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エチオピア連邦民主共和国 2016年


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アフリカアフリカ Africa 2017

おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会理事


○2007年までのニュース・情報 エチオピア連邦民主共和国 〜2007年
○2008年〜2009年のニュース・情報 エチオピア連邦民主共和国 2008年〜2009年
○2010年〜2014年のニュース・情報 エチオピア連邦民主共和国 2010年〜2014年
○2015年のニュース・情報 エチオピア連邦民主共和国 2015年
○最新のニュース・情報 エチオピア連邦民主共和国

○外務省 各国・地域情勢 エチオピア連邦民主共和国

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。


◆2016/01/12 東洋経済新報 アフリカを覆う「難民問題」の厳しすぎる現実
◆2016/01/15 開発メディアGANAS エチオピアで「過去30年で最悪」の干ばつ、FAOが58億円の緊急対策
◆2016/01/19 SYNODOS 大規模農場の建設ラッシュと牧畜民のくらし−−エチオピアにおけるランド・グラブの現在 佐川徹 / 人類学
◆2016/01/29 外務省 東アフリカ地域におけるエルニーニョ現象被害に対応するための緊急無償資金協力
◆2016/02/05 AFP BB News 女性器切除、世界で2億人が被害 ユニセフ報告
◆2016/02/12 nikkei.com 800万年前にゴリラ祖先 人類と1000万年前分岐説を裏付け
◆2016/02/14 BIGLOBE コーヒーの蜂蜜!? エチオピア産「世界の蜂蜜」シリーズ
◆2016/02/17 AFP BB News アフリカ、重度栄養失調の子ども100万人 ユニセフ
◆2016/02/17 asahi.com JUKIが25日線越え 「アフリカ開拓」報道も追い風
◆2016/02/22 Record China アフリカが過去30年間で最大の干ばつに、中国が緊急食料支援−中国メディア
◆2016/02/26 Newsweek OROMO PROTESTS: WHY ETHIOPIA’S LARGEST ETHNIC GROUP IS DEMONSTRATING
◆2016/02/28 Christian Today 東京マラソン2016年結果速報:アフリカ勢が上位独占 高宮祐樹が日本人最高の8位
◆2016/02/28 asahi.com 母国の英雄アベベに続け エチオピアのリレサ、東京でV
◆2016/02/28 asahi.com 東京マラソン一般参加の高宮、リオ候補に 日本勢トップ
◆2016/02/28 AFP BB News エチオピアのリレサが東京マラソン優勝、女子はキプロプ
◆2016/02/29 リムマーケットニュース ジブチ=エチオピアとの燃料製品パイプラインが6月に建設着工へ
◆2016/03/05 Newsweek ETHIOPIA DETAINS JOURNALISTS COVERING OROMO PROTESTS
◆2016/03/07 cnn.co.jp エチオピアで深刻な干ばつ、80年代の大飢饉再来も
◆2016/03/10 NEWSWEEK OROMO PROTESTS: ETHIOPIAN PM APOLOGIZES FOR DEATHS
◆2016/03/12 47News エチオピアで大震災展が中止
◆2016/03/13 東京新聞 エチオピアのJICA震災展 日本大使館が「反原発」と難色、中止に
◆2016/04/06 公益財団法人日本ユニセフ協会 エチオピア 1,000万人以上が食糧支援を待つ エルニーニョによる干ばつが深刻化 【報道参考資料】
◆2016/04/12 東京新聞 【茨城】「エチオピアの原風景」 アマチュアカメラマン・谷中さんが写真展
◆2016/04/16 ガジェット通信 世界一、鮮やかに着飾る裸族「スリ族」を撮り下ろした写真集“SURI COLLECTION”が登場
◆2016/04/17 国立民族学博物館 兵士の写真は語りかける−第二次エチオピア戦争のイタリア兵
◆2016/04/18 AFP BB News 南スーダンの武装集団、エチオピアに越境襲撃 140人を殺害
◆2016/04/18 外務省 新任駐日エチオピア大使の信任状捧呈
◆2016/04/20 cnn.co.jp 国境越えた襲撃で2百人死亡、子ども百人拉致 エチオピア
◆2016/05/17 nikkei.com 米スタバ、コーヒー豆農家支援へ社債 540億円調達
◆2016/05/22 chosun Online 朴大統領のアフリカ・仏訪問 経済使節団は歴代2番目の規模
◆2016/06/07 東洋経済オンライン 現地ルポ!「エチオピアの変貌」に注目せよ
◆2016/06/14 ジェトロ・アジア経済研究所 連続専門講座「TICADVIの機会にアフリカ開発を考える」コース6 児玉由佳「「アフリカの若者と農業:エチオピアの事例から」」@ジェトロ・アジア経済研究所
◆2016/06/16 NEWSWEEK ETHIOPIA: HUNDREDS KILLED BY ‘EXCESSIVE FORCE’ IN OROMO PROTESTS, SAYS HRW
◆2016/06/20 nikkei.com 難民最多6530万人 15年、シリア内戦など影響
◆2016/06/21 nikkei.com 女王ディババのコーチ逮捕 禁止薬物投与などの容疑
◆2016/06/21 東洋経済ONLINE エチオピアには世界レベルの起業家がいる
◆2016/07/01 nikkei.com 国連「子どもの権利」委員に大谷氏 初の日本人
◆2016/07/05 東洋経済ONLINE なぜエチオピアは「薬物」を輸出しているのか
◆2016/07/12 The Asahi Shimbun Globe アフリカの明日を考える:「カイゼン」で変わるアフリカ エチオピアの高度成長を見る
◆2016/07/13 The Asahi Shimbun Globe アフリカの明日を考える:日本はアフリカとどうつき合うべきか 日本貿易振興機構の平野理事に聞く
◆2016/07/23 The Asahi Shimbun Globe アフリカの明日を考える:エチオピア 高度経済成長の秘密とは アルケベ首相特別顧問が語る
◆2016/07/27 The Asahi Shimbun Globe アフリカの明日を考える:エチオピア伝統農業 日本の地下足袋で支援
◆2016/07/28 The Asahi Shimbun Globe アフリカの明日を考える:コーヒーセレモニーへようこそ
◆2016/07/31 africanews. Tens of thousands of protesters call for a regime change in Ethiopia
◆2016/08/01 Bloomberg Protest in North Ethiopian Region Signals Rising Discontent
◆2016/08/06 nikkei.com 難民選手団、希望の代表 リオ五輪
◆2016/08/06 ECADF Dozens arrested in Ethiopia anti-government protest
◆2016/08/08 ECADF Ethiopia: Dozens killed as police use excessive force against peaceful protesters
◆2016/08/08 東洋経済ONLINE エチオピアで生まれる「最高級バッグ」の情熱:日本人起業家が現地で目指していること
◆2016/08/10 npr Ethiopia Grapples With The Aftermath Of A Deadly Weekend
◆2016/08/12 AFP BB News 五輪惨敗の太めエチオピア競泳選手、ネットで人気 母国では批判も
◆2016/08/13 AFP BB News エチオピアのアヤナが世界新、女子1万メートルで金メダル獲得
◆2016/08/15 東洋経済ONLINE 中国が旗を振る「エチオピア開発」の光と影:住んでいる中国人は13万人、日本人は200人
◆2016/08/22 asahi.com 両手でバツ印、命がけの訴え 男子マラソン2位のリレサ
◆2016/08/22 cnn.co.jp エチオピアのマラソン選手、抗議のポーズでゴール リオ五輪
◆2016/08/22 nikkei.com 佐々木16位、石川36位
◆2016/08/22 nikkei.com 男子マラソン、佐々木16位が最高 キプチョゲV
◆2016/08/23 asahi.com 圧政抗議してマラソン銀のリレサ、世界中に支援の輪
◆2016/08/23 cnn.co.jp マラソンで抗議のエチオピア選手、政府が身の安全を保証
◆2016/08/24 NEWSWEEK ETHIOPIA’S FEYISA LILESA FAILS TO RETURN FROM RIO AFTER OROMO PROTEST
◆2016/08/24 INDEPENDENT Rio 2016 medalist Feyisa Lilesa fails to return to Ethiopia after anti-government Olympic protest
◆2016/08/25 nikkei.com ジェトロ、エチオピアに事務所 アフリカ進出支援強化
◆2016/08/29 dongA.com 都市化進むエチオピア、「ソウル市のノウハウを学ぼう」
◆2016/08/30 nikkei.com [FT]エチオピアの開発独裁モデルは限界に(社説)
◆2016/08/30 cnn.co.jp 人類の祖先「ルーシー」の死因、300万年ぶりに解明か
◆2016/08/30 中日新聞 猿人は木登り苦手? 320万年前の化石、転落死と推定
◆2016/08/30 nikkei.com 猿人は木登り苦手? 320万年前の化石、転落死と推定
◆2016/08/30 nikkei.com 猿人も木から落ちる 米など研究チーム、死因を推定
◆2016/08/31 ESAT News Ethiopian regime deploying massive military to the Amhara region as uprising continue unabated
◆2016/08/31 The New York Times Magazine Once a Bucknell Professor, Now the Commander of an Ethiopian Rebel Army
◆2016/09/01 ECADF Ethiopia: A systematic massacre of Amhara in Metemma
◆2016/09/01 ECADF Israel Foreign Ministry Issues Travel Warning Against Visiting Northern Ethiopia
◆2016/09/01 ECADF Ethiopia: A prison in Debre Tabor is on fire
◆2016/09/02 ESAT News Ethiopian Airlines transporting TPLF forces to Bahir Dar, fire engulfs prison in Debretabor
◆2016/09/03 ECADF A tenured US professor is leading an Ethiopian rebel group
◆2016/09/04 ESAT News BREAKING: Hundreds of soldiers desert regime’s army
◆2016/09/04 ESAT News Whereabouts of political prisoners not known after fire gutted down Qilinto prison, dozens feared dead
◆2016/09/04 nikkei.com エチオピア 中国が存在感
◆2016/09/12 INDEPENDENT Ethiopian Paralympic athlete Tamiru Demisse in new finishing line protest against oppressive regime
◆2016/09/13 AFP BB News パラリンピックでも反政府の抗議ポーズ、IPCはエチオピア選手に警告
◆2016/09/14 nikkei.com アフリカ、飛躍の時 日本企業、一翼担う
◆2016/09/18 ナショナル ジオグラフィック アフリカの絶滅危惧オオカミ、ワクチンで救える
◆2016/09/21 外務省海外安全情報 エチオピアについての海外安全情報(危険情報)の発出【アムハラ州(国境地帯を除く)及びオロミア州(国境地帯を除く)の危険情報を「レベル1」から「レベル2」に引き上げ】
◆2016/09/23 nikkei.com エチオピア大使に斎田氏
◆2016/09/25 nikkei.com ベケレが歴代2位で初V、川内13位 ベルリンマラソン
◆2016/09/26 AFP BB News ベケレがベルリン・マラソンV、世界記録に6秒届かず
◆2016/10/03 時事ドットコムニュース 反政府デモで衝突、100人圧死か=催涙ガス発射で混乱−エチオピア
◆2016/10/04 cnn.co.jp 祭り会場で混乱、52人死亡 「警察が発砲」の情報も エチオピア
◆2016/10/06 AFP BB News エチオピアにアフリカ初の電気鉄道が開通、中国が出資・建設
◆2016/10/06 BBC Are Ethiopian protests a game changer?
◆2016/10/10 nikkei.com エチオピアが非常事態宣言 反政府デモ頻発で
◆2016/10/10 cnn.co.jp エチオピアで非常事態宣言 長引く反政府デモ受け
◆2016/10/11 The Washington Post Merkel signals support for Ethiopia’s protesters in visit
◆2016/10/11 外務省 エチオピアに対する無償資金協力に関する書簡の交換
◆2016/10/14 nikkei.com [FT]中国なぞるエチオピア、「天安門事件」に直面
◆2016/10/16 asahi.com 独メルケル首相、積極的なアフリカ外交 難民防止狙う
◆2016/10/16 nikkei.com エチオピアが非常事態宣言
◆2016/10/17 BBC Seven things banned under Ethiopia's state of emergency
◆2016/10/22 nikkei.com JT、海外戦略に影響も
◆2016/10/23 Africa Quest.com ニッポンの技術製品をエチオピアへ!アフリカの経済開発と日本企業の海外展開を支援!
◆2016/10/27 nikkei.com 吉田、那須川ら招待選手発表 さいたま国際マラソン

【参考】
25年目の検証『飢え』『援助』『エイズ』 エチオピア・ケニア調査 http://www.arsvi.com/2000/1001ht.htm

【参考図書】
現代アフリカ農村と公共圏
児玉由佳編 アジア経済研究所 3990円(税込み) A5判 307p 2009.12 [amazon]

序章 アフリカ農村社会と公共圏の概念/児玉由佳
第1章 エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会/共同体の二元論をこえて―/松村圭一郎
第2章 アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−/高根務
第3章 東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―/上田元
第4章 ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正/大山修一
第5章 ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に−/武内進一
補章1 新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―/杉村和彦

現代アフリカの公共性―エチオピア社会にみるコミュニティ・開発・政治実践
西真如著 昭和堂 4935円(税込み) A5版 266p 2009年2月 [amazon]

首都アジスアベバに住む人々が故郷の地に道路や学校を作るために立ち上げたグラゲ道路建設協会、アジスアベバの人々の多くが参加する様々な葬儀講の活動を、引き裂かれた社会をつなぎとめる努力、構成員とそうではない人との間の線引きに常に揺らぎを抱え込む共同体のあり方という視点から読み解いた興味深い本です。

エチオピアを知るための50章
岡倉 登志著 明石書店 2100円 四六判 375p 2007年12月 [amazon]

旅行人 2007年冬号エチオピア
田中真知/増田研 (著), 旅行人 (編集)  旅行人 1029円 B5判 128p 2007年1月 [amazon]

アクション別フィールドワーク入門
武田丈・亀井伸孝編 世界思想社 1995円 四六判 270p 2008年3月 [amazon]

西さんによる「病と共存する社会をのぞむ エチオピアのHIV/AIDS予防運動」を読むと、西さんらが「リスクと公共性研究会」に寄せる思いを感じることができます。
全盲の人類学者・廣瀬浩二郎さんの発案をもとに実施された民族学博物館の触文化展は興味をそそります。何年か前、やはり全盲である社会学者の石川准さんが、たまたま博物館で触ることのできる展示に出会った際の感動を語っていたことを思い出しました。
内藤順子さんの『「途上国」の相手に教える チリにおける開発援助の現場から』は、「圧倒的に優位にある存在による援助の持つ暴力性」を鮮明にえがきだしています。
亀井さんの「異文化理解の姿勢を教室で教える ろう者の文化を学ぶワークショップ」は、彼と連れ合いの秋山さんの共著である「手話で行こう」にえがかれた講義保障要求運動の成果なのでしょう。

■はじめる
 アクションから見えるフィールドワーカーの姿[亀井伸孝・武田丈]
Action1
■ふみだす
1 遠い世界にふみだす[西崎伸子]
2 身近なフィールドにふみだす[三宅加奈子]
Action2
■まきこまれる
1 暴力問題にまきこまれる[飯嶋秀治]
2 政治論争にまきこまれる[丸山淳子]
Action3
■分かちあう
1 調査対象者と分かちあう[中川加奈子]
2 研究成果を分かちあう[服部志帆]
Action4
■教える
1 「途上国」の相手に教える[内藤順子]
2 異文化理解の姿勢を教室で教える[亀井伸孝]
Action5
■創る
1 ユニバーサル・ミュージアムを創る[広瀬浩二郎]
2 移住者たちと博物館展示を創る[城田愛]
Action6
■手伝う
1 教育プロジェクトを手伝う[吉野太郎]
2 日常生活を手伝う[黒崎龍悟]
Action7
■のぞむ
1 病と共存する社会をのぞむ[西真如]
2 多言語社会のゆくえをのぞむ[米田信子]
Action8
■行き来する
フィールドとホームを行き来する[武田丈]
■おわる
フィールドとホームの急接近の時代に[飯嶋秀治・吉野太郎]
〔Column〕
1 手話の世界に飛びこんだ頃[亀井伸孝]
2 「真実」を受けとめる[有薗真代]
3 映画にされた調査者の告白[寺尾智史]
4 フィールドセンスの教え方[西崎伸子]
5 美味しいフィールドワーク[武田丈]
6 調査者に期待されること[白石壮一郎]
7 「文化」か、それとも「自由」か[白石壮一郎]
8 異質なものを結びつける[西真如]


所有と分配の人類学−エチオピア農村社会の土地と富をめぐる力学
松村圭一郎著 世界思想社 4830円(税込み) 四六判 324p 2008年3月 [amazon]

人びとは、富をいかに分け与え、「自分のもの」として独占しているのか? エチオピアの農村社会を舞台に、「所有」という装置が、いかに生成・維持されているのか、緻密に描き出す。「私的所有」という命題へ人類学から挑戦する、気鋭の力作。



 
 
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800万年前にゴリラ祖先 人類と1000万年前分岐説を裏付け

nikkei.com
2016/2/12 12:06

 アフリカ東部エチオピアで見つかったゴリラの祖先とみられる類人猿の化石が800万年前のものと分かったと、兵庫県立人と自然の博物館や東京大などのチームが英科学誌ネイチャーに発表した。人類とゴリラは約1千万年前のアフリカで共通の祖先から分かれて進化したとする説を裏付ける成果という。

 チームは2007年、首都アディスアベバ東方のアファール低地で、ゴリラの祖先に当たる新種の類人猿「チョローラピテクス・アビシニクス」の歯を見つけたと発表。当時は約1千万年前の化石と推定していた。

 その後、周辺でゾウやカバ、サルなどの哺乳類の化石計数百個を見つけた。出土した地層などと合わせて詳しく分析したところ、チョローラピテクスは800万年前の化石と判明した。人類とゴリラが分かれたのは、それより数百万年さかのぼる約1千万年前とみている。

 人類の起源を巡ってはDNA解析などから、800万〜700万年前ごろに人類はゴリラと分かれ、その後、500万年前ごろにチンパンジーと分かれたとする説もある。チームの諏訪元・東京大教授は「化石からは、人類とゴリラはより古い年代に分かれたといえる」と話している。〔共同〕



 
 
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コーヒーの蜂蜜!? エチオピア産「世界の蜂蜜」シリーズ

BIGLOBE

OVO[オーヴォ]2月14日(日)8時20分

アカシア蜂蜜(はちみつ)やレンゲ蜂蜜はよく聞くけど、コーヒー蜂蜜って? ちょっと聞き慣れない蜂蜜の種類だが、コーヒーの味がするワケではなく、コーヒーの花から採取した蜂蜜のこと。コーヒー発祥の地としても知られるエチオピア産だ。「ハンガリー産アカシア蜂蜜」「メキシコ産オレンジ蜂蜜」と「スペイン産ローズマリー蜂蜜」の「世界の蜂蜜」シリーズを出している明治屋は、新たに「エチオピア産コーヒー蜂蜜」を2月24日(水)に発売する。黒蜜のような濃厚な味が特徴で、乳製品との相性が良く、カフェオレやフレッシュタイプのチーズ(クリームチーズやマスカルポーネ)などに合うという。希望小売価格は550円(税別)。

コーヒーの蜂蜜!? エチオピア産「世界の蜂蜜」シリーズ



 
 
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アフリカ、重度栄養失調の子ども100万人 ユニセフ

AFP BB News

2016年02月17日 12:08 発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ

【2月17日 AFP】アフリカ東部から南部にかけて、2年連続した干ばつと過去50年で最大のエルニーニョ(El Nino)現象のせいで、100万人近い子どもたちが重度の急性栄養失調にかかっていると、国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)が17日発表した。

同地域の子どもたちは水不足と食糧不足に直面している上、物価上昇のために家庭では食事を抜いたり家財を売ったりすることを強いられ、状況はさらに悪化している。ユニセフは、エチオピアに8700万ドル(約99億円)、アンゴラに2600万ドル(約30億円)、ソマリアに1500万ドル(約17億円)の人道的支援を訴えている。

レソト、ジンバブエ、南アフリカの大部分では、干ばつによる緊急事態が宣言されている。一方、エチオピアでは食糧援助が必要な人口が、今年は1000万人から1800万人に増える見込みだ。マラウイは過去9年間で最悪の食糧危機に直面しており、280万人(同国人口の15%以上)が飢餓のリスクにさらされ、わずか2か月の間に重度急性栄養失調が倍増している。

国連(UN)世界食糧計画(WFP)の先月の発表によると、長引いた干ばつで収穫が壊滅的な被害を受け、アフリカ南部全体で1400万人が飢えに直面している。

赤道太平洋の海面温度上昇によって起きるエルニーニョ現象は、周期的に世界中の天候パターンを大混乱させ、各地で干ばつや洪水を引き起こしている。(c)AFP



 
 
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JUKIが25日線越え 「アフリカ開拓」報道も追い風

asahi.com

2016年2月17日13時48分

東洋経済兜町特捜班

工業用ミシンで世界シェアトップのJUKI(6440)が大幅続伸。前引けは53円(6.3%)高の895円、一時は109円(12.9%)高まで買われた。チャート上では25日移動平均線(875円)に接しており、リバウンド基調が鮮明となっている。 17日付の日本経済新聞で当社のアフリカ市場開拓が報じられており、手掛かりになっているもよう。報道によると、アフリカで服飾や自動車の生産が拡大することを見越し、高速・高精度な中級製品を市場投入。エチオピア、南アフリカへの社員の出張頻度を増やし、市場開拓に努めるという。アフリカでは中国製ミシンが先行しているが、これを追撃する構え。



 
 
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OROMO PROTESTS: WHY ETHIOPIA’S LARGEST ETHNIC GROUP IS DEMONSTRATING
Hundreds of protesters have died in demonstrations over plans to expand Addis Ababa.

Newsweek

BY CONOR GAFFEY ON 2/26/16 AT 5:48 PM

Since the Ethiopian government announced plans to expand the territory of the capital Addis Ababa in April 2014, the country’s largest region, Oromia, has been racked with protests that have led to hundreds of deaths.

Oromia, which completely surrounds the capital of the Horn of Africa country, is home to the Oromo ethnic group. Oromos constitute the largest ethnic group in Ethiopia, yet members of the community claim to have suffered systematic discrimination and oppression at the hands of Ethiopia’s federal government.

Newsweek explains who the Oromo are, why they are protesting and how the Ethiopian government is responding.

Who are the Oromos?

More than one in three Ethiopians hails from the Oromo ethnic group: Oromos constituted more than 25 million of the total 74 million population at the last census in 2007 (the population of Ethiopia has since grown to almost 100 million). The Oromo have their own language and culture distinct from the Amharic language, which is employed as Ethiopia’s official dialect.

The Oromo have been subject to human rights violations and discrimination under three successive regimes in Ethiopia, according to a 2009 report by U.S.-based Advocates for Human Rights group: the Abyssinian Empire under Haile Selassie, dissolved in 1974; the Marxist Derg military junta that seized power in 1974 and ruled until 1991; and the Federal Democratic Republic of Ethiopia, established in 1991 and existing until the present.

Oromo language was sidelined and not taught in schools for much of the 20th century and Oromo activists were often tortured or disappeared. A 2009 report by the United Nations Commissioner for Human Rights (OHCHR) stated that 594 extra-judicial killings and 43 disappearances of Oromos were recorded between 2005 and 2008 by an Oromo activist group. The ethnic group have clashed with the ruling Ethiopian People’s Revolutionary Democratic Front (EPRDF), in power since 1991; an Amnesty International report in October 2014 stated that at least 5,000 Oromos were arrested between 2011 and 2014 on the basis of opposition to the government.

Why have Oromos protested against the Addis Ababa master plan?

According to the Ethiopian government, the Addis Ababa Integrated Master Plan proposed to expand the capital’s territory in order to bring better services and greater economic opportunities to the rural areas surrounding Addis. For the Oromos, however, the plan constituted an attempted land grab that could result in the forced eviction of Oromo farmers and the loss of valuable arable land in a country regularly plagued by drought.

Protests began in Oromia immediately after the plan was announced―at least nine students were killed in April and May 2014, according to the government, although eyewitnesses said the total was at least 47. The most recent round of protests began in November 2015 and have spread across the entirety of the vast Oromia region. Human Rights Watch (HRW) reported in January that at least 140 protesters had been killed in demonstrations after heavy-handed crackdowns by security forces.

The Ethiopian government announced later in January that it was abandoning the Addis expansion plans after the Oromo People’s Democratic Organization (OPDO)―the ruling party in Oromia and a member of the governing EPRDF coalition―dropped its support for the scheme. Yet despite that, the crackdown has continued: HRW’s latest update on February 22 cited claims from activists that more than 200 protesters had been killed, with security forces allegedly firing on peaceful protesters and thousands detained without trial.

How have the government responded to Oromo protests?

The EPRDF has come down hard on protesters, claiming that “destructive forces”―including groups designated as terrorist organizations by the Ethiopian government―are hijacking the protests for their own means. Hailemariam Desalegn, the Ethiopian prime minister, said in December 2015 that protesters had burned down government properties and killed security forces, and that “merciless legitimate action” would be taken against those causing disorder.

In a statement sent to Newsweek on February 23, the Ethiopian embassy in London said that the claims made in HRW’s February report were based on “malicious statements, false accusations and unsubstantiated allegations from opposition propaganda materials.” The embassy claimed that the Addis expansion plans were dropped after “extensive public consultations” and an investigation into killings and destruction of property was underway.

Are Oromos seeking secession from Ethiopia?

One of the designated terrorist organizations accused of involvement in the protests by the Ethiopian government is the Oromo Liberation Front (OLF). The group was established in 1973 to campaign for the Oromo’s right to self-determination. The OLF is now based out of Washington, D.C. and any accusations of its involvement in the Oromo protests is a means of “criminalizing protesters,” according to Etana Habte, Ethiopian author and PhD candidate at SOAS University of London. “I don’t believe the OLF has very significant influence on this protest,” says Habte. “[Claims the OLF is involved] have not any relevance or grain of truth within itself. Oromo protests are fundamentally peaceful and it carries a legitimate question.”

Habte claims that what the Oromo are seeking is self-determination, not secession. Article 39 of Ethiopia’s 1994 constitution affords “every nation, nationality or people in Ethiopia” the “unrestricted right to self-determination up to secession.” What the Oromo are asking for, says Habte, is a greater say in how their region is governed. “Oromos understand Oromia as their own territory where they have an absolute and constitutional right to self-rule,” says Habte. “The Oromo protests don’t ask for anything more than [what is provided by] the constitution.”

