地するには強力なふくらはぎおよび足の内在筋が必要だが、振動が少なくなめらかな走りが得られると説明している。このため、硬い路面でも、フォアフット・ストライクの裸足ランナーはかかとから先に着地するストライカーに比べて衝撃を和らげることができる。今回の研究では、着地の仕方に男女差はみられなかったという。

　ではどのように走ればよいのかというと、好きな方法で楽しめばよいとLieberman氏は述べている。かかとから着地する人は、かかとを保護するようデザインされた靴を履くのが望ましいという。また、足の母指球から地面に当てる走法を訓練する方法もあるが、急激に移行しようとするとアキレス腱炎を発症しやすいため、徐々に注意深く移行するのが重要とのこと。

原文 [2010年１月27日/HealthDay News]

アフリカ企業が横浜に支店、ＴＩＣＡＤが契機に

2010年2月4日

　２００８年に横浜で開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を契機に、アフリカ・ケニア産の雑貨を扱う会社が日本に進出し、横浜に支店を構えた。農村部の女性たちが手作りした伝統のバッグが主力商品。「高い品質で日本市場に浸透したい」と意気込んでいる。

　ケニアのバッグは「キオンド」と呼ばれる。もともとは畑の収穫物の運搬用や幼児の揺りかごに使われていたという。サイザル麻やバオバブ、バナナの繊維を手作業で丁寧に編み込んでいく。カラフルさと丈夫さが自慢だ。

　同国の農村部では、都市部への出稼ぎで男手が足りない。首都ナイロビに本社を置く「ブラックゴールド・カンパニー」の製品生産は、農村部の女性の自助グループが担う。乾燥地に点在する村々で計２千〜３千人の織り手に仕事を提供、生計の助けとなっているという。

　欧米への輸出のほか、日本貿易振興機構（ジェトロ）の支援で日本にも販路を開拓。ＴＩＣＡＤに併せて横浜で開催された関連事業「アフリカン・フェア」にも出展して日本のアパレル・ファッション業界との取引拡大の糸口をつかみ、進出を決断した。

　ジェトロと県、横浜市が誘致し、横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区のベンチャー支援施設にオフィスを構えた。

　「日本市場では品質が最重要の課題」と実感するブラックゴールド日本支社長のジョージ・マソアさん（32）は、ＴＩＣＡＤで縁ができた横浜を気に入っている。「国際的な街。この品を売る拠点としてふさわしい」

　昨年は17万ドルを売り上げた。先進国と途上国の間の公正取引を目指すため、低価格路線は取らない。マソアさんは「良品を提供し、貧困の軽減にもつながる事業を広げたい」と話している。

2010/02/08 07:18:22

ケニアに「LG希望学校」、13カ所を指定・支援

　LG電子は、ケニアの首都ナイロビやモンバサ地域の学校13校を「LG希望学校」に指定、支援していることを7日、明らかにした。

　LGは児童・生徒全員に給食を提供すると同時に、親がエイズ（後天性免疫不全症候群）にかかっている場合は別途の支援プログラムを準備・運営している。また、国連児童基金（ユニセフ）と協力し、トイレ・校庭・井戸といった校内施設の設置・維持・補修も行っている。

　エチオピアでは、ティグライ・アムハラ・オロミアなどの一部地域を「LG希望村」に指定、新しい農耕地管理法を教え、飢餓救済活動を行っている。 LG電子はケニアやエチオピアにこうした方法で30億ウォン（約2億3000万円）を支援するという了解覚書を、世界食糧計画（WFP）と昨年4月に交わした。LG 関係者は「希望学校を通じ毎年約1万人、希望村を通じ毎年約2万人の貧困層が支援を受けている」と話している。

張祥鎮（チャン・サンジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

東アフリカ３ヵ国、ナイルパーチ救助行動を発起

2010年02月10日

【新華社ナイロビ＝王雅楠】　ケニア紙THE STANDARDは７日、過度の捕獲でアフリカ最大淡水魚産地であるビクトリア湖に生息しているナイルパーチが急激に減少したと報じている。東アフリカ３ヵ国のケニア、ウガンダ、タンザニアは連携して保護基金を設け、ナイルパーチ救助行動に乗り出すという。

　ビクトリア湖は世界２位の淡水湖で、ケニア、...（この記事は有料購読記事です）

2010.02.12 Web posted at: 14:37 JST Updated - CNN

干ばつでエサ不足、飢えるライオンにシマウマ数千頭を移送

ナイロビ（ＣＮＮ）　アフリカ東部ケニアのアンボセリ国立公園で、干ばつでエサ不足に陥っているライオンやハイエナが人間集落を襲うことを食い止めるため、野生動物保護当局が別の場所からシマウマ約４０００頭を移送する作戦に打って出ている。

当局によると干ばつは過去２６年間で最もひどい状態で、草木を主食とする草食動物の個体数が約８０％減少するなど、アンボセリ国立公園の生態系が破壊されているという。

草食動物をエサとするライオンやハイエナが、食物を求めて人間集落を襲う被害が懸念されることから、シマウマ約４０００頭、ヌー約３０００頭を、別の４カ所から移送することを決定。まずはシマウマの移送から着手した。次いで、繁殖期が終わったヌーを移送する。

