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アフリカと中国 2013年

アフリカアフリカ Africa 2014


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会事務局長

アフリカ日本協議会(AJF)2013
HIV/AIDS 2013
グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
バイオ燃料問題

アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モロッコ王国大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。


○2007年までのニュース・情報 アフリカと中国 〜2007年
○2008年のニュース・情報 アフリカと中国 2008年
○2009年のニュース・情報 アフリカと中国 2009年
○2010年のニュース・情報 アフリカと中国 2010年
○2011年のニュース・情報 アフリカと中国 2011年
○2012年のニュース・情報 アフリカと中国 2012年
○最新のニュース・情報 アフリカと中国

◆2013/01/07 nikkei.com 中国、食料確保急ぐ 豪・アフリカに相次ぎ大型農地
◆2013/01/14 nikkei.com 中国「マリ情勢を注視」 フランス介入に一定の理解
◆2013/01/15 nikkei.com 中国黄金、アフリカ金山の買収を断念
◆2013/01/16 nikkei.com アフリカ14首脳が参加へ 3月のBRICS首脳会議
◆2013/01/17 nikkei.com スーダンで拘束の中国人4人釈放
◆2013/01/18 The INDEPENDENT Mobiles earn out of Africa
◆2013/01/19 nikkei.com 中国、批判は手控え 自国民の拘束時に備え
◆2013/01/21 HOW WE MADE IT IN AFRICA Chinese mobile phone company Tecno explains why it only does business in Africa
◆2013/01/21 Newsweek 危険でもアフリカ目指す中国企業を待つ現実
◆2013/01/22 nikkei.com 中国、アフリカ金山買収を断念 タンザニアが新税
◆2013/01/22 nikkei.com アルジェリア政府、天然ガスは外貨獲得の柱
◆2013/02/04 Wedge Infinity コンゴで不法操業 中国漁船が世界に拡大
◆2013/02/16 nikkei.com アフリカ資源獲得、技術で中国に対抗 経産副大臣
◆2013/03/01 nikkei.com 習氏、初外遊でタンザニアとコンゴも訪問へ
◆2013/03/06 nikkei.com アフリカ債権580億円放棄へ 政府、中国進出に対抗
◆2013/03/20 nikkei.com 習主席、初外遊に夫人も同行
◆2013/03/21 毎日新聞 習中国主席:ロシアとアフリカ3カ国を外遊へ 22日出発
◆2013/03/22 nikkei.com 中国・習主席、アフリカ訪問へ 30社同行し大型契約狙う
◆2013/03/22 nikkei.com 中国、インフラ整備で勢力拡大 アフリカ諸国は歓迎ムード
◆2013/03/22 NHK 中国の習近平主席が初外遊へ
◆2013/03/25 yomiuri.co.jp 中国の習国家主席、アフリカ歴訪開始
◆2013/03/25 nikkei.com 習主席、アフリカ歴訪開始 中国企業に投資促す
◆2013/03/25 nikkei.com 習中国国家主席「アフリカへ関与強める」
◆2013/03/25 毎日新聞 中国:尖閣問題 多額支援でタンザニアから支持引き出す
◆2013/03/25 NHK 習主席「条件つけずに援助」
◆2013/03/25 jp.reuters.com 〔焦点〕中国国家主席のアフリカ歴訪、新たな「帝国主義」に懸念高まる
◆2013/03/25 jp.reuters.com 焦点:中国国家主席のアフリカ歴訪、新たな「帝国主義」に懸念高まる
◆2013/03/26 nikkei.com BRICS首脳会議26日開幕 新銀行の出資金など協議
◆2013/03/26 毎日新聞 BRICS:首脳会議始まる 「開発銀行」発足に注目
◆2013/03/26 JBpress アフリカと中国:鉱物資源以上の関係
◆2013/03/26 NHK 習主席 新興5か国首脳会議に出席へ
◆2013/03/26 jp.reuters.com 中国国家主席、訪問先のタンザニアでアフリカとの対等な関係望むと表明
◆2013/03/26 jp.reuters.com 中国国家主席、アフリカとの対等な関係望むと表明
◆2013/03/26 毎日新聞 BRICS:中国、資源国へ援助加速 アフリカと関係強化
◆2013/03/27 毎日新聞 BRICS:アフリカの要人から中国に批判
◆2013/03/28 NewSphere BRICS開発銀行、設立へ 日本各紙が懸念する中国の対アフリカ姿勢とは
◆2013/03/28 nikkei.com BRICS5カ国、開銀設立で基本合意 成長持続へ結束強化
◆2013/03/30 nikkei.com コンゴ共和国と中国が包括協力 習氏、原油調達狙う
◆2013/03/30 毎日新聞 中国:習氏、コンゴ共和国と包括的協力 原油輸入増狙いか
◆2013/03/31 毎日新聞 中国:習主席、初外遊終える BRICS結束に課題
◆2013/04/01 jp.reuters.com 中国国家主席、アフリカとの関係強化を表明 インフラ事業に融資へ
◆2013/04/01 jp.reuters.com 中国国家主席がアフリカとの関係強化を表明、インフラに融資へ
◆2013/04/01 nikkei.com 中国、タンザニアと大型新港建設で合意
◆2013/04/03 MSN産経ニュース 【外信コラム】北京春秋 アフリカに行って!!
◆2013/04/11 This is Africa Huawei nudges Ghana to e-government
◆2013/04/12 nikkei.com BRICS銀中国側責任者に陳元氏 中国メディア報道
◆2013/05/10 新華社経済ニュース 中国の対アフリカ援助、過去約10年で750億ドルに 米国と並ぶ勢い
◆2013/05/26 毎日新聞 エジプト:ルクソール神殿に中国の中学生が落書き
◆2013/05/27 nikkei.com エジプトの神殿に中国語落書き 中学生の両親謝罪
◆2013/05/27 nikkei.com 中国融資のパイプラインに反発 アフリカ・タンザニア
◆2013/05/27 asahi.com アフリカで存在感増す中国 資金支援、断られる日本
◆2013/05/27 asahi.com 中国の中学生、ルクソール神殿に落書き 両親謝罪
◆2013/05/27 cnn.co.jp 「落書きや割り込みはダメ」、中国政府が旅先者にマナー指南
◆2013/06/02 nikkei.com アフリカ支援、選択と集中 官民で中国に対抗
◆2013/06/02 毎日新聞 ボツワナ大統領:中国支援に注文「労働者はいらない」
◆2013/06/05 日経ビジネスオンライン 中国なしに復興はなかった
◆2013/06/05 asahi.com (@ナイロビ)資源開発・インフラ…際立つ中国の存在感
◆2013/06/07 yomiuri.co.jp 中国人が金を違法採掘、ガーナで124人逮捕
◆2013/06/07 毎日新聞 ガーナ:中国人124人を拘束 違法な金採掘に関与か
◆2013/06/17 AFP BB News 一獲千金求めて、ガーナの金鉱で違法採掘する中国人
◆2013/06/24 新潮社 フォーサイト 平野克己:「中国はアフリカで嫌われているのでしょう?」
◆2013/07/02 nikkei.com [FT]オバマ大統領、遅くて消極的なアフリカ訪問
◆2013/07/14 毎日新聞 マリPKO:中国、治安部隊派遣へ 400人規模
◆2013/07/22 nikkei.com 中国車がアフリカ開拓 現地生産加速、低価格で攻勢も
◆2013/08/14 nikkei.com 首相がアフリカ歴訪検討 来年1月にも、資源確保狙う
◆2013/08/22 新華社日本語経済ニュース 中石油、ケニアで地熱発電所を建設
◆2013/08/23 news.searchina 中国の李首相がケニア大統領と会談、災害対策などで協力の意向
◆2013/09/06 nikkei.com BRICS、独自の通貨安全網 中国が4割強拠出
◆2013/10/17 yomiuri.co.jp 中国、途上国にレーダー売り込み…北京で博覧会
◆2013/10/22 nikkei.com 米、アフリカ支援を拡大 中国を強くけん制
◆2013/11/06 人民網日本語版 外交部、中国はタンザニアの象牙密輸取締りを断固支持
◆2013/11/06 nikkei.com [FT]南アフリカ、通貨リスクに備え中国国債購入へ
◆2013/11/15 毎日新聞 台湾:ガンビアが断交通告「国家の戦略的利益のため」
◆2013/11/15 毎日新聞 愛知・稲沢市議拘束:「ナイジェリア人から預かった」
◆2013/11/15 nikkei.com ガンビア、台湾と外交関係を断絶 中国の援助期待か
◆2013/11/16 yomiuri.co.jp 台湾と断交したガンビア、中国は「接触ない」
◆2013/11/18 中央社フォーカス台湾 台湾、ガンビアと正式断交 外交部「関係に挽回の余地はない」
◆2013/11/18 毎日新聞 台湾:ガンビア共和国と断交正式発表
◆2013/11/18 nikkei.com 台湾もガンビアとの断交宣言
◆2013/11/19 yomiuri.co.jp 台湾と国交持つ国は22か国に…ガンビアと断交
◆2013/11/25 nikkei.com アフリカ経済 減速懸念 資源値下がり 縮む中国需要
◆2013/12/06 毎日新聞 世界の雑記帳:中国のマンデラ氏追悼に皮肉も、収監中のノーベル賞受賞者絡め
◆2013/12/12 nikkei.com (初歩からのアフリカ)中国が投資けん引 言語の壁崩し商機生む
◆2013/12/12 nikkei.com 中国外相、中東・北アフリカを歴訪 17〜26日