OROMO PROTESTS: WHY ETHIOPIA’S LARGEST ETHNIC GROUP IS DEMONSTRATING



 
 
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母国の英雄アベベに続け エチオピアのリレサ、東京でV

asahi.com

2016年2月28日21時24分

(28日、東京マラソン男子)

エチオピアから初来日した26歳のリレサが男子の優勝をさらった。勝負どころの35キロ付近。ペースを急激に上げた一昨年覇者のチュンバの背中をただ一人追った。「自重しようか迷ったけど、40キロで相手のペースが勝手に落ちた。幸運だった」。マラソン18回目の勝負勘が生きた。

2012年にシカゴで2時間4分52秒の自己ベストをマークしているが、母国には上には上がいる。記録上は国内13番手だ。ただ、レースの格付けが国際的に高い東京での優勝は有利に働くといい、「リオ五輪の切符をとったようなもの」と喜んだ。

1964年の東京で五輪2連覇を果たした母国のマラソンの英雄、アベベ・ビキラにあこがれる。「10歳のころに親戚から伝え聞き、学校でも習った。そんな彼が駆け抜けた東京で勝ててうれしい。五輪でも、後に続きたい」



 
 
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東京マラソン一般参加の高宮、リオ候補に 日本勢トップ

asahi.com

2016年2月28日20時07分

東京マラソンは28日、リオデジャネイロ五輪の男子代表の選考を兼ねて行われ、高宮祐樹(ヤクルト)が自己記録を4分半余り短縮する2時間10分57秒で日本人トップの8位になり、五輪代表の選考対象に加わった。フェイサ・リレサ(エチオピア)が2時間6分56秒で初優勝。女子はヘラー・キプロプ(ケニア)が2時間21分27秒の大会新で優勝し、奥野有紀子(資生堂)が9分50秒遅れの10位で日本勢最高だった。車いすレースで男子3位の洞ノ上(ほきのうえ)浩太(ヤフー)、女子で9連覇の土田和歌子(八千代工業)はリオ・パラリンピック代表に内定した。(スタート時の天気は晴れ、気温13・3度、湿度34%)



 
 
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エチオピアのリレサが東京マラソン優勝、女子はキプロプ

AFP BB News

2016年02月28日 17:00 発信地:東京

【2月28日 AFP】東京マラソン2016(Tokyo Marathon 2016)が28日、都内で行われ、男子の部は終盤にペースを上げたフェイサ・リレサ(Feyisa Lilesa、エチオピア)が、2時間6分56秒のタイムで優勝した。

2011年の世界陸上大邱大会(13th IAAF World Championships in Athletics Daegu)で銅メダルを獲得しているリレサは、残り約2キロメートルとしたところでスパートを仕掛けると、ケニア勢を抑えてマラソンのメジャー初タイトルを獲得した。

2年前にメジャー6大会の一つである東京マラソンの優勝を経験しているディクソン・チュンバ(Dickson Chumba、ケニア)は、終盤のリレサのスパートに着いていくことができず、最終的にはバーナード・キピエゴ(Bernard Kipyego、ケニア)に次ぐ3位に終わった。

一方、女子の部は、ケニアのヘラー・キプロプ(Helah Kiprop)が2時間21分27秒を記録し、前回女王のベルハネ・ディババ(Birhane Dibaba、エチオピア)を抑えて優勝した。(c)AFP



 
 
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ETHIOPIA DETAINS JOURNALISTS COVERING OROMO PROTESTS
More than 140 protesters among Ethiopia's largest ethnic group have been killed since November 2015.

Newsweek

BY CONOR GAFFEY ON 3/7/16 AT 6:31 PM

Updated | Press freedom in Ethiopia is dwindling in light of recent anti-government protests and the severe drought in the Horn of Africa state, according to a journalists’ association.

Two journalists and a translator were arbitrarily detained for 24 hours on Thursday when reporting on the protests in Oromia, according to a statement issued by the Foreign Correspondents’ Association of East Africa (FCAEA) on Monday. Bloomberg correspondent William Davison and freelance journalist Jacey Fortin, along with their translator, were not given any reason for their detention. Their phones and identification cards were taken during the arrest.

Protests among the Oromos, who constitute Ethiopia’s largest ethnic group, have been ongoing since November 2015 and were originally directed against plans by the federal government to expand the capital Addis Ababa. At least 140 protesters were killed between November 2015 and January, according to Human Rights Watch (HRW). The Addis expansion plans were dropped in January but the protests―which have morphed into a general expression of dissatisfaction with the government among Oromos―have continued and demonstrators are still being subjected to “lethal force,” HRW said on February 22. The Ethiopian government has said that “destructive forces” ―including some from neighboring Eritrea―have hijacked the protests and would be dealt with decisively.

Davison told Newsweek that the risks of reporting on certain topics in Ethiopia is too high because of the threat of detainment. “It was a shock to be held overnight in a prison cell and not be given any explanation of what we were being held for,” says Davison. The “very heavy and militarized response” to the Oromo protests “raises the chance that reporters are going to be obstructed from doing their work,” he says.

The FCAEA said that the detentions marked “a worrying escalation” in Ethiopia, which already has a poor record for allowing journalists to operate freely. Ethiopia was ranked 142nd out of 180 countries in terms of press freedom in 2015 by non-profit organization Reporters Without Borders, which recorded six newspapers closing and more than 30 cases of journalists fleeing abroad in 2014. “Ethiopia is well-known for its tough stance on journalists but this is a worrying spike of arbitrary detention of media workers at a time of increased interest in Ethiopia,” says Ilya Gridneff, chairman of FCAEA. “Journalism is not a crime and those in Ethiopia should not be treated as criminals.”

Abiy Berhane, spokesperson for the Ethiopian Embassy in London, told Newsweek that the Ethiopian constitution guarantees freedom of the press but that journalists are expected to comply with the terms of their accreditation. Berhane says that Davison and Fortin were "engaging in activities which violated the terms of their [press] accreditation" in the town of Awash in central Ethiopia and were subsequently asked to return to the capital. Berhane also says that the translator was in fact "someone affiliated to opposition groups that are working tirelessy to foment trouble and incite violence."

Coupled with the Oromo protests, Ethiopia is currently experiencing its worst drought in around 50 years, partly due to the El Nino weather pattern. Up to 15 million people in the country require emergency humanitarian food assistance. The United Nations and Ethiopia are appealing for $1.4 billion to feed more than 10 million Ethiopians, making the crisis the third-largest global humanitarian appeal after Syria and Yemen.

This article originally incorrectly stated that the United Nations is appealing for $50 million to help Ethiopia cope with the drought. The United Nations and the Ethiopian government are appealing for $1.4 billion.

This article has been updated to include a response from the Ethiopian Embassy in London.

ETHIOPIA DETAINS JOURNALISTS COVERING OROMO PROTESTS



 
 
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エチオピアで深刻な干ばつ、80年代の大飢饉再来も

cnn.co.jp

2016.03.07 Mon posted at 13:10 JST

ワシントン(CNN) アフリカのエチオピア北部で干ばつの被害が深刻化している。100万人の死者を出した1984年の大飢饉(ききん)を上回り、過去数十年で最悪の事態に陥る恐れもあると専門家は予想する。

米政府は人道危機に対応し、米国家安全保障上のリスクを避ける目的で、現地に災害対策支援隊を派遣すると発表した。

84年のエチオピアの大飢饉では大勢の子どもが犠牲になり、故マイケル・ジャクソンやスティービー・ワンダーなどのスター歌手が結集して85年、チャリティーソングの「ウィ・アー・ザ・ワールド」を収録した。

エチオピア政府によると、今回の干ばつでは推定1020万人が食料援助を必要としているほか、約800万人が慢性的な食料不足に陥り、最大で200万人が安全な飲み水を必要としている。国連は、援助を増やさなければ最大で1500万人が急性栄養失調になりかねないと予想する。

米国際開発局(USAID)は3日、「大規模な人道危機を食い止め、エチオピアの発展を守るために行動する」として、災害対策支援隊の派遣を発表。他国にも支援に加わるよう呼びかけた。

米政府はエチオピア支援について、米国の国家安全保障にもかかわる問題と位置付ける。USAIDの広報は、「気候関連の問題が差し迫った課題として我が国の安全を脅かし、自然災害の増加や難民の流入をもたらして、食料や水といった資源を巡る争いを発生させかねない」と警鐘を鳴らす。

食料が不足して仕事もなければ若者は過激派組織に流れ、難民や移民が増えて人口密集地の安定は損なわれる。

東アフリカのエチオピアやスーダン、ソマリア、ジブチなどでは「シャバブ」など武装集団のテロが続いて治安が悪化。エチオピアは米国と連携して対応に当たっている。

USAIDは災害対策の専門家約20人を派遣して技術支援や人道支援に当たるとともに、400万ドル(約4億5000万円)相当のトウモロコシや小麦の種子を22万6000世帯あまりに供給する。

国連によると、エチオピアの食料安全保障態勢は向上したものの、北部の天候不順やエルニーニョ現象の影響で、今回の干ばつがこれほど深刻化するとは予想できなかった。

国際的な支援も寄せられているが、内戦が続くシリアやイエメン、難民が大量に流入している欧州なども人道援助を必要とする中で、国際社会に「支援疲れ」が生じていると専門家は指摘する。

東アフリカは2011年にも過去60年で最悪の干ばつに見舞われ、USAIDなどは気候変動や自然災害からの回復力を高める態勢作りを支援していた。

USAIDでエチオピア援助を担当したナンシー・リンドボーグ氏は、「あれからわずか5年でさらに深刻な干ばつがエチオピアを襲い、回復力を高めることがこれまで以上に差し迫った課題になっている」「そうした取り組みがなければ、エチオピアの犠牲者は大幅に増加する」と警告している。



 
 
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OROMO PROTESTS: ETHIOPIAN PM APOLOGIZES FOR DEATHS
Hailemariam Desalegn blamed the violent protests on "anti-peace forces."

Newsweek

BY CONOR GAFFEY ON 3/10/16 AT 5:17 PM

Ethiopia’s prime minister has apologized for the deaths resulting from anti-government protests in the Oromia region but accused “anti-peace forces” of being responsible.

Hundreds of people have been killed in protests in the Oromia region, which surrounds the capital Addis Ababa, since November 2015. The protests began among members of the Oromo ethnic group―Ethiopia’s majority ethnicity―against plans to expand the capital’s territory, which Oromos feared would result in the forced eviction of farmers and loss of farming land.

The Ethiopian security forces have cracked down on the protests, with Human Rights Watch (HRW) claiming in January that at least 140 people had been killed in the clashes. Despite the Addis expansion plans being dropped in January, Oromo protesters continued to be subject to lethal force, HRW said in February. The Ethiopian Embassy in London told Newsweek that HRW’s February report was not credible but was based on “malicious statements, false accusations and unsubstantiated allegations from opposition propaganda materials.”

Speaking to the Ethiopian parliament on Thursday, Prime Minister Hailemariam Desalegn said that the government needed to listen to the grievances of the people, according to the BBC. Desalegn blamed the deaths and destruction of property in the protests of unnamed “anti-peace forces,” which he said had hijacked the protesters’ legitimate concerns. The prime minister also claimed that the problems in Oromia were the “direct results of unresponsiveness and unemployment,” according to the Ethiopian foreign affairs ministry.

Desalegn has previously accused neighboring Eritrea of sabotaging the protests and attempting to use them to incite civil disobedience against the government. Eritrea and Ethiopia fought a war over the country’s borders between 1998 and 2000, resulting in around 100,000 deaths but only minor border changes. In his speech to parliament, Desalegn said that Ethiopia would continue cordial relations with Eritrea but that it would respond to any “attack” by its neighbor within the remit of international law.

Ethiopia is Africa’s second-largest country and Oromos constituted 25 million out of a total population of around 74 million at the last census in 2007. Oromos have long complained of discrimination by the Ethiopian government, which propagates Amhara culture and language as the norm in Ethiopia. An October 2014 report by Amnesty International found that at least 5,000 Oromos were arrested between 2011 and 2014 for suspected opposition to the government.

OROMO PROTESTS: ETHIOPIAN PM APOLOGIZES FOR DEATHS



 
 
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エチオピアで大震災展が中止
反原発的と日本大使館が難色

47News

2016/3/12 18:49

東アフリカのエチオピアで昨年10月31日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構(JICA)のボランティアが大震災や東電福島第1原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが12日、関係者への取材で分かった。

展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。

ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査結果の展示などを問題視したという。



 
 
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エチオピアのJICA震災展 日本大使館が「反原発」と難色、中止に

東京新聞

2016年3月13日 朝刊

東アフリカのエチオピアで昨年十月三十一日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構(JICA)のボランティアが東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが関係者への取材で分かった。

展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。

ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査の結果の展示などを問題視。担当者が十月上旬、JICA側に「政府と東電の責任を追及するものになる可能性がある。『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催はできない」と、資金を含めた協力が難しいとするメールを送ってきた。

ボランティア側は公的機関のデータを使っていることや、事故後の放射線の影響による健康被害は考えにくいとの注釈を付けることを説明。しかし十月下旬、大使館から「復興に取り組んでいるときにマイナスイメージになる」として震災関連の展示を全てやめなければ共催しないと伝えられた。JICAは中止を決め、同時に企画されていた広島、長崎の原爆展のみが行われた。

ボランティア関係者は「責任追及や原発の是非を問う目的ではないと再三伝えた。共催してもらうために従わざるを得なかった」と話している。

大使館側は取材に対し「特定の国や機関の責任を追及する目的なら共催できないと伝えただけ。また原発事故と原爆をひとくくりに扱うと誤ったメッセージを送ってしまいかねない。中止の要請をしたわけではない」としている。JICAエチオピア事務所は「関係団体の総意として、イベントの趣旨に鑑み結論を出した」とコメントした。

イベントは二〇〇九年から毎年、同事務所などが日本を知ってもらうためにさまざまなテーマで開催し、大使館が共催。一二年一月には東日本大震災と原発事故、原爆の展示ブースを設けた。昨年は約五百八十人が来場した。

<JICAボランティア> 独立行政法人国際協力機構(JICA)が、発展途上国の経済、社会的発展への寄与や、友好親善と相互理解の深化などを目的として実施するボランティア派遣事業。日本の政府開発援助(ODA)を予算とし、活動分野は行政、農業、保健・医療、教育、スポーツなど多岐にわたる。20〜39歳の「青年海外協力隊」や、40〜69歳の「シニア海外ボランティア」など4種類がある。



 
 
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【茨城】
「エチオピアの原風景」 アマチュアカメラマン・谷中さんが写真展

東京新聞

2016年4月12日

筑西市在住のアマチュアカメラマン谷中幸雄さん(74)の写真展「エチオピアの原風景」が、同市のしもだて地域交流センター(アルテリオ)で開かれている。昨年二〜三月にかけてエチオピアを旅し、現地で出会った人たちの暮らしぶりなどを撮影した作品約四十点を展示している。十五日まで。

谷中さんは二〇〇八年に、南極大陸に一カ月滞在して撮影した作品を写真展で発表している。

アサレ塩湖から岩塩を切り出してラクダの背に積む作業風景、山岳地帯に暮らす少数民族の伝統的な風習、定期的に開かれる街頭市場のバザールの様子などをカメラで収めた。

谷中さんは「現地の人たちの暮らしぶりは決して豊かとは言えないが、助け合って懸命に生きる姿が印象的だった」と感想を話す。入場無料。 (原田拓哉)



 
 
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南スーダンの武装集団、エチオピアに越境襲撃 140人を殺害

AFP BB News

2016年04月18日 08:25 発信地:アディスアベバ/エチオピア

【4月18日 AFP】エチオピア外務省は17日、南スーダンの武装集団が国境を超えてエチオピア西部ガンベラ(Gambella)付近を襲撃し、約140人を殺害、多数を拉致したと明らかにした。同省報道官によると、襲撃したのはムルレ(Murle)民族の武装集団だという。

ムルレ(Murle)民族は南スーダンの南部ジョングレイ(Jonglei)州を拠点とする民族で、家畜を盗む襲撃をしばしば起こしている。

一方、武装集団に襲われたのはヌエル(Nuer)民族で、南スーダンおよび国境をまたぎエチオピアにも住む主要民族2つのうちの1つだ。

エチオピア西部のガンベラ州は、南スーダンと国境を接しており、2013年12月に勃発した南スーダン内戦を逃れてきた27万2000人が住んでいる。

同報道官は、「国境地域では、家畜をめぐる争いや襲撃は珍しいことではない。もちろん今回のような重大事件は別だ」と述べ、さらに「(武装集団が)南スーダン政府やほかの反政府勢力と関係があるとは思っていない」と語った。(c)AFP



 
 
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国境越えた襲撃で2百人死亡、子ども百人拉致 エチオピア

cnn.co.jp

2016.04.20 Wed posted at 10:13 JST

(CNN) エチオピア政府によると、南スーダンと国境を接するエチオピアの集落が国境越しに襲撃され、3月~ 4月にかけて市民200人以上が死亡、子ども100人あまりが連れ去られた。

特に大きな被害が出たのは今月15日の襲撃で、政府によれば13の集落で市民182人が殺害されたほか、家畜2000頭が盗まれたという。

エチオピア政府は、南スーダンのムルレ族の武装集団が国境を越えてエチオピアに侵入したと非難。襲撃されたのは、両国にまたがって住むヌエル族だったとしている。

武装集団は子どもたちを働かせる目的で拉致したと思われる。この地域では、家畜や土地、水などの資源や牧草権を巡る争いで国境を越えた襲撃が頻発していた。

政府は対抗措置を取ると宣言し、2日間の服喪を発表。軍が武装集団の60人を殺害したとしているが、襲撃側の総数は分かっていない。

現地を視察して首都アディスアベバに戻った同国のレダ通信相によれば、住民は襲撃を受けて避難しており、まずそうした住民を村に戻すことから復興に着手する。

南スーダン政府との関係は良好だとレダ通信相は強調し、同国にも対応を呼びかけていると語った。

南スーダンは2011年にスーダンから独立したが、いまだインフラは整わず、著しい貧困状態にある。2大民族のディンカ族とヌエル族の間では衝突が続き、2013年以来、内戦状態に陥っている。



 
 
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2016/05/22 18:21

朴大統領のアフリカ・仏訪問 経済使節団は歴代2番目の規模

chosun Online

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)は22日、朴槿恵(パク・クネ)大統領のアフリカ3カ国とフランス訪問に過去2番目に大きい規模の経済使節団が同行すると発表した。

朴大統領は25日から12日間の日程でエチオピアとウガンダ、ケニアを歴訪した後、フランスを国賓訪問する。

経済使節団は計166社の169人で、過去最大規模だった今月のイラン訪問(236社の236人)に次ぐ規模となる。今回は公共機関を除く民間企業124社のうち、中小・中堅企業が102社と全体の82%を占める。アフリカ訪問には111社、フランス訪問には101社が参加する。

青瓦台の安鍾範(アン・ジョンボム)政策調整首席秘書官は記者会見で、アフリカ歴訪の経済使節団の規模について、「アフリカの経済規模を踏まえると異例」と述べた。エチオピアとウガンダ、ケニアは21世紀に入り、いずれも5%以上の高い経済成長率を維持しているのに加え、中長期経済発展計画を推進しており、今後の経済協力が期待されている。また、道路や港湾、通信、電力設備などのインフラ構築政策を進めており、中東と東南アジアに続く新市場として浮上する可能性がある。

安秘書官はアフリカ訪問について、「3カ国を含め、アフリカ進出の足掛かりをつくりたい」として、「10億の人口や高い経済成長率を基に、近い将来に新しいブルーオーシャン(未開拓の市場)に浮上すると思う」と説明した。

今回は車両を編成し、地域別に保健サービスや飲食などを提供する現地事情に合わせた開発協力事業「コリア・エイド(Korea Aid)」を初めて紹介する予定だ。アフリカとの貿易・投資の拡大基盤をつくり、友好的な経済協力関係の構築などの成果を挙げると予想される。

基礎科学や知識集約産業で高い競争力を誇るフランスでは新産業での協力拡大や文化協力強化などに注力する方針だ。安秘書官は「フランスはGDP(国内総生産)規模で世界6位、欧州3位の経済大国だが、韓国とは相対的に貿易投資の規模が小さい」と説明。「新しい協力分野の発掘を通じ、経済協力を拡大する」と述べた。

聯合ニュース



 
 
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[FT]アフリカ諸国、長生きで子少なく 統計は語る

nikkei.com

2016/6/13 6:30

ベトナム人は現在、大ざっぱに言って1880年代の米国人と同じ経済レベルにあるが、平均余命は1980年代の米国人と同じだ。健康状態の点では、ベトナムは知らぬ間に100年進んでいたわけだ。

こうなった理由は、知識には国境がないからだ。確かに、高額な手術や最先端のがん治療といった一部の医学的介入は、ベトナムのエリート層以外の手に届かない。だが、命を救い、寿命を延ばすもの−−水道、抗生物質、ジェネリック薬品、適時治療、適切な医療ガイドライン、きちんとした保健ネットワークなど−−は、それなりにうまく組織化された社会なら手に入れられる。

ベトナムは国内総生産(GDP)を健康に転換することに成功してきた。そのためベトナムは、貧しい国、特にアフリカの貧困国にとって、たとえ所得水準が比較的低くても、まともな政策が達成できることを示す素晴らしい手本になる。

アフリカでは、ほどよい速さの経済成長を健康状態の改善に反映させるという点で、多くの国が後れを取ってきた。主な原因はお粗末な制度機構と粗悪なインフラで、この問題は特にアフリカ南部で大きくなった。健康指標を一世代分後退させたエイズの大流行のせいだ。だが、この後れにもかかわらず、アフリカの傾向線は、認知が不十分にせよ明白だ。状況は上向いている。

■2つの基本的指標が改善

国民の健康を示す最も基本的な2つの指標は、平均余命寿命と乳幼児死亡率だ。データ可視化ツール「ギャップマインダー」によって収集・編集された数字によれば、1980年には、エチオピア、マリ、ニジェールの国民の平均寿命は45歳前後だった。2015年になると、マリの平均寿命は58歳に跳ね上がり、ニジェールは62歳、エチオピアは64歳になっていた。

ケニア人、スーダン人、モーリシャス人はそれぞれ68歳、70歳、74歳まで生きる。同じ期間にほかの地域も好転している。平均すると、低い起点からスタートしたアフリカ諸国はほかの地域との差を縮め始めた。

乳幼児死亡率についても同じことが当てはまる。1980年には、当時世界で乳幼児死亡率が最悪だったギニアとモザンビークでは、子供1000人当たり約175人が5歳になる前に死亡した。2015年になると、その数字は61人と57人に低下していた。例えば米国(5.6人)の標準に照らすと、まだ恐ろしいほど高い数字だが、はっきり目に見える改善だ。ケニア、ルワンダ、南アフリカ、タンザニアなど、アフリカで最も良好な国々では、30人前後まで減っており、ほぼベトナムのレベル(20人)に達している。

公衆衛生の専門家でギャップマインダー共同創業者のハンス・ロスリング氏によれば、こうした統計から導かれる最も重要な結論はこうだ。我々はアフリカの進展について悲観的すぎる。

「アフリカの最貧国に動きがないという事実にもかかわらず、健康面でアフリカが欧州に追いつきつつあることは、非常に明確だ」

確かに、状況は一様ではない。健康の観点では、ガーナとシエラレオネの間には、ガーナの首都アクラと大半の欧州諸国の間以上に大きな差がある。各国の国内の状況は信じがたいほど多様だ。エチオピアの首都アディスアベバに住む人々の健康は、欧米のレベルと比肩するが、エチオピアの奥地ソマリ州では、乳幼児死亡率はまだ悲惨なほど高い。

ロスリング氏の研究は、乳幼児死亡率と1人当たりGDPの間に80%の相関があることを示している。健康と富は歩調を合わせて変化する傾向がある。健康状態の改善がひとたび始まると、子供の数が減り、子供1人にかける手間や資源が増え、女性が家庭内の重労働から解放される。一般に、成長がその後に続く。

全体としては、アフリカの出生率は依然、高すぎる。だが、状況は好転している。エチオピアでは、女性1人が産む子供の数は1960年の7人から4人に減った。アディスアベバでは2人を割り込み、ロンドンを下回っている。

■賄賂ではなくイノベーションを

政策が改善されたら、フィードバックループはずっとうまく機能するだろう。各国政府は紛争を阻止し、学校、公衆衛生、基本的な健康に投資する必要がある。もっと難しい問題もある。誰に賄賂を贈るべきかを知っていることではなくイノベーションによって企業が成功するよう、制度機構を強化し、縁故資本主義を撲滅するといったことだ。

アフリカ諸国の政府へのメッセージは、強く、非常に前向きだ。基礎的な状況は、ゆっくりにせよ着実に整いつつある。正しい政策を講じれば、健康面の前進をしっかり固め、さらなる経済成長を促し、ついにアフリカを繁栄への道筋に向かわせることができるだろう。

悲しいかな、健康と富の関係性は自動的ではない。スウェーデン人のロスリング教授はハバナで講演したときの話をしてくれた。講演の後、厚生大臣が嵐のような拍手喝采に向かって、「ロスリング氏はキューバが世界一健康な貧困国であることを示してくれた」と宣言した。

ロスリング氏は言う。「会場から出るとき、非常に聡明(そうめい)で勇気ある若い統計学者が私の耳元でささやいたんです。『我々は貧しい人の中で一番健康なんじゃない。単に、健康な人の中で一番貧しいだけです』とね」

By David Pilling

(2016年6月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)



 
 
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ETHIOPIA: HUNDREDS KILLED BY ‘EXCESSIVE FORCE’ IN OROMO PROTESTS, SAYS HRW
More than 400 people have been killed in protests of Ethiopia's largest ethnic group.

NEWSWEEK

BY CONOR GAFFEY ON 6/16/16 AT 2:10 AM

Ethiopian security forces have killed more than 400 people, including children, in the Oromia region by using excessive force to quell anti-government protests, according to Human Rights Watch (HRW).

Tens of thousands of people have been arrested and many remain in detention without charge, HRW said in a report published on Thursday. The organization called for Ethiopia to investigate and prosecute those among its security forces responsible for abuses and demanded greater pressure be exerted by the international community on the Horn of Africa state.