移送費用は１４０万ドルほど。費用がかさむが、同国で生存する野生のライオンは約２０００頭ほどとみられており、ライオンの保護だけではなく、人間とのあつれきを避けるためにも必要だとしている。

外貨収入のうち約２割を観光に頼るケニアにとって、アンボセリ国立公園などは主要な観光地となっている。

飢えたライオンの餌に・・・大規模なシマウマ移送作戦、ケニア

* 2010年02月12日 14:56　発信地:ソイサンブ/ケニア

【2月12日 AFP】ケニア・ナクル（Nakuru）のソイサンブ保護区（Soysambu Conservancy）で10日、飢えたライオンたちの「餌」にするため、シマウマ数千頭の捕獲作戦が始まった。

　これは、アンボセリ（Amboseli）国立公園で飢えたライオンが家畜を襲う被害が後を絶たないことから、ケニア野生生物庁（Kenya Wildlife Service）が計画した作戦。今月末までに、全国各地の保護区からシマウマ4000頭とヌー3000頭の計7000頭程度を、アンボセリへ移送する。同国の動物移送作戦としては類を見ない規模だ。

　移送の目的は、アンボセリ国立公園の肉食動物と草食動物の均衡を回復させ、ライオンやハイエナによる家畜の襲撃を減らすことにある。

　東アフリカ一帯は前年、史上最悪とも言われる大干ばつに見舞われた。アンボセリでは、長引く乾季のために動物たちが例年の季節移動を行わず、シマウマとヌーの60％以上が死滅。肉食動物と草食動物の数の均衡が崩れ、餌にありつけなくなった肉食動物たちが家畜を狙うようになったという。

　なお、ケニア野生生物庁は前年8月、家畜を襲ったために人間に「成敗」されるライオンが毎年100頭に上ると発表。生息域の破壊や病気、人口増加などの理由も加えると、ライオンの個体数は7年前の2749頭から2000頭に激減したとの統計を明らかにしている。

　ケニアは以前にも動物の大規模移送を行っており、2005年にはゾウ人口が過密な海岸地方の自然保護区から400頭を内陸部へ移送する作戦を行ったが、干ばつのため移送されたゾウたちの命が危険にさらされるとして、中止を余儀なくされた。(c)AFP/Otto Bakano

ケニア大使公邸で火災　大使館への延焼なし

2010年2月13日20時33分

　１３日午後５時５０分ごろ、東京都目黒区八雲３丁目の在日ケニア大使館敷地内にある大使公邸から出火、鉄筋コンクリート２階建て約４４０平方メートルのうち、１、２階の約２２０平方メートルが焼け、約１時間５０分後に鎮火した。当時、公邸は留守で、けが人はなかった。警視庁が出火原因を調べている。

　碑文谷署によると、大使館の敷地内には、大使館の建物と公邸があり、大使館への延焼はなかったという。

ケニア大使館敷地内で火災、激しく炎上がる

　１３日午後５時５０分頃、東京都目黒区八雲３、ケニア大使館敷地内にある建物から出火、地上２階地下１階の同建物約３００平方メートルが激しく燃えており、東京消防庁で消火作業を続けている。

　同庁によると、けが人や逃げ遅れはいないという。

　現場は東急東横線自由が丘駅から北に約８００メートル離れた住宅やマンション、ビルが混在する場所。

　近所の住人によると、午後６時５５分現在、建物の屋根が焼け落ち、激しい炎が上がっているという。

（2010年2月13日19時09分 読売新聞）

東アフリカでのソーシャルベンチャー プロジェクト　ケニア共和国にて車両情報の携帯ポータルサイト「mottiz.com」(モティス)開始

2010年2月15日9時38分

(@Press) - IT/コンサルティングサービスを提供する株式会社アイスリーデザイン(所在地：東京都渋谷区、代表：芝陽一郎)は、同社が代表社員を務める「東アフリカでのソーシャルベンチャーに投資する合同会社(東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクト合同会社)」が出資するケニア現地法人「Mottiz Company Limited」が、ポータルサイト事業のサービスを開始、第一弾として車両情報の携帯ポータルサイト「mottiz.com」(モティス)をオープンいたしましたので、以下の通りお知らせいたします。

「mottiz.com」URL： http://www.mottiz.com

■プロジェクトの背景と趣旨

リーマンショック以降世界経済が冷え込む一方、新興国では急激な景気の回復をみています。事実、日本から輸出される中古車も、東アフリカ地域だけで月間5,000台近い車両が輸出され、現在ではロシアではなくアフリカ地域が主要輸出地域となっています。

一方で、ケニアを中心とする同地域には、現地の有力な車のポータルサイトが存在しません。その為、株式会社アイスリーデザインでは、現地に投資を行う為の会社、東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクト合同会社を有志と立ち上げ、現地の中古車情報を掲載するポータルサイト「mottiz.com」を運営するMottiz Company Limitedを設立しました。