アフリカに吹く中国の嵐、アジアの旋風―途上国間競争にさらされる地域産業
吉田栄一編 (独法)日本貿易振興機構アジア経済研究所 ¥1,575 A5版 161ページ  2007年4月 [amazon]

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

成長するアフリカ−日本と中国の視点 (会議報告) http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Report/2007_03_03.html


 
 
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中国黄金、アフリカ金山の買収を断念

2013/1/15 19:51

【北京=森安健】中国国有の金生産大手、中国黄金集団はアフリカ・タンザニアで最大の金鉱山を保有するアフリカン・バリック社の買収を断念した。カナダ企業から買い取る方向で協議していたが、地元政府が取引に対し20%の株式譲渡益課税をすると表明したため、採算が合わないと判断した。地元政府が利益の一部還元を求め始めたことで、中国のアフリカでの天然資源調達戦略は新たな課題に直面する。

中国は欧米企業からアフリカの金、銅、ウラン権益などを積極的に買収してきた。だが、資金の移動はアフリカの外で完結していたため、地元にはこうした大型取引の恩恵はほとんどなかった。

タンザニア政府は昨夏、所得税法を改正し、土地や建物の取引に加え、タンザニア企業の株式の取引にも課税し始めた。

中国黄金はカナダの金鉱山開発大手、バリック・ゴールドからタンザニアの子会社、アフリカン・バリックを買い取る方向で昨年から交渉していた。同社はタンザニアに4つの金鉱山を持つアフリカ有数の金生産者だ。

中国黄金がカナダ側に提示した買収額は34億ドル(約3000億円)とされる。ただ、課税分を実質的にどちらが負担するかで折り合いがつかなかった。アフリカン・バリックの担当者は交渉決裂を認めたうえで「地元政府が天然資源売買の利益を最大化しようとする動きはアフリカ全土で広がっており、今後も強まるだろう」と語った。

南アフリカでも、与党・アフリカ民族会議(ANC)が進出する資源会社に新税を課し、税収を貧困対策に充てる意向を表明。昨年8月に英国系の白金鉱山で賃上げを求める労働者が暴徒化し、警官の発砲で34人が死亡した。これを機にストライキが全国に広がり、資源売買の利益が地元に還元されない構図への不満が爆発した。アフリカ各国で選挙を実施する国が相次ぐ中、新税導入など有権者を意識した政策は広がっていく見通しだ。

アフリカに進出する中国企業は既に2000社を超える。税対策はこれら企業の新たな課題となる。こうした需要を見越し、国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングは今月、北京に「アフリカ税金部門」を開設。アフリカ各国の税体系に詳しいスタッフが中国企業に助言する。



 
 
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中国、批判は手控え 自国民の拘束時に備え

2013/1/19 1:54

アフリカに50万人以上の労働者を派遣する中国はアルジェリア、マリの情勢について一貫して慎重な発言を報じるにとどめている。昨年は60人以上の中国人がアフリカで誘拐された。安易にアルジェリアの鎮圧作戦を批判すれば、今後自国民が拘束された場合に地元政府の協力が得られなくなる、との計算がある。

中国外務省の洪磊副報道局長は18日の記者会見で、記者団から重ねて鎮圧作戦への評価を求められたが「事態の発展を注意深く見つめている」の一点張りだった。国営・新華社通信は18日夕に配信した解説記事で「突然の人質事件に国際社会は息をのんだ」と表現したものの、アルジェリア政府の対応の是非は論評しなかった。「きっかけとなったマリは資源もなく国際社会の注目を集めない国だが、7カ国と国境を共有し、内乱は周辺国に連鎖反応を起こした」との分析も紹介し「テロを根絶するには、まず各国の貧困、雇用問題を解決しなければならない」と呼び掛けた。(北京=森安健)



 
 
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[HOW WE MADE IT IN AFRICA]

Chinese mobile phone company Tecno explains why it only does business in Africa

http://www.howwemadeitinafrica.com/chinese-mobile-phone-company-tecno-explains-why-it-only-does-business-in-africa/23521/

China-based mobile phone manufacturer, Tecno Telecom Limited, exclusively does business in Africa. Last year, the company released the first ‘made in Ethiopia’ smartphone. Tecno vice president, Arif Chowdhury was in Nairobi recently and told How we made it in Africa’s Dinfin Mulupi about the firm’s expansion strategy and its plans to move all of its manufacturing to Africa.

How and why did Tecno enter the African market?

The company started in 2006 in Hong Kong with our first research and development centre in Shanghai, China. For two years, our business focused on the South Asia market. After studying the markets in South East Asia, Africa and Latin America, we found out that Africa would be the most lucrative market for us. We began operations here in 2008 before eventually stopping our business in Asia to exclusively focus on Africa.

Today, Tecno does business in Africa only. We want to be the mobile king of Africa. The continent receives a lot of imports but the products are not always modelled to fit demand here. We ensure our products meet the local demand because they are solely produced for the African market. We are present in 12 countries in East, West and Central Africa where we currently control an average of 20% market share in each of the countries. This year we are going to explore the Southern and Northern Africa markets starting with South Africa and Egypt. We are also going to strengthen relations with technology giants both in manufacturing and service provision to ensure quality in products and customer experience. We have no option but to have the best products. You can’t be a failure in Africa and go somewhere else. We have to make it here.

The African mobile market is dominated by global giants. How do you intend to become king?

Even Tecno is a giant. We fight with them with more localisation and customisation of devices. We are very focused on each of the countries we do business in and their demands. With the right product and communication you can compete with them. The competition is good because it forces all players to bring better devices, better features and better prices. This is the 21st century, anybody and everybody has a chance to make it. Creativity and innovation are, however, important. It is also important to know that just because a firm is successful in Europe does not mean they are guaranteed success in every other market. The question is: what value are they adding to this particular market?