The protests in Oromia began in November 2015 in response to the Ethiopian government's proposed Addis Ababa Integrated Development Master Plan, which suggested an expansion of the Ethiopian capital that could result in farmers from the Oromo ethnic group being displaced and losing their land. The Oromo are the largest ethnic group in Ethiopia, constituting around a third of the population at the last census in 2007. Oromia is the largest state in Ethiopia and surrounds the capital Addis Ababa on all sides.

The Ethiopian government announced in January that it was dropping the expansion plan, but protests have continued in Oromia, in part motivated by the brutal crackdown up until that point. According to Felix Horne, Ethiopia and Eritrea researcher at HRW and the report’s lead author, methods used by the security forces included firing live ammunition into crowds. “It’s quite often indiscriminate, randomly spraying bullets into crowds,” says Horne. “Children are often the ones at the front of the protests―they’re more eager, [so] they’re often the ones that were hit.”

Abiy Berhane, minister counsellor for the Ethiopian Embassy in London, told Newsweek that HRW’s report was inaccurate. “The allegations in the HRW report talking about 400 deaths are not acceptable. HRW always gives exaggerated figures because it does not have a physical presence in Ethiopia and relies on casualty numbers supplied by opposition groups,” says Berhane. He cites a report compiled by the Ethiopian Human Rights Commission that was submitted to parliament on June 10, which found that 173 people were killed―including 14 members of the security forces and 14 local government officials―and 261 were seriously injured, 110 of whom were from the security forces.

The HRW report was based on more than 125 interviews with protesters, witnesses and government officials, and documented around 60 of the 500 reported demonstrations. The Ethiopian government has previously accused the Oromo protesters of being armed and inciting violence . Horne says that HRW did document instances of violence by protesters―including the targeting of government buildings and private farmland―but that, in the majority of instances, the use of violence by police was unwarranted. “These are not tens of thousands of protesters that are overwhelming security forces. These are hundreds at most, so there’s no excuse for the level of force that the security forces used,” says Horne.

Ethiopian Prime Minister Hailemariam Desalegn―who previously accused neighboring Eritrea of manipulating the protests to incite civil disobedience―issued an apology for the deaths of protesters in March but accused “anti-peace forces” of being responsible for the violence. But according to Etana Habte, an Ethiopian author and PhD candidate at SOAS University of London, the apology has proved hollow as the security forces have not faced punishment for their actions. “If he apologized for what happened in Oromia, [where] over 500 people have been killed, no one was brought to justice in relation to this,” says Habte, citing a higher death toll. “No one was released from prison, among the killers no one was brought to justice. The government did nothing practical, it simply said ‘we are sorry.’”

Oromos have suffered a difficult history in Ethiopia. The Oromo language was not taught in schools for much of the 20th century, and activists from the ethnic group have often clashed with the Ethiopian People’s Revolutionary Democratic Front (EPRDF), which has ruled the country since 1991. A 2014 report by Amnesty International found that at least 5,000 Oromos were arrested between 2011 and 2014 on the basis of alleged opposition to the government.

According to the Ethiopian Human Rights Commission’s report, the violence was prompted by poor governance in Oromia and failure to address public grievances. The Commission’s report said that legitimate demonstrations were hijacked by armed groups including the Oromo Liberation Front―a group established to campaign for Oromo self-determination but designated a terrorist organization by the Ethiopian government―which used women and children as human shields by placing them at the front of crowds during demonstrations.

Berhane says that the Ethiopian government has begun dealing with the aftermath of the violence by arresting those alleged to be involved in corruption and running public consultations. “In short, the government is listening to the people and addressing their grievances,” says Berhane.

Coverage of the protests has been limited in Ethiopia, which is ranked 142 out of 180 countries in the 2016 World Press Freedom Index of Reporters Without Borders. Several journalists covering the protests were reportedly detained in March, though a representative of the Ethiopian government said the detentions were because the reporters had violated the terms of their accreditation.

ETHIOPIA: HUNDREDS KILLED BY ‘EXCESSIVE FORCE’ IN OROMO PROTESTS, SAYS HRW



 
 
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女王ディババのコーチ逮捕 禁止薬物投与などの容疑

nikkei.com

2016/6/21 11:05

【ロンドン=共同】陸上女子1500メートルで昨年の世界選手権を制したゲンゼベ・ディババ(エチオピア)らを指導するソマリア出身のジャマ・アデン・コーチが20日、禁止薬物投与などの容疑でスペインの警察に逮捕された。AP通信が報じた。

サバデルにあるホテルの同コーチの部屋からは持久力向上に効くエリスロポエチンなど禁止薬物の痕跡が見つかった。モロッコ出身のトレーナーも逮捕された。

国際陸連は声明を出し、2013年から調査していたと明らかにした。その上で「持ちうる力を使い、クリーンな選手とスポーツの品位を守る。禁止薬物の使用を勧め、選手から搾取する個人や指導者に狙いを定めて調査することも含まれる」とした。



 
 
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エチオピアには世界レベルの起業家がいる
古タイヤを使ったおしゃれな靴で大成功

東洋経済ONLINE
上野 きより :ジャーナリスト、元国連職員
2016年06月21日

今や“人類に残された最後の成長大陸”と言われているアフリカ。なかでも、サブサハラ(サハラ砂漠以南)には大きな潜在力を持つ国が多い。
その代表格がエチオピア。人口9950万人とアフリカ大陸ではナイジェリアに次いで人口が大きいエチオピアは、過去10年間連続で約10%の経済成長を達成、2014年の経済成長率は10.3%で世界1位を記録した。そんなエチオピアの素顔を、現地から連続でリポートしていく。第2回目の今回はエチオピアが誇る世界レベルの女性起業家を紹介する。

エチオピアの首都アディス・アババの空港と市内を結ぶ幹線道路沿いにあるショッピングモールの1階に今年5月、カラフルでスタイリッシュなショップがオープンした。

ショップはエチオピアの靴ブランド「soleRebels(ソールレベルズ)」の同国内2店舗目となるショップだ。おしゃれに敏感なアディスの若者や同市に住む外国人が店舗に入ってきて、店内を回り、靴を手に取ったり試着したりしている。

「以前は、顧客は外国人が多かったのですが、今ではエチオピア人の顧客も増えました。とてもうれしいことです」とソールレベルズの創業者ベツレヘム・ティラフンは話す。「世界中どこにいてもオンラインで簡単に買えます。日本にも顧客はたくさんいますよ」

フェアトレードの代表的企業に

ソールレベルズのコンセプトは、使い古しの自動車のタイヤをリサイクルし、エチオピアの特産である革や、天然素材を使った手織りの布などと合わせておしゃれなサンダルや靴などのフットウェアを作る、というものだ。ベツレヘムはこのようにして作った靴を適切な価格で販売し、利益を上げ、地元エチオピアの靴職人たちに適切な給料をもたらすフェアトレードのビジネスを築き上げた。ソールレベルズは今では世界各地に店舗を持ち、オンラインでも世界中で販売するまでに大きく成長した。

このビジネスにより、ソールレベルズは2006年には世界フェアトレード機関(WFTO)から世界初の“フェアトレード・グリーン・フットウェア企業”として認定された。ベツレヘムは2011年にダボスの世界経済フォーラムの“ヤング・グローバル・リーダー”に選ばれ、2012年には米フォーブス誌の“もっとも成功しているアフリカ人女性”の1人に選ばれるなど、輝かしい功績を残している。

ベツレヘムが生まれ育ったのはアディスの中心部から車で30分の場所にある村ゼネブワーク。父は政府系機関で電気工として働いていたが、休みなしで働いてもわずかな給料しかもらえず、家計はいつも苦しく、貧しかった。家族は病院の調理室で働いていた母と弟が3人。「自分は父のように、働いても働いても貧しいというようにはなりたくない、と思って育ちました」とベツレヘムは話す。

起業したいと思ったのは、高校卒業後3年間通った専門学校を出て税理士として会社勤めをしていた頃だった。毎日決まりきった仕事で、かつ給料は低い。よりよい仕事はないかといつも考えていた。思いついたのが天然素材や手織りの布など自分の生まれ育った村にあるものを使ってビジネスをすることだった。

村ではもともと男性たちがタイヤを捨てずに再利用して黒色のシンプルなサンダルを作っていた。女性たちは糸を紡いだり、布を織っていた。子どもたちも大人を手伝って刺繍をしていた。自分の生まれ育った村にはこのような環境があった。「自分の周りにあるものを使ってビジネスをしよう、このタイヤ再利用ならいけるかもしれない、と思いました。起業するにはアイデアが一番大事でしょう?」

2002年、自分と弟を含めて5人でリサイクルタイヤを使いビーチサンダル作りからスタート。2年後、親族などから集めた約1万ドル(約104万円)の資金で会社を設立した。今では、従業員はデザイナー、糸紡ぎ、布織り、革の裁断、縫製などの職人たちと、セールスなど120人。工場とはいえ、機械であるものといえばミシンぐらいで、ほかはすべて“ハンド・メイド”だ。現在、工場をさらに拡張するところで、今年9月には従業員は500人になる。新工場が稼働し始めると、生産数は今の1日当たり150〜200足から1500足へと一気に増産できるようになる。「今後はもっと拡大して、エチオピアの人々の雇用を増やしていきたい」とベツレヘムは話す。

3カ月ごとに新コレクションを投入

直営店舗はエチオピアの店舗のほか、ギリシャ、米国、スイス、スペイン、シンガポール、台湾など9カ国・地域に17店舗。ほかにオンラインで販売しており、日本を含め世界65カ国に顧客がいる。現在の計画では3年以内に北欧、インド、東南アジア、ほかのアフリカ諸国などに50〜60の新店舗を展開していく予定だ。売り上げも2002年の200万ドルから今年は2000万ドル、2018年には2億5000万ドルになるという。成功の秘訣は、ほかのブランドとは違うユニークな製品を出しているからだという。それに3カ月ごとに新コレクションも出している。

エチオピア国内では、当初は比較的裕福で余裕のある外国人旅行客をターゲットにしていた。しかし今では、顧客の半数はエチオピア人になった。ここ5年でエチオピアの中間層が増加したことと、国内でもデザインなどに対する理解が深まったためと見ている。女性用のサンダルが700ブル(約3500円、1ブル=約5円)、最も高価格なブーツは2000ブルと、エチオピア製としては高級な靴がエチオピア人にも売れ始めているということは、エチオピアが確実に経済成長していることを映し出している。

エチオピアは世界でも最貧国の1つ。巨額な援助金が米国、イギリス、欧州などの先進国から入っている。たとえばエチオピアはイギリスから開発資金として年間3億ポンド(約444億円)を受けている。国連の存在も大きく、ほかにも日本のJICAを含め、数多くの政府系開発組織や国際NGOが国内のあちこちで食糧、水、保健などの人道支援活動や開発プロジェクトを行っている。

けれどもベツレヘムは、人々が援助に頼りきることに危惧感を持つ。寄付や援助よりもビジネスの力を信じている、と断言する。「誰もが自分の足で立つことが必要です。なぜならそれこそが持続可能だからです。援助はすべてを壊してしまいます。援助によって行われているあるプロジェクトが突然なくなってしまったら、どうするのでしょうか。そのプロジェクトに頼りきっていたら、すべて失ってしまいます」。

そして次のように続けた。「よく『エチオピアでもビジネスが大切なのはなぜですか?』と聞かれます。けれどもこれはおかしな質問です。そのようなことを聞くのはここがアフリカだからです。日本も米国もビジネスで成り立っている国ですが、誰もそうは聞かないはずです」。

安い賃金は持続可能ではない

会社の従業員に対しては、エチオピアの平均的な賃金の4倍は支払っている。「仕事は持続可能であることが重要だと信じています。安い賃金は持続可能ではありません。貧しい父親を持った私は、エチオピアの人たちに、安い賃金しかもらえなかった父親のような労働者になってもらいたくないのです。自分の力で学校に行けること、靴を買えること、そういう力をつけるようにならなくてはいけません」と強く語る。「私は自分のビジネスを通じて利益だけを追求するのではなく、人々の意識を変えることが必要だと思っています。なぜならそれは共同体や社会を変えることにつながっていくからです」。

家庭では5歳から10歳まで、1男、2女の3人の子どもの母親でもある。子どもが小さい頃は仕事と家庭のバランスを取るのは比較的楽だったが、最近は子どもたちも育ち盛りになり、あれこれと要求が多くなり大変になったと笑いながら話す。母親と夫にサポートしてもらいながら仕事とのバランスを取っているという。

エチオピアは保守的な国だ。家事を担当するのは今でも主に女性であるし、公的な場所では女性が表に立つのを回避する風潮が根強い。そのような国だが、最近女性起業家が少しずつ増えている。「自分はそのような女性たちの先駆者として、『彼女ができるなら私もできる』と啓蒙し、刺激を与えてきたかなと思います」とベツレヘムは話す。

ブランド名ソールレベルズのソール(sole)は英語で“靴底”を、レベルズ(rebels)は“反逆者たち”を意味する。「私はいつも、ほかの人たちとは違うことをしたいと思ってきました。人と同じことをするのは面白くないからです。常識にとらわれずに物事を考えること、そしてそれを行動に移し、それにより人々の意識を変えるんだ、という思いでこのブランド名をつけました」と情熱的に語る。「そして、私の役割はエチオピア人たちを支えるための環境を作ることだと思っています」。

(文中敬称略)

エチオピアには世界レベルの起業家がいる



 
 
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国連「子どもの権利」委員に大谷氏 初の日本人

nikkei.com

2016/7/1 13:23

【ニューヨーク=共同】ニューヨークの国連本部で6月30日、18歳未満の子どもの人権を保障する「子どもの権利条約」の196締約国・地域の対策状況を審査する委員会の委員選挙が行われ、国際人権法が専門の大谷美紀子弁護士(51)が当選した。

152票を獲得し、当選者9人中、エチオピアの候補者と並ぶトップ当選だった。日本人の当選は初めて。任期は2017年3月から4年間。

大谷氏は子どもの権利の保護や促進をテーマにした国連総会第3委員会で政府代表代理として出席した経験がある。当選後「私個人というよりも日本に対する信頼、期待の結果だと思う。世界中の子どもの人権の保護のため力を尽くしたい」と語った。

委員は18人で2年ごとに半数が改選され、締約国・地域による投票で得票数が多い順に9人を選ぶ。今回は、大谷氏を含め17人が出馬した。

委員は条約に基づいて子どもの権利が確保されているか審査するとともに改善策を提案、勧告する役割を担う。1989年に採択され、90年に発効した。日本は94年に批准した。

大谷氏は大阪府出身、上智大法学部卒。90年に弁護士登録した。



 
 
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なぜエチオピアは「薬物」を輸出しているのか
貧しさゆえの負の連鎖が続いている

東洋経済ONLINE
上野 きより :ジャーナリスト、元国連職員
2016年07月05日

今や“人類に残された最後の成長大陸”と言われているアフリカ。なかでも、サブサハラ(サハラ砂漠以南)には大きな潜在力を持つ国が多い。
その代表格がエチオピア。人口9950万人とアフリカ大陸ではナイジェリアに次いで人口が多いエチオピアは、過去10年間連続で約10%の経済成長を達成、2014年の経済成長率は10.3%で世界1位を記録した。そんなエチオピアの素顔を、現地から連続でリポートしていく。

エチオピア東部ソマリ州の州都の町ジジガのある日の夕方。伝統的な民族衣装の長スカートをまとった男性たち数人が店に集まり、30センチほどの枝から緑色の葉をむしり取って口に入れ、ゆっくりと噛んでは話に興じている。「気分が高まって、いい気持ちだ」こう言う男性たちが噛んでいるのがチャットだ。

チャットを噛む慣習は何千年も前からあった

チャットの葉を噛む行為は、エチオピアの首都アディス・アべバを含め全土でよく見られる光景だが、アディスから約620キロ東の町ジジガは同国でも最高級のチャットが生産される地域ハラゲから近く、チャットの売買が行われる一大拠点であり、国内でも最大のチャットの消費地だ。

ソマリ州はソマリアに隣接し、その名のとおり民族的にも同国と同じソマリ人が暮らす。ムスリムが圧倒的多数を占め、遊牧民たちが多い地域だ。チャットは人口40万人のジジガの町のマーケットや店舗などあちこちで1束50ブル(約250円)ほどで売られ、いたるところでチャットを噛む人々の姿を目にする。

チャットはエチオピアを含めた“アフリカの角”や南アラビア半島を原産とする常緑低木でイエメンではカート、ケニアではミラとも呼ばれる。この地域でチャットの葉を噛むことは社会慣習として何千年も前から行われてきたと言われている。

チャットは、噛むと葉から出る液で徐々に高揚感が沸き、エネルギーが出ることから、主に男性たちの社交の場や、ムスリムのラマダン中の夜通しの祈りの間など宗教上の儀式でも使われてきた。現在ではエチオピア、ソマリア、ジブチなどの国々や、中東イエメンで広く消費されている。

「噛むとパワフルになって、アイデアが次から次へと出てくる。一日中起きていられる」と言うのはアディスに住むビジネスマンのアゲグネフ・タデセだ。市内の自宅でコーヒーを飲みながら母、姉妹、おば、親戚たちと週に1〜2度楽しむ。

しかし、チャットは“薬物”という別の顔も持つ。

チャットの作用はマリファナやコカインに比べると弱いものの、世界保健機関(WHO)は1980年、乱用すると低度から中度の心理的依存を引き起こす乱用薬物と指定。米国司法省麻薬取締局もチャットは含有する刺激物質により、「多幸感、エネルギー、食欲不振、倦怠感の欠如などの作用を引き起こす」こと、「効果が切れたときには、不眠や集中力の欠如を引き起こす」ことを報告している。

チャットはサウジアラビアやアラブ首長国連邦では非合法であり、米国、カナダのほか、欧州でも多くの国が薬物として禁止している。チャットを噛む習慣のあるソマリア移民が多い英国でも2014年にチャットは薬物と認定されて禁止された。

穀物畑をチャット畑に換える農民たち

チャットは、乾燥し涼しい土地に生育するため、エチオピアの高地の気候はチャット栽培に最適だ。また、チャットは換金しやすく、他の農作物よりはるかに高い収入が得られる。このため、農民の中には畑を穀物からチャットに換える人々が増え続け、チャットの作付面積はエチオピアの主食インジェラの原料であるテフなどの穀物をはるかに上回るペースで拡大している。

エチオピア中央統計局によると、テフの作付面積は2003年度の199万ヘクタールから2014年度には300万ヘクタールと1.5倍拡大したのに対し、チャットの作付面積は11万ヘクタールから25万ヘクタールと実に2.3倍に拡大した。

ジジガで農業と家畜を育てて生計を立てているニマン・アブディ・アブールは約10年前にメイズとソルガムを育てていた2ヘクタールの土地の半分をチャット畑に換えた。

チャットは1回の収穫で6万ブル(約30万円)の収入になるという。今ではチャットの収入はニマンの全収入の9割を占め、この収入を妻と12人の子どもの家族のために麦や砂糖などの食料や学校教材の購入に使っている。

エチオピアはチャットの輸出で支えられている

エチオピアはいまだに世界でも最貧国の1つで、人口の80%が自作農を営む貧しい農家だ。歴史的にも定期的に干ばつに襲われ、昨年はエルニーニョの影響で30年で最悪といわれる大干ばつが起き、1000万人を超える人々に食糧支援が必要という状況に陥っている。そのエチオピアの中でもソマリ州は大干ばつの影響を最も受けた州の1つであり、現在も多くの人々が食糧配給を受けている。

チャットにはもう1つ重要な側面がある。政府にとりチャットは貴重な外貨獲得の手段であるということだ。

エチオピア税関の統計によると、2005年度にはチャットの輸出量は2万2000トンだったのが2014年度には5万2000トンに増加。輸出額も7億7000万ブル(約38億円)から57億ブル(約285億円)に増加し、コーヒー、油糧種子、金に次いで4番目に大きな輸出品(金額ベース)になっている。チャットは1キロ当たりの輸出額もコーヒー、油糧種子、豆類よりはるかに高い。まさにカネのなる木だ。

先述のハラゲ産の最高級チャットは、ジジガから約150キロ西の町ディレ・ダワにトラック輸送され、同町の空港からジブチ、ソマリランド、イエメンなど国外に輸出されている。

このチャット・ビジネスで潤うジジガには、チャット売買のトレーダーとして大成功し、巨大な富を築き上げた女性が3人いる。そのうちの1人はチャットをディレ・ダワ空港からジブチやソマリランドに空輸するビジネスを手がけている。これらの“チャット・ビジネスウーマン”たちは築いた資産でジジガにホテルやモールを所有。その成功ぶりは町中で知られている。「彼女たちは、初めは店舗でチャットを売ることから始めたが、みるみる成功してチャットの売買を独占するようになった。かなり儲かっているよ」とジジガに住むある男性は言う。

依存、そして社会経済的な問題

チャットは常習性がある。エチオピアの隣国ジブチは、以前エチオピアからの輸入が滞った時に、国中が薬物欠乏症のようになった、という話は今では誰もが知る話となっている。ジジガでもアディスでも、チャットを手にしたぼろ着の男性が時折葉を口に入れ、何かをつぶやきながら歩いている姿、廃人のようになり突然通りすがりの人に殴り掛かる男性の姿などをよく見かける。チャットは男性だけではなく、女性や若者たちの間でも広がっている。

「チャットを噛むとアルコールを飲まないと寝られないほど覚醒作用がある」と国際NGOオックスファムに勤めるエチオピア女性ティギスト・ゲブルは言う。学生時代に試験勉強のために噛んだことがあるという。「けれども長い間続けると普通に動けなくなり、精神的におかしくなる。社会に及ぼす悪影響は大きい」。

エチオピアではチャットは合法であり政府も規制はしていない。「政府が規制しないのは外貨獲得のために重要だからだ」とエチオピア農業研究機関の農業経済学者、ダウィット・アレムは言う。「主な問題点は依存だ。大多数の人々がチャットをやり、少なからず依存症になっている。毎日半日もチャットを噛んで仕事をしない人々がたくさんいる。それに、高価であるがゆえに家計に与える影響も大きい。収入の半分をチャットに使う人もいるほどだ」。アレムは、政府はチャットを禁止すべきだと指摘する。

「チャットには社会、経済、健康上の問題がある。そのうえ、チャットがないと禁断症状が出るため、治安も悪くなる。しかし根絶は難しい。チャットからの収入が他の農作物と比較にならないほどいいからだ」と、ある国連機関のジジガ事務所で所長を務めるスーダン人男性は言う。10年前に5年間アフガニスタンで働いていたというこの男性は最後にこういう言葉を残した。「このチャットを見るたびに、アフガニスタンのケシ(麻薬アヘンの原料)を思い出す」。

=敬称略=

なぜエチオピアは「薬物」を輸出しているのか



 
 
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Tens of thousands of protesters call for a regime change in Ethiopia

africanews.

Ismail Akwei 31/07 - 18:46

Tens of thousands of protesters have flooded the streets of Gonder in the Amhara region of northern Ethiopia on Sunday demanding a change of government due to the unfair distribution of wealth in the country.

The protest, reported to have been staged in defiance of a government order, is also in solidarity with the Oromia protests held between November last year to March 2016 in opposition to a government development plan in the region which could affect poor farmers.

Images posted by protesters and other eye witnesses on social media show hundreds of thousands of people carrying Ethiopian flags and placards singing and chanting against the government’s regime.

Some placards demanded the release of arrested activists during the Oromia protests while other protesters made the Crossed Arms Resistance gesture which was common during the Oromia protests.

Some videos show the protest to be peaceful and so far no violence has been reported.

Steered by the hashtags #AmharaProtests and #GonderProtests, the protesters bemoan the unfair distribution of wealth in the country and denounced the Ethiopian People’s Revolutionary Democratic Front (EPRDF) led government affiliated to the Tigrayan People’s Liberation Front (TPLF) militant party.

The EPRDF has come under heavy criticism for its handling of the Oromia protests and also its intolerance towards the media and civil society.

Thousands of students, social media activists, and opposition party leaders and supporters were arrested and dozens were charged under the country’s Anti-Terrorism Proclamation (ATP) while hundreds remained in custody without charges.

Human Rights Watch released a report in June estimating that over 400 Oromo protesters were killed in November 2015, and thousands others arrested by Ethiopian security forces during the protests.

The government however disputed the figures and earlier in March, the Prime Minister Hailemariam Desalegn blamed the death and destruction on “violent” protesters. He however apologized before parliament for “not listening to the concerns of the people”.

The Oromia and Amhara are two of the nine ethnically based regional states of Ethiopia which are considered the poorest compared to the others.

The protest is expected to build up in the coming days.

Tens of thousands of protesters call for a regime change in Ethiopia



 
 
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Protest in North Ethiopian Region Signals Rising Discontent

Bloomberg

by William Davison

August 1, 2016 ― 9:14 PM JST Updated on August 2, 2016 ― 3:07 AM JST

Thousands of Ethiopians demonstrated Sunday in a major city in the northern Amhara region, a sign of mounting discontent in Africa’s second-most populous nation and one of its fastest growing economies.

Demands by the protesters in Gondar city included for Wolkait district of Tigray state to become part of Amhara and for an end to alleged Tigrayan domination of the government, Teshager Woldemichael, who campaigns on the Wolkait issue, said Monday by phone. He estimated there were 30,000 participants.

Nigussu Tilahun, a spokesman for the Amhara government, said as many as 8,000 people attended a demonstration that was peaceful, although didn’t have permission from the authorities. Raising questions about ethnic identity is legitimate, yet a flag waved by some protesters disrespected minorities protected by the federal constitution, he said by phone from Bahir Dar city.

Ethiopia is a federal state of around 100 million people that’s organized into ethnic-based administrative units. The Gondar protest came in the wake of violence by security forces and activists during unrest in the city in July spurred by the attempted arrest of Wolkait committee members. It also follows more than eight months of anti-government protests by the Oromo people, who allege political and economic marginalization, in which Human Rights Watch said more than 400 demonstrators were killed.

The Oromo comprise 34 percent of Ethiopia’s population, the Amhara 27 percent and the Tigray 6 percent, according to the CIA World Factbook. Political power is formally equally shared between the four ethnic-based member parties of the ruling Ethiopian People’s Revolutionary Democratic Front, which, along with allied groups, won all 547 parliamentary seats in elections last year.