この現地法人は、持続性のあるソーシャルベンチャーとして売上の5％を現地の子供たちのために寄付しようというプロジェクトとなっています。既に7名の現地スタッフが営業活動を進めており、この度サイト開設の目処が付いた為、サービスを本格的に開始したというものです。

■「mottiz.com」の内容

1．現地流通車両の掲載

本サービスでは各中古車ディーラーから車両掲載料(500円/台)という形で課金を行ない、現地でのプロモーションを通して、掲載ディーラーに送客をするというモデルとなっています。

2．サイトの特徴

現地では、携帯電話からのインターネットアクセスが非常に多いため、サイト自体はウェブと携帯との両方のインターフェースを持ち、PCから接続すると通常のウェブ、モバイル端末からアクセスすると携帯のインターフェースを表示するようにしています。日本からはiPhoneで接続すると携帯インターフェースが見られるようになっています。

■東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクト合同会社

設立　： 平成21年12月10日

商号　： 東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクト合同会社

代表　： 代表社員　株式会社アイスリーデザイン

所在地： 東京都渋谷区松涛2-14-12-6F

URL　 ： http://ameblo.jp/easvp/

事業内容：

ケニアの現地企業、Mottiz Company Limitedに出資、支援するための法人。現地での売上は、現地の子供たちへの寄付と出資先Mottiz Company Limitedの再投資を優先とし、EXITとして5年以内に持分の売却による投資回収を目指す。

■株式会社アイスリーデザインについて

設立　： 平成17年4月1日

商号　： 株式会社アイスリーデザイン

代表　： 代表取締役　芝 陽一郎

所在地： 東京都渋谷区松涛2-14-12-6F

URL　 ： http://www.i3design.jp/

事業内容：

新規事業企画、M＆Aのアドバイザリー業務等の経営コンサルティングサービスならびに英語圏を対象とした海外SEOサービス等のグローバルマーケティングを行う為のITサービスを提供。

2010年02月12日 20:34更新

ケニア保護区：餌不足でシマウマをライオンの餌用に数千頭を移送

　アフリカ東部ケニア・ナクル（Nakuru）のソイサンブ保護区（Soysambu Conservancy）で10日、旱魃でエサ不足に陥っているライオンやハイエナが人間集落を襲うことを食い止めるため、「餌」にするためのシマウマ数千頭の捕獲作戦が始まった。

　旱魃は過去26年間で最悪の状態で、草木を主食とする草食動物の個体数が約80％減少するなど同公園は生態系が破壊された。東アフリカ一帯は前年、史上最悪とも言われる大干ばつに見舞われ生態系の均衡が大きく崩れ危険な状況が続いた。

　ライオンやハイエナが、食物を求めて人間集落を襲う被害が懸念されシマウマ約4000頭、ヌー約3000頭を他の場所から移送することが決定された。同国で生存する野生のライオンは約2000頭と見られ、ケニアでは観光収入が大きな収入源となり、また人間との軋轢を避けるため、必要としている。

ライオンが消える？ 50年以内にケニアの肉食動物、絶滅の恐れ

* 2010年02月18日 15:35　発信地:ナイロビ/ケニア

【2月18日 AFP】ケニアのノア・ウェケサ（Noah Wekesa）林業・野生動物相は17日、ケニアの貴重な観光資源である肉食動物たちが、今後50年以内に絶滅する可能性があるとして、野生動物保護対策の緊急性を訴えた。

　同相によると、50年前のケニアには、ライオン3万頭、ヒョウとチーター各1万頭、リカオン2万頭、ハイエナ5万頭が生息していた。しかし現在では、ライオンがわずか2000頭、チーターが800〜1160頭、リカオンが800頭程度にまで激減した。　　　

　原因は生息地の減少や、人間との衝突が雨のない雨期によって頻発していることなどが挙げられる。

　1988年に2200万人だったケニアの人口は、現在では2倍に膨らみ、2050年までにはさらに倍増するとみられており、かつて不毛の地とみなされていた地域にまで人間の居住地域が広がることが予想される。

　同相は、「何もしなければ、50年間で動物は1頭もいなくなるだろう」と警告を発し、ケニア野生生物庁（Kenya Wildlife Service）が実施する一連の保護対策を発表した。そのひとつは、私有地や地域社会が所有する土地の中にも保護地域を設置し、地域社会も保護活動による利益を得られる仕組みを作るという内容になっている。(c)AFP

ソン・ユリ＆イ・ジンがアフリカで涙

　妖精から天使へ…。アイドルグループFIN.K.L（フィンクル）のメンバーだった女優ソン・ユリとイ・ジンが、MBCの『日曜日、日曜日の夜にー恵みの雨』（MBC）レギュラー陣とともに、アフリカ・ケニアを訪れた。

　二人は21日の放送に出演する。これまでも恵まれない人々のためにチャリティー活動を続けてきた二人は同番組の熱心なファンで、「もっと多くの人々に救いの手を差しのべたい」と出演を決心した。