Explain some of the trends you are seeing in Africa’s mobile market

The smartphone is the mobile device to watch this year. The prices are coming down and the sales volumes will increase. This is driving mobile internet access, which then opens up a lot of doors for innovation in that space. Studies indicate that most people now access the internet through their mobile phones as opposed to PCs. We are launching more internet series mobile phones to serve the growing demand. Our research from years back shows that the buyers of Tecno phones are mostly the youth and we have decided to [focus] on this market of people aged 17 to 35. The young people want to be unique. They want unique features that allow them to play and chat.

Tecno released the first ‘made in Ethiopia’ smartphone last year. Are there any plans to roll out plants in other African countries?

We are proud to say that some of the Tecno phones are already ‘made in Africa’. We started a plant in Addis Ababa two year ago and it is doing well so far. We chose Ethiopia because it is unique, looking at it from a strategic point of view. We found Ethiopia’s duty structure to be more attractive. We eventually plan to move our entire production to Africa since this is the only market we serve. We will start with establishing manufacturing plants in Kenya and Nigeria. This will depend highly on a lot of factors like the customs structure and government support we receive.

Some African countries are now past 100% mobile penetration. Are you expecting the mobile devices market to start shrinking?

For the next five to 10 years, we expect Africa to remain the fastest growing market in the world. For the countries that are past 100% penetration, there is still a market for phone replacement. Most countries are, however, still behind in terms of penetration and we therefore expect new subscribers there. We are confident that the market is still huge, and it will be so for the next couple of years.

What challenges do you face?

This is the fastest moving industry. A day in the mobile industry is like a week or month in other industries. We have to constantly launch new products and improve quality and service. The competition here is fierce. The counterfeit phones are also a challenge.

Describe the experience you have had while doing business in Africa.

People who have not visited Africa have the wrong perception of the continent. The challenges are not as bad as the media makes it appear. If you are sincere with the people, they will support you. No other part in the world has as much resources as Africa.



 
 
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中国、アフリカ金山買収を断念 タンザニアが新税

2013/1/22 2:08

【北京=森安健】中国国有の金生産大手、中国黄金集団はアフリカ・タンザニアで最大の金鉱山を保有するアフリカン・バリック社の買収を断念した。カナダ企業から買い取る方向で協議していたが、地元政府が取引に対し20%の株式譲渡益課税をすると表明。中国側が支払う買い取り価格に同課税分を上乗せして払うことを求められたため、採算が合わないと判断した。

アフリカン・バリックの担当者は交渉決裂を認めたうえで「地元政府が天然資源売買の利益を最大化しようとする動きはアフリカ全土で広がっており、今後も強まるだろう」と語った。

タンザニア政府は昨夏、所得税法を改正し、土地や建物の取引に加え、タンザニア企業の株式の取引にも課税し始めた。

南アフリカでも、与党・アフリカ民族会議(ANC)が進出する資源会社に新税を課し、税収を貧困対策に充てる意向を表明。昨年8月に英国系の白金鉱山で賃上げを求める労働者が暴徒化し、警官の発砲で34人が死亡した。これを機にストライキが全国に広がり、資源売買の利益が地元に還元されない構図への不満が爆発した。

アフリカ各国で選挙を実施する国が相次ぐ中、新税導入など有権者を意識した政策は広がっていく見通しだ。

アフリカに進出する中国企業は既に2000社を超える。税対策はこれら企業の新たな課題となる。こうした需要を見越し、国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングは北京に「アフリカ税金部門」を開設。各国の税体系に詳しいスタッフが中国企業に助言する。



 
 
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習氏、初外遊でタンザニアとコンゴも訪問へ

nikkei.com

2013/3/1 1:27

【北京=森安健】3月中旬に中国国家主席に就任する習近平氏が、直後の初外遊でアフリカのタンザニアとコンゴ共和国も公式訪問することが28日分かった。既にロシアと南アフリカへの訪問は固まっており、アフリカ重視を打ち出す訪問になりそうだ。

コンゴは中国にとってアンゴラ、リビアに続くアフリカ3位の原油調達先。欧米の制裁でイラン産原油の確保が難しくなるなか代替供給地として重視している。タンザニアは1970年代に中国の援助で鉄道を敷いた友好国。トウモロコシやコメを栽培する農業国で、中国は食料調達先として注目している。



 
 
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習主席、初外遊に夫人も同行

nikkei.com

2013/3/20 19:12

【北京=島田学】中国外務省は20日、習近平国家主席の22日からの初外遊に習氏夫人で国民的歌手の彭麗媛さんが同行すると正式発表した。ファーストレディーとしての外交デビューとなるが、訪問先での活動内容は「協議中」として明らかにしなかった。彭さんは人民解放軍に所属する歌手で、軍では少将の階級を持つ。

習氏は22日から30日までロシアやタンザニア、南アフリカ、コンゴ共和国を歴訪する予定だ。



 
 
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習中国主席:ロシアとアフリカ3カ国を外遊へ 22日出発

毎日新聞 2013年03月21日 19時10分

【モスクワ隅俊之】中国の習近平国家主席は22日、ロシアとアフリカ3カ国への外遊に出発する。昨年11月に共産党総書記に就任後、初の外国訪問で、習氏がどのようなメッセージを打ち出すのか注目される。最初の訪問先は欧米と距離を置くロシアで、その後、南アフリカで開かれる主要新興5カ国(BRICS)の首脳会議に出席する。世界第2位の経済大国として自信を深める中、欧米主導の世界秩序に挑戦する思惑もありそうだ。

「中露は相手の核心的利益に関わる問題で互いの支持を強めなければならない」。習氏は出発前の19日、ロシアなどBRICSメディアの共同取材に応じ、中露が結束して日米などに対抗すべきだとする意向を示した。尖閣諸島(中国名・釣魚島)や北方領土など中露が日本と抱える問題のほか、チベットや南シナ海問題を念頭に置いたとみられる。

習氏は、アフリカ諸国にも「中国の核心的利益や重大な関心のある問題への支持に感謝し、心に刻んでいる」とわざわざ言及。ブラジルやインドなどBRICSに対しては「(世界経済における)新興市場国家と発展途上国の発言権を増すべきだ」と述べ、欧米主導の枠組みに対抗して、新興国などを囲い込もうとする発言が目立った。

胡錦濤前国家主席も10年前の初の外遊先はロシアだった。ロシアもプーチン大統領が昨年6月、大統領に復帰してすぐに中国を訪問。胡氏と戦略的関係の強化で一致している。今回の首脳会談では、エネルギー問題のほか北朝鮮情勢など幅広い問題を話し合うとみられ、露側によると、共同声明には米国のミサイル防衛(MD)システムに関する両国の立場も盛り込まれるという。

習氏は今回の外遊で、友好的なロシアと、資源外交を拡大させるアフリカに絞り、欧米に対抗する「独自色」を強める狙いもあるとみられる。一方、ロシアは北方領土の問題で日本との間に進展の兆しが出ているほか、アフリカ諸国にも中国の激しいエネルギー外交に反発もある。今回の初外遊では、海洋進出や領有権問題など国際社会との対立が激しい問題で中国の立場にどれだけの賛意を得られるかが一つのポイントになりそうだ。



 
 
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中国・習主席、アフリカ訪問へ 30社同行し大型契約狙う

nikkei.com

2013/3/22 2:00

【北京=森安健】中国がアフリカとの経済関係を深める戦略を鮮明にしている。習近平国家主席は南アフリカなどを訪問する初外遊に中国企業30社を同行させ、複数の大型開発案件の契約締結を支援する。資源確保が目的の従来の協力にとどまらず、港湾などインフラ整備や軍事技術の供与拡大なども目指す。新指導部発足を機に成長が見込めるアフリカでの存在感を高める狙いだ。

習主席は22日に中国を出発。ロシアを皮切りにタンザニア、南アフリカ、コンゴ共和国を順次訪問する。アフリカとの連携を深めて国際的な発言力を高めると同時に、市場の開拓に向けた具体的な協議の場としても活用する。