The Tigrayan party, which formed the coalition, is dominant, said Teshager. “The government should be under the Amhara and the Oromo people,” he said. “Because Tigrayans are the minority they should never govern Ethiopia.”

Protest in North Ethiopian Region Signals Rising Discontent



 
 
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Dozens arrested in Ethiopia anti-government protest

Posted by: ecadforum August 6, 2016

Addis Ababa (AFP) - Ethiopian police made dozens of arrests Saturday during an anti-government demonstration in Addis Ababa as ethnic unrest reached the capital.

The arrests, reported by an AFP correspondent at the scene, came less than a week after thousands of people from Ethiopia’s ethnic Amhara group joined a demonstration in the northern city of Gondar.

Some of those arrested and taken away in pick-up trucks appeared to have been beaten to judge from their bloodied faces.

Saturday’s rally was called by opposition groups from the Oromo, Ethiopia’s main ethnic group. Some 500 people gathered amid a heavy police presence on the capital’s main Meskel Square shouting slogans such as “we want our freedom” and “free our political prisoners.”

Police swiftly moved in to break up the protest.

Prime Minister Haile Mariam Dessalegn had Friday announced a ban on demonstrations which “threaten national unity” and called on police to use all means at their disposal to prevent them.

Although small Saturday’s rally was significant in that it was the first of a series by Oromo and Amhara, the two main ethnic groupings making up some 80 percent of the population, to be held in Addis Ababa.

In Gondar, Koladeba Locals are Fighting TPLF Soldiers

Both groups say they suffer discrimination in favour of ethnic Tigrayans, who they say occupy the key jobs in the government and security forces.

Ethiopian authorities say at least a dozen people have been killed in clashes with police over territorial disputes in recent weeks.

Also Saturday, local people told AFP there had been further rallies and clashes with police in the city of Ambo and Nemekte, in the Oromo region, as well as a call for a rally in Baher Dar in the Amhara region.

Authorities have blocked access to social media, the activists’ key channel for such rallying calls, since Friday.

Internet access was nearly impossible Saturday in Addis Ababa itself, an AFP journalist said.

Dozens arrested in Ethiopia anti-government protest



 
 
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Ethiopia: Dozens killed as police use excessive force against peaceful protesters

Posted by: ecadforum August 8, 2016

(Amnesty International)- At least 97 people were killed and hundreds more injured when Ethiopian security forces fired live bullets at peaceful protesters across Oromia region and in parts of Amhara over the weekend, according to credible sources who spoke to Amnesty International.

Thousands of protesters turned out in Oromia and Amhara calling for political reform, justice and the rule of law. The worst bloodshed - which may amount to extrajudicial killings - took place in the northern city of Bahir Dar where at least 30 people were killed in one day.

“The security forces’ response was heavy-handed, but unsurprising. Ethiopian forces have systematically used excessive force in their mistaken attempts to silence dissenting voices,” said Michelle Kagari, Amnesty International’s Deputy Regional Director for East Africa, the Horn and the Great Lakes.

“These crimes must be promptly, impartially and effectively investigated and all those suspected of criminal responsibility must be brought to justice in fair trials before ordinary civilian courts without recourse to death penalty.”

Information obtained by Amnesty International shows that police fired live bullets at protesters in Bahir Dar on 7 August, killing at least 30. Live fire was also used in Gondar on 6 August, claiming at least seven lives.

No deaths were reported from the Addis Ababa protests, but photos and videos seen by Amnesty International show police beating protesters with batons at Meskel Square, the capital’s main public space.

In Oromia and Amhara, hundreds were arrested and are being held at unofficial detention centres, including police and military training bases.

“We are extremely concerned that the use of unofficial detention facilities may expose victims to further human rights violations including torture and other forms of ill-treatment,” said Michelle Kagari.

“All those arrested during the protests must be immediately and unconditionally released as they are unjustly being held for exercising their right to freedom of opinion.”

Background

The protests in Oromia are a continuation of peaceful demonstrations that began in November 2015 against a government masterplan to integrate parts of Oromia into the capital Addis Ababa. Deaths were reported in multiple towns in the region, including Ambo, Adama, Asassa, Aweday, Gimbi, Haromaya, Neqemte, Robe and Shashemene.

The protests in Amhara began on 12 July 2016 when security forces attempted to arrest Colonel Demeka Zewdu, one of the leaders of the Wolqait Identity and Self-Determination Committee, for alleged terrorism offences.

Wolqait is an administrative district in Tigray Region that was part of Amhara Region before the ruling Ethiopian People’s Revolutionary Democratic Front (EPRDF) came to power 1991. It has been agitating for reintegration into Amhara for the last 25 years.

Ethiopia: Dozens killed as police use excessive force against peaceful protesters



 
 
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エチオピアで生まれる「最高級バッグ」の情熱
日本人起業家が現地で目指していること

東洋経済ONLINE
上野 きより :ジャーナリスト、元国連職員
2016年08月08日

今や“人類に残された最後の成長大陸”と言われているアフリカ。なかでも、サブサハラ(サハラ砂漠以南)には大きな潜在力を持つ国が多い。
その代表格がエチオピア。人口9950万人とアフリカ大陸ではナイジェリアに次いで人口が多いエチオピアは、過去10年間連続で約10%の経済成長を達成、2014年の経済成長率は10.3%で世界1位を記録した。そんなエチオピアの素顔を、現地から連続でリポートしていく。

エチオピアの首都アディス・アババのボレ国際空港から車で20分ほどにある住宅街にバッグデザイナー、鮫島弘子のブランド「アンドゥ・アメット(andu amet)」の工房がある。

3階建ての工房はもとは住居として建てられたもので、住居をレストランやオフィスに変えるというのは今のエチオピアではよくある慣習だ。白いフロアの工房は入り口で日本のように靴を脱ぐ。2階部分が作業部屋で、15人のエチオピア人職人たちが型に合わせて革を切ったり手で縫い上げている。鮫島はその1人ひとりの作業を見守り、時に指導する。開け放した窓からは標高2400メートルのさわやかな風が通り抜ける。

お嫁に行ってよかったね

「ものができていく感覚、その工程を見ることは、とても充実感を感じて満たされる。もの作りは好きだな、と思う瞬間です」と鮫島は言う。「量産ではないので、バッグ1つ作るのにとても時間がかかる。でもお客様はこのように大切に時間をかけて作られたバッグを長く大切に使って下さる。そして1つ目のバッグをもって2つ目を買いにきて下さる。革製品は一目見ると、手入れがきちんとされているか分かる。そんな時、『お嫁に行ってよかったね』と思う」と言って笑う。

鮫島は、日本では“最貧国のエチオピアで上質なシープ・スキンを使ったバッグを作り雇用創出に貢献する女性起業家”として有名な人である。しかし、鮫島は「途上国の雇用の創出というよりも、私は一流ブランドとして質とデザインで勝負している。世界中のファッショニスタからあこがれられるような最高級の製品を作ることを目指している」と自らのプロフェッショナリズムのあり方を語る。

鮫島のインスピレーションの元は、中学生の頃父親の仕事の関係で暮らしたイランで見たものと、シャネルの創業者でデザイナーのココ・シャネルである。

イランは当時、イラン・イラク戦争の最中で、貧富の差が激しかった。自分はプール付きの豪邸でお手伝いさんがいる生活をする一方で、家を出れば、手足が無い人、ぼろを着た子どもが金をせびる姿があった。けれどもその一方で、イランはとてつもなく美しかった。古くからある文明、モスク、カリグラフィーや詩。これほど魂をゆさぶられるようなものを日本では見たことがなかった。

シャネルはフランスの孤児院で育ち、コンプレックスを持ちながらもそれを原動力にし、女性をコルセットから解放してあげたいとの思いから、ドレスにジャージー素材を取り入れたり、パンツ・スタイルという画期的なスタイルを提案した革命的なフランスのファッション・デザイナーである。

デザイナーでアフリカの役に立ちたい

エチオピアに渡ったのは2002年。国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊としてエチオピアに2年間、ガーナに1年間派遣された。エチオピアに行く前は短大と美術専門学校を卒業し、化粧品会社に就職、化粧品のプランナー・デザイナーとして活躍していた。初めは自分がデザインしたものが商品になることが楽しかったが、新シーズンごとに大量生産しては古いものは破棄する、そのあり方に疑問を持つようになっていた。人の物欲を満たす仕事でなく、人のためになる仕事がしたいと強く思うようになっていた。そんな時、協力隊でデザイナーという職種があることを知り応募。デザイナーでアフリカの役に立ちたいと思った。

派遣されたエチオピアでは、国営観光公社で外国人にも受け入れられるように工芸品に付加価値をつける仕事をするはずだった。しかし、公社は助成金を受け取るだけで満足し、スタッフは働く気が全くなく、自分の仕事もなかった。いわゆる“援助漬け”の現場だった。意を決して、職場には行かないことにし、自ら見つけた地元のデザイナーと組んで洋服、バッグ、靴のファッション・ショーをした。ショーは大成功。「大変で疲れたけど面白かった。ショーで見せたものは即売した。高価値のものも売れた。買う人もハッピーだった。この感覚を得た時、自分が今後やりたいことの『答えが出た』と直感した」と鮫島は振り返る。それまでに途上国での援助の限界を感じていた。

ガーナでは学校で家庭科の先生として働き、生徒たちに地元のビーズで売れるものを作らせた。良いものは売れ、お金が入るから生徒たちは授業にも目の色を変えて真剣に出席するようになった。ビジネスを作り出せば、働く場所ができ、それがやる気を出させ、誇りを持つことにもつながる。これではないかと思っていた直感が確信に変わった。

3年間のアフリカ生活を終えて帰国後に起業したいと思ったが、ノウハウがなかった。しばらく修行が必要だと思い、フランスのファッションブランドに入社、5年間東京で化粧品のマーケティングをした。それまでに起業したらエチオピアのシープ・スキンでバッグを作る、と決めていた。2010年の年末に会社を辞め、エチオピアへ。現地のパートナーと組んで仕事を始めた。昨年4月にはビジネスライセンス取得、現地法人化した。法人化に必要だった資金はファッションブランド時代の貯金を充てた。法人化以後、生産量も増えた。(販売数とともに数値は公表していない。)

エチオピア時代に美しいシープ・スキンに出会った。鮫島が今使うのはエチオピアの羊の中でも、標高3000メートル以上の高地に生育する特別な羊だ。この羊のスキンは高地だからこそ、柔らかく、薄いのに丈夫。「エチオピアの羊の皮は全て良い。中でもこれほどの高地で育った羊の皮は薄いのに非常に丈夫で、薄くすいても破れない」と話す。

取引先を決める際には、環境に配慮しているかを確認

この特別な皮を革なめし業者から買い、自分の工房で縫製する。取引先の業者も、例えばなめしに使う薬剤クロムを河川に流す際にきちんと環境に配慮しているかどうか、児童労働を行っていないか、などをチェックしたうえで取り引きしている。

エチオピアで仕事をする難しさは、優れた素材を製品化するプロセスだった。「エチオピアには最高級の皮があるのに、エチオピア人は良質の完成品を見たことがないために良質の作品とはどういうものかを知らない。ノウハウも技術力もないので、付加価値をつけて売ることができない。だからこれまで素材を安く海外に売ることしかできなかった」。まさにこれはアフリカに共通する問題点であり、アフリカが長い間貧困から脱却できない原因の1つでもある。

それに加えて、エチオピアは外資に対して閉ざされた国であり、外国の企業がビジネスをするにはとても難しい環境だ。エチオピア政府は外国投資を促進していると言うが、通信と金融セクターは外資を一切入れていないし、鮫島のような小さな企業には優遇措置はない。また実質上社会主義で強権支配を続けるエチオピア政府の下では税制などの制度が突然変わってしまうこともある。ビジネスをするうえで、先が読めない恐ろしさがある。

このような厳しい環境の中で、鮫島は忍耐強くエチオピア人の技術力を育ててきた。「うちのクオリティを追求すると、とても1000人などという規模は雇えない。うちの職人は15人だけれど、彼らがこれまで存在しなかった、でも確かな技術を身につければ、エチオピア全体に影響を及ぼすかもしれない。そして、エチオピアでもこのような質の高いものを生み出すことができるということを示したい」。

今後は日本以外での販売も視野に

これまではエチオピアで作ったバッグは日本でのみ売っていたが、今後は日本以外での販売も考えている。その一歩として7月末にはロンドンのファッション業界のバイヤーが集うファッションイベント“ピュア・ロンドン”に出品した。そしていずれエチオピアの工房は自分がいなくても回って行くようになってもらいたい、と思っている。

将来的にはウガンダ、ケニア、ガーナなどアフリカ全土のそれぞれの土地にある“宝物”を見つけ出し、それを現地の人に磨きをかけてもらい、生産して売る、そういうことをしたい。エチオピアのシープ・スキンでそうしたように。「大きな会社を辞めて、自分がいいと思うものを妥協なく作り、自分の美学を100%追求している。好きな仕事をして本当に満ち足りている。そんな生き方に満足している」。

(文中敬称略)

エチオピアで生まれる「最高級バッグ」の情熱:日本人起業家が現地で目指していること



 
 
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Ethiopia Grapples With The Aftermath Of A Deadly Weekend

npr

August 10, 20165:03 AM ET

Gregory Warner

The videos trickled out slowly on social media ― slowly, because those posting them had to use special software to get around what seemed to be a government-imposed internet block.

This video showed thousands of people in the streets of the northern Ethiopian town of Gondar. The size of the crowd was significant in a country where civil protests are usually banned.

Even more significant? The location o f this anti-government protest.

For the last nine months, protests have erupted further south, in Oromiya, home to Ethiopia's largest but historically marginalized ethnic group, the Oromo. But now the protests have spread north to a second region, the Amhara.

The different protesters have different grievances, but they share a growing frustration with the rule of a third, minority ethnic group - the Tigrayans. They say the Tigrayan elite has a cartel-like grip on the government, military and the fast-growing economy.

The response by the Ethiopian military to the protesters was swift and brutal. Amnesty International says that nearly 100 people were killed over the weekend when soldiers fired directly on demonstrators.

The U.N. human rights chief has "urge[d] the government to allow access for international observers" to investigate what happened.

Even after those weekend confrontations, witness reports were still filtering back to Addis Ababa, the capital. "We're hearing who's been wounded, who's in hospital, who's been killed, not to mention those who've disappeared without a trace," said Tsedale Lemma, editor in chief of Addis Standard, one of the few Ethiopian magazines that risks open critiques of the government.

She described an Orwellian spectacle on state-run television, with "ferocious PR work" to discredit the protests. "People are being paraded in the TV, being made to denounce the protests. People denouncing even the use of Facebook."

For years, Ethiopia's government has warned against a social media-fueled uprising like the one that happened just north, in Egypt, in 2011.

If you watch Ethiopia's state TV broadcasts, what you'll be told is that the country's protests are fueled by ethnic separatists ― or even ethnic terrorists.

Tsedale disputes this explanation, saying the protesters' beef is with the government, not with any particular ethnic group. "I don't see that people are deliberately orchestrating ethnic violence in the country," she says. "Of course, the government is eager to identify it as such."

In Ethiopia, politics is ethnicity, and ethnicity is geography. The country is formally divided into autonomous ethnic states, each with its own ethnic government. It's a controversial system called "ethnic federalism" that was instituted by the current regime. Political parties are organized along ethnic lines. Thus any critique of the central government will automatically take on ethnic dimensions.

The protesters impugn the Tigrayan elite ― the government officials and army generals ― who, they say, have a choke-hold on the country. The government accuses the protesters of fomenting ethnic war on all Tigrayans, rich and poor. And in the fragile ethnic balance that is Ethiopia, the battle to claim the narrative is just as important as the battle in the streets.

Ethiopia Grapples With The Aftermath Of A Deadly Weekend



 
 
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五輪惨敗の太めエチオピア競泳選手、ネットで人気 母国では批判も

AFP BB News

2016年08月12日 16:29 発信地:リオデジャネイロ/ブラジル

【8月12日 AFP】リオデジャネイロ五輪で今週行われた競泳男子100メートル自由形予選に出場し、他の選手らに競泳路の半分ほどの差を付けられて最下位で敗退したぽっちゃり体形のエチオピア代表選手がインターネット上で思わぬ人気を集めた一方、母国エチオピアではコネで代表入りしたとして激しく批判されている。

腹筋の割れた他の選手たちに交じり、突き出たお腹で出場したロベル・キロス・ハブテ(Robel Kiros Habte、24)は、2000年のシドニー五輪で陸揚げされたばかりのマグロのような泳ぎを見せた「うなぎのエリック」こと赤道ギニアのエリック・ムサンバニ(Eric Moussambani)を想起させ、ソーシャルメディアで「鯨のロベル」との愛称が付けられた。

9日の予選のタイムは1分4秒95で、ムサンバニの1分52秒72より大幅に良かったものの、順位は59人中59位。それでも、ゴールの際には観客から割れんばかりの歓声を受けた。

大学生のハブテはレース後、「エチオピア人は毎日起きると走るんだ。でも僕は走りたくなかった。水泳選手になりたかった」と語った。

ハブテのぽっちゃり体形を捉えた写真や動画は瞬く間にネット上で話題を集めたが、一方の母国エチオピアでは、ハブテが同国水泳連盟会長の息子であることから、コネによって代表入りを果たしたとの批判がネット上で相次いでいる。

また、ハブテが5日の開会式で旗手まで務めたことも非難の種となった。国の誇りを担う大役が、エチオピアが世界に誇る一流陸上選手に与えられなかったことに国民からは怒りが噴出している。

あるフェイスブック(Facebook)ユーザーは「最下位になってもいい。誰かがならなきゃいけないでしょう? でも実力が全くないのに出場して国全体に恥をかかせるのは許されない。ロベルのような人がこの国には多すぎて、悲しい」と憤りをつづっている。

エチオピアではこのところ各地で激しい反政府デモが相次いでいるが、同国の首都アディスアベバ(Addis Ababa)在住のあるツイッター(Twitter)ユーザーは「ロベルはいま私たちが闘っている人種差別、えこひいき、無能さの象徴だ」と書き込んだ。

一方のハブテ本人は予選敗退後も開き直った様子で、リオで報道陣を前に「なぜ今日の泳ぎが遅かったのか分からないけど、何位でゴールしたかは重要じゃない」と語っている。

エチオピア水泳連盟会長の父親も、国営ラジオ局の取材に対し、「結果は求めていなかった。われわれはただ出場したかった。それだけだ」と、息子を擁護。ネット上ではその直後、会長の解任を求める声が相次いだ。

リオ五輪はハブテが初めて出場した国際大会だった。内陸国エチオピアは国内に国際基準を満たすプールがなく、伝統的に水泳が強い国でもない。

■お家芸の陸上でも批判

エチオピアは陸上が強いが、リオ五輪にはこれまでに五輪で3度金メダルを獲得し、世界チャンピオンに5回輝いた陸上選手のケネニサ・ベケレ(Kenenisa Bekele)ではなく、より若く経験の浅いランナーが出場したことから同国の陸上連盟にも批判が集まっている。(c)AFP

五輪惨敗の太めエチオピア競泳選手、ネットで人気 母国では批判も



 
 
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エチオピアのアヤナが世界新、女子1万メートルで金メダル獲得

AFP BB News
2016年08月13日 01:45 発信地:リオデジャネイロ/ブラジル

【8月13日 AFP】リオデジャネイロ五輪は12日、陸上女子1万メートルが行われ、エチオピアのアルマズ・アヤナ(Almaz Ayana)が世界新記録となる29分17秒45で優勝し、今大会の陸上競技第1号の金メダリストになった。

24歳のアヤナは、レース中盤から独走態勢に入ると、1993年に中国の王軍霞(Junxia Wang)が樹立して以来、長らく破られていなかった29分31秒78の世界記録を約14秒も更新した。

ケニアのビビアン・チェルヨト(Vivian Cheruiyot)が銀メダルを獲得し、2012年ロンドン五輪の同種目金メダリストのティルネシュ・ディババ(Tirunesh Dibaba、エチオピア)は銅メダルだった。(c)AFP

エチオピアのアヤナが世界新、女子1万メートルで金メダル獲得



 
 
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中国が旗を振る「エチオピア開発」の光と影
住んでいる中国人は13万人、日本人は200人

東洋経済ONLINE
上野 きより :ジャーナリスト、元国連職員
2016年08月15日

今や"人類に残された最後の成長大陸”とも言われるアフリカ。なかでも、サブサハラ(サハラ砂漠以南)には大きな潜在力を持つ国が多い。その代表格がエチオピア。人口9950万人とアフリカ大陸ではナイジェリアに次いで人口が多いエチオピアは、過去10年間連続で約10%の経済成長を達成、2014年の経済成長率は10.3%で世界1位を記録した。
本連載では、そんなエチオピアの素顔を現地から報じてきたが、最後に4回に分けて「存在感が高まる中国」についてリポートする。今回はその第1回。

エチオピアの首都アディス・アババ。空港から市内に向かってメインのボレ大通りを10分ほど車で走ると左手に日本大使公邸がある。かつて「ジャパン・マーケット」と呼ばれていたエリアだが、今では誰もが「チャイナ・マーケット」と呼ぶ。大使公邸のすぐ近くの野菜・果物マーケットがあるエリアに中華系小売店や火鍋などのレストランが次々にでき、アディス最大の中華街となったためだ。

朝9時には多くの中国人がどこからともなく次々と車で現れ、白菜、茄子、豆腐、モヤシなどをビニール袋に入れて何袋も買い付けて行く。中には中国外交官であることを示すナンバープレートを付けた車もある。「ここは今ではすっかり中国だよ」。買い物を終え、大きな袋を腕に抱えて車に乗り込もうとしていた中国人男性は笑いながら言う。

大連からエチオピアへ

このエリアの一角にある野菜店オーナーのユー・ミアオユーは20代後半、身長170センチはある大きな女性だ。スタイリッシュな四角い黒ぶちの眼鏡をかけ、手には濃い紫色のマニキュア、長いストレートの髪の毛を緩いポニーテールにし、ジャージのパンツ姿でスマートフォンをひっきりなしにチェックしている。顧客からの電話も次々にかかる。中国語とアムハラ語(エチオピアの公用語)を両方操りながらエチオピア人従業員に指示を出す。

大連出身のユーが友人と2人でエチオピアに来たのは2012年1月のこと。この国で商売を始めるためだった。2月には野菜店を友人たちとオープンした。「(大連で)大学を出たばかりで、これといってやることもなかった。中国は人口が多いもの。仕事が必要でしょ」。

その後、友人たちは仕事が退屈で中国に帰ってしまい、自分だけが残って商売を続けている。今ではエチオピア人と結婚し、父親もユーを追って大連からやってきて店を手伝っている。「エチオピアでお店をやるのは大変だけど、ここにはビジネスがあるから来てよかった」。

今、アフリカでは中国の存在が急速に増している。アフリカと中国の貿易額や中国の対アフリカ投資額は近年増え続けており、それを反映するようにアフリカにおける中国人の人口は増え続け、専門家によると100万人を超えたと言われている。

アフリカの著しい経済発展で生まれている旺盛な需要を背景に、中国企業が次々にアフリカへ進出、アフリカの国家プロジェクトを受注し、投資をしている。また、アフリカでの商機を求めて来る中国人も多い。エチオピアには現在約13万人の中国人がいるといわれている。ちなみにエチオピアに住んでいる日本人は約200人である。

アフリカにやってくる中国人たちはいったいどのような人たちで、何を考え、何をしているのか。また、中国の存在は現地ではどう受け止められているのか。エチオピアでさまざまな現場を歩き、現地で生活するさまざまな中国人やエチオピア人に取材した。現在のエチオピアにおける中国、中国人の様子を4回に分けて報告する。

中国が建設した初の電車ライト・レール

2015年9月、人口約330万人のアディスでエチオピア史上初となる電車ライト・レールが運行を始めたことは、本連載の最初に紹介したとおりだ(「現地ルポ!「エチオピアの変貌」に注目せよ」)。

この電車はサブサハラ(サハラ以南)・アフリカでは初めての導入で、総工費4億7500万ドル(約500億円)、エチオピア政府肝いりのプロジェクトだった。実はこのプロジェクトは中国輸出入銀行が総工費の85%を融資し、世界各地で鉄道建設を行う中国国営企業の中国中鉄(CREC)が建設、車両も線路もすべて中国製だ。真新しい2−4両編成の電車の運転手室では背広にネクタイ姿の中国人が運転し、すぐ横にエチオピア人が真剣な顔つきで立ち、運転の仕方を学んでいる。

「この電車のおかげで自分も含めて多くのエチオピア人が助かっている」。エチオピア商業銀行に勤め、通勤に電車を使うようになったビルク・メンギスツは言う。「中国はエチオピアの発展のために本当にたくさんの大きな貢献をしてくれている。この電車はその多くの貢献のほんの1つだ。中国人はおカネを出すだけでなく、エチオピアで実際にこういう仕事をしてくれてエチオピアの発展の手助けをしてくれている。すばらしいことだ」。

中国がアフリカで担う役割の中で最も大きなものの1つがインフラ整備などの公共事業だ。目覚ましい経済発展を遂げているエチオピアも例外ではなく、中国国営企業は先述のライト・レールだけでなく、鉄道、道路、高速道路、発電所などいくつもの主要なインフラ整備の多くを担っている。中国国営企業は積極的に入札に参加し、公共事業を次々に落札し、工事を行っている。これらの公共事業は多くが中国国営銀行から融資を受けている。

エチオピアの公共事業の中でも、変電所の改修・復旧工事(契約額:2400万ドル)、新変電所建設(同6300万ドル)、砂糖工場の建設(同6億4700万ドル)を行っているのが北京に本社がある国営企業中国CAMCエンジニアリングだ。

新変電所と砂糖工場は中国輸出入銀行が85%融資、残りの15%はエチオピア政府が出資、変電所改修は世界銀行が全額融資している。CAMCはアジア、アフリカ、中南米で変電所、空港、セメント工場の建設など幅広い事業を行っている企業だ。

中国政府は国外進出を奨励

「中国政府はビジネスを求めて国外に行くよう奨励している。中国は供給過剰で、外の新しいマーケットが必要だからだ」。同社エチオピア事務所次長を務めるフー・フアンはアディスの住宅街にある事務所で話した。北京出身のフーは上海の大学から米国の大学に移り、卒業後は中国で就職。2013年から1年間ウガンダで初の海外赴任を経験した後、2015年にエチオピアに赴任してきたエリートだ。