　同番組3本目の井戸掘りのため、今月初めにマサイ族の村を訪れた二人は、想像すらつかなかった無残な植樹の実態をその目で見て、大勢の子供たちが病気に苦しむ姿に涙した。

　二人は笑顔を忘れない村人たちに「希望の井戸」をプレゼントするため、井戸掘りに奮闘した。

　公開された現場のスチール写真では、ノーメークでほほ笑む二人の姿が目を引く。6日間にわたるアフリカロケで、二人の友情もさらに深まったそうだ。

キム・ヒョンロク記者

STARNEWS／朝鮮日報日本語版

ソン・ユリ-イ・ジン、ケニアで流した涙の理由

2010/02/20(Sat) 22:13

グループ・ピンクル出身の演技者ソン・ユリとイ・ジンが、アフリカ・ケニアで奉仕活動を終えて帰国した。ソン・ユリとイ・ジンはMBC芸能プログラム『日曜日、日曜日の夜に』の「恵みの雨」チームと、井戸3号を掘るためにケニアに向かった。今まで恵まれない隣人たちのために、善行活動をしたかったというソン・ユリとイ・ジンは、「より多くの人々に愛の手を差し延べたくて出演を決心した」と明らかにした。

想像を絶する飲み水の実態を直接確認して、多くの子供たちが病気で苦しむ姿を見たソン・ユリとイ・ジンは涙を流した。ソン・ユリとイ・ジンはまた、家畜の排せつ物を処理するなど、善行活動を率先して制作陣を驚かせた。『恵みの雨』制作陣は、「元妖精のソン・ユリとイ・ジンに、制作陣が牛の糞に触れと言うことさえ申し訳なかった。ところが二人は拒否ははおろか、迷うことなく牛糞で家を作り非常に有難かった」と感謝の気持ちを伝えた。

ケニア：温暖化「被害国」で会議　オディンガ首相、首都開催に意欲

　来日中のケニアのオディンガ首相は２０日、東京都内で毎日新聞などのインタビューに応じ、気候変動の被害を受けやすい島しょ国やアフリカの国々などによる国際会議を今年、首都ナイロビで開催したい考えを表明した。２０１３年以降の温暖化対策の国際的枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）を前に、「被害国」が結束し先進・新興国にアピールし、対策の進展を促す意向とみられる。

　被害国による会議は昨年１１月、ケニアの他、バングラデシュ、ガーナなど１１カ国を主な参加国とし、モルディブで初開催。首相は「ＣＯＰ１６の前に開く提案で（ＣＯＰ１５の）コペンハーゲンでの合意の検証などを行う機会となる。ケニアは問題解決のため、先進国と途上国をつなぎたい」と述べた。

　ケニアでは、従来なかった高地でも、マラリアが発生するなど温暖化の影響が指摘される。首相は、拘束力のある議定書が採択されなかったＣＯＰ１５に関し「自己中心的な行動がもたらした（結果）」と大国などを批判している。【服部正法】

毎日新聞　2010年2月21日　東京朝刊

ケニアにモバイル推進で「政府リーダーシップ賞」＝ＧＳＭＡ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】移動体通信業界団体のＧＳＭＡ（ＧＳＭＡ協会）は、ケニア政府に２０１０年の「ＧＳＭＡ政府リーダーシップ賞」を贈呈したと発表した。ケニア政府がモバイル技術の恩恵を多くの消費者に拡大したことが認められた。ケニア政府は昨年、携帯電話などの情報通信技術（ＩＣＴ）機器に対する輸入関税と売上税を撤廃し、低価格化を促した。さらに光ファイバーケーブルの搬入を促進し、東アフリカ地域でのブロードバンド化を進めてきた。

　【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（2010/02/22-16:29）

象牙：輸出案否決　規制強化取り下げ　ワシントン条約会議

　ワシントン条約締約国会議の第１委員会は２２日、アフリカゾウの象牙の在庫を一回限り輸出を認めるよう求めたタンザニアとザンビアの提案を否決した。

　提案が可決されれば、国内の違法取引監視体制が整っていると認められている日本と中国向けに限って輸出される見通しだった。

　これに反対するケニアやガーナなど８カ国は、すべての取引を禁止すべきだと主張し、次の提案が認められる期間を９年間から２０年間に延長するよう提案したが、討議で反対が大勢を占めたため、自ら提案を取り下げた。

　輸出許可の提案に対し、日本と中国は「両国のアフリカゾウは増えており、取引規制を緩和する基準を満たしている」などと主張。輸出を認めることで、密猟対策などの資金が得られるとして、賛成に回った。

　前回、２００７年の会議では、南アフリカなど４カ国が、９年間、新たに象牙取引再開を提案しないという条件で一回限りの輸出が認められており、タンザニアとザンビアもこれに続き、国内の在庫の取引を認めるよう求めていた。

　ワシントン条約は１９８９年、絶滅の恐れがあるとして、アフリカゾウを「付属書１」に掲載し、国際取引を全面禁止した。その後、例外的に取引を認めるよう求める国と、これに反対する国との間で絶えず議論が続いている。（共同）