■総事業費2800億円

24日に訪れるタンザニアでは国有インフラ大手の招商局集団が、インド洋に面した大型港湾のバガモヨ港の整備で同国の政府と契約を結ぶ。この港は隣接するザンビアやルワンダなどから銅やコーヒーを集めて持ち出す拠点港となる。周辺道路などを含めた事業規模は総額で30億ドル(約2870億円)に達する。

タンザニアは海上貨物の9割を担う最大港ダルエスサラームの処理能力が限界に達しており、新たな大型港湾の開発が課題となっていた。中国の国家開発銀行と中国農業銀行が近くタンザニアに進出し、港湾建設などに必要な資金を融資する。

中国国有の送電会社、国家電網はタンザニア西部に送電網を敷き、隣接するウガンダやザンビアにつなげることを検討している。重要なインフラ建設に立ち上げから参画し、中国企業の進出拡大につなげる狙いだ。

習主席の訪問に合わせ、中国製の武器の販売拡大に向けた商談も進めるもようだ。主席に同行する中国軍系の保利集団はタンザニアとコンゴで、中国企業製の戦車の更新を協議する見通し。中国の軍事関連企業は中東諸国を主要顧客としてきたが、米欧などの批判を受けて販売拡大が難しくなっている。

■資源確保へ商談も

資源確保に向けた商談も進める。中国最大のニッケル生産企業である金川集団が出資するプラチナ大手に、国家開発銀が6億5千万ドル融資する契約を結ぶ。2018年をメドにプラチナ生産を始める計画だ。この計画は習主席の肝煎りで、習氏は2月5日に甘粛省の金川社を訪問していた。

習主席のアフリカ訪問から浮かび上がるのは、中国のアフリカに対する姿勢の変化だ。従来はスーダンやアンゴラなど一部の資源国に投資が偏っており「資源の囲い込み」と批判されていた。

だが中国の経済成長に減速感が漂うなか、新しい市場としてアフリカを開拓する姿勢が鮮明になっている。アフリカ大陸の人口は将来、現在の2倍の20億人に達すると予想されている。インフラなどを切り口に現地との関係を作り、資金の提供で協力関係を長期化し、中国企業の市場開拓につなげる狙いが読み取れる。

日本が6月にアフリカ各国の首脳を集めて開く第5回アフリカ開発会議(TICAD5)を意識した動きとも読める。中国も3年に一度、アフリカ50カ国の閣僚級を集めて中国アフリカ協力フォーラム(FOCAC)を開催しており、アフリカ開発支援においては日本とライバル関係にある。



 
 
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中国、インフラ整備で勢力拡大 アフリカ諸国は歓迎ムード

nikkei.com

2013/3/22 2:00

中国はアフリカ諸国が必要としているインフラ整備を支援し、勢力を拡大する戦略を強めている。中国政府系銀行が資金を融資、中国から大量の労働者を派遣し、建設を手掛ける手法だ。雇用など現地への恩恵は薄いが、支援を巡り政策に介入する欧米と比べ、厳しい条件を付けない中国を歓迎するムードがアフリカ諸国では強い。

中国の融資条件は世界銀行などを大きく上回る。例えば産油国アンゴラでは中国輸出入銀行がインフラ整備資金として100億ドル超を期間17年、年1.5%の低利で融資。見返りに石油権益を手に入れた。

「新植民地主義」とも批判されるが、ギニアのヤンサネ経済・財務相は「中国が現れ、政策を押しつけてくる世銀だけに頼る必要はなくなった」と言い切る。ナミビアのクーゴンゲルワアマディラ財務相も建設現場に中国人労働者を送り込んでくる点を批判する一方で「中国がアフリカの発展に貢献していることは事実」と話す。

欧米の対アフリカ援助は医療や教育など人道支援に集中し、インフラ整備は中国の独壇場となっている。英オックスフォード大のコリアー教授は「競争がないため透明性が低く、汚職につながりやすい」と指摘する。産油国のスーダンなど独裁的な政権を中国が助長してきたとの批判もある。



 
 
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中国の習近平主席が初外遊へ

NHK

3月22日 4時53分

中国の習近平国家主席は、就任後初めての外遊として、22日からロシアとアフリカ諸国を歴訪することにしており、これらの国々との友好ムードを演出しながら、新政権の外交の基盤固めを図るものとみられます。

習近平国家主席は22日午前、北京を出発し、最初の訪問国のロシアに向かいます。

ロシアではプーチン大統領と首脳会談を行ったあと、共同記者会見に臨むほか、24日までの滞在中、ロシア国防省の視察や中国語を学ぶ学生たちとの交流などを予定しています。

その後、習主席は30日までの日程で、タンザニア、南アフリカ、コンゴ共和国を歴訪し、このうち南アフリカでは、ブラジルやインドもメンバーに入っているBRICS=新興5か国の首脳会議に出席します。

今回の習主席の外遊には、元駐日大使の王毅外相や彭麗媛夫人も同行する予定です。

彭氏は軍に所属する人気歌手で、ファーストレディーとしてのふるまいにも注目が集まっています。習主席は出発を前に、訪問国などのメディアのインタビューに応じて、「戦略的な協力関係をさらに強めていきたい」と話しており、新興国やアフリカ諸国との友好ムードを演出しながら、新政権の外交の基盤固めを図るものとみられます。



 
 
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習中国国家主席「アフリカへ関与強める」

nikkei.com

2013/3/25 21:16

中国の習近平国家主席は25日、訪問先のタンザニア・ダルエスサラームで講演し「アフリカというライオンは疾走している。中国はアフリカへの関与を弱めるのではなく、強める一方だ」と語った。今後3年間でアフリカに200億ドル(約1兆9000億円)の借款を提供する計画に改めて言及し「公約は必ず守る」と強調した。

習氏は訪問中に16の協力文書に調印。港や病院の刷新、文化センターの建設などの支援策を打ち出した。(中国総局)



 
 
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中国:尖閣問題 多額支援でタンザニアから支持引き出す

毎日新聞 2013年03月25日 20時24分(最終更新 03月25日 21時01分)

【北京・工藤哲、ヨハネスブルク服部正法】最高指導者となって初となる外遊中の中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席は24日、アフリカ最初の訪問地・タンザニアのダルエスサラームに到着した。キクウェテ大統領は会談で「タンザニアは中国の主権と領土保全の問題では断固として中国を支持する」と述べた。中国側はタンザニアへの多額な支援と引き換えに、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)などを含む主権問題でタンザニア側の支持を引き出した形だ。

中国メディアによると、習主席は会談で「双方はハイレベルの往来を保持し、互いの(安全保障上譲歩できない問題である)核心的利益と重大な関心事項を支持し、国際的、地域的な協調関係を強めるべきだ」などと述べた。これに対しキクウェテ大統領は、中国の長年の経済支援に謝意を示し「農業や資源開発、貧困減少、人材育成分野で協力を強めることを望む」と引き続き中国からの支援を求めた。

両国は貿易や金融投資、インフラ建設、文化交流などの協力プロジェクトにも調印。プロジェクトは10項目を上回り、総額100億ドル(約9500億円)を超えるとみられる。中国はタンザニアを中東や欧州市場に向かう重要な窓口と位置づけており、インド洋に面したバガモヨ港の開発事業なども含まれる。

また、習主席は、中国の支援で建設した1000人規模の大会議場で中国のアフリカ政策をテーマに演説し「アフリカが自国の事情に応じた発展の道を歩むことを断固として支持する」と表明し、改めて欧米主導の世界秩序をけん制した。1970年代に中国の援助で敷設されたタンザニアとザンビアを結ぶタンザン鉄道敷設工事に尽力した中国人専門家の墓地も訪れ献花した。