「中国国営企業が落札する理由はいくつかあるが、まず我々はほかの国に比べて入札価格が低い。機材も中国から持ち込むし、日本やドイツよりもはるかに安く仕事ができる。そして重要なのは資金繰りだ。エチオピアの事業はたとえば10億ドルなどで、このような大規模の事業に融資するのは大変だ。中国はこの規模でも輸出入銀行から安く借りるなどして融通できる。欧州の企業が入札しても選ばれないのは、コストなどあらゆる意味で中国が勝つからだ」と説明する。

米ジョンズ・ホプキンス大学の中国−アフリカ・リサーチ・イニシアティブの調査によると、中国からアフリカ諸国の公共事業への融資額は2000年の1億3300万ドルから2014年の136億ドルまでほぼ一貫して増加している。対エチオピア融資も2004年までほぼゼロだったのが、2005年に19億ドル、2013年には65億ドルに増加した。

エチオピアが受けた融資額はアフリカ54カ国・地域中、アンゴラに次いで2位だ。ちなみに、中国の融資によるインフラ整備事業の中でアフリカで2番目に大きいのはアディス・アババ−ジブチ間の鉄道事業で、融資額は25億ドルである。この鉄道は既に試運転が始まっており、今年9月から営業運転を始める予定だ。

アフリカ−中国関係の第1人者デボラ・ブローティガム・ジョンズ・ホプキンス大学教授は、「中国は何十年も前からすでにアフリカに投資をしていた。最近の投資増大の理由は、アフリカにおけるインフラの需要と中国の供給過剰がちょうど合ったからだ」と説明する。「見落としがちだが、中国はかつての日本の対アジア援助モデルをまねている。日本も(中国のように、そして西欧とは違い)、ガバナンスには立ち入らなかった。日本の援助はタイ、ベトナム、インドネシアなど東アジアの国々の成長にとり非常に重要だった」。

アフリカの発展に中国が多方面で大きな貢献をしていることは、間違いのない事実なのである。

(文中敬称略)

中国が旗を振る「エチオピア開発」の光と影



 
 
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両手でバツ印、命がけの訴え 男子マラソン2位のリレサ

asahi.com

2016年8月22日14時58分

(21日、男子マラソン)

2位で戻ってきたエチオピアのリレサは高く掲げた両手でバツ印をつくりながらサンバ会場の長い直線を走った。命がけの訴えだった。「エチオピア政府はオロモ族を虐殺して土地を奪っている。私の親戚は逮捕された。民主的な権利を訴えれば殺されるだろう。だから、彼らを守るために私は手を上げたんだ」

26歳のリレサは、最強と見られていたキプチョゲに35キロ過ぎまで食らい付く頑張りをみせた。「私はエチオピアに戻れば殺されるだろう。殺されなくても逮捕されるだろう。まだどうするか決めていないけど、恐らく他の国に行くつもりだ」と話した。



 
 
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エチオピアのマラソン選手、抗議のポーズでゴール リオ五輪

cnn.co.jp

2016.08.22 Mon posted at 15:10 JST

(CNN) リオデジャネイロ五輪最終日の21日に行われた男子マラソンで、エチオピアのフェイサ・リレサ選手が民族弾圧に抗議するポーズでゴールインして銀メダルを獲得し、これで帰国できなくなったとして政治亡命の意向を示した。

リレサ選手はエチオピアの最大民族オロモ族の出身。この日はオロモ族の団結を象徴する両腕を交差させたポーズでゴールインした。

競技後のインタビューでもこのポーズを繰り返し、オロモ族に対するエチオピア政府の弾圧に注目を集めたかったと説明。公の場でこの問題について発言したことで「私は殺されると思う」と話し、殺害や投獄の危険があるため帰国はできなくなったと語った。

既に投獄された親族もいるといい、妻と2人の子どもの身の安全が心配だと話している。

亡命先については、ビザが発給されるかどうかによって、このままブラジルにとどまるか、ケニアまたは米国へ行く可能性があるとした。

過去の五輪では1968年の大会で米陸上短距離のトミー・スミス、ジョン・カーロスの両選手が、表彰台で黒人差別に抗議するパフォーマンスを行ってメダルを剥奪(はくだつ)されたこともある。リレサ選手のメダルがどうなるかは不明だ。

オロモ族はエチオピアの人口約1億人の3分の1以上を占めていながら、長年にわたって冷遇され、最近では政府がオロモ族の農地を接収して開発を進めたことから緊張が高まっていた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体によると、全土で大規模な抗議運動を展開するオロモ族を治安部隊が武力で制圧。昨年11月以来、400人以上が殺害され、数万人が逮捕されたり投獄されたりしているという。

リレサ選手は「9カ月で1000人以上が殺害された」と訴えている。



 
 
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圧政抗議してマラソン銀のリレサ、世界中に支援の輪

asahi.com

ヨハネスブルク=三浦英之2016年8月23日23時05分

リオデジャネイロ五輪の男子マラソンで、銀メダルを獲得したフェイサ・リレサ選手(26)が、母国のエチオピア政府に抗議を表明するポーズをとってゴールしたことに対し、世界中に支援の輪が広がっている。母国に帰れば「投獄されるかもしれない」とするリレサ選手に対し、ネット上のサイトでは23日現在、約9万ドル(約900万円)の支援資金が集まった。

リレサ選手は21日、ゴールインの際、腕を頭上で交差させ、出身のオロモ民族が政府の弾圧を受けていることに抗議した。レース後には「母国では刑務所に入れられている身内がいる」「民主主義について話すと殺される。私の国は危険だ」などと述べた。

国際人権団体によると、エチオピアでは昨年来、政府がオロモ民族が多い地域で、土地収用政策を発表。相次いで発生した反政府デモを当局が弾圧し、数百人以上が死亡したとみられている。経済成長が著しいエチオピアだが、表現の自由などは厳しく制限されている。

AFP通信によると、エチオピア政府広報官は22日、国営ラジオで「五輪で政治的な立場を表現すべきではないが、他の五輪代表団と同じくリレサ氏の帰国を歓迎する」と述べたが、実際にリレサ選手が帰国できるかどうかは不透明な状況だ。(ヨハネスブルク=三浦英之)



 
 
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マラソンで抗議のエチオピア選手、政府が身の安全を保証

cnn.co.jp

2016.08.23 Tue posted at 10:49 JST

ブラジル・リオデジャネイロ(CNN) リオデジャネイロ五輪の男子マラソンで政府の民族弾圧に対する抗議の意思表示をしたエチオピアの銀メダリスト、フェイサ・リレサ選手について、エチオピアの通信相は22日、本人や家族の身の安全を保証すると強調した。

リレサ選手はエチオピアの最大民族オロモ族の出身で、21日のマラソンは、オロモ族の団結を象徴する両腕を交差させたポーズを取りながら2着でゴールイン。エチオピア政府の民族弾圧に注目を集めたかったと説明し、この抗議行動を行ったことで自分の身は危険にさらされ、エチオピアには帰国できなくなったと語っていた。

これに対してエチオピアのレダ通信相は、リレサ選手を「エチオピアの英雄」と形容し、帰国しても「心配すべきことは何もない」と強調した。

リレサ選手は競技後のインタビューで、帰国すれば殺害されたり投獄されたりするかもしれないと語り、既に投獄された親族もいて、妻と2人の子どもの身の安全が心配だと話していた。

しかし同選手のこの発言についてレダ通信相はCNNの取材に対し、「1つや2つポーズを取ったからといって家族が危険にさらされると思うのはやや行き過ぎだ。家族にも本人にも何も起こらないと約束する」と言明した。

リレサ選手は先に、ビザが発給されるかどうかによって、このままブラジルにとどまるか、ケニアまたは米国へ行く意向を示していた。

オロモ族はエチオピアの人口約1億人の3分の1以上を占めていながら、長年にわたって冷遇されてきた。ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体によると、全土で大規模な抗議運動を展開するオロモ族を治安部隊が武力で制圧。リレサ選手は「9カ月で1000人以上が殺害された」と訴えている。

しかしレダ通信相はこうした数字を「馬鹿げている」と一蹴。警察は標準的な手順に従って暴動を解散させたにすぎず、デモ隊の一部は銃や手りゅう弾を持っていたと主張する。

リレサ選手については「政治的な発言をする権利がある」と保証した。



 
 
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ETHIOPIA’S FEYISA LILESA FAILS TO RETURN FROM RIO AFTER OROMO PROTEST

NEWSWEEK

BY CONOR GAFFEY ON 8/24/16 AT 7:32 AM

Ethiopian athlete Feyisa Lilesa has failed to return to his home country after making an anti-government demonstration following his silver medal in the Rio 2016 Olympics.

Lilesa finished second in the men’s marathon in Rio de Janeiro on Sunday and, as he was passing the finish line, crossed his wrists above his head. The gesture was in solidarity with protesters in Oromia, a region of Ethiopia, who have been involved in deadly clashes with Ethiopian security forces in recent months.

The athlete made the gesture again on the podium during the medal ceremony and said that he feared he would be killed or detained if he returned to Ethiopia.

More than 400 people have been killed during protests by members of the Oromo ethnic group, Ethiopia’s largest ethnicity, which began in November 2015, according to Human Rights Watch. The Ethiopian government has disputed the death toll. Lilesa is himself an Oromo and claimed that members of his family have been detained.

Lilesa did not board the plane that left Brazil carrying Ethiopia’s Olympic team on Monday night, AFP reported. Ethiopian state broadcaster Fana Broadcasting Corporation reported on Wednesday that the Olympic team was welcomed back by senior government officials, including sports minister Redwan Hussein, but made no mention of Lilesa’s absence. Government officials reportedly refused to answer any questions about the athlete. Newsweek contacted the Ethiopian Embassy in London on Monday for a comment on Lilesa’s demonstration but is yet to receive a response.

The 26-year-old runner, who said that he has a wife and two children in the Ethiopian capital Addis Ababa, has indicated that he might try to seek asylum in the United States. A crowdfunding campaign set up to support Lilesa has raised almost $120,000 in just three days after being set up on Sunday.

Lilesa’s agent Federico Rosa told AFP on Monday that he didn’t think there was “any way” that his client would return to Ethiopia, but said he did not know where the runner was planning to go next. Newsweek contacted Rosa for a comment but had received no reply at the time of publication.

Unrest in Oromia began in response to government plans to expand Addis Ababa, which protesters said would result in farmers being forcibly evicted and their land seized. But the demonstrations turned violent and human rights groups alleged abuses by the Ethiopian security forces. The government said that “anti-peace forces” were to blame for the protests, at one point blaming neighboring Eritrea for sponsoring the unrest.

The Addis Ababa expansion plan was scrapped in January and Ethiopian Prime Minister Hailemariam Desalegn apologized for the deaths of protesters in March. But further demonstrations in Oromia and the Amhara region of Ethiopia in August resulted in almost 100 deaths, according to Amnesty International, and the United Nations demanded that international observers be admitted to the country to investigate the incidents.

ETHIOPIA’S FEYISA LILESA FAILS TO RETURN FROM RIO AFTER OROMO PROTEST



 
 
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Rio 2016 medalist Feyisa Lilesa fails to return to Ethiopia after anti-government Olympic protest
The runner says he could be killed or imprisoned if he returns to Ethiopia

INDEPENDENT

Maya Oppenheim @mayaoppenheim Wednesday 24 August 2016

The Ethiopian silver medalist marathoner who made an anti-government gesture as he crossed the finish line at the Rio Olympics has failed to return to his home country.

Feyisa Lilesa, 26, was not on board the plane transporting Ethiopia’s Olympics team which landed in the county on Monday night, according to an AFP journalist in Addis Ababa airport.

Ethiopian sports officials failed to mention Lilesa’s silver medal while they applauded team members for their performances, according to the report, despite his achievement being just one of eight medals won by their country. They are also said to have refused to answer any questions about Lilesa.

The athlete’s defiant gesture of crossing his arms in an “X” was a show of solidarity with the Oromo protests. According to Human Rights Watch, more than 400 people have been killed by Ethiopian security forces during anti-government protests carried out by the Oromo people since November 2015.

Lilesa is from Oromia, an area home to most of Ethiopia's 35 million Oromo people - one of the country’s largest ethnic groups. The Oromo people have been using the same cross gesture which Lilesa used for months.

After the marathon, Lilesa told reporters that if he returned to Ethiopia he could be killed or imprisoned.

Ethiopian officials assured Lilesa would not be barred from entering the country or punished for his protest.

Earlier on Monday, Lilesa's agent Federico Rosa, who is based in Italy and has been the athlete’s agent for three years, told AFP the athlete would not return home and would instead stay in Brazil despite his immigration status being unclear.

"I don’t think that there is any way that he will [go back to Ethiopia],” Rosa said. “There are many people who say that it would not be good for him to go back.”

Lilesa has been commended for drawing attention to the struggle of the Oromo people and declared a hero on social media. As of Wednesday morning, nearly $120,000 had been raised for him via a crowdfunding website. “We assure you all the money collected will go to support this Oromo/Ethiopian hero,” the site said.

Lilesa won silver in Sunday's marathon, finishing the 26-mile race in two hours, nine minutes and 54 seconds. At a news conference following the race, he reiterated his message of protest, saying that he stood in solidarity with the Oromo people.

Rio 2016 medalist Feyisa Lilesa fails to return to Ethiopia after anti-government Olympic protest



 
 
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ジェトロ、エチオピアに事務所 アフリカ進出支援強化

2016/8/25 12:30

日本経済新聞 電子版

【カイロ=岐部秀光】日本貿易振興機構(ジェトロ)はエチオピアに事務所を新設し、日本企業のアフリカ進出支援を強化する。アフリカは過去10年の高成長で中間層が育ち、今後の人口増で市場の拡大が有望視されている。大手だけでなく、中小企業からも関心が高まっていることに対応する。

事務所は首都アディスアベバに開設した。企業に法律や規制などの情報を提供するとともに企業側の要望を現地政府に伝えるなどしてビジネスを支援する。石毛博行理事長は「進出している日本企業がきわめて少ない場所に、ジェトロが事務所を開くのは異例」という。

アフリカに進出している日系企業数は2015年時点で687社。過去5年で32%増え、海外全体の伸び率24%(7万1129社)を大きく上回る。

中小企業の進出も始まっている。二酸化炭素(CO2)排出の相殺(カーボンオフセット)事業を手掛けるマイクライメイトジャパン(東京・中央)は、エチオピアでバイオマス燃料を使う「改良かまど」を売り出す計画だ。人口が急増する見通しのアフリカは市場として魅力的だが、中小企業にとっては情報収集などハードルが高い。



 
 
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都市化進むエチオピア、「ソウル市のノウハウを学ぼう」

dongA.com

Posted August. 29, 2016 07:05, Updated August. 29, 2016 07:31

ソウル市の政策ノウハウが、アフリカ・エチオピアの首都アディスアベバに輸出される。

ソウル市は、ディリバ・クマ市長など、アディスアベバの市長団22人が都市問題関連政策探訪のため、29日に韓国を訪れると、28日明らかにした。

彼らは来月8日まで、韓国に滞在する。ソウル市は、探訪団を対象に1週間、優秀政策の共有や適合型力量強化教育を実施する計画だ。これに先立って、アディスアベバ市の中間管理者級公務員や国立大学教授の23人は、すでに今月初頭から4週間の日程でソウル私立大学で、交通や住宅、環境など、都市政策関連教育を受けている。

アディスアベバ市は、今回の政策探訪を通じて、ソウル市の都市計画政策をエチオピアの現場に適用し、関連教育を全体公務員へと拡大する計画だ。アフリカ政治の1番街であり、コーヒー生産国でもあるエチオピアは、この10年間の経済成長率が年平均8〜10%に達するほど急成長を遂げている。しかし、急速な都市化で交通や住宅、土地開発などで様々な問題に直面しており、公務員らの経験不足のために問題解決に混乱を感じているという。

ソウル市の李炳漢(イ・ビョンハン)国際協力官は、「エチオピアは、国連アフリカ経済委員会(UNECA)が2050年にはアフリカ経済大国首位と見込んでいるほどの可能性を持っている国だ」とし、「発展途上国の複数の都市の持続可能な都市開発に役立つことができるよう、ソウル市のノウハウを積極的に共有していきたい」と語った。



 
 
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[FT]エチオピアの開発独裁モデルは限界に(社説)

nikkei.com
2016/8/30 15:30

リオデジャネイロ五輪マラソン男子で銀メダルを獲得したフェイサ・リレサ選手は、ゴールインの際に両腕を頭上で交差させ、母国のエチオピア政府に対する抗議を示した。五輪規定に違反したと見なされてメダル剥奪、そして国外追放にもつながりかねない行為だった。だが、この抗議表明によって、1991年の内戦終結以降で最大の難局を圧政で乗り切ろうとするエチオピア政府の問題に世界が関心を向けた。

エチオピアでは、国内最大の民族であるオロモ族の抗議運動に対する弾圧により、この9カ月間に数百人が殺され、数千人が投獄されている。フェイサ選手は、エチオピアで尊敬を集める他の陸上長距離ランナーの多くと同じくオロモ族だ。オロモ族、そして他の民族にも広がる動揺の背後には、エチオピア政府が農業主体の社会を工業化や商業的農業への移行、都市化で変えようとする中で起きている広範な衝突がある。

エチオピアは正統的な自由市場経済を避け、国家が開発を主導してアフリカ一の経済成長率を何度となく記録してきた。民主化プロセスによる制約が相対的に強い他のアフリカ諸国が注視する実験だ。

抗議運動の広がりは、この開発独裁モデルが限界に達しようとしていることを物語る。抗議運動の発端は、連邦政府が首都アディスアベバの過密化を受けて、オロモ族が住む周辺のオロミア州に首都圏を拡張する計画を打ち出したことだった。その後、この計画は棚上げされている。

だが、土地取引に絡む汚職に対する地区レベルの抗議運動に、政治的抑圧やティグレ族による連邦政府機関の支配をめぐる不満が加わって拡大した。ティグレ族は91年の政権打倒で先頭に立ったが、総人口に占める割合は約6%だ。エチオピアは理屈の上では、この種の緊張に対処する手立てを持っている。

■政治・経済の統制を緩めよ

しかし現実には、統治に根本的な矛盾を抱えている。憲法に規定された連邦制と、中央集権化された独裁的権力という現実との矛盾だ。事実上の一党支配体制は当面、覇権を維持する力を保てるかもしれない。しかし、エチオピア政府は力任せに反対を押さえ込む戦術に戻ったことで、平和的な抗議運動として始まったものを暴力的な反乱に発展させるリスクを高めてしまった。

多くのアフリカ諸国でおなじみのシナリオだ。エチオピアの違いは、政府が効率的に開発を進めてきたことだ。欧米の同盟国は、イスラム過激派の脅威を受ける戦略的重要地域にあって、安定度が比較的高いエチオピアを頼りにするようになった。国情が似通うルワンダの場合と同様、支援国はエチオピアの体制の行き過ぎには目をつむり、相応の成果が上がっていることもあって資金援助をしてきた。

だが、これは目先のことしか考えていない。インフラ投資を支え、輸出主導の工業と農業の成長を加速させるうえで、エチオピアにはさらなる外国資本が必要だ。法と秩序の崩壊がさらに進めば、その外資に敬遠されてしまうだろう。

エチオピア政府は、憲法の精神を尊重して分権化を受け入れることから始められる。年間10万人の大学卒業者に十分な機会を提供するには、政治的・経済的自由の制限を同時に緩める必要もある。強い統制下で不満が鬱積しているだけに、自由化は細心の注意を要するプロセスとなる。だが、必要なプロセスだ。エチオピアの例外主義は、もう終わりを迎えている。

(2016年8月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)



 
 
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人類の祖先「ルーシー」の死因、300万年ぶりに解明か

cnn.co.jp

2016.08.30 Tue posted at 17:50 JST

(CNN) 人類の遠い祖先の猿人「ルーシー」は318万年前、木から転落した衝撃で全身を骨折し、川の流れの中で息絶えた−−。エチオピアで1974年に見つかった有名なアファール猿人(アウストラロピテクス・アファレンシス)の化石について、米テキサス大学の研究チームがそんな説を発表した。

ルーシーの化石はエチオピアの浅い川底で発見され、骨格の推定40%が完全な形で残っていたことから、初期の人類の祖先の生態解明につながる発見として話題になった。

死んだ経緯についてはこれまで分かっていなかったが、研究チームは化石を詳しく調べ、頭蓋骨(ずがいこつ)をコンピュータ断層撮影装置(CT)でスキャンするなどして死因を推定した。

ルーシーは身長約1メートル、体重約27キロで、死んだ時の年齢は推定15〜16歳。既に成熟期に達していたと思われる。小柄な体形だったことからハイエナやジャッカル、ネコ科の肉食動物に狙われ、木に登って逃れたか、夜間は木の上で過ごしていた可能性もある。

両足やひざ、尻の形は人類と似ていて二足で歩行できる一方、頭は小さく脳の大きさはチンパンジーと同程度、両腕は長く、全身が体毛に覆われていた。つまり人間とチンパンジーの間に位置する存在で、木登りよりは歩く方が得意だったと思われる。

死んだ日に木に登ったのは、猛獣から逃げるためか、木の上で眠るため、または果実を摘むためだったかもしれない。いずれにしても、約14メートルの高さから時速約56キロの速度で転落し、足から地面に着地した。

この衝撃が全身に広がって両足首と両ひざ、臀部(でんぶ)、肩を骨折。臓器も破裂した可能性がある。落下した際に衝撃を食い止めようと本能的に突き出した両腕も骨折し、恐らくそこで意識を失った。体を右側によじった姿勢で落下したため首の骨も折れていた。

意識を失って全身の骨が折れ、出血した状態で川の中に倒れたルーシーは、川の流れによって少し離れた場所まで運ばれ、息絶えた。

ルーシーの骨格の損傷や亀裂はこれまで、死後の長い年月の間に生じたと考えられていた。しかし研究チームが詳しく調べた結果、高齢者が転んだ時や高いところから転落した時に本能的に両腕を突き出す動作に起因する骨折と特徴が一致することが判明。研究チームが意見を求めた外科医9人も同じ見解だった。

「ルーシーの仲間は2足歩行能力の発達に伴って木に登る能力が衰え、落下する頻度が高くなっていた可能性がある」と研究者は解説し、ルーシーと同じような骨折の痕は、同じ仲間の化石からも見つかっていると指摘する。

研究チームは発作や洪水、落雷に見舞われた可能性や、猛獣に襲われた可能性についても調べたが、転落による骨折の可能性が最も高いと判断した。

ルーシーの化石の検査結果はエチオピア政府の承認を得て29日から一般に公開され、ウェブサイトからダウンロード提供されている。



 
 
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中日春秋(朝刊コラム)

中日新聞
2016年8月30日

その「テロリスト」が、面会の場所に指定したのは、ロンドン郊外のファストフード店だった

▼エチオピア東部で八年前の九月、医療支援に携わっていた日本人医師らが誘拐された。犯人は誰か、事件の背景に何があるのか。取材する中で探し当てたのが、エチオピア政府が「テロ組織」と呼ぶ反政府勢力の幹部で、英国亡命中のA氏

▼質素な暮らしぶりを思わせる服装で現れた彼は、「どれほどの人々が無残に殺されているか。母国の現状を少しでも伝えてくれるなら、取材に協力しよう」と約束し、その言葉を誠実に守ってくれた

▼そんなA氏がなぜ「テロリスト」と呼ばれるのか。国際的人権団体によると、エチオピア政府は、その地に生きる人々の暮らしをないがしろにする形で開発を強引に進め、反対する住民を弾圧している。昨年秋以降だけで数百人もの市民が治安部隊に殺されているとの報告もある。だが、かの国の政府の論理では、為政者に抗(あらが)う者が「テロリスト」なのだ

▼一昨日まで開かれたアフリカ開発会議で、日本は各国政府と「対テロ協調」をうたったが、テロの言葉の陰には、そういう現実も潜む

▼リオ五輪の男子マラソンで銀メダルを獲得したエチオピアのリレサ選手は、政府の弾圧に抗議するため両手を交差し「×」をつくりつつ、ゴールした。五輪の熱狂が消えても、消し去ってはならぬ光景だ。



 
 
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猿人は木登り苦手? 320万年前の化石、転落死と推定

nikkei.com
2016/8/30付[有料会員限定]

 約320万年前に生息していた初期人類の一種で、「ルーシー」の名前で知られる女性の猿人は、木から落下したことにより死んだとの研究結果を、米国などの研究チームが29日付の英科学誌ネイチャー(電子版)に発表した。

 チームは、木の上だけではなく地上での生活も始めたことによって、木登りする能力が落ち、木から落ちる危険性が高まった可能性もあるとしている。ルーシーは、1974年にエチオピアで発見されたアファール猿人(アウストラロピテクス・アファレンシス)の化石につけられた愛称。



 
 
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猿人も木から落ちる 米など研究チーム、死因を推定

nikkei.com
2016/8/30 0:00

 約320万年前に生息していた初期人類の一種で、「ルーシー」の名前で知られる女性の猿人は、木から落下したことにより死んだとの研究結果を、米国などの研究チームが29日付の英科学誌ネイチャー(電子版)に発表した。

 チームは、木の上だけではなく地上での生活も始めたことによって、木登りする能力が落ち、木から落ちる危険性が高まった可能性もあるとしている。

 ルーシーは、1974年にエチオピアで発見されたアファール猿人(アウストラロピテクス・アファレンシス)の化石につけられた愛称。全身骨格のうち約40%がそろっており、初期人類を代表する化石の一つとされる。

 チームは今回、コンピューター断層撮影装置(CT)などを使ってルーシーの骨を詳細に分析し、ルーシーは高い所から落下して骨折したと結論付けた。傷の状況や、傷が治った痕がないことなどから、けがをしたのは死ぬ直前だったと考えられるという。

 チームの推測では、ルーシーは足から地面に落ち、腕や胸、頭などを打った。臓器に受けた損傷などにより、ルーシーは死んだとみられる。約12メートルを超える高さから落ちた可能性もあるという。〔共同〕



 
 
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Ethiopian regime deploying massive military to the Amhara region as uprising continue unabated

By Engidu Woldie

ESAT News (August 31, 2016)

Reports reaching ESAT from Ethiopia say the TPLF regime is deploying thousands of its troops and Agazi Special Forces to the Amhara region where uprising against the regime is gaining momentum as more towns and localities removed local administrations and the security, and replaced them with interim administrations elected by the people.