毎日新聞　2010年3月22日　21時05分（最終更新　3月22日　23時44分）

津崎が８位　まつえレディースハーフマラソン

2010年03月22日

　城下町・松江に春の訪れを告げる「第31回まつえレディースハーフマラソン」（島根県松江市など主催）が21日、松江城大手門前周辺（同市殿町）を発着点に開かれた。I部ではケニア出身でハーフマラソン初出場のオバレ・ドリカ（日立）が強風の中を独走し、優勝を飾った。 一斉にスタートを切る出場選手＝２１日、松江市殿町の松江城大手前

　４部門に計１４２６人が出場。特別招待選手で２００９年ベルリン世界陸上女子マラソン代表の赤羽有紀子（ホクレン）は２位。鳥取中央育英高出身の津崎紀久代（名城大）が８位に入賞した。

　また特別招待選手で14日の名古屋国際女子マラソンで優勝した加納由理（セカンドウインドＡＣ）はII部健康マラソンで市民と交流を深めた。

　上位のタイムは次の通り。

　(1)オバレ・ドリカ（日立）１時間10分53秒(2)赤羽有紀子（ホクレン）１時間11分９秒(3)小田切亜希（名城大）１時間13分５秒 (4)大平彩香（ダイハツ）１時間13分16秒(5)矢野麻利亜（松山大）１時間13分17秒(6)畑山明子（ダイハツ）１時間13分56秒(7)池田麻美（しまむら）１時間13分59秒(8)津崎紀久代（名城大）１時間14分29秒

アフリカの若い世代が作り出す新しいネット社会

〜ケニアのソフトウェアが政治参加への窓口に〜

By By Andre-Michel Essoungou

2008年1月2日午後11時、ジョハネスバーグ在住30代のケニア人弁護士、Ory Okolloh氏は、憔悴してケニアのナイロビから戻るや、ブログに「各地の和平のためには、まずは状況の把握が第一。何かをしたいと思っている君たち−どこで暴力や破壊が行われているか、技術のある人、誰でもいいからグーグルマップでも使って示してみない？」と書き込んだ。

その前の週ケニアでは、選挙結果を受けて暴動が起こり、多くの人が亡くなっていた。Okollh氏は後ろ髪を引かれながらも、どうにかして海外に逃れたのである。「空港までの道のりは、人生のうちでもかなり怖い瞬間だったわ」とブログに綴っている。

多くのケニア人が海外に避難し、ニュースの生中継をする報道は途絶え、現状についての情報はOkollh氏のようなケニア人ブロガーらによるインターネット上の情報に頼るしかなかった。「私は５分毎にブログを更新しました」と彼女は振り返る。記事の更新をしながら、直ちにもっと沢山の情報が必要であると気づいたことが、ブログでの呼びかけに繋がったのである。ブログには故国を愛する人々からの返信が殺到した。ある人は、どこでどのようにして人が亡くなったのかの一覧を掲載するべきだと提案し、またある人は助けを必要とする人についての情報にすれば、もっと自覚を促すことができるのではないかと伝えてきた。

後日、ブログへの沢山の書き込みを受けて、Okolloh氏は４人のケニア出身の若いブロガーと共に、誰もがインターネットや携帯電話のメール、ホームページなどを使用して、この暴動の様子をオンライン上の地図に示すことができる、Ushahidiというホームページを開設した。記事の信憑性を確認するために、メンバーの一人が政府や援助機関、報道機関の資料とUshahidiに掲載された出来事を照合した。（Ushahidiとは、スワヒリ語で証言・証拠という意味である。）

Ushahidiは、アフリカの若者がテクノロジーを使用してどのように政治に参加しているかを示している。ハーバード大学の学者らの研究によると、Ushahidiは今やケニアで最も危機関連において包括的な情報を持つメディアである。また、それまでの主流のメディアよりも広い地域にまたがっており、また多くの暴動について掲載していると述べられている。

ホームページの主な目的は、ケニアでの暴動についての情報を世界に発信することが意図であるが、政治への参加を促す足掛かりとしての機能も果たしている。また、携帯電話を使用することで、一般市民が噂によって混乱するのを抑制する役目をも果たしている。事件がホームページに掲載されることは、暴動の傾向や規模を記録することも可能にしている。

ひらかれていく情報

Ushahidi共同創設者の一人であるErik Hersman氏はアフリカリニューアル（当サイト）へのメールの中で、「私たちが目指したのは、ただ一般のケニア人に何が起こっているかを伝える手段になることでした。ひらかれた情報というのは、その時に一番側身近にあるものだと考えるからです。」

もう一人のUshahidi創設者Juliana　Rotich氏も同じ考えである。彼女は当時をこう振り返る。「あの時はケニアでもまだ知られたメディアとは言えませんでした。このサイトについての広報活動を行っていませんでしたし、利用者はインターネットに常時接続をすることができる人だけに限られていました。私たちの情報は、まだこの国の多くの人に届いてはいません。まだ地方の人には認識されていませんから。でも、誰も私たちの活動を脅かさなかったことが一番幸い救いでした」と、彼女は語った。