タンザニアの建国の父、ニエレレ初代大統領は、中国が進めた非同盟運動の熱心な推進者で、中国と友好関係を築いた。60年代には周恩来(しゅう・おんらい)首相(当時)がタンザニアを訪れている。

習主席はこの後、南アフリカで開かれる主要新興5カ国(BRICS)首脳会議に出席する。習主席のタンザニア訪問には、中国のアフリカ援助が今後も長く続くことや、友好関係が欧米植民地主義に対抗する「第三世界」同士の協力を背景に築かれたことなどを、アフリカ各国に改めて伝える狙いもあるとみられる。



 
 
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習主席「条件つけずに援助」

NHK

3月25日 20時32分

中国の習近平国家主席は、25日、訪問先のタンザニアでアフリカ政策について演説し、「いかなる政治的な条件もつけずに援助する」と述べ、途上国への援助にあたって、人権や民主化などを考慮に入れる欧米諸国を尻目に、アフリカとの関係強化をさらに進める考えを示しました。

習近平国家主席の演説は、タンザニアの最大都市ダルエスサラームに中国の援助で建設された国際会議場で行われました。

習主席は、冒頭、スワヒリ語で、「こんにちは」とあいさつして会場を沸かせたあと、中国のアフリカ政策を中心に30分間にわたって話しました。

この中で、習主席は「中国は、みずからの発展を追求するとともに、アフリカの友人たちに力の及ぶかぎり援助し続ける」と述べました。

そして、去年、胡錦涛前国家主席が、3年間で総額200億ドルの借款をアフリカ諸国に供与すると表明したことについて、習主席は「約束を着実に実行する。いかなる政治的な条件もつけない援助だ」と述べ、途上国への援助にあたって、人権や民主化などを考慮に入れる欧米諸国を尻目に、アフリカとの関係強化をさらに進める考えを示しました。

中国は、安定した経済成長に欠かせない資源の確保や、将来の大市場としての観点に加え、国際社会での発言力を高めるねらいからも、アフリカ諸国をみずからの側に引き寄せる動きを、今後一層強めていくものとみられます。



 
 
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〔焦点〕中国国家主席のアフリカ歴訪、新たな「帝国主義」に懸念高まる

jp.reuters.com

2013年 03月 25日 13:04 JST

[ダルエスサラーム(タンザニア) 25日 ロイター] 中国の習近平国家主席は、就任後初の外遊の一環としてアフリカ歴訪を開始した。アフリカ大陸は世界第2位の経済大国となった中国にとって、資源獲得の面で重要性が増しているほか、有望な市場として期待が高まっている。

ただ、中国とアフリカの経済関係が深化する一方、アフリカ諸国の間では、資源が中国に奪い取られ、中国から輸入される最終製品への依存度が高まっていることに懸念も広がっている。

アフリカでは一般的に、西側諸国の影響力とのバランスを取る存在として中国が認識されているが、関係の成熟化につれて、政策当局者やエコノミストからはもっとつり合いの取れた貿易関係を求める声が出始めている。

ケニアのシンクタンク「インター・リージョナル・エコノミック・ネットワーク」の代表者、ジェームス・シクワティ氏は、習主席アフリカ歴訪の目的について、中国のアフリカ進出は単に資源だけが目的だという懸念を和らげることにあると指摘する。

欧米とは異なり、人権問題などでとやかく言ってこない中国による支援はアフリカで歓迎されているものの、中国の思惑をめぐる懸念は日増しに強くなっている。

ダルエスサラームの大学生、Lisa Mgayaさんは「中国は多くの開発支援を寄せてくれているが、何かしらの見返りを欲しているのは間違いない」と指摘。「中国には警戒するべき」と語る。

<BRICS首脳会議にも出席>

ナイジェリア中銀のラミド・サヌシ総裁は今月、英フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿し、中国とアフリカの貿易不均衡は本質的に「植民地主義」だとし、新たな形の帝国主義にアフリカ大陸がさらされることに警戒感を示した。

中国はこうした見方を嫌う。

中国の鐘建華・アフリカ事務特別代表(特使)は「西側諸国の遺産は、アフリカは西側諸国に感謝すべきだとの感情であり、自身が西側ほど良くないことをアフリカは認識すべきとの考えだ」と指摘。「それは容認できない」と述べた。

習主席は24日、タンザニアの商業都市ダルエスサラームに到着。既に同国のキクウェテ大統領との間で、10数件の貿易契約などに調印した。同地では演説も行う予定だ。

契約には、港湾や工業団地の共同開発のほか、通信インフラ向けの優遇条件付き融資やタンザニア政府向け無利子借款が含まれている。融資やプロジェクト規模の詳細は明らかにされていない。

習主席は26─27日に南アフリカを訪問し、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議に出席。その後はコンゴ共和国も訪れる。

中国は昨年、コンゴから54億トンの原油を輸入。全体の2%にすぎないが、将来的に拡大する可能性もあるとみられている。

( 記者 Fumbuka Ng'wanakilala 、George Obulutsa 執筆協力 Ben Blanchard in Beijing 執筆 Richard Lough;翻訳 川上健一;編集 山川薫)



 
 
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焦点:中国国家主席のアフリカ歴訪、新たな「帝国主義」に懸念高まる

jp.reuters.com

2013年 03月 25日 13:11 JST

[ダルエスサラーム(タンザニア) 25日 ロイター] 中国の習近平国家主席は、就任後初の外遊の一環としてアフリカ歴訪を開始した。アフリカ大陸は世界第2位の経済大国となった中国にとって、資源獲得の面で重要性が増しているほか、有望な市場として期待が高まっている。

ただ、中国とアフリカの経済関係が深化する一方、アフリカ諸国の間では、資源が中国に奪い取られ、中国から輸入される最終製品への依存度が高まっていることに懸念も広がっている。

アフリカでは一般的に、西側諸国の影響力とのバランスを取る存在として中国が認識されているが、関係の成熟化につれて、政策当局者やエコノミストからはもっとつり合いの取れた貿易関係を求める声が出始めている。

ケニアのシンクタンク「インター・リージョナル・エコノミック・ネットワーク」の代表者、ジェームス・シクワティ氏は、習主席アフリカ歴訪の目的について、中国のアフリカ進出は単に資源だけが目的だという懸念を和らげることにあると指摘する。

欧米とは異なり、人権問題などでとやかく言ってこない中国による支援はアフリカで歓迎されているものの、中国の思惑をめぐる懸念は日増しに強くなっている。

ダルエスサラームの大学生、Lisa Mgayaさんは「中国は多くの開発支援を寄せてくれているが、何かしらの見返りを欲しているのは間違いない」と指摘。「中国には警戒するべき」と語る。

<BRICS首脳会議にも出席>

ナイジェリア中銀のラミド・サヌシ総裁は今月、英フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿し、中国とアフリカの貿易不均衡は本質的に「植民地主義」だとし、新たな形の帝国主義にアフリカ大陸がさらされることに警戒感を示した。

中国はこうした見方を嫌う。

中国の鐘建華・アフリカ事務特別代表(特使)は「西側諸国の遺産は、アフリカは西側諸国に感謝すべきだとの感情であり、自身が西側ほど良くないことをアフリカは認識すべきとの考えだ」と指摘。「それは容認できない」と述べた。

習主席は24日、タンザニアの商業都市ダルエスサラームに到着。既に同国のキクウェテ大統領との間で、10数件の貿易契約などに調印した。同地では演説も行う予定だ。

契約には、港湾や工業団地の共同開発のほか、通信インフラ向けの優遇条件付き融資やタンザニア政府向け無利子借款が含まれている。融資やプロジェクト規模の詳細は明らかにされていない。

習主席は26─27日に南アフリカを訪問し、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議に出席。その後はコンゴ共和国も訪れる。