Thousands of troops in a dozens of convoys and heavy machinery were seen heading towards northern Gondar via Wuchale, Wollo as the alternative and direct routes were closed by protesters, according to a sources who spoke to ESAT.

ESAT is yet to verify the information but high ranking TPLF military and civilian officials led by chief of staff Samora Yenus have arrived in Gondar. Close observers of the new developments say the regime was heading towards forming military posts and putting in place a military administration as seen in the Oromo region of the country where a nine month protest has relatively quieted this month.

Deadly protests have however continued on Tuesday in Gondar and Gojam where seven protesters - three in Adet and four in Simada - were shot and killed by TPLF forces. Three people were also killed in Merawi.

In Bahir Dar, angry protesters went to the Sebatamit prison and freed 700 prisoners who were detained in the recent protests. Several people were injured in the shoot out to free the prisoners, according to hospital sources. Gun fire could be heard on Tuesday in the city of Bahir Dar which saw deadly protests on Monday as four people were killed and protesters attacked businesses belonging to the regime.

In Amba Giorgis, regime forces attacked residents who on Monday targeted businesses and set on fire houses belonging regime officials.

Tensions remained high in Fnote Selam that has seen deadly protests in recent days. Offices and businesses remained closed on Tuesday in Finote Selam.

Prime Minister Hailemariam Desalegn blamed the unrest on what he called “foreign forces” bent on distracting the country from its development and fomenting ethnic conflicts. He declined to name the “foreign forces” but went on to accuse them of providing financial support to Ethiopian opposition forces in the diaspora. The Premier’s accusations did not come as a surprise to political observers who said that it has been customary for the regime to blame external forces for all its internal crises.

Meanwhile, human rights groups called for an independent investigations into the killings and incarceration of civilians by security forces in Ethiopia. Defend Defenders, Amnesty International, Ethiopian Human Rights Project, Frontline Defenders and FIDH called in a joint statement for the immediate cessation of the killings and detention of peaceful citizens and members of the civic society.

Ethiopian regime deploying massive military to the Amhara region as uprising continue unabated



 
 
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Once a Bucknell Professor, Now the Commander of an Ethiopian Rebel Army
Why Berhanu Nega traded a tenured position for the chance to lead a revolutionary force against an oppressive regime.

The New York Times Magazine

BY JOSHUA HAMMERAUG. 31, 2016

Berhanu Nega was once one of Bucknell University’s most popular professors. An Ethiopian exile with a Ph.D. from the New School for Social Research in Manhattan, he taught one of the economics department’s most sought-after electives, African Economic Development. When he wasn’t leading seminars or puttering around his comfortable home in a wooded neighborhood five minutes from the Bucknell campus in rural Lewisburg, Pa., Nega traveled abroad for academic conferences and lectured on human rights at the European Parliament in Brussels. “He was very much concerned with the relationship between democracy and development,” says John Rickard, an English professor who became one of his close friends. “He argued that you cannot have viable economic development without democratization, and vice versa.” A gregarious and active figure on campus, he rooted for the Philadelphia Eagles and the Cleveland Cavaliers, campaigned door-to-door for Barack Obama in 2008 and was known as one of the best squash players on the Bucknell faculty. He and his wife, an Ethiopian-born optometrist, raised two sons and sent them to top-ranked colleges, the University of Pennsylvania and Carnegie Mellon. On weekends he sometimes hosted dinners for other Bucknell professors and their families, regaling them with stories about Abyssinian culture and history over Ethiopian food he would prepare himself; he imported the spices from Addis Ababa and made the injera, a spongy sourdough bread made of teff flour, by hand.

Nega remained vague about his past. But students curious enough to Google him would discover that the man who stood before them, outlining development policies in sub-Saharan Africa, was in fact intimately involved in the long-running hostility between Ethiopia and neighboring Eritrea, a conflict that has dragged on for half a century. By the start of the millennium, its newest incarnation, a border war over a patch of seemingly worthless ground just 250 square miles in size, devolved into a tense standoff, with the two nations each massing along the border thousands of troops from both official and unofficial armies. One proxy army fighting on the Eritrean side, a group of disaffected Ethiopians called Ginbot 7, was a force that Nega helped create, founding the movement in 2008 with another Ethiopian exile, Andargachew Tsege, in Washington. The Ethiopian government, which had previously detained Nega as a political prisoner for two years in Addis Ababa, now sentenced him to death in absentia. Bucknell students who did learn about their teacher’s past were thrilled. “It made his classes exciting,” Rickard says.

In Ginbot 7, Tsege served as the political leader based in Eritrea; Nega was the group’s intellectual leader and principal fund-raiser, collecting money from members of the Ethiopian diaspora in Europe and the United States. That all changed one day in June 2014, when Tsege, known to everyone as Andy, made a brief stopover in Sanaa, the capital of Yemen, on his way to Asmara, the capital of Eritrea. As he sat in the airport transit lounge, waiting to board his flight, Yemeni security forces, apparently acting in collusion with Ethiopian intelligence, arrested him and put him on a plane to Addis Ababa, where he was paraded on state television and currently faces a death sentence.

Days after Tsege’s arrest and extradition, Nega volunteered to replace him in Eritrea. “Was I going to remain an academic, sitting in an ivory tower criticizing things?” he told me. “Or was I going to do something as an engaged citizen?” Nega put his house up for sale and took an indefinite leave of absence from the university. It was an extended sabbatical, he told his colleagues. Only a handful of close friends, his wife and his two sons knew the truth.

On a hot July afternoon in 2015, Nega packed a suitcase, bade his wife farewell and was driven by comrades to John F. Kennedy International Airport. He carried a laissez-passer from the Eritrean government, allowing him a one-time entry into the country. Nega was heading for a new life inside a destitute dictatorship sometimes referred to as the North Korea of Africa; the regime was notorious for having supported the Shabab, an Islamist terrorist group in Somalia, and for a military conscription program that condemns many citizens over age 18 to unlimited servitude. Nega also believes he has drawn the scrutiny of the Obama administration and was worried about being stopped and turned around by Homeland Security. It wasn’t until the wheels on the EgyptAir jet were up and he was settling into his seat over the Atlantic Ocean, bound for one of the most isolated and repressive nations on Earth, that he was able to relax.

The lights cut out above Nega one chilly night this July, and the rebel chief sat in darkness in a bungalow in Asmara, Eritrea’s 7,600-foot-high capital. Nega had spread a map on a coffee table, and he was showing me the route for a clandestine mission that he planned to undertake the following morning. At dawn, he and a comrade would drive 300 miles southwest to the mined, militarized border between Eritrea and Ethiopia to rendezvous with intelligence sources at a rebel base camp. His contacts were smuggling across the border “highly sensitive information” about Ethiopian troop positions and about the strength of resistance cells inside Ethiopia, whom Nega was hoping to link up with his own fighters on the Eritrean side of the border.

“They’ve got documents, and they insist on handing them over only to me,” Nega told me. “When there is sensitive material, they first want me to see it and then filter the information to the rest of the organization.” Nega, a burly, balding 58-year-old with a rumpled facade and an appealingly unassuming manner, rubbed his forehead as the lights flickered and then returned. In recent years, Ginbot 7 has grown, and it is now guided by an 80-member council of representatives spread around the world. As commander, Nega oversees several hundred rebel fighters in Eritrea as well as an unknown number of armed members inside Ethiopia who carry out occasional attacks in the movement’s name. During his frequent visits to the front lines, he spends his time meeting with fellow commanders, observing training and ― ever the professor ― leading history and democracy seminars using chalk and a blackboard in a “classroom” in the bush.

Nega turned back to the map and traced a straight line leading to the Tekeze River, the westernmost border between Ethiopia and Eritrea. The stream was a main crossing point for Ethiopian Army deserters fleeing to the rebels, and in recent weeks it had come under threat from advancing Ethiopian troops. “They are moving a sizable force into this area, because we are their main target now,” he said, referring to Ginbot 7, now known as Patriotic Ginbot 7. “And they are pushing a large part of their army, artillery and tanks into this zone. They haven’t started shelling us yet.”

The two nations, now ferocious enemies, were once joined. Eritrea, an Italian colony from 1890 until 1941, was annexed by Ethiopia after World War II; it took a three-decades-long war for the Eritreans to finally liberate themselves, in 1991. The neighbors remained at peace until 1998, when a simmering dispute over the Yirga triangle, a piece of rocky land along the border that had never been clearly demarcated in colonial maps, exploded into two years of tank and trench warfare in which 100,000 died. Today, despite a United Nations-supervised mediation that awarded the disputed territory to Eritrea, Ethiopia continues to occupy the border village Badame. Tens of thousands of troops face each other across a landscape of mines, bunkers, sniper posts and other fortifications.

Violence on the border, while infrequent, can be both sudden and brutal. In mid-June, according to the Eritrean government, Ethiopia launched a full-scale attack along the frontier at Tsorona, the first major incursion since 2012, possibly in retaliation for attacks on its forces by Ginbot 7. Eritrea claimed that it had killed 200 enemy soldiers and wounded 300, though Ethiopia downplayed its losses. “They almost always deny it,” Nega told me. “As far as the Ethiopian government is concerned, nobody ever dies.”

Ethiopia, while an American ally and an economic leader by African standards, is notoriously repressive. The minority Tigrayan regime has jailed hundreds of bloggers, journalists and opposition figures, keeping itself in power by intimidating political opponents, rigging elections and violently putting down protests. Since November of last year, according to Human Rights Watch, state security forces killed more than 400 protesters in the Oromia region, which surrounds Addis Ababa. Protests have recently spread to the Amhara region, as well; in August, security forces shot dead roughly 100 demonstrators and injured hundreds more. Thousands of Oromos, a minority group that makes up about a third of the population, have been jailed without trial on suspicion of supporting the Oromo Liberation Front, a secessionist group. The Ethiopian marathoner Feyisa Lilesa, who won the silver medal at the Olympics this year, drew global attention to the government’s abuses when he held his crossed arms over his head at the finish line in solidarity with his fellow Oromos; he says he fears returning home and is seeking political asylum.

Across the room in Nega’s bungalow, four fellow rebel commanders, all members of the Ethiopian diaspora, were finishing their supper. The men tore off pieces of injera and dipped the bread into a thick sauce called shiro, washing down the meal with bottles of the local Asmara beer. Esat, an Ethiopian opposition satellite channel broadcast from Europe and the United States, played softly on a television in the corner. The men were part of a revolving contingent of commanders who returned to Asmara from time to time to check their email and escape the primitive conditions in the bush. “We are five right now,” Nega said, introducing me to his comrades from Dallas; Arlington, Va.; Calgary, Canada; and Luxembourg. “Another, from the United Kingdom, is returning here tomorrow morning. We’ll be six when he comes. Last week we were eight ― at one point we were 11.”

The house also serves as an infirmary for rebels who become ill or are wounded in combat, and it provides a temporary sanctuary for Ethiopian Army defectors who cross the front lines. One recent arrival was a former Ethiopian Air Force officer, an Oromo who had traveled north 42 hours by bus and on foot, then swum across the Tekeze River to Eritrea. He made the decision to defect while sitting in an Addis Ababa jail cell on “false charges,” he told me, of being a member of the Oromo secessionist movement.

“We have many like him,” Nega said.

Nega put on his jacket to head off in search of diesel fuel for the morning journey to the border. With another rebel comrade from Virginia, we drove down the deserted, lightless streets of Asmara, searching for an open filling station, but the one we found had run out of diesel; Nega would have to return the next morning, delaying his departure for the front lines. When we returned to his home, Nega pointed to a pile of medical supplies in the hallway - bandages, splints, antibiotics, antimalarials - that he was planning to ferry to his fighters, and three cardboard boxes packed with solar cells that would provide some rudimentary electricity in the bush. While in the camps, Nega was dependent on his mobile phone for contact with the outside world, but even that was not guaranteed. “They have shut off phone coverage since the incursion” by the Ethiopians at Tsorona, he told me. “I’ll be out of touch for days.”

When I first met Nega, in late May 2016, the conditions were decidedly more comfortable. After 10 months in Asmara, Nega had flown back to the United States to attend meetings and the graduation of his younger son, Iyassu, from the University of Pennsylvania. Given his deepening involvement in a rebellion against an American ally, it was possible that this would be the last time he could visit the United States. Indeed, Nega, who is not an American citizen, had his State Department-issued “travel document” suspended three years ago, and his application for United States citizenship has been put on indefinite hold. He now travels on an Eritrean passport; together with his green card, it gained him entry into the country - this time. The State Department would not comment on Nega or Ginbot 7, but Nega surmises that the Obama administration does not look favorably on his activities. Still, he insists, “nobody is saying, ‘Back off.’ I think they know that this is not about being against the U.S. We are upholding the basic principles under which the U.S. was established.”

We met over Memorial Day weekend on the terrace of the upscale Café Dupont on Dupont Circle in Washington, joined by his sister Hiwot, who runs a technology start-up in New York, and Iyassu, a 21-year-old former high-school track star who was starting work at a New York investment bank in the fall. Over white wine and chicken salad, the conversation touched on Lin-Manuel Miranda’s commencement address and Nega’s excitement over crossing paths, after the ceremony, with Donald Trump and Vice President Joe Biden. (Trump’s daughter and Biden’s granddaughter were members of Iyassu’s graduating class.) I asked Iyassu if he had reconciled himself to the idea of his father’s new life on the front lines, and he said that he had. “Ultimately he should continue to pursue what he believes in,” he told me. He expressed little interest, though, in visiting his father at his Eritrean rebel camp or delving deeper into the raison d’être of the Ginbot 7 movement. “I just got out of college - my life has its own direction,” he said. “I can’t take time off. ... I’m a little bit removed generationally as well.”

The elder Nega is part of a generation of Ethiopians who grew up amid violence and tumult. Over lunch, he recalled what it was like to be a high-school student when a Marxist junta, the Soviet-backed Derg, overthrew Emperor Haile Selassie and ushered in a brutal dictatorship. Nega had grown up privileged, the son of a wealthy entrepreneur, and he watched as his father’s vast commercial corn and soybean farms were seized and security forces began arresting, imprisoning and executing thousands of dissidents, including many students. He and his two older sisters joined a resistance movement called the Ethiopian People’s Revolutionary Party (E.P.R.P.). They went underground, living in safe houses, eluding the police. His eldest sister was later captured and disappeared in the Derg’s prisons. His family searched for her everywhere.

“We had people coming to our house and telling my parents, ‘I saw her at this place.’ My mother used to go out all over looking for her,” Nega recalls. Her former cellmates later told him that she had died in prison, probably by committing suicide with a cyanide capsule that she wore around her neck. “It was common to have cyanide with you because if you were caught, you would be tortured and executed, and through torture you might be forced to betray people,” Nega said. As the crackdown in Addis intensified, the E.P.R.P. sent Nega north to Tigray province, the center of a growing guerrilla war against the Derg; there, he carried out attacks on government forces. In 1978 a power struggle erupted within the E.P.R.P. leadership, and Nega was thrown into prison. He was released one day before guards turned their guns on the remaining prisoners, killing 15. Nega escaped to Sudan, living as a refugee in Khartoum for nearly two years, then obtained political asylum in the United States in 1980.

He earned his bachelor’s degree from the State University of New York at New Paltz, where he also played on the soccer team. While studying for his doctorate at the New School for Social Research, he lived in Brooklyn and wrote his dissertation on the failures of Ethiopian agriculture under the Communist regime. Meanwhile, Ethiopia was sliding deeper into calamity. When the guerrilla movements increased their attacks in Tigray in the mid-1980s, the Derg dictator, Mengistu Haile Mariam, blocked food supplies to the region, creating a devastating famine in which one million people died. Photographs of starving children, disseminated by the news media, catalyzed an international relief effort, Live Aid, and inspired the pop hit “We Are the World,” making Ethiopia a worldwide synonym for hunger. The famine had wound down, and the rebel war was escalating, when Bucknell hired Nega as an assistant professor in 1990. “He never trumpeted his background, the fact that he had been a guerrilla fighter,” says Dean Baker, a former Bucknell colleague who now heads the Center for Economic and Policy Research in Washington.

In 1991, after a decade’s struggle, three rebel groups - the Tigrayan People’s Liberation Front, the Oromo Liberation Front and the Eritrean People’s Liberation Front - defeated the Derg and marched into Addis Ababa. The new government, led by the Tigrayan rebel leader Meles Zenawi, set about rebuilding the war-shattered nation. Nega finally had reason for optimism. He knew Meles well - the prime minister had been in the same university class as his dead sister - and after the Tigrayans consolidated power, Nega obtained a leave of absence from Bucknell and flew with his wife and two sons, both toddlers, back to Addis, determined to help rebuild the country. Nega believed that Meles “had good intentions,” he told me.

But Nega’s enthusiasm for the new government wore off quickly. At Addis Ababa University, where he taught part-time (he had also taken over several of his father’s businesses), administrators cracked down on dissent, banning the student government and the school newspaper. When Nega encouraged his students to press for academic freedoms, police assaulted them and other demonstrators; later, as unrest spread through the city, they shot 41 people dead. Nega spent a month in jail for abetting the protests. “At night I was hearing prisoners being tortured, beaten,” he says.

In May 2005, with the economy growing rapidly and the government’s popularity apparently high, Ethiopia held elections, the first truly multiparty vote in Ethiopia’s history, and invited international observers to attend. But the results were not to Meles’s liking. Nega’s Coalition for Unity and Democracy won 137 of the 138 seats on the City Council in Addis Ababa. Nega was poised to become mayor, but the government denied his party the victory and jailed him along with other C.U.D. leaders. American colleagues began a campaign to free Nega. “The Bucknell faculty approved a motion to support him and call attention to his plight,” Rickard says. “We talked with journalists, ambassadors, trying to make sure that he stayed on the front burner.” International pressure helped to secure Nega’s release after 21 months, and he returned to the United States. The experience “hardened him,” says Samuel Adamassu, a member of the Ethiopian diaspora who has known Nega and his family since the 1980s. “It made him realize these people are not willing to change without being forced.”

After our lunch in Washington, I attended a fund-raising rally for Ginbot 7 at the Georgetown Marriott, attended by about 500 members of the Ethiopian diaspora. Nega stood before a backdrop of Ethiopian and American flags. It would be a fight to the death, he assured the cheering crowd. “There is no negotiation with someone who is coming to rape you,” Nega went on in Amharic, the principal language of Ethiopia. “We have to stop them.” The contrast between the mild-mannered academic I had met on the patio of the Café Dupont and the fiery rebel leader was striking. Nega announced that he had brought news from the front lines: Guerillas claiming loyalty to his movement had carried out their most significant attack to date, outside the town Arba Minch, in southern Ethiopia, formerly the site of an American drone base. “We killed 20 soldiers and injured 50 of them,” he said, calling it “a new stage in the struggle.” (The Ethiopian government claimed they foiled the attack and killed some of the gunman.)

When Nega helped found the Ginbot 7 movement in 2008, the year he returned to teaching at Bucknell, he explained that the movement would seek to “organize civil disobedience and help the existing armed movements” inside and outside Ethiopia and “put pressure on the government, and the international community, to come to a negotiation.” Yet the Ginbot 7 platform advocated destabilizing the government “by any means necessary,” including attacks on soldiers and police. It was a discordant message coming out of a liberal American university whose first class was held in the basement of the First Baptist Church of Lewisburg in 1846. “It’s a line that he has crossed,” says Rickard, the English professor, who finds Nega’s advocacy of violence “troubling” but understandable. “He has never been a pacifist, never renounced armed struggle,” he says. “He has seen elections overturned, hundreds of people murdered on the streets. His sister died, and his best friend is in prison, in peril of his life. He sees violence as viable and necessary. It’s kind of shocking, in a way.”

While Ginbot 7 started to foment its resistance, Ethiopia was busy rebranding itself as an economic success story. Following South Korean and Chinese models of state-directed development, Meles borrowed from state-owned banks and used Western aid money to invest heavily in dams, airlines, agriculture, education and health care. Ethiopia’s economy took off, averaging nearly 11 percent growth per year for the last decade, one of the highest rates in Africa. Addis Ababa became the showpiece of the country’s transformation, with a light rail system, ubiquitous high-rise construction and luxury hotels, high-end restaurants and wine bars packed with newly minted millionaires. At the same time, the country was becoming a bulwark against the spread of radical Islam in the Horn of Africa. Today Ethiopia provides 4,400 peacekeepers to an African Union force in Somalia and helps keep the peace along the tense border between North and South Sudan. In July 2015 President Obama, on an African tour, paid the first visit ever to Ethiopia by a sitting American president.

Yet in the classroom and abroad, Nega argued that Ethiopia’s transformation was a mirage, created to placate Western observers troubled by the lack of democracy. “In 2005, it became clear that legitimacy would not come through the political process, so they started this new narrative ― development,” he told me. Nega insists that Ethiopia has “cooked the books,” and that its growth rate is largely attributable to huge infrastructure projects and Western development aid, with little contribution from the private sector. “The World Bank is throwing money at Ethiopia like there’s no tomorrow,” he told me. The actual growth rate, he insists, is closer to 5 to 6 percent ― per capita income is still among the lowest in the world ― and the weakness of the country’s institutions will mean that even this rate cannot be sustained.

Two months before Obama arrived, the government presided over what was widely considered a sham election, in which the ruling party won all 547 seats in Parliament, But Obama, making it clear that security trumped other concerns in the Horn of Africa, stood beside Meles’s successor, Prime Minister Hailemariam Desalegn, and described the government as being “democratically elected.”

“I was shocked,” Nega told me. “ I understand the reality of power and why he supports the Ethiopian government, but to say it is ‘democratically elected’? I was disgusted.”

Three days after my first meeting with Nega in Asmara, and shortly after he returned from his border rendezvous, we drove in the late afternoon in his white Hilux pickup truck through the landscape of his new life. We passed the run-down and nearly deserted Asmara Palace Hotel, formerly an Intercontinental Hotel, and a large Catholic church that Nega couldn’t identify. “I’m a lousy tourist guide,” he said apologetically. While in Asmara, he spends most of his time hunkered down either in his residence or at a borrowed office in the center of town ― one of the few places in the city with a high-speed internet connection. Eritrea has the lowest internet penetration in the world, with only about 1 percent of the population online, and this rare broadband connection allows him to catch up regularly on Skype with his sons and his wife. “I don’t think she’s very happy about my being here,” he admitted, shifting uncomfortably. “We have really stopped talking about it.”

Immediately following its independence in the early 1990s, under the rebel-leader-turned-president Isaias Afwerki, Eritrea was briefly considered one of the hopes of Africa. When I visited the country in 1996, five years after it won its liberation from Ethiopia, the former rebels were starting to revive the wrecked economy ― rebuilding roads, bridges and a railway to the coast, calling on the Eritrean diaspora to invest. But after the border war between 1998 and 2000, Eritrea’s leadership turned inward, growing increasingly suspicious of the outside world. Afwerki suppressed dissent, expelled Western journalists and NGOs, turned down foreign aid, nationalized industries and discouraged foreign investment; according to the World Bank, per capita income is about $1,400 a year. In 2009 the United Nations Security Council imposed sanctions on Eritrea, including an arms embargo and a travel ban and a freeze on the assets of top Eritrean officials, for providing weapons to the Shabab, the radical Islamist group that has carried out hundreds of terrorist attacks in Somalia and neighboring Kenya. (Eritrea called the allegation “fabricated lies.”) A June 2016 United Nations report accused the Eritrean government of committing “crimes against humanity,” including torture, jailing dissidents and the open-ended military conscription program that the government justifies as preparation against another Ethiopian invasion.

With virtually no investment coming into the country, Asmara has become a city frozen in time. Two donkeys meandered down Harnet Avenue, the capital’s main boulevard, stopping to nibble at a patch of grass around a palm tree. As we watched the crowds walk down the tidy avenue lined by an imposing red brick cathedral, a 1930s-era Art Deco movie theater and crumbling Italian bakeries and cappuccino bars, Nega defended his decision to turn to the dictatorship for support.

“Do we really have to discuss the kind of dictatorships that the U.S. sleeps with?” he asked me. “Here is a country that was willing to give us sanctuary, a country that had once been part of Ethiopia. I look at any of these people, I talk to them, and they are just like me, they are as Ethiopian as I am. Why should I not get help from them?”

Nega insisted that he saw some positives in the dictatorship. “This is the only country that says, despite its poverty, ‘We are going to chart our own course ― whether you like it or not,’” he told me. “They are not corrupt. You see these government officials driving 1980s cars, torn down the middle. I have seen their lives, their houses. There is some element of a David-and-Goliath struggle in this thing.” He called the United Nations report describing crimes against humanity an “exaggeration.” (A Western diplomat in Asmara I talked to, who asked not to be identified because of the political sensitivities of his position, agreed with Nega’s assessment of the report, saying it was based on testimony of refugees in Europe who had “an interest in depicting their country as badly as possible to justify their status.”)

It goes without saying that Nega was reluctant to speak harshly about the nation that was providing his movement with a refuge ― and that could snatch it away at any moment. “I don’t want to butt into their personal issues,” he said carefully. “They’ve always been nice to us.” Out of the public eye, however, the rebel leader can be more critical. “He holds no illusions about Eritrea,” says his friend and former Bucknell colleague Dean Baker.

I asked Nega if he was confident that pressure by the rebel groups could bring down the Ethiopian government. Nega believed that momentum was on his side. “This resistance to the state is coming in every direction now, in all parts of the country,” he said. He was giving himself “four or five years” before he and his rebel forces entered Ethiopia as part of a new democratic dispensation. “It certainly won’t be a decade,” he told me.

Until that happens, Nega will continue planning and preparing from a precarious and lonely limbo. Back at the bungalow, he led me down the corridor and showed me where he slept: a monastic chamber furnished with a single bed, an armoire and a night table strewn with jars of vitamins and blood-pressure medication. (He lost his medical insurance when he left Bucknell, but still has American insurance coverage through his wife, and he picked up a three-month supply of the medicine on his May trip to the United States.) He retrieved from the freezer a chilled bottle of Absolut and poured two glasses. We sat in the concrete courtyard, beside a clothesline draped with Nega’s laundry. The power failed again, casting us into total darkness, then returned a few seconds later. The contrast with his previous life in the States ― cheering for the Lewisburg Green Dragons, his son’s high-school track team; vacationing on the beaches of Maryland and North Carolina with his extended family ― could hardly have been more extreme.

