アフリカと中国 2016年

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中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

中国、100億ドルのアフリカ支援基金

nikkei.com

2016/1/7 18:50

【北京＝大越匡洋】中国人民銀行（中央銀行）は７日、アフリカの生産力の向上を支援する100億ドル（約１兆1800億円）の基金を北京に創設したと発表した。資金は外貨準備と中国輸出入銀行からの拠出でまかなった。習近平国家主席は昨年12月、南アフリカで開いたアフリカ諸国との会合で、今回の基金を含めて３年間で600億ドルのアフリカ支援を表明した。

アフリカ海域で中国漁船の違法操業急増、乱獲で生態系破壊も＝グリーンピースが注視−仏紙

Record China

配信日時：2016年1月18日(月) 6時20分

2016年1月16日、参考消息網によると、アフリカ海域での中国漁船による違法操業が相次いでおり、アフリカ24カ国が中国政府に対策を取るよう求めている。

仏紙ル・モンドによると、アフリカ海域での中国漁船による漁獲量は年間300万トンを超え、中国の海外での漁業所得の3分の2を占めるまでになっている。西アフリカ海域では過去20年で、ハタ類の生存数が8割以上減少した。中国漁船による乱獲で生態系が破壊されている。

さらに、現地の漁業生活の生活も脅かしている。中国漁船の漁獲の出荷先はアフリカ、欧州、中国で3分される。中国漁船のアフリカ市場参入は地元漁師や零細漁業関係者に打撃を与えている。

環境保護団体グリーンピースによると、中国3大水産企業の漁船74隻がアフリカ海域で違法操業しているという。このためアフリカ24カ国はこのほど合同で中国政府に対策を取るよう求めた。（翻訳・編集/大宮）

日本が60事業のアフリカ支援で中国に対抗？＝「日本は中国の宿敵」「俺たちはアフリカの兄弟たちを信じる」−中国ネット

Record China

配信日時：2016年2月15日(月) 6時20分

2016年2月12日、中国メディアの環球網は、日本メディアの報道を引用し、日本政府が60事業のアフリカ支援を決めたと伝えた。

8月に開かれる「第6回アフリカ開発会議」（TICAD）に向けて日本政府が検討する支援プロジェクトは、3つの重点区のインフラ整備を中心に約60事業に上り、農業や医療など多様な分野を含むという。環球時報は記事タイトルで「日本政府は60事業のアフリカ支援を決めて中国に対抗」とした。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は中国の宿敵だ。日本が存在している限り中国に平安はない」
「日本は何度もわれわれの偉大な復興を邪魔している。この種の天敵は手段を選ばず先に除き去った方がいい」

「日本は至る所で中国に対抗している。いずれ中国にとって災いとなるだろう」
「日本はどこでも中国に対抗しているから十分注意すべきだ。日本には行かず日本製品を買わずに気骨ある中国人となろう！」

「どこの国も対抗するものだからな。すべては競争だ」
「日本企業は中国から出て行ってアフリカに行ってくれ」

「安心しな。それでも日本は国連の常任理事国とはなり得ない」
「そのお金はみんな売国奴が日本旅行で日本に落としたものですね」

「その前に日中の国民の生活レベルを比べるべきではないか？」 「俺たちはアフリカの兄弟たちを信じようじゃないか」（翻訳・編集/山中）

中国高官「中国の対アフリカ協力を『植民』と表現するのは不適切」−中国メディア

Record China

配信日時：2016年2月16日(火) 1時40分

2016年2月15日、新華社によると、全人代外事委員会の傅瑩（フー・イン）主任は12日、ミュンヘン安全保障会議出席期間に、青年リーダーフォーラムに出席したユーラシア各国の代表と「ガバナンスと安全保障」をめぐり対談した。

中国・アフリカ協力に関する南アフリカ議員の質問に、傅瑩氏は「中国には苦しみの歴史があり、絶えず過ちを正してきた経験もあり、最終的に自らに適した発展の道を見出した。欧米が絶えず価値観について説教することに、中国は賛同しない。中国は各国には自らの国情に合った道を歩む権利があると信じている。中国の対アフリカ協力を『植民』と表現するのは不適切だ。中国はアフリカに対して援助を行うだけでなく、多くの企業が投資を行っている。これは公正でウィンウィンの市場行為であり、現地に発展の機会を創造してもいる」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）