中国は昨年、コンゴから54億トンの原油を輸入。全体の2%にすぎないが、将来的に拡大する可能性もあるとみられている。

( 記者 Fumbuka Ng'wanakilala 、George Obulutsa 執筆協力 Ben Blanchard in Beijing 執筆 Richard Lough;翻訳 川上健一;編集 山川薫)



 
 
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The Economist

アフリカと中国:鉱物資源以上の関係

2013.03.26(火)

(英エコノミスト誌 2013年3月23日号)

中国の対アフリカ貿易は増え続けている。新植民地主義への懸念は行き過ぎだ。

北京から来た5人の旅行者グループが、自家用飛行機でケニア山上空を低空飛行するとリフトバレーへと分け入り、黄色い幹と霧のような細い枝を持つ、ユーカリノキなどの木々に囲まれたほこりっぽい滑走路に着陸した。

5人は、シマウマとキリンが闊歩する草原を横切り、写真を撮りながら、アフリカスイギュウが突進してこないかと警戒していた。食卓についた5人は、空腹だがくつろいでいる様子だった。

グループに2人いる主婦の片方が「去年はお友達何人かと南極に行ったの」と言い、「iPhone(アイフォーン)」を出して永久凍土の上にたたずむペンギンの群れの写真を見せてくれた。

太くなり、多様化する貿易のパイプ

アフリカにやって来る中国人の数は増える一方で、観光や労働、貿易に向いた場所と見られるようになっている。アフリカ在住の中国人の数は、10年前には数千人程度だったが、今は推計100万人に達し、さらに増え続ける一方だ。

中国は、南アフリカへの入国者数で第4位。ここには中国の国家主席に就任したばかりの習近平氏もが含まれる予定だ。国家主席として初の海外歴訪で、習氏はタンザニアとコンゴ共和国にも向かう。

そもそも中国がアフリカに惹かれるに至ったきっかけは明白だ。サハラ砂漠とカラハリ砂漠の間には、中国の産業界が求める原材料が数多く眠っている。

先ごろ、中国は米国を追い抜き、世界最大の原油純輸入国となった。アフリカから中国への輸入額の約80%を、鉱産物が占めている。

中国はアフリカにとって最大のビジネスパートナーであり、貿易額は1660億ドルを超えている。しかし、そのすべてが鉱物資源ではない。アフリカへの輸出品目は多様だ(図参照)。機械類がその29%を占める。

中国からアフリカへの直接投資の規模は、貿易額に比べて数字による把握が難しい。2012年の夏の時点で、中国の商務大臣を務める陳徳銘氏は、投資額は「2009年から60%増加して、147億ドルを超える」と発言した。

同時期に、中国の駐南アフリカ大使を務める田学軍氏は「中国からアフリカに対する各種の投資の額は400億ドルを超える」と述べている。どうやら、最初の数字は、アフリカへの投資のうち政府に報告されたものの額らしい。2つめの数字には、世界中の租税回避地から流れ込んだ中国ファンドによる投資の推計値が含まれている。

中国とアフリカのつながりは、過去数年の間に拡大した。両者の関係は、今ではアフリカそのものと同じと言っていいほど多様化している。

とはいえ習国家主席が、アフリカ各国すべてを1人で代弁できる指導者のメールアドレスを探したとしても、そのようなものは見つからないだろう。それはかつて、ヘンリー・キッシンジャー氏が欧州全体を1人で代弁できる指導者の電話番号を見つけるのに苦労したという逸話を彷彿させる。

最近まで、中国は、アルジェリア、ナイジェリア、南アフリカ、スーダン、ザンビアなど、少数の資源大国に重点を置いてきた。

しかし今は、エチオピアやコンゴのような、鉱物資源が少なかったり採取しにくかったりする国々が注目を集め始めている。これは、資源のない地域にも事業を広げる中国企業が増えているという要因が大きい。

国営企業が民間会社と競合しており、どちらも中国国内よりもはるかに大きな利ざやに魅力を感じている。誕生間もない中国のプライベートエクイティファンドもアフリカに進出し始めている。

決して中国の言いなりではないアフリカ諸国

アフリカ側も中国の攻勢にただ押し切られているわけではない。各国政府は驚くほど積極的に自己主張している。

アフリカでも最も若い国、南スーダンから真っ先に追放されたのは中国人だった。劉英才氏は、中国とマレーシアが出資し、南スーダン政府にとって最大の顧客である石油会社ペトロダールの現地法人社長を務めていたが、8億1500万ドルに上るとされる原油「窃盗」に荷担した嫌疑で追放された。

コンゴ民主共和国はキブ地方で不正を働いた2人のコモディティー(商品)トレーダーを追い出した。アルジェリアの裁判所は中国企業2社に対して、贈賄があったとして公共入札への参加を禁じた。ガボンの政府高官も、自国に不利な資源取引を破棄した。ケニアと南アフリカの環境保護運動家は中国に対し、象牙とサイの角の取引を停止するよう要請している。

アフリカ諸国のエリートは、中国を新興国の中では最大のパートナーと認めているが、決して唯一のパートナーとは考えていない。ブラジル、ロシア、インド(この3カ国は中国と同じくBRICSに属している)に加えて、トルコ、韓国を含む数カ国が中国の道に続いている。

インド企業の取引額は、中国とアフリカ間の貿易額の約3分の1に達しており、この数字が50%に近づきつつあるとの推計もある。3月26日と27日に、BRICSの首脳会談が南アフリカで開かれるのは偶然ではない。この地では、BRICS諸国は互いに競い合っているのだ。

アフリカにおける中国のイメージも、かつては猜疑心の混じったものだったが、今では変化しつつある。

中国に対するイメージに変化

ビジネスで中国との競争にさらされている人々、特に農業や小売り、小商いといった分野に関わる人たちは、今でも不満を述べている。マラウイ、タンザニア、ウガンダ、ザンビアでは、新たな法律で、中国人が事業をできる産業や地域が制限されている。

しかし、中国人が仕事を生み、技術を移転し、地域経済にお金を落としてくれる、と述べるアフリカ人は増えている。こうした変化は、アジアの超大国に対する恐怖心が最も強い小国で特に顕著だ。

ザンビアのマイケル・サタ大統領は、野党だった2011年までは長い間中国に批判的だったが、ひとたび政権の座に就くと態度を変えた。2012年に、同大統領は中国のインドの事業利権を激しく非難した労働大臣を降格処分とした。さらに、自身が率いる与党・愛国戦線と中国共産党との連携について話し合うために、副大統領を北京に派遣している。

アフリカの民主主義はこれまでのところ悪影響を受けていない。中国は人権侵害には目をつぶりつつも、民主主義的な制度や慣習を損なうようなことはしていない。

ジンバブエでは、中国はロバート・ムガベ大統領に協力し続けているが、野党の民主変革運動との関係も築き、党首のモーガン・ツァンギライ氏を北京に招いている。中国の指導部は、2012年のセネガルの民主的な政権交代を受け入れ、2005年に外交上の承認国を台湾から中国に変えたアブドゥライ・ワッド大統領の退陣も容認した。

中国の存在感の高まりが引き金となって生じたその他の一般大衆の不安も、根拠のないものであることが判明しつつある。中国は武力衝突を誘発していない。逆に中国が仲裁者の役割を果たしたケースもある。もっとも、その動機は自らの利益に基づくものだった。

スーダンと南スーダンはどちらも中国と多額の貿易を行っている。2012年に両国が戦争の危機に直面した際には、中国が他の大国とともに外交ルートで仲裁に入った。

南アやナイジェリアでは中国人気が低下

唯一、アフリカ最大の経済規模を持つ国では、中国の人気が低下している。こうした国々では、中国は競争相手と捉えられることが増えつつある。南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領は、長年にわたり中国とのビジネス関係を構築してきたが、2012年に入り、国内の批判勢力の圧力を受けて姿勢の転換を余儀なくされた。