“If you like comfort, and that’s what drives you, you’ll never do this,” he told me, taking a sip of the ice-cold vodka. “But sometimes you get really surprised. Once you have a commitment to something, all these things that you thought were normal in your day-to-day life become unnecessary luxuries.”

Joshua Hammer is a freelance foreign correspondent and the author of “The Bad-Ass Librarians of Timbuktu.”

Once a Bucknell Professor, Now the Commander of an Ethiopian Rebel Army



 
 
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Ethiopia: A systematic massacre of Amhara in Metemma

Posted by: ecadforum September 1, 2016

by Belay T.

Yesterday, after Tigray People Liberation Front (TPLF) regime declared war through the current Prime Minster Hailemariam Dessalegn to suppress the freedom movement of Amhara people in particular and the Ethiopians in general, a systematic massacre of Amhara in Metemma has happened and still the blood shade is worsening. Fully armed TPLF junta fighters called ‘Agazi’ jointly with the Sudanese fighters made the massive killings. The Sudanese fighters have dressed the same cloth as to Agazi’s. But the survived local people simply identified them with their identity. Such barbaric act of TPLF has been made by cutting any communication channels, including telephone and internet. Today, horrific images taken by the survivors are coming up via social media (Figure 1). The question is why TPLF is doing such systematic massacre in Metemma area at this point?A systematic massacre of Amhara in Metemma

According to the local people, the regime has been doing its very best to change the Metemma area demography into Tigre people dominated so that to easily annex the area to Tigrai Region as to Welkait Tegede. The people of Welkait Tegede have been forced to be administered by Tigrai Regional Authority despite their strong objection since TPLF took power 25 years ago. This is mainly to expand the Tigrai Region towards to the fertile land of Amhara Region.

The area is suitable for various export commodities. Tigrai Region has no suitable land for these activities. To facilitate the annexation, the TPLF regime was teaching high school students as if Metemma is not part of Amhara Region (Figure 2). The ongoing massive killings seems that the TPLF junta’s hopelessness and to try their very best to make the Ethnic cleaning on Amhara before they leave the central government office. Sources are indicating that they made retreat back to Tigray Region if the resistance continues with the current momentum. They already started to move important resources from the center to Mekele. In the meantime, the regime is preparing to make similar massive killings to other parts of Amhara region and Oromia, where strong resistance is happening. All such action is to secure one minority ethnic group superiority by massive suppressing’s and killings other Ethiopians.

Before declaring the war, the TPLF regime was evacuating Tigrai people from some towns of Amhara, including Gondar. Additionally, they made a fake propaganda as if the peaceful Tigrai people were targeted and aired the news via Al Jazeera. Similar evacuation is expected in the coming days in other parts of Ethiopia.

Though these systematic massacres are happening international media outlets give deaf ear! We hope they will be soon in the side of Ethiopians effort and journey towards freedom and democracy.

Ethiopia: A systematic massacre of Amhara in Metemma



 
 
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Israel Foreign Ministry Issues Travel Warning Against Visiting Northern Ethiopia

Posted by: ecadforum September 1, 2016

Israel’s Foreign Ministry issued a travel warning to citizens against traveling to Ethiopia, various media report.

The travel advisory focused specifically on northern Ethiopia, and the regions of Amhara and Oromia, which have recently been affected by violence during crackdowns on protests by security forces.

The Ethiopian government declared a state of emergency on Wednesday, according to Israel’s travel advisory. The region included in the warning includes the city of Gondar, a popular site for many Israeli tourists and an area where many Ethiopian Jews originated.

Other cities in the area affected by violence include Bahir Dar and Debre Tabor. The advisory cautioned travelers to avoid protests and public gatherings.

Source: JP updates

Israel Foreign Ministry Issues Travel Warning Against Visiting Northern Ethiopia



 
 
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Ethiopia: A prison in Debre Tabor is on fire

Posted by: ecadforum September 1, 2016

A prison located in the South Gondar Zone of the Amhara Region of Ethiopia in Debre Tabor town with full of inmates inside is on fire. Eyewitnesses suggested the fire was set deliberately by Ethiopian regime soldiers. While the prison is burning soldiers are busy rounding the prison, taking positions to shoot inmates who maybe manage to escape the fire.

Ethiopia: A prison in Debre Tabor is on fire



 
 
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Ethiopian Airlines transporting TPLF forces to Bahir Dar, fire engulfs prison in Debretabor

By Engidu Woldie

ESAT News (September 2, 2016)

The TPLF regime is using a civilian airlines, The Ethiopian Airlines, to transport its army to the Amhara region where hundreds of people were murdered by TPLF snipers in the last few weeks alone. The TPLF forces got the shoot to kill order by regime officials including the Prime Minister, Hailemariam Desalegn, who said on Wednesday that he had ordered security forces to use deadly force against protesters in the Amhara region who demanded an end to the tyrannical regime. A number of Ethiopian bloggers and political commentators say the Premier’s statement tantamount to a war declared on the people of Amhara.

A source from Bahir Dar who spoke to ESAT said over a thousand troops have arrived at the city airport on Thursday and had received instructions from the Chief of Staff, Samora Yunis, who established a command post in the city two days ago. The forces were warned against mingling with the public, the source said.

Meanwhile, the killings by TPLF forces against civilians in the Amhara region continued on Thursday as dozens of people lost their lives in the hands of the brutal forces.

In Amba Giorgis, TPLF forces shot and killed at least 26 people in the last two days alone. An eyewitness told ESAT that he suspect some of the soldiers were mercenaries bought by the regime to carry out the massacre. The source did not say about the origins of the mercenaries but residents of Amba Giorgis believe they were Sudanese border security turned mercenaries by the TPLF. The forces also went door to door, beating residents. Most of the youth in Amba Giorgis were hiding in the bushes to escape the massacre, the witness said adding that the town was under a complete siege by the forces.

In Metema, a town bordering Sudan, regime forces killed at least 10 and wounded 20 on Wednesday. Telephone lines were cut on Thursday and ESAT could not reach its sources for updates.

In Chagni, Awi zone, 2 people were killed and 7 injured as TPLF forces shot indiscriminately at the residents.

The town of Abderafi with 20,000 residents was totally besieged by the forces. Roads were blocked by the forces who moved artilleries and tanks into the town.

Prisoners escaped from a prison in Debretabor as it caught fire on Thursday. It was not clear how many of the prisoners had managed to escape but prison guards were seen shooting at the detainees who were running away from the fire. Gun fire could be heard all day in Debretabor.

In the meantime, 3,500 members of the Amhara National Democratic Movement (ANDM), one of the four parties that form the ruling coalition EPRDF, walked out of a meeting called by officials of the regime. The meeting in Dessie was presided over by Amb. Genet Zewdie and Minister of Industry, Ahmed Abitew who said the irredentism by the people of Wolkait, Tegede and Telemt was orchestrated by outside forces bent on removing the regime by force. Angered by his remark, the over 3,500 members walked out of the meeting.

Ethiopian Airlines transporting TPLF forces to Bahir Dar, fire engulfs prison in Debretabor



 
 
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A tenured US professor is leading an Ethiopian rebel group

Posted by: ecadforum September 3, 2016

by Christopher Woolf | PRI

In the summer of 2015, Berhanu Nega’s life took a very unusual turn. The gregarious economics professor took an indefinite leave of absence from his tenured post as professor of economics at Bucknell University in Lewisburg, Pennsylvania, left his family, and took off for Africa to lead an armed rebellion.A tenured US professor is leading an Ethiopian rebel group

Nega is an exile from Ethiopia, and the goal of his guerrilla group, Ginbot 7, is nothing less than the complete overthrow of the regime.

The New York Times Magazine has a new profile of Nega.

He left a lot behind.

“He had developed a very American lifestyle,” says Josh Hammer, who wrote the story. “[He] had a very nice suburban house, rooted for the Cleveland Cavaliers and the Eagles ― barbecues in the backyard, summers on the beach in Maryland, sending his kids to good American schools. So a very American existence.” Nega

now lives a very spartan lifestyle in Eritrea, a neighbor of Ethiopia and its mortal enemy.

You can access Hammer’s full story in the magazine here.

A tenured US professor is leading an Ethiopian rebel group



 
 
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BREAKING: Hundreds of soldiers desert regime’s army

By Engidu Woldie

ESAT News (September 4, 2016)

450 soldiers have deserted the Ethiopian regime’s army today in North Gondar and announced that they have joined the struggle launched by the people to remove the brutal regime.

A representative of the defectors told ESAT on the phone that, the army, as it is made up of the sons and daughters of the Ethiopian people, should stand on their side at this critical time.

He said the army, like the people, has suffered in the hands of the corrupt TPLF Generals and other top brass officers who are all Tigrayans and who inflicted untold misery on members of the army.

Today’s desertion bring the total number to over 1000, just in the last ten days.

(More updates will follow as they come)

BREAKING: Hundreds of soldiers desert regime’s army



 
 
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Whereabouts of political prisoners not known after fire gutted down Qilinto prison, dozens feared dead

By Engidu Woldie
ESAT News (September 4, 2016)

Families of Ethiopian prisoners of conscience who flocked at the Qilinto prison, outside the capital Addis Ababa early on Sunday were told by authorities to wait for three days for information about their loved ones. The families fear their loved ones could be the victims of the fire and the reported gunfire at the notorious dungeon.

Citizen journalists shared on social media pictures of plume of smoke rising from the prison Saturday morning shocking the nation that is gripped by protests from all corners of the country against the TPLF tyrannical regime that jails, maims and extra judicially executes dissenters, democracy activists and journlists.

Hundreds of family members and friends of the political prisoners headed to Qilinto Sunday morning but were stopped by TPLF security near the prison and were told to look for their loved ones in other prisons and hospitals. Prison officials also said they would need three days to identify those who survived the fire and those who lost their lives in the flames and in the ensuing gunfire.

Bontu Bekele, daughter of Bekele Gerba, a leading Oromo political figure and who is one of the prisoners told ESAT that she went to the Kaliti prison and demanded to see her dad but to no avail. She was told her dad was not there. She also said TPLF security agents were following them everywhere they go and tracking every movement.

Mulu Bulala, sister of Addisu Bulala and Aselefech Mulatu, wife of Degene Tafa, both Oromo political prisoners said they went to three hospitals in Addis Ababa looking for the prisoners, but turned away by security forces. They said the hospitals were being guarded by the Agazi Special Forces and Federal Police who wouldn’t allow visitation by anyone.

An estimated 3000 prisoners of conscience, mostly Oromo opposition figures and Ethiopian Muslims who demanded political and religious freedoms were being held at the notorious dungeon when fire broke out on Saturday. Forty one representatives of the Muslim community, fifty youth from Amhara region detained in the recent protests and Airforce pilots thrown to jail for bogus charges of affiliation with an opposition political party were among the political prisoners at Qilinto.

This is the third time in a span of short period when a prison filled with political prisoners catches fire. A prison in Gondar and Debretabor caught fire as the brutal forces of the TPLF shot at inmates who were trying to run away from the fire.

Ethiopians doubt if those fires were accidental. The fires only happened in prisons where dissenters and democracy activists were held.

A fire that broke out at the Kality prison nine years ago killed at least 150 prisoners. Hundreds of political prisoners including the then leaders and members of the Coalition for Unity and Democracy, a.k.a Kinijit were jailed in Kality after they won the national election in a landslide. The regime rigged the election, security forces killed 198 demonstrators in Addis Ababa who demanded their votes be respected, and opposition political leaders were put behind bars following the election in 2005.

Whereabouts of political prisoners not known after fire gutted down Qilinto prison, dozens feared dead



 
 
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エチオピア 中国が存在感
首都の日本人街、様変わり 「中華街」化一気に進む

2016/9/4付
日本経済新聞 朝刊

 エチオピアの首都アディスアベバ。アフリカ連合(AU)が本部を置くアフリカ大陸有数の国際都市だ。最近、同市で目立つのがアフリカ諸国への開発支援などで駐在する中国人。その存在感はかつての日本人街をチャイナタウンに様変わりさせるほどになっている。

 アディスアベバの空港に降り立つと、中国語のポスターがずらりと張られ、中国人向けに設けられたらしいカウンターも目に入る。あちらこちらから聞こえてくる中国語のささやき。中国とエチオピア、アフリカ諸国とのつながりが深まっていることをいや応なく感じる。

開発支援背景に

 アディスアベバにチャイナタウンが登場したと耳にした。現地の人に場所を聞いてみると、地名は意外にも「ボレ・ジャパン」。

 日本大使公邸に近く、もともとは日本人が多く暮らしていたことが地名の由来になっているという。中国がアフリカ向けの開発支援、経済投資を強めたこの数年で中国人街化が一気に進んだ。

 その通りへ行ってみた。100メートルほどの街区には中国語の看板が立ち並び、店先に中国産の野菜、香辛料が山積みになっている。主な客は現地で働く中国人やその家族だが、豊富な品ぞろえにひかれてエチオピアの人たちも利用するようになってきたという。

 日本人街の名残とおぼしき店があった。看板に「ジャパン・スーパーマーケット」とある。しかし、商品棚にあるのは中国製品や現地の一般的な雑貨ばかり。店主のクドゥスさん(45)は「店は付近の目印になっている。待ち合わせに使う人もいるし、長年親しんだから名前を変えるわけにはいかないんだ」と話した。

 日本のものはないのかたずねた。「これがただひとつの商品」と奥から出してきたのは「味の素」の小瓶だった。

多くは単身赴任

 中国人向けの巨大なカラオケ専門店もある。ホテルを改装した「皇朝大酒店」は20以上の部屋を備える。どの部屋にも巨大な薄型モニターとぴかぴかのミラーボール。「焼きそば」などの料理も注文できる。

 仕事の仲間と訪れた建設会社幹部の王洋さん(33)は「月に1度は気分転換で利用する」。エチオピアで働く中国人は単身赴任が多く、遠く故郷を思いながらウイスキーグラスを片手にマイクを握る姿は日本人の海外勤務者と変わらない。

 かつての日本人街が中国人街になってしまうのは寂しい気もするが、現地の日本人は変化を柔軟に受け入れている。

 旅行業を手掛ける古賀美夕紀さんは「中国人の仕入れた新鮮な野菜を買えるようになった。トウモロコシも飼料用ではなく、スイートコーンが食べられる」と歓迎。年内にもアディスアベバに日本食料理店を開く予定で、日本人駐在員にとっては待望の日になっている。

 先進諸国が影響力を強めようとしのぎを削るアフリカ大陸。めざましい経済発展の最前線で、街はこれからも姿を変えていく。

(アディスアベバ=岐部秀光)



 
 
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Ethiopian Paralympic athlete Tamiru Demisse in new finishing line protest against oppressive regime
1500m runner echoes protest of fellow countryman Feyisa Lilesa, who has now fled to the US

INDEPENDENT

Adam Withnall Africa Correspondent

2016/09/12

A runner has become the latest Ethiopian athlete to stage a political protest in Rio, after he crossed the finish line in a 1500m event at the Paralympics.

Tamiru Demisse, who was competing in the final of the T13 race for visually impaired runners, crossed his arms above his head as he crossed the line in second place, taking silver behind Algeria’s Abdellatif Baka.

The crossed-arms symbol is in reference to the political persecution of the Oromo ethnic group by the government back home, and echoed a similar gesture made by Feyisa Lilesa at the end of the marathon event in the Olympics.

Unlike Feyisa, who was reminded by officials that the International Olympic Committee frowns upon political gestures at the Games, Tamiru also repeated the gesture during the ceremony to receive his medal.

Last month, Feyisa explained that he he conducted his protest in response to the killing of the Oromo people, saying the government was “killing our people”.

He has now travelled to the US, after a crowd-funding campaign to support him and his family raised its target of $150,000. He said if he returned to Ethiopia “they will kill me… or if not kill me, they will put me in prison”.

Sunday evening’s T13 1500m race was also remarkable for the fact that the top three runners, Algeria’s Baka, Tamiru and Kenya’s Henry Kirwa, all ran faster times than the 3:50:00 that won gold for the US’s Matthew Centrowitz Jr in the Olympic 1500m race.

The conflict between the government and the Oromo, the largest single ethnic group in Ethiopia, flared up last year over land and political rights.

Human Rights Watch estimates that more than 500 people have been killed since the government began a brutal crackdown on political protests. The government disputes that figure.

Ethiopian Paralympic athlete Tamiru Demisse in new finishing line protest against oppressive regime



 
 
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パラリンピックでも反政府の抗議ポーズ、IPCはエチオピア選手に警告

AFP BB News
2016年09月13日 10:00 発信地:リオデジャネイロ/ブラジル

【9月13日 AFP】国際パラリンピック委員会(IPC)は12日、リオデジャネイロ・パラリンピックの陸上男子1500メートルT12/13(視覚)のフィニッシュラインで、頭の上で腕を交差するポーズをみせ、エチオピア政府の弾圧に抗議したタミル・デミッセ(Tamiru Demisse)に対して警告を与えた。

11日に行われた同レースの決勝で銀メダルを獲得したデミッセは、8月に開催されたリオデジャネイロ五輪の陸上男子マラソンで銀メダルに輝いた同じエチオピアのフェイサ・リレサ(Feyisa Lilesa)がゴールインする際にみせたのと同じ抗議行動に出た。

頭の上で×印を作るこのジェスチャーは、昨年11月にエチオピア中西部のオロミア(Oromia)で始まった反政府デモを弾圧した同国政府への抵抗を示すシンボルとなっている。人権団体によれば、エチオピアの治安部隊はデモの参加者を400人以上殺害したとされている。

IPCは声明を発表し、大会で政治的メッセージを発信した22歳のデミッセを厳しく批判。フィリップ・クレーブン(Philip Craven)会長は「五輪と同じように、パラリンピックでも政治的なメッセージは規則で禁止されていると注意を受けていたはずだ。二度とこのような行為をしてはならない」と警告した。

フィニッシュラインとメダル授与式で抗議のジェスチャーを示したリレサは、帰国すれば命の危険にさらされると主張しており、エチオピア当局からは処罰されないと明言されていたものの、代表チームの帰国便には同乗しなかった。

米国への政治亡命を模索していると報じられているデミッセについて、同選手の代理人はAFPの取材に対し、「(エチオピアに戻る道を)彼が選択するとは思えない」とコメントしている。

アフリカで最も弾圧的な国として知られるエチオピアでは、オロミアから北部のアムハラ(Amhara)まで拡大している反政府デモによる混乱が続いている。(c)AFP

パラリンピックでも反政府の抗議ポーズ、IPCはエチオピア選手に警告



 
 
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エチオピア大使に斎田氏

nikkei.com
2016/9/23 11:28

 政府は23日の閣議で、エチオピア大使に斎田伸一ドイツ公使、アフガニスタン大使に鈴鹿光次アフガニスタン大使館参事官を充てるなどの人事を決めた。発令はいずれも26日付。

 斎田 伸一氏(さいだ・しんいち=エチオピア大使)89年(平元年)東大卒、外務省へ。ドイツ大使館参事官、15年7月ドイツ公使。群馬県出身、52歳。

 鈴鹿 光次氏(すずか・みつじ=アフガニスタン大使)80年(昭55年)大阪市立大中退、外務省へ。衆院国際部渉外課長、16年7月アフガニスタン大使館参事官。大阪府出身、57歳。

 山田 俊之氏(やまだ・としゆき=パラオ大使)78年(昭53年)京大卒、旧郵政省へ。アジア・太平洋電気通信共同体事務局長、15年7月総務省関東総合通信局長。京都府出身、60歳。

 北川 靖彦氏(きたがわ・やすひこ=アイスランド大使)80年(昭55年)早大卒、三菱商事へ。執行役員、16年4月顧問。高知県出身、59歳。

 側嶋 秀展氏(そばしま・ひでのぶ=ザンビア大使)81年(昭56年)東大卒、外務省へ。参院国際部長、16年7月官房付。福岡県出身、60歳。

 小西 淳文氏(こにし・きよふみ=ベナン大使)83年(昭58年)東大卒、旧国際協力事業団へ。国際協力機構上級審議役、15年10月シニア課題アドバイザー。和歌山県出身、60歳。



 
 
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ベケレが歴代2位で初V、川内13位 ベルリンマラソン

nikkei.com
2016/9/25 20:03

 【ベルリン=共同】ベルリン・マラソンは25日、ベルリンで行われ、男子は5000メートル、1万メートルの世界記録を持つケネニサ・ベケレ(エチオピア)が世界歴代2位の2時間3分3秒で初優勝した。前世界記録保持者のウィルソン・キプサング(ケニア)が10秒差の2位に入った。川内優輝(埼玉県庁)は2時間11分3秒で13位だった。

 30キロ付近からキプサングが抜け出したが、ベケレは粘り強く食らいつき、終盤のスパートで競り勝った。デニス・キメット(ケニア)の2時間2分57秒の世界記録には及ばなかった。

 女子の岩出玲亜(ノーリツ)は2時間28分16秒で4位だった。アベル・ケベデ(エチオピア)が2時間20分45秒で制した。



 
 
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反政府デモで衝突、100人圧死か=催涙ガス発射で混乱−エチオピア

時事ドットコムニュース

 【ビショフトゥ(エチオピア中部)AFP=時事】エチオピアの首都アディスアベバ近郊のビショフトゥで2日、宗教行事の中で政府に対する抗議行動を行った最大民族オロモ人のデモ隊と警察が衝突した。混乱の中で折り重なって倒れたデモ参加者が圧死し、オロモ人組織幹部は「現地の人から100人以上が死亡したと聞いた」と述べた。

 参加者の一部はオロモ人の抗議の象徴である頭上で両手を交差するポーズを取った。デモ隊が石や瓶を投げ、治安部隊が警棒や催涙ガスで応戦。逃げようとした少なくとも50人が溝に倒れ込んだ。政府は国営メディアを通じ、「複数の命が失われた」とだけ発表した。(2016/10/03-07:15)



 
 
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祭り会場で混乱、52人死亡 「警察が発砲」の情報も エチオピア

cnn.co.jp
2016.10.04 Tue posted at 09:46 JST

(CNN) エチオピア中部オロミア州ビショフトゥで2日に行われたオロモ族の祭りの会場で、警察が警告射撃を行ったために集まっていた人たちが折り重なって倒れ、52人以上が死亡した。同国のレダ通信相が明らかにした。

レダ通信相によると、壇上に上がろうとした高齢者が暴行される騒ぎがあり、警察が宙に向けて威嚇射撃を行った。これが引き金となり、会場にいた人たちが折り重なって倒れたという。警察によれば、祭りには推定200万人が集まっていた。

一方、同国野党のオロモ連邦議会党は、警察が集まった人たちに向けて実弾を撃ち、120人あまりが死亡したと伝えている。

「与党は祭りを自分たちの政治的利益のために利用しようとした」と同党幹部は主張。「集まった人たちが野党の演説を聞こうとしなかったために衝突が起き、治安部隊が銃撃して催涙弾や実弾を使った。そのために混乱が起きた」としている。

これに対してレダ通信相は「収容した遺体に銃弾による傷はなかった」と述べ、犠牲者は折り重なって倒れて圧死したと強調。治安部隊はほとんどが武器を持っておらず、銃撃には関与しなかったと説明している。

オロモ族はエチオピア最大の民族で、同国の人口1億人のうち3分の1以上を占める。しかし長年にわたって冷遇され、最近では政府の進める開発でオロモ族の農地が接収されて反発が強まっていた。 リオデジャネイロ

五輪に出場して銀メダルを獲得した同国のフェイサ・リレサ選手は、オロモ族が政府によって不当な扱いを受けているとして抗議していた。



 
 
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エチオピアにアフリカ初の電気鉄道が開通、中国が出資・建設

AFP BB News
2016年10月06日 18:32 発信地:アディスアベバ/エチオピア

【10月6日 AFP】中国が出資し中国企業2社が建設したアフリカ初の電気鉄道が5日、正式に開通し、内陸国エチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa)と紅海(Red Sea)に面した隣国ジブチの首都ジブチ(Djibout)とを結ぶ新たな輸送ルートが完成した。エチオピア、ジブチ両国の経済にとって大きな起爆剤となる。

 総延長750キロの鉄道は、総工費34億ドル(約3500億円)の7割を中国輸出入銀行(China Exim Bank)が出資。鉄道運営の経験がないエチオピアで人材が育つまで、5年間の契約で、運転士や駅長、技師など運行に関わる全てを中国人が担う。

 アディスアベバ郊外に新設された駅で開かれた開通式典では、エチオピアのハイレマリアム・デザレン(Hailemariam Desalegn)首相とジブチのイスマイル・オマル・ゲレ(Ismael Omar Guelleh)大統領を、中国人鉄道関係者らが出迎えた。

 鉄道はアディスアベバとジブチ港を約10時間で結ぶ。これまで2都市間の物流は9割をトラックなどの道路輸送に頼っていたが、渋滞や道路整備の遅れから片道だけで数日かかっていた。エチオピア鉄道(Ethiopian Railways)の関係者は、「この鉄道はゲームチェンジャー(形勢を一変させるもの)になる」と語り、期待を寄せる。

 中国は道路やダムをはじめ、エチオピアのインフラ開発に大規模な投資を行っている。アディスアベバでは昨年、やはり中国の出資で建設されたサハラ以南アフリカ初の近代的な路面電車(トラム)が開業している。(c)AFP/Karim LEBHOUR



 
 
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Are Ethiopian protests a game changer?

BBC
7 October 2016
From the section Africa

Political protests which have swept through Ethiopia are a major threat to the country's secretive government, writes former BBC Ethiopia correspondent Elizabeth Blunt.

For the past five years Ethiopia has been hit by waves of protest, not only by formal opposition groups but also Muslims unhappy at the imposition of government-approved leaders, farmers displaced to make way for commercial agriculture, Amhara communities opposed at their inclusion in Tigre rather than the Amhara region and, above all, by groups in various parts of the vast Oromia region.

In the most recent unrest in Oromia, at least 55 people died when security forces intervened over the weekend during the annual Ireecha celebrations - a traditional Oromo seasonal festival.

The Oromo protests have continued long after plans to expand the capital Addis Ababa's boundaries to take in more of the region were abandoned earlier this year. And in the last few months groups which were previously separate have made common cause.