＜写真＞南アフリカのプレトリア近郊のソーシャングベのタウンシップ（黒人居住区）で起きた暴動をモニターし情報を共有する非政府組織の非武装団体。

インターネットを使用するということはそれまで発言権のなかったアフリカの若者たちが政治討論に参加できる他に類をみない手段である。「アフリカの文化では、特に若い人が意見を発するということはとても簡単なことではありません」と2007年12月からコートジボワールのアビジャンでIvoireBlogを運営するTheophile氏は言います。

アビジャン・ブログキャンプは、国中から集まったブロガーに対して、日常的に見解や経験を共有する研修やセミナーを立ち上げることにより、1990年初頭から自由な発言を勝ち取るために行動をしている。アフリカのブロガーは独立した道を歩み始めたと手ごたえを感じている。「民主的な社会をつくるための行動の一部です」とKouamouo氏はアフリカリニューアルに語った。

キンシャサ出身の若い市民ジャーナリストCedric Kalonji氏によって、同様のサイト（コンゴブログ）がDRC（コンゴ民主共和国）でも始まった。彼も若いコンゴ人向けによりよい、ひらかれた、発言ができるスペースを提供することを目標にしている。最近では、コンゴブログは国中の全ての州に特派員を配置して通信社のように機能している。

Okolloh氏はさらにこう続ける。「デジタルな世界は入るのに総じて垣根は低く、既存のメディアとは違い、誰にでもひらかれています」と。彼女の同僚であるMr.Hersmanも、「インターネットはアフリカの若者にとって現状の体制を変える少ない手段の一つなのです。誰でもが参加できて意見を聞いてもらえる場所なのです」と。

ケニアから世界へ

Ushahidi（インターネットのサイトというだけではなくダウンロード可能なソフトウェアでもある）は、開発された当初から、パソコンの専門知識がない一般の人でも簡単に記事の更新ができるように設計されている。だから、シンプルなフォームにいつどこで何が起こったのかを打ちこむだけ、と馴染みやすい。このソフトは、１月にハイチで起こった壊滅的な地震から被災者を救出するのに使用され、DRCや南アフリカのガザ地区での暴動についても中継に使われた。

加えて、Ushahidiはケニヤ・ウガンダ・マラウイなどで人々が薬局での薬の在庫状況の追跡調査を行うのを携帯電話やインターネットを通じて助けた。

Ushahidiのシステムは一般市民が選挙結果や独自にまとめた資料を掲載することもできる。Cuidemos el Votoメキシコのオンラインマッピングのプロジェクトは、最近の連邦選挙の監視にUsahidiを用いた。インドの、2009年の市民主導の選挙監視運動も同様にUshahidiを使用しての監視が行われた。皮肉なことに、２月にワシントンの人々はひどい吹雪の中で除雪を作業を運営するためにケニア産のソフトに頼るしかなかったのだ。

革新的な変化

アフリカではこの最新の流行が始まるずっと以前から、ビジネスや健康管理、遠隔教育、銀行業務など（アフリカリニューアル2008年１月号と４月号を参照）の分野で新しいテクノロジー（情報通信技術）が使われていた。OECDによる最新のアフリカ経済の概観では、最近の経済混乱の中でもアフリカ経済の維持を部分的に担っているのは、ICTs（情報通信技術）であると報告されている。

政治の分野におけるテクノロジーの最近の使われ方はまだ変遷の途中にある。ITU（国連の機関　国際電気通信連合）によると、アフリカの携帯電話産業は世界平均の２倍の伸びで成長をしている。OECDの報告書でも、「携帯電話は持ち運びが簡単にできる上、インフラ（アンテナ）の拡張整備コストも安いことが、アフリカでの革命に繋がったのではないか」と報告されている。主要な海底ケーブルも大陸の東西から敷かれ、広域のインターネットが益々広がることが見込まれる。そうすれば、近い将来に情報にアクセスできる人とできない人の格差−デジタル格差もなくなっていくことだろう。

アフリカの政府も今や追いつけ追い越せである。昨年の１月に開催されたAU(アフリカ連合)の会議では、開発にICTは貢献するとして議題にとりあげた。2007年初頭にはAUは科学技術分野でのアクションプランを採択し、国連機関のUNESCOに対し協力を求めた。OECD・UNESCO・世銀らの間で対話が続けられ、平行してUNESCOは20カ国において科学技術革新の調査を支援している。AUのNEPAD（アフリカ開発のための新パートナーシップ ）の下では、全ての小学校と中等学校を2025年までにパソコンとソフトとインターネットを備えたe-schoolにするという構想がある。（アフリカリニューアル2007年４月号を参照）

「これらはすべて歓迎される開発であり、アフリカは英知と勇気に投資し、企業家を応援すべきである」と、UshahidiのMs.Rotichは締めくくっている。

http://www.un.org/ecosocdev/geninfo/afrec/vol24no1/ushahidi.html

cf. SMS UPRISING Mobile Activism in Africa
Sokari Ekine (編集) Pambazuka Press (2010/01)