ナイジェリアでは、最近になって中央銀行総裁が「植民地主義の気配」を漂わしているという理由で中国を厳しく批判した。他のアフリカ諸国はこの発言を一笑に付した。過去にこうした国々の市場に強引に入り込んできたのは、多くの場合、ほかならぬナイジェリア人と南アフリカ人だったからだ。

アフリカと中国:鉱物資源以上の関係



 
 
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習主席 新興5か国首脳会議に出席へ

NHK

3月26日 4時58分

中国の習近平国家主席は、就任後初めて臨む国際会議として、26日から南アフリカで開かれるBRICSと呼ばれる新興5か国の首脳会議に出席し、新興国との一段の関係強化を図るものとみられます。

BRICSと呼ばれる、ブラジル、ロシア、インド、中国、それに南アフリカの5か国の首脳による会議は、26日から南アフリカのダーバンで2日間にわたって開かれます。

ロシアとタンザニアへの訪問を終えた中国の習近平国家主席は、この首脳会議に出席する予定で、習主席にとっては、就任後初めて国際会議に臨むことになります。

会議では、先進各国が大規模な金融緩和を行うなかで資源や穀物が値上がりし、新興国の経済に影響を与えている問題や、世界経済が混乱した際に、新興国の金融システムを守るため、互いに外貨を貸し出す協定を結ぶことなどが話し合われる見通しで、習主席は、新興国との一段の関係強化を図るものとみられます。

また、今回は、BRICSとアフリカの発展途上国の首脳どうしの会談も行われる予定です。

中国は、アメリカなど先進国と渡り合っていくために、新興国や発展途上国との関係強化を外交政策の柱の一つに掲げており、習主席がどのような外交手腕を見せるかに関心が集まっています。



 
 
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中国国家主席、訪問先のタンザニアでアフリカとの対等な関係望むと表明

jp.reuters.com

2013年 03月 26日 10:54 JST

[ダルエスサラーム 25日 ロイター]  中国の習近平国家主席は、アフリカ歴訪で最初に訪れたタンザニアで演説し、アフリカ大陸の発展に貢献するため、アフリカとの対等な関係を望んでいると述べた。

アフリカ歴訪は、習近平国家主席の就任後の外遊の一環となる。

国家主席は、キクウェテ大統領と会談し、中国のアフリカへの関与はアフリカ大陸の豊かな発展を支援する、との考えを述べた。

習近平国家主席は、タンザニアの商業都市ダルエスサラームで、中国のアフリカ政策について演説を行い「中国はアフリカ諸国が早く発展し、国民が豊かな生活を手に入れることを心から望んでいる」と述べた。

さらに、国内資源を発展の力に変え、独立と持続可能な成長を達成するため中国はアフリカ諸国を支援する、と表明した。

習近平国家主席は26─27日に南アフリカを訪問し、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議に出席する予定。



 
 
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中国国家主席、アフリカとの対等な関係望むと表明

jp.reuters.com

2013年 03月 26日 10:58 JST

[ダルエスサラーム 25日 ロイター]  中国の習近平国家主席は、アフリカ歴訪で最初に訪れたタンザニアで演説し、アフリカ大陸の発展に貢献するため、アフリカとの対等な関係を望んでいると述べた。

アフリカ歴訪は、習近平国家主席の就任後の外遊の一環となる。

国家主席は、キクウェテ大統領と会談し、中国のアフリカへの関与はアフリカ大陸の豊かな発展を支援する、との考えを述べた。

習近平国家主席は、タンザニアの商業都市ダルエスサラームで、中国のアフリカ政策について演説を行い「中国はアフリカ諸国が早く発展し、国民が豊かな生活を手に入れることを心から望んでいる」と述べた。

さらに、国内資源を発展の力に変え、独立と持続可能な成長を達成するため中国はアフリカ諸国を支援する、と表明した。

習近平国家主席は26─27日に南アフリカを訪問し、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議に出席する予定。



 
 
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BRICS:中国、資源国へ援助加速 アフリカと関係強化

毎日新聞 2013年03月26日 21時11分(最終更新 03月26日 21時29分)

最高指導者となって初の外遊中の中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席は26日、南アフリカ東部ダーバンでブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)首脳会議に臨む。外遊中にアフリカとの関係強化を強調、自国の経済成長や国民生活の安定を図る狙いだ。新興国首脳会議をテコに米欧主導の国際秩序に対抗する意向もにじむが、他の参加国の思惑とはずれもある。

習主席は25日タンザニアで、アフリカに3年間で200億ドル(約1兆8800億円)の融資や3万人の人材育成、中国人留学生1万8000人の派遣を行うと発表した。中国は70年代から無償援助などでアフリカ支援を進めてきたが、近年は資源国への進出を加速。93年に石油の純輸入国に転じ、資源確保や自国企業の海外展開を拡大する必要に迫られているからだ。

中国のアフリカ直接投資額は2011年に31億7314万ドル(約2993億円)と最近5年間で約6倍増。2000社以上が進出するとされ、国有資源会社などがアルジェリアやスーダン、ナイジェリアで石油プラントや鉱山を操業。国有建設会社などもナイジェリアやアンゴラでインフラ整備を請け負う。中小零細企業も含めると、アフリカに滞在する中国人は100万人に達したとも言われる。

中国のアフリカ進出は、援助の見返りに資源を受け取り、開発や建設も中国企業が請け負う構図だ。中国企業による環境破壊などが地元の反発を引き起こす例もある。しかし26日付の国際情報紙「環球時報」は雲南大学のアフリカ研究者、王濤(おう・とう)氏の寄稿で「習主席が掲げる『中国の夢(中華民族の偉大な復興)』の実現は双方に繁栄をもたらすとアフリカに信じさせるべきだ」と中国式発展モデルの優位性を主張。BRICS首脳会議でもこうした路線を打ち出すものと見られる。【北京・井出晋平、工藤哲】

◇参加各国、思惑にずれ

首脳会議参加国のうち「世界最大の民主国家」で親米国のインドには、「米欧主導秩序への対抗軸形成」との視点は薄い。会議で合意見込みの「BRICS開発銀行」構想でも、国境問題を抱え中国を敵視しがちの地元メディアには「中国支配の強化」と懸念する声もある。

一方、ブラジルは昨年中国と合意した人民元とレアルの通貨スワップ(交換)協定に、26日調印した。経済成長率が0.9%で、新興国の中では低迷感が際立つ。スワップ導入で経済不安を払拭(ふっしょく)したい考えで、中国寄りの動機付けはある。

ロシアのプーチン大統領はタス通信とのインタビューでBRICSの「重要な国際問題の解決策を探る戦略的な相互行動のためのメカニズム」への移行を提案。多極化する世界で影響力を強化したい考えだ。今年9月にサンクトペテルブルクで開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議に向け主導権を発揮する狙いもある。

会議ホスト国の南アフリカはBRICS開発銀行の誘致も狙う。開発銀行の設置でアフリカ支援の「玄関口」となり、自国の経済浮揚につなげたい思惑があるとみられる。【バンコク杉尾直哉、モスクワ田中洋之、ダーバン(南アフリカ)服部正法】



 
 
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BRICS:アフリカの要人から中国に批判

毎日新聞 2013年03月27日 12時50分(最終更新 03月27日 13時18分)

【ダーバン(南アフリカ東部)服部正法、北京・工藤哲】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)首脳会議が26日夜(日本時間27日未明)、南ア東部ダーバンで始まった。発展途上国支援の「BRICS開発銀行」の設立に合意できるかが焦点。一方、会議に先立ち、中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席は同日、南アのズマ大統領と会談し「中国はアフリカのインフラ建設や安全協力、平和発展を実現するために貢献することを希望する」と述べた。支援をさらに強化する姿勢だが、最近はアフリカの要人から中国のやり方に批判も上がり始めている。