アフリカへの緊急食糧支援実施へ

2016-02-18 10:39:35

cri

アフリカ諸国で発生が想定される大飢饉に対応するため、商務省は17日、アフリカに緊急食糧支援を実施することを発表しました。

現在、アフリカ地域でハイパーエルニーニョ現象による被害が拡大しつつあります。アフリカ諸国は、ここ30年間で最大級の大飢饉に襲われることが予想され、3500万人以上が被害を受けるであろうことが予想されています。アフリカの多くの国は、すでに国際社会にむけた緊急支援の呼びかけを行っています。

昨年12月4日、習近平国家主席は中国・アフリカ協力フォーラム・ヨハネスブルグサミット全体会議の席上で、中国側は、アフリカ諸国がエルニーニョ現象により凶作となり、食糧不足を起こしている状況を注視しており、被災国に10億元相当の食糧支援を実施する予定であることを表明していました。

商務省は17日、この件につき、「緊急食糧支援は実施段階に入っており、速やかに関係部門と具体的支援策を検討し、実施作業に着手する」と発表しました。（殷、む）

中国、国連でアフリカ諸国の代表性向上を呼びかけ

2016-02-23 13:49:16

cri

中国の劉結一国連大使は22日、「安保理の改革は、発展途上国、とりわけアフリカ諸国の代表性向上を重点とし、より多くの中小国が安保理に入り、決議に参加できるようにするべきだ」と強調しました。

同日開かれた国連総会で、安保理改革と政府間交渉に関する2回目の会議が開かれました。劉大使は、「安保理改革はシステマチックな作業で、各種問題の間には関連性が内在している。政府間交渉は、一部と全体の関係を適切に処理し、より多くの国々が合意できるように努める」と発言しました。

さらに「国連が設立されて70年来、メンバーは51カ国から193カ国になった。増えたメンバーのほとんどは発展途上国だ。安保理で審議される大部分の問題は、発展途上国、とりわけアフリカ諸国にかかわるものである。安保理の改革はこうした現実を反映し、発展途上国、とりわけアフリカ諸国の代表性を拡大し、より多くの国々が安保理の決議に参加できるようにすべきだ。そうすれば、安保理の公平性を表し、規模を拡大すると同時に、効率化にもつなげられる」との考えを示しました。

劉大使は「安保理の活動改善を積極的に支持する。安保理がノウハウをまとめ、活動の透明性を高め、効率化を図ることを支持する」と表明しました。（MOU、謙）

中国がジブチに続く新たな海外軍事基地建設を計画か−米メディア

Record China

配信日時：2016年3月10日(木) 14時10分

2016年3月9日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事「中国政府、さらなる海外軍事基地建設を示唆」を掲載した。

中国の王毅（ワン・イー）外交部部長は8日の記者会見でアフリカ北東部ジブチに建設されている中国初の海外軍事基地についてコメントした。現地国の同意の下、中国の利益が集中している地域での拠点建設を試みると発言し、ジブチ以外にも基地建設を進める方針を示唆した。

中国の軍事拡張に周辺国の警戒感が強まっている。中国はジブチの基地について軍事基地ではなく海軍後方勤務保障施設という名称を使い、批判を和らげようとしている。また王部長は「中国は伝統的大国の拡張路線、強権政治の道を歩むことはない」と強調している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

Ｇ20首脳会議、オバマ米大統領・メイ英首相らが参加

【北京＝原田逸策】中国外務省の陸　（当用漢字外）報道局長は24日の記者会見で、９月４〜５日に中国・杭州で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議にオバマ米大統領や安倍晋三首相らが参加すると発表した。欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国のメイ首相、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領らも出席する予定。Ｇ20以外ではチャド、エジプト、セネガルなどアフリカ諸国の国家元首を数多く招待した。