In particular, Amhara and Oromo opposition has coalesced, with both adopting the latest opposition symbol - arms raised and wrists crossed as if handcuffed together.

The picture of Olympic silver medallist Feyisa Lilesa making this gesture while crossing the finish line at the Rio 2016 went round the world, and photographs from the Ireecha celebrations in Bishoftu show the crowd standing with their arms crossed above their heads before police intervention triggered the deadly panic.

The ruling coalition, the Ethiopian People's Revolutionary Democratic Front (EPRDF), has some solid achievements to show for its 25 years in power, in terms of economic development and improved health and education, especially for the rural poor.

But what it has not been able to do is manage the transition from being a centralised, secretive revolutionary movement to running a more open, democratic and sustainable government.

'Inflaming anger'

In theory, Ethiopia has embraced parliamentary democracy, but such hurdles are put in the way of potential rival parties that there are currently no opposition members of parliament.

The EPRDF has in theory devolved a good deal of power to the country's ethnically based regions, but time and again regional leaders have been changed by central government.

Ethiopia's constitution allows freedom of speech and association but draconian anti-terrorism laws have been used against those who have tried to use those freedoms to criticise the government.

It is now clear that these attempts to hold on to control in a changing world have misfired.

Just as attempts to dictate who should lead the Muslim community led to earlier protests, reports from Bishoftu town, where the 55 died, say that anger spilled over on Sunday because of official attempts to control which Oromo leaders were allowed to speak at the event.

The overreaction of the security forces then turned a protest that might have gone largely unnoticed into a major catastrophe, inflaming anger in Ethiopia itself and causing growing concern abroad.

And so the cycle continues, and every time protests are badly handled they create more grievances, and generate more anger and more demonstrations.

The US government is among those who have expressed concern at the deteriorating situation. Its Assistant Secretary of State for African Affairs, Linda Thomas-Greenfield, met Ethiopia's Prime Minister Hailemariam Dessalegn during the UN General Assembly last month.

She urged him to be more open to dialogue, to accept greater press freedom, to release political prisoners and to allow civil society organisations to operate.

"We have encouraged him to look at how the government is addressing this situation," she said after the meeting.

"We think it could get worse if it's not addressed - sooner rather than later."

Oromo PM hopes dashed

The latest reports from Ethiopia show why concerted opposition from Oromia is such a potential problem for the government.

The Oromos are the largest ethnic group in Ethiopia, and they have a long-standing grievance about the fact that despite this they have never controlled the political leadership.

Amhara domination, under Ethiopia's former military government and emperors, was replaced by Tigrean leadership following the overthrow of long-serving ruler Mengistu Haile Mariam in 1991.

Meles Zenawi, who played a key role in the rebellion to overthrow the Mengistu regime, took power, serving as president and later as prime minister.

When he died in 2012, the Oromo hoped it would be their turn to rule, but his chosen replacement, Mr Hailemariam, came from the small Welayta ethnic group in the south.

Not only are the Oromo numerous, their region is large and more productive than the densely populated highlands.

It produces a lot of Ethiopia's food, and most of its coffee, normally the biggest export earner.

The sprawling region encircles Addis Ababa, controlling transport routes in and out of the city.

For a government so worried about loss of control, big Oromo protests are a serious threat indeed.

Are Ethiopian protests a game changer?



 
 
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エチオピアが非常事態宣言 反政府デモ頻発で

nikkei.com
2016/10/10 0:46

 【ナイロビ=共同】反政府デモが頻発しているエチオピアのハイレマリアム首相は9日、国営テレビを通じて「(デモが)国民に脅威を与えている」と述べ、治安が回復するまでの措置として6カ月間の非常事態導入を宣言した。導入は8日付。ロイター通信が伝えた。

 南部オロミア州では今月2日、警官隊がデモ隊に向けて催涙弾を発射、参加者らが折り重なるように倒れ、少なくとも55人が死亡した。

 首都アディスアベバの行政区画の拡張計画に対する抗議をきっかけに昨年11月からデモが活発化し、政府の弾圧で400人以上が死亡したとされる。今年のリオデジャネイロ五輪とパラリンピックでエチオピア選手が額の前で両手を交差させるポーズを取って自国政府の圧政に抗議し、注目が集まった。

 反政府デモの中心で、オロミア州に多い最大民族オロモ人は政治的にも経済的にも疎外されてきたとの不満を抱えており、少数民族ティグレ人らが掌握する政権への反感が根強い。



 
 
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エチオピアで非常事態宣言 長引く反政府デモ受け

cnn.co.jp
2016.10.10 Mon posted at 15:58 JST

(CNN) エチオピア政府は9日、国内全土に6カ月間の非常事態を宣言した。政府に対する抗議活動が数カ月にわたり続いていることを受けた措置。

エチオピアで非常事態宣言が出されるのは、現在の与党が25年前に政権に就いてから初めて。

エチオピアのハイレマリアム首相は国営メディアを通じ、抗議活動が激化したことを受け、秩序を回復するための措置を取ったと説明。同国で起こっている人命の喪失やインフラなどの破壊について内閣で徹底的に協議した結果、非常事態の宣言に至ったとしている。

抗議に加わっているのはエチオピアで最大の民族集団であるオロモ族。オロモ族は同国の人口1億人のうち少なくとも3分の1を占める。数十年にわたり不遇を受け、最近は政府がオロモ族の農地で開発事業を促進して緊張が高まっていた。

非常事態は8日に発効。地元メディアによれば、同国の当局者が最大州であるオロミア州の大半の地域で携帯端末によるインターネット接続を遮断したほか、ソーシャルメディアにアクセスできないようにした。

エチオピアでの抗議は2日、オロモ族の祭りで52人が死亡したのを契機に激化した。同国の活動家は当局発表の52人という死者数に異議を唱え、治安部隊が群衆に発砲するなどして500人以上が死亡したとしている。

一方、政府高官は犠牲者の遺体に銃創は見当たらず、一斉に人が逃げ出す中で犠牲が生まれたとの見方を提示。治安部隊側が実力を行使した事実はないと述べた。



 
 
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Merkel signals support for Ethiopia’s protesters in visit

The Washington Post
By Elias Meseret | AP October 11

ADDIS ABABA, Ethiopia ― German Chancellor Angela Merkel signaled support for protesters demanding wider freedoms in Ethiopia during a visit to the country on Tuesday, saying “a vibrant civil society is part and parcel of a developing country.”

After meeting with Prime Minister Hailemariam Desalegn, Merkel said Germany has offered to train Ethiopia’s police to deal with the sometimes deadly demonstrations that have caused one of Africa’s best-performing economies to declare its first state of emergency in 25 years.

“We are already working in Oromia to de-escalate the situation there by offering mediation between groups,” she said, referring to the region where protests have simmered for nearly a year.

“I would always argue for allowing people of a different political opinion ... to engage with them and allow them to express their views because, after all, a democratic experience shows that out of these discussions good solutions usually come,” Merkel said.

The Ethiopian prime minister responded by suggesting his government may increase dialogue. “We have shortcomings in our fledgling democracy, so we want to go further in opening up the political space and engagement with different groups of the society,” he said, noting that the East African country’s huge youth population has created “dissatisfaction and desperation.”

But the prime minister also sounded a note of defiance. “Ethiopia is committed to have a multi-party democracy as per our constitution. And Ethiopia is committed to have human rights observed. ... But Ethiopia is also against any violent extremist armed struggling groups,” he said.

Ethiopia declared a state of emergency Sunday, faced with widespread anti-government protests. More than 50 people died last week in a stampede after police tried to disperse protesters. The incident set off a week of demonstrations in which both foreign and local businesses with suspected government ties were burned, and one American was killed in a rock attack.

Merkel said the German business community has criticized the business climate in Ethiopia, and she expressed hope that the government will discuss the criticism openly.

At least 500 people have been killed in anti-government protests over the past year, according to Human Rights Watch. The protesters demand more freedoms from a government accused of being increasingly authoritarian.

The United States and others have called on the government to use restraint against protesters, and the U.N. human rights office has asked for access to allow independent observers into the troubled Oromia region.

On Monday, Ethiopia’s president announced during a Parliament session that the country’s election law would be amended to accommodate more political parties and opposing views.

But the country’s internet service continues to be largely blacked out after last week’s unrest.

Merkel’s African tour, with stops earlier this week in Mali and Niger, is also meant to highlight the global migration crisis and security issues. Ethiopia is one of the world’s largest hosts of refugees, with an estimated 780,000 from nearby Somalia, South Sudan and elsewhere.

Ethiopia’s prime minister appealed for German support.

Merkel also inaugurated the new African Union Peace and Security Council building in the capital, Addis Ababa, constructed with German funding of 27 million euros. It is expected to be the base for coordination of peacekeeping missions.

Copyright 2016 The Associated Press. All rights reserved. This material may not be published, broadcast, rewritten or redistributed.

Merkel signals support for Ethiopia’s protesters in visit



 
 
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[FT]中国なぞるエチオピア、「天安門事件」に直面

nikkei.com
2016/10/14 6:30

 エチオピアは数十年にわたり、アフリカで最も成功した国家の一つと見なされてきた。驚くべき事実だ。欧米ではまだ、1984年の悲惨な飢饉(ききん)の名残である壮大な規模の飢餓と連想されるものの、アフリカを知る人たちにとっては、エチオピアは物事をうまくなし遂げられるようになった国の代表例だ。

■開発国家、中国をモデルに成長

 メンギスツ・ハイレ・マリアム書記長率いる被害甚大だったマルクス主義独裁政権を転覆させた1991年以降、エチオピアは厳密には権威主義的だが、おおむね効果的な「開発国家」として運営されてきた。アフリカ第2の人口規模もある同国は、成功した北東アジア諸国、中でも特に中国をモデルとしている。

 ティグレ人民解放戦線が支配する疑似的な社会主義連合の与党エチオピア人民革命民主戦線は、中国と同様に国家と党を一体化した。やはり中国と同じように、独占に近い権力掌握を活用し、道路やダム、自由貿易圏を建設することで、国−−ほかとはっきり異なる独自文化に対する強い意識を持った国−−を発展させてきた。

 アフリカ最大となる「グランド・エチオピアン・ルネサンス・ダム」が完成したときには、エチオピアは電力を自給自足できるようになる。誕生間もない同国製造業は、未加工原材料の輸出以外に手を広げる必要に迫られている大陸にとっての見本とされている。

 エチオピアは国内の靴・衣料産業に対し、中国、トルコ、米国から多額の投資を呼び込んできた。ドナルド・トランプ氏の娘のイバンカさんさえ、自身の手掛ける女性用靴ブランドの生産を中国からエチオピアへ移管することを検討している。

 その結果、エチオピアは他国と一線を画すことになった。公式には、エチオピアの経済成長は2000年以降、平均9.1%を記録しており、そのうち8年間は成長率が10%を上回る。信じられないとしてたとえ成長率を1〜2ポイントほど削ったとしても、エチオピアは中国のようなペースで拡大してきた。国際通貨基金(IMF)によると、購買力平価で測った1人当たり平均所得は2000年以降、517ドルから1916ドルへと4倍に拡大し、健康状態と平均寿命も同じくらい目覚ましく改善した。

 だが、アフリカの素晴らしい成功物語は、「天安門広場の瞬間」を経験している。イデオロギーと民族の線を越えて野党勢力を結束させた前代未聞の抗議行動に危機感を募らせ、エチオピアは中国が1989年にやったように対応した。銃弾で応じたのだ。当局が自ら認めた数字では、治安部隊は過去1年間で500人以上を殺害した。ここには、先週行われた宗教の祭典で死亡した55人ないしそれ以上の人が含まれている。

 何千人もの人が威嚇され、投獄されている。エチオピア政府は今週、四半世紀ぶりとなる6カ月間の非常事態導入を宣言した。政府はこれにより、外出禁止令を出し、情報の報道統制を敷き、人々を連行するのに従来以上に強大な権限を持つことになる。

 厳しい措置は、政府がいかに動揺しているかを物語る。抗議活動の参加者は、トルコ資本の繊維工場やナイジェリアの大富豪、アリコ・ダンゴート氏が所有する鉱山を含む外国からの投資をターゲットにしている。開発計画は、事業展開のため安定した場所としての国のイメージを打ち出すことにかかっている。抗議活動はそれを脅かしているのだ。

■人口の6%が政府職独占

 今回の対立は、急速に変貌を遂げる首都アディスアベバの行政区画を拡張し、エチオピア最大の民族集団であるオロモ族が所有する周辺の農地へ広げる提案によって引き起こされた。だが、反乱の根はもっと深い。今起きているのは、エチオピアの人口1億人の6%しか占めていない少数民族ティグレ人による政府機構の独占に対する反発だ。独占状態はほかの民族集団、主としてオロモ族(32%)とアムハラ族(30%)を脇へ追いやっている。

 エチオピアは、注意深さを欠いた植民地主義者たちが適当につくり上げた大半のアフリカ諸国とは異なる。世界最古のキリスト教の中心地に数えられる同国は、少なくとも紀元後1世紀のアクスム王国にさかのぼる歴史を持つ。このため、ティグレ人による支配は、アフリカの大部分で政治を形づくっている「今度は我々が飯を食う番だ」という民族対立と一線を画す。

 英サセックス大学に籍を置くアフリカ専門家のクリオナー・ラーリー氏は「ティグレ人は、自分たちが近代エチオピアのためにこのモデルを築いたこと、その実現を見届けられるはずだと信じている」と指摘する。政府にとって、今回の対立を潜在的に存亡にかかわる脅威にしているのは、通常は手を組むことを嫌がるオロモ族とアムハラ族の結束にある。

 開発国家を創設するエチオピアの目覚ましい実験が限界に突き当たったように感じられる。理想的には、政府が権威主義的な抑圧を緩め、現在の取り決めから排除されていると感じているさまざまな集団を受け入れるよう対応するといい。残念ながら、エチオピアを率いている人たちは恐らく、それとは大きく異なる計算をするだろう。インスピレーションを求めて再び中国に目を向け、天安門広場での大虐殺以降の25年間の成長を見て取る。この狭い観点に立てば、教訓は一目瞭然だ。抑圧し、このまま進み続けろ−−ということだ。

By David Pilling

(2016年10月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)



 
 
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独メルケル首相、積極的なアフリカ外交 難民防止狙う

asahi.com
ベルリン=高野弦2016年10月16日16時44分

 ドイツのメルケル首相が積極的なアフリカ外交を展開している。9日からの週にエチオピアなど3カ国を訪問し、帰国後も相次いでアフリカの首脳らとの会談に臨んだ。狙いは、難民や不法移民の流入をどう防ぐかにある。

 メルケル氏は9日以降、マリ、ニジェール、エチオピアを相次いで訪問。これまでのドイツ首脳のアフリカ外交は、南アフリカなど経済的に比較的発展した国々が中心だったが、今回は政情が安定せず、難民の流出国となっている国が対象だった。

 「不法移民問題の取り組みが重要だ」。10日に訪問したニジェールでのイスフ大統領との共同会見でこう強調し、同国政府に仲介業者の取り締まりを促した。

 西アフリカから地中海などを経由して欧州に渡ってくる難民の約9割が、ニジェール北部の都市アガデスを経由するとされる。メルケル氏は難民申請の希望者がこの地域にとどまれるよう、職業教育やインフラ整備のために7700万ユーロ(約88億円)の支援を約束する一方、治安強化のために1千万ユーロ(約11億円)の支出を表明。国境警備や不法移民を仲介する業者の取り締まりなどにあてられるとみられる。

 昨年来、欧州には多くの難民や不法移民が流入し、とりわけ経済大国のドイツには約100万人が押しかけた。最も多いのは内戦が続く中東シリアからだが、アフリカからの流入も少なくない。国境管理には限界があるため、流出の「元」を改善しようというのが今回の訪問の狙いだ。

 ソマリアなど周国からすでに70万人超の難民を受け入れているエチオピア。ハイレマリアム首相との共同会見でメルケル氏は「自国の失業率が高いにもかかわらず」と、受け入れの努力をたたえるとともに、民間投資を中心とした経済支援を約束したことを明らかにした。さらに「次のG20(主要20カ国・地域)会議の議長国として、アフリカへの投資を主要なテーマとして取り上げる」と強調してみせた。

 12日には、ベルリンでチャドのイドリス大統領、14日にはナイジェリアのブハリ大統領とも会談し、政情不安の要因となっているイスラム過激派「ボコ・ハラム」への対処について話し合った。(ベルリン=高野弦)



 
 
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エチオピアが非常事態宣言

nikkei.com
2016/10/10付[有料会員限定]

 【ナイロビ=共同】反政府デモが頻発しているエチオピアのハイレマリアム首相は9日、国営テレビを通じて「(デモが)国民に脅威を与えている」と述べ、治安が回復するまでの措置として6カ月間の非常事態導入を宣言した。導入は8日付。ロイター通信が伝えた。



 
 
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Seven things banned under Ethiopia's state of emergency

BBC
17 October 2016 From the section Africa

Ethiopia's government has declared a six-month state of emergency in the face of an unprecedented wave of violent protests.

Activists in the country's Oromia region has been holding demonstrations since last November, and protesters from the Amhara region have also joined in.

The deaths of at least 55 people at an Oromo religious festival on 2 October triggered fresh unrest, including the targeting of some foreign-owned businesses.

Rights groups say that at least 500 people have died during the protests overall and last week Prime Minister Hailemariam Desalegn said that could be an accurate estimate.

The emergency was announced earlier this month but the government has now made clear what this means in practical terms.

Here are some of the things that are restricted:

1. Social media
You cannot use social media, such as Facebook and Twitter, to contact what are called "outside forces". In fact, any attempt to communicate with "terrorist organisations and anti-peace groups designated as terrorist" is banned.
Protesters have been posting messages and mobile phone footage to social media and websites run by Ethiopian dissidents living abroad.
The government has accused Eritrea and Egypt of fomenting the protests.

2. Broadcast Media
You cannot watch the TV channels Esat and OMN, which are both based outside the country. The government has described them as "belonging to terrorist organisations".
These broadcasters have become some of the major sources for people wanting to know more about the protests.

3. Protests
You cannot organise a demonstration at your school or university, neither can you be involved in a political campaign that is "likely to cause disturbances, violence, hatred and distrust among the people".
University campuses were among the first places to be hit by the wave of anti-government protests.

4. Gestures
You cannot make a political gesture, such as crossing your arms above your head, or communicate a political message to the public "without permission".
The crossing-arms gesture has been seen widely at the protests in Oromia, and even made it to the Olympics when marathon runner Feyisa Lilesa used it as he crossed the line in second place in Rio in August.

5. Curfew
You cannot visit a factory, farm or governmental institution between 6pm and 6am the next day. If you violate the curfew than "law enforcement bodies have been authorised to take the necessary action".
Government buildings and private businesses, some of them foreign owned, have been deliberately targeted by some of the protesters.

6. Diplomats
If you are a diplomat you are not allowed to travel more than 40km (25 miles) from the capital, Addis Ababa, without permission. The government says that this is for your own safety.
In general, the diplomatic reaction to the protests and the state of emergency has been muted. The US has said that it is "troubled" by any restrictions on the freedom of expression in the state of emergency, but, like other western powers has called for peaceful dialogue to solve the country's problems.
Ethiopia is a close ally of the US against Islamist militancy in neighbouring Somalia.

7. Guns
If you have a gun, you cannot take it within 25km of the country's main roads out of Addis Ababa, and within 50km of the country's borders, even if you have a permit to carry it.

Seven things banned under Ethiopia's state of emergency



 
 
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JT、海外戦略に影響も

nikkei.com
2016/10/22付[有料会員限定]

 英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)と米レイノルズ・アメリカンが合併すれば、「2強」の構図が鮮明になる。上場企業で世界シェア第3位の日本たばこ産業(JT)は上位との差がさらに開くことになり、英国などでの海外戦略に影響が及びそうだ。

 JTはBATが本社を置く英国で2015年度、市場シェア1位を獲得した。JTは07年に2兆2500億円を投じて英ガラハーを買収。低価格帯の製品を充実させて購買層を拡大させた。それまで1%に満たなかったシェアを8年で約42%にまで引き上げた。

 英国市場はJTにとって国内に次ぐシェアを誇る重要な市場。BATがレイノルズの保有株を取得して巻き返しを図ることも予想される。

 進出国・地域でもJTは大きく水をあけられている。米フィリップ・モリス・インターナショナルは180カ国・地域超に進出し、BATも同200を超えている。一方のJTは約120カ国・地域にとどまる。

 JTは南米やアフリカなど新興国を有望な市場と見込む。今年7月にはエチオピアのたばこ専売会社の株式40%を約500億円で取得した。M&Aを中心に海外事業を強化し、市場開拓を急ぐ。



 
 
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吉田、那須川ら招待選手発表 さいたま国際マラソン

nikkei.com
2016/10/27 21:38

 日本陸連は27日、来年の世界選手権(ロンドン)女子マラソン日本代表選考会を兼ねた、さいたま国際マラソン(11月13日・さいたまスーパーアリーナ発着)の招待選手として、昨年日本人最高の2位に入った吉田香織(TEAM R×L)、那須川瑞穂(ユニバーサルエンターテインメント)ら12選手を発表した。

 海外勢は2月の東京で、2時間21分51秒の自己ベストで2位に入ったアマネ・ゴベナ(エチオピア)らが名を連ねた。

 世界選手権の代表枠は最大3。日本人1位となり、日本陸連の派遣設定記録、2時間22分30秒を破れば代表に決まる。さいたま、来年1月の大阪国際、3月の名古屋ウィメンズの日本人3位以内に加え、ことし8月の北海道を制した吉田が選考対象となる。〔共同



 
 
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抗議のポーズでゴール…亡命メダリストが家族と再会

asahi.com
遠田寛生2017年2月18日11時40分

 昨夏に行われたリオデジャネイロ五輪の男子マラソン銀メダリストで、エチオピア政府への抗議のため両腕を頭の上で交差させながらゴールした姿が話題を呼んだエチオピアのフェイサ・リレサ(27)が14日、亡命している米国で、約半年ぶりに家族と対面を果たした。

 リオ五輪での競技後、母国に帰れば「投獄か殺害されるかも」と身の危険を語り、昨年9月に米国に亡命。AP通信によると、妻と2人の子どもが短期ビザを取得して渡米してきたという。当日はバレンタインデーだったこともあり、多くの国外メディアが、フロリダ州マイアミ国際空港で再会した様子を報じた。

 念願かなったリレサは「家族と再び会わせてくれた神様に感謝したい」と声明を出した。ただ、母国で家族や友人らと暮らしたい気持ちも残っているため、完全には喜べない複雑な心境も吐露した。

 AP通信などによると、エチオピアではオロミア州などの一部地域での土地の強制収用計画を巡り、2015年から政府に対する抗議が活発化。昨年8月初めには90人以上が治安部隊に殺害される事態も起き、人権団体も懸念を示していた。そのためリレサは、出身のオロモ民族がエチオピア政府の弾圧を受けていることに抗議する意味で、両腕を交差するポーズでゴールしていた。リオ五輪での記者会見では「エチオピア政府は仲間を殺害し、土地や資源を奪っている。私の親族も違法に拘束された。オロモ民族の抗議を支持する」とも主張している。(遠田寛生)



 
 
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Ethiopia: New U.S Administration to Consolidate Ethiopia Ties

The Ethiopian Herald (Addis Ababa)
By Leulseged Worku
24 FEBRUARY 2017

The new administration regards Ethiopia as its strategic alliance in the region.

Prime Minister Hailemariam Dessalegn and US delegation led by Senator James Inhofe held talks Wednesday on ways of strengthening trade and investment between the two sisterly countries.

The premier expressed country's strong desire to cement ties with the new US administration in trade and investment in particular and African Growth Opportunity Act (AGOA) in general.

Senator James Inhofe also told reporters that the US would continue its various developmental cooperation with Ethiopia.

The senator said Ethiopia and the US have long-standing historic and diplomatic relations. "Ethiopia is one of the strategic allies of the US in the region in peace and security and the relationship will continue under the new Trump Administration."

The new Administration of Donald Trump would work jointly with Ethiopia, he affirmed.

The delegation comprised two senators, six members of congress, and four house members, it was learnt.

Ethiopia: New U.S Administration to Consolidate Ethiopia Ties



 
 
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Ethiopia: Oppositions Say Dialogue 'Better Late Than Never'

The Ethiopian Herald (Addis Ababa)
By Leulseged Worku
24 FEBRUARY 2017

Putting their differences aside, the ruling and opposition parties have recently come to a round table to find ways of nurturing the political environment for the good of the people.

Using this as a ground, The Ethiopian Herald had approached opposition parties to seek their reflections on the political dialogue.

Unity for Justice and Democracy Party (UJDP) Chairman Tigistu Awolu had this to say: The ruling party seems to have decided to hold the dialogue on various accounts.

For him, the public's rising concern about the political, economic and social issues has brought the incumbent to a round table with opposition parties.

Tigistu further said formerly, the ruling party did not have a right outlook towards oppositions. "There was a tendency to undermine the role of opposition parties considering them inefficient to hold political power."

Despite late, the dialogue is crucial for political parties and the government. The track record of other countries tells everyone that parties would come to negotiation table after a series of bloodshed he said, adding that this one is happening without such events in the country.

"I can't deny the death, imprisonment or migration of our people. But, unlike other countries, we have come to dialogue on our own, without third party involvement as well as further bloodshed."

Ethiopia Democratic Party (EDP) Central Committee member Gizachew Anemaw for his part said the recent experience in the country has necessitated the dialogue.

EDP understands the importance of discussion, debate and dialogue. These are core principles for peaceful political transformation.

Such political dialogue is not happening in Ethiopian for the first time, Gizachew noted, recalling a 'similar' dialogue in 2009. "That dialogue did not bring the desired outcome."

Gizachew said, change cannot be achieved through violence. In this regard, all facilities have to be in place to carry out peaceful discussions. Enabling environment has to be created. "This is part and parcel of the effort in ensuring human and democratic rights of citizens."

According to him, the political dialogue is vital to peaceful political transformation and to ease all process towards future democratic elections.

Ethiopian RAEY Party President Teshale Sebro for his part said: "I can't say the dialogue is timely. It is too late. But, there is still a room for creating better Ethiopia. Had this dialogue taken place some 10 or 15 years ago, we couldn't have experienced the current bad political situation."

Ethiopia: Oppositions Say Dialogue 'Better Late Than Never'



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