ケニア沖で海賊が北朝鮮船を襲撃、９人重傷

2010/4/1 23:23

　【カイロ共同】フランス公共ラジオによると、アフリカ・ケニア沖で３月31日、北朝鮮の貨物船がソマリア人とみられる海賊の襲撃を受け、乗組員９人が重傷を負った。国際海事局（ＩＭＢ）当局者が明らかにした。

　貨物船はケニア南東部モンバサに向かっていた。海賊は対戦車ロケット砲や自動小銃で武装していたが、同船に乗り移ることはできなかったという。

　同当局者は、海賊の活動する海域が最近、イエメンやソマリア沖から南に広がっているとして、関係者に警戒を呼び掛けた。

海賊収容もう限界！訴追引き受けケニア「連れてくるな」

2010年4月5日14時12分

　【ナイロビ＝古谷祐伸】ソマリア海賊対策として、海上を警備している欧州連合（ＥＵ）諸国や米国が逮捕した海賊の訴追を引き受けてきたケニアが、裁判所や刑務所の負担が大きすぎるとして、これ以上の海賊受け入れを拒む方針を決めた。ケニアは周辺地域で最大の海賊訴追引き受け国。今後の海賊対策に支障が出るおそれがある。

　ウェタングラ外相は１日、「我々は最近、幾つかの国が訴追を求めてきた海賊を拒否している。別の場所を探してくれと伝えている。我々には国際的責任の重荷を背負いきれない」と語った。

　ケニアはＥＵ、米国、カナダ、デンマーク、中国、英国の艦船が捕まえた海賊を裁判にかけ、有罪になった海賊をケニア内の刑務所で刑に服させることで合意している。その見返りとしてケニア政府は、司法・矯正施設の改善支援のために国連機関から計１００万ドルの支援を得てきた。これまでに訴追した海賊は１００人以上に上るという。

　だが、普段から手続きの遅れが問題になっている裁判制度や、過密状態が批判されている刑務所を抱えるなか、支援だけでは乗り切れない状態に陥っている。ＡＦＰ通信によると、すでにデンマーク、英国との合意は撤回され、近くＥＵにも撤回が通知される見通しだという。これらの国は、別の引き受け国を探さなければならない。

　逮捕された海賊に関しては、アフリカ東部の島国セーシェルも受け入れているが、小国のため対応できる人数には限界がある。

陸上：ワンジルら特別機で到着　ロンドン・マラソン出場へ

　２５日に行われるロンドン・マラソンの優勝候補で、アイスランドの火山噴火による航空便の混乱でロンドン入りが遅れていた北京五輪男子金メダルのサムエル・ワンジル（ケニア）ら有力１８選手が２２日、大会主催者が用意した特別機でマドリードからロンドンに到着した。

　主催者は、前日に合宿地の米国から約１週間かけてロンドンに入った女子のマーラ・ヤマウチ（英国）も含め、特別機の手配に約１５万ポンド（約２２００万円）を支出した。ナイロビからジブチなどを経てロンドンに入ったワンジルは「とても疲れた。今は少し心配だがよく寝てあすから頑張りたい」とコメントした。スペインから帰国できずにいた英国市民１７人も特別機に同乗した。（共同）

毎日新聞　2010年4月23日　10時25分

ゾウは怒ったハチの羽音が苦手、音声で仲間に避難を促すことも

* 2010年04月29日 07:52　発信地:ナイロビ/ケニア

【4 月29日 AFP】怒ったハチの羽音を聞くと、ゾウはうなり声をあげ、仲間に避難するように警告を発するーー。こうした研究が26日、オンライン科学誌「PLoS ONE」で発表された。

　英オックスフォード大学（Oxford University）、動物保護団体「Save the Elephants」、ディズニー（Disney）のアニマル・キングダム（Animal Kingdom）の研究チームによると、ゾウはハチの羽音を聞いて逃げるだけでなく、ハチがいない状態でもうなり声を聞くと避難するのだという。この事実は、現在ケニアで続けられている調査で明らかになった。

　オックスフォード大動物学部のルーシー・キング（Lucy King）氏率いる研究チームは、録音しておいた怒ったハチの羽音をゾウの家族に聞かせ、反応を調べた。その結果、ゾウは羽音を聞いて逃げ出すだけでなく、頭を振るなどの動作とともにユニークなうなり声を発することがわかった。

　うなり声を上げることは、恐怖への反応であるだけでなく、経験の少ない若いゾウへ危険であることを教える役割をもっている可能性があるという。

　ただ、ハチ以外の脅威への反応としてうなり声を上げるのかどうかについては、はっきりしていない。

　アニマル・キングダムのジョセフ・ソルティス（Joseph Soltis）博士は、「このうなり声による呼びかけは、舌や唇の位置を変えてさまざまな母音を発音している人間と同じように、ゾウもさまざまな音声を発音しているかもしれないという、興味をかきたてるものだ」と語った。

　大人のゾウは、分厚い皮膚をしているにもかかわらず、目の周りや鼻などをハチに刺されることがある。また、子どものゾウは皮膚が薄く、ハチの群れに刺されて死亡することもあるという。(c)AFP

生物多様性保護、ケニアで会合　次期目標を協議

2010/5/10 0:17

　名古屋市で10月に開く生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）に向け、「科学技術助言補助機関会合」がケニアのナイロビで 10〜21日に開かれる。「生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」と定めた目標の達成状況を検証、20年に向けた次期目標を協議する。同条約は米国が未締結なため、米国を含めた枠組みづくりなども検討する。

　条約事務局は10日、同会合に「地球規模生物多様性概況第３版」を提出する。熱帯林の減少や絶滅種の増加で、10年の目標は達成できないと明記する見込み。20年の目標は、欧州は生物多様性回復を掲げるのに対し、ブラジルなどは回復義務を負わされることを警戒。日本は多様性の損失を止めるべきだとの立場だ。

2010.05.18 Web posted at: 14:56 JST Updated - CNN

オバマ大統領の叔母に米国在留許可　不法状態ようやく解消

ワシントン（ＣＮＮ）　オバマ米大統領の叔母にあたるケニア人女性が米国で不法滞在状態になっていた問題で、米移民裁判所はこの女性の在留を許可する決定を下した。女性側の弁護士が１７日午後、オハイオ州で記者会見して発表した。

この女性、ザイタン・オンヤンゴさん（５７）はオバマ大統領の父親の異母妹で、ケニアでの暴力を理由に２００２年に政治亡命を申請した。当時は米国に合法的に滞在し、社会保障番号も受け取っていたが、０４年に亡命申請が却下され、２度にわたる不服申し立ても退けられた。しかし出国を命じられた後も米国にとどまったため、０９年４月まで不法滞在状態となり、その後は移民裁判所の決定が出るまで一時的に滞在を許可されていた。

裁判所によれば、決定はレナード・シャピロ裁判官が１４日に言い渡した。米政府関係者によると、これでオンヤンゴさんは米国に合法的に滞在できることになる。

折って祈る生き物たちの未来　ケニアの国際会議で折り紙

2010年5月25日14時0分

　【ナイロビ＝平井良和】１０月に名古屋市である生物多様性条約第１０回締約国会議（国連地球生きもの会議）に向けて各国の政府代表者の議論が行われているナイロビの会場で、動物の折り紙が人気を集めている。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）日本委員会の企画で、動物に未来へのメッセージを書いて、生きもの会議の会場に飾る。会議を機に、日本の文化も知ってもらおうという試みだ。

　生きもの会議の公式ロゴマークは、折り紙で形作られた人間やイルカ、ゴリラ、花などの動植物が円形に配置されている。同委員会は、マークにある動植物の折り方を専門家に考えてもらい、手順を書いたマニュアルをつくった。

　日本でイベントを開くと人気なのはセミやツルだが、ナイロビの会場ではフラミンゴやゾウ、キリンが人気だ。各国政府やＮＧＯの関係者は、初めて挑戦する折り紙に四苦八苦しながら「もっと森を豊かに」などと未来に向けたメッセージを書き込んでいる。

　同委員会はホームページ（http://www.cop10-origami.com/）で、折り紙にメッセージを託す企画への参加者を募集している。

ケニア：政治集会で爆発、５人死亡

　【ヨハネスブルク高尾具成】ケニアの首都ナイロビ中心部の公園で１３日、閣僚を含む約２０００人が参加し開かれた政治集会で２回の爆発が起き、少なくとも５人が死亡した。

　ケニアでは８月に憲法改正案が国民投票にかけられる。改正案には、既存のイスラム法廷存続や妊娠中絶を認める条項があり、キリスト教団体が抗議集会を開いていた。

毎日新聞　2010年6月14日　東京夕刊

2010.06.15 Web posted at: 17:08 JST Updated - CNN

米政府、人身売買の報告書を発表　米国内事例にも言及

（ＣＮＮ）　米政府は１４日、世界各地の人身売買の実態を評価する報告書を発表した。報告書は毎年発行されているが、今年は初めて自国も評価の対象とした。

３７３ページに及ぶ報告書によると、世界では子どもを含む１２３０万人が、人身売買によって労働や売春を強いられている。一方、訴追に至った人身売買の例は、昨年１年間で４１６６件にとどまった。

報告書は、人身売買の被害者保護を目指す２０００年の米国内法を基準に、各国の実態をランク付けしている。米国は最高ランクの２８カ国に入ったものの、「（米国は）強制労働や売春を強いられている男女や子どもたちの出身地、通過地、目的地だ」と指摘されている。

報告書ではさらに、ケニア、フィリピン、アルバニア、タイや米国など、十数カ国の被害者による体験談が紹介されている。

クリントン米国務長官は同日の会見で米国内の現状に言及し、外国人労働者が雇用主から虐待を受けるケース、借金を返せなくなった米国人が労働や売春を強いられるケースなどがあると述べた。国務省は、人身売買が麻薬や武器密輸と並び、「もうかる犯罪」となっていることに懸念を示している。