中国は2011年までの5年間でアフリカへの直接投資額を約6倍に増やし31億7314万ドル(約2993億円)となった。欧米の援助に比べ「中国は必要な投資を持ってきてくれる」(ルワンダのカガメ大統領)と評価する声がこれまで多かった。

だが、援助や投融資の見返りに資源などを獲得する中国の手法に対し、最近は批判も出始めた。ナイジェリア中央銀行のサヌシ総裁は今月、英紙に「アフリカ人は中国との『恋愛』の現実に目覚めるべき時だ。中国は1次産品を持って行き、工業製品を我々に売る。これは植民地主義の本質だ」と辛辣(しんらつ)に評した。

また中国企業のインフラ整備技術なども問題視されている。ボツワナのカーマ大統領は先月、中国企業による発電所工事の遅れを巡り、南ア紙に「我々は中国企業によって何度か痛い目に遭ってきた」と不満を述べた。

一方、北京紙「京華時報」は26日付で、中国外務省の廬沙野(ろさや)アフリカ局長が、中国の対アフリカ外交が欧米諸国などで「新植民地主義」と批判されていることについて「中国とアフリカの協力が大きな成果をもたらしたため、国際的に関心を呼び、欧米諸国のメディアが嫉妬している」と発言したと伝えた。さらに盧局長は「アフリカが発展できない状態は欧米諸国の植民統治と不合理な国際経済秩序によって形成されたもので、欧米先進国はアフリカのこうした状態に責任を負うべきだ」と語った。



 
 
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BRICS開発銀行、設立へ 日本各紙が懸念する中国の対アフリカ姿勢とは

NewSphere

Thu. March 28, 2013

26〜27日、南アフリカのダーバンでBRICS首脳会議(中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ)が開かれた。「BRICS開発銀行」設立に向け、正式な交渉を開始することで合意した。報道によると、開発銀行の細部については今回の会議では詰め切れず、各国の出資規模や本部の所在地などは合意には至らなかったという。

日本各紙(朝日・読売・産経)は、主に中国のアフリカ進出という文脈でこれを報じ、懸念と日本の姿勢を報じている。

【中国のねらい】

読売新聞は、BRICS各国がアフリカへの進出を拡大させる中、中国が“突出した存在感”を発揮していると報じた。2000年に100億ドル余だった中国の対アフリカ貿易は、2012年には1985億ドルに激増したという(中国商務省)。他のBRICS諸国の対アフリカ貿易は、インド2011年に641億ドル(過去10年で10倍)、ブラジルは同277億ドル(同5倍)であり、急増しているものの中国の規模には及ばない(JICA)。

同紙は、中国にとって、自国経済の成長を守るために、資源が豊富で成長が見込まれるアフリカと、貿易・援助などを通じた関係強化が必要だとみている。非民主的な政治体制の国にも、「条件を付けず」援助を行う点が欧米諸国と異なる。実際、コンゴ共和国の外交官は「日本や米欧の支援に『物量』で勝った中国が、さらに進化してきた」と評したという。

アフリカ各国のインフラ整備への融資が主な目的とみられるBRICS開発銀行についても、中国が主導することで、中国企業の進出に有利になるのでは、と朝日新聞は懸念を報じた。  この点について産経新聞は、BRICS内部でも中国への警戒感はあり、ロシアやインドからはそれを示唆する発言もあがっていると報じている。

【アフリカの姿勢】 

アフリカからも中国に対する批判の声はあがっている。ナイジェリアのサヌシ中銀総裁はフィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で、アフリカが中国の「新しい帝国主義」にさらされていると警告した。

また読売新聞によると、多くの一般市民は、アフリカに押し寄せる中国企業に対し不満を持っているという。中国企業は労働者から機材まで一式を持ち込み、原料を現地調達し完成品をアフリカ市場で売る、という指摘もあり、現地に雇用や技術移転などの恩恵はほとんどない。

なお中国もこうした批判を強く意識しているようで、「中国製品が西側諸国の市場独占を打破し、アフリカに利益をもたらしている」(商務省報道官)と述べるなど、反論に躍起だという。アフリカからの留学生1万8000人への奨学金など、ソフト面の支援も打ち出している。

【日本の姿勢】

一方日本政府は、中国のアフリカ進出に警戒感や懸念を抱きながらも、アフリカ側のニーズを踏まえた支援を通じ、対抗していく考えだと読売新聞は報じている。

日本は、2003〜2007年に平均約9億ドルだったアフリカ向けODAを、2012年までに倍増させる目標を掲げており、達成できる見通しだという。

さらに資源開発での「中国との差別化」をキーワードに、人材育成センターを設けるなど、「量より質で対抗する」(外務省幹部)考えだと報じられている。

2013年6月には、横浜でアフリカ開発会議(TICAD5)が開かれる。

BRICS開発銀行、設立へ 日本各紙が懸念する中国の対アフリカ姿勢とは



 
 
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中国:習主席、初外遊終える BRICS結束に課題

毎日新聞 2013年03月31日 14時07分(最終更新 03月31日 14時12分)

中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席は30日、最高指導者就任後初の外遊となるロシア、アフリカ訪問を終えた。主要新興5カ国(BRICS)各国やアフリカ諸国との結束を国内外に示し、欧米先進諸国との対抗姿勢を鮮明にした。アフリカでは多岐にわたる大規模支援を表明して存在感を示す一方、ロシアをはじめとするBRICS諸国との間では立場の違いが露呈するなど、結束に課題も残した。【北京・工藤哲、上海・隅俊之】

習主席は今月14日に国家主席に選出され、共産党、軍、国家の3権を掌握した。その8日後の22日からロシアを訪問。さらにタンザニア、南アフリカ、コンゴ共和国を歴訪し、寒暖差が60度近くに及ぶ訪問日程をこなした。

ロシア首脳との会談では、極東経由での天然ガスや石油供給に関し合意したが、北方領土や沖縄県・尖閣諸島で日本と対立する領土問題の対応で温度差が見られた。

中露首脳会談後に中国側が発表した共同声明によると、双方は「主権や領土保全、安全など核心的利益にかかわる問題で互いに断固支持する」ことで一致。習氏は尖閣諸島を念頭に「双方が関心を持つ国際問題や地域問題で一致した」と述べ、ロシア側から一定の言質を得たと強調した。

しかし、ロシア語の声明文では中国側の「核心的利益」にあたる言葉を「重要な利益」と表現。10年9月のメドベージェフ前大統領と胡錦濤(こ・きんとう)前国家主席の共同声明では「根本的な利益」と記されており、ロシア側はトーンは弱めた形だ。

また、10年の声明では主権や領土保全にかかわる「重要」な地域として、双方共に台湾やカフカスを挙げていたが、今回の声明文では地域名に触れなかった。

背景には、10年当時、メドベージェフ氏が中露関係を深めようとしたのに対し、現大統領のプーチン氏は中国のロシア極東への過度な進出を警戒し、北方領土問題の解決に言及するなど日本を刺激する言動は控えていることがあるとみられる。

こうした大国の思惑の違いは、南アフリカで開催されたBRICS首脳会議でも見られた。発展途上国支援を目的とする国際金融機関「BRICS開発銀行」の発足で基本合意したが、具体的な運営方法に関する言及はなく、詳細は決まらなかった。



 
 
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中国国家主席、アフリカとの関係強化を表明 インフラ事業に融資へ

jp.reuters.com

2013年 04月 1日 11:14 JST

[ブラザビル 29日 ロイター] 中国の習近平国家主席は29日、6日間のアフリカ歴訪の最後の訪問先コンゴ共和国で、インフラ事業に関する契約を締結し、アフリカ大陸との協力関係を強化する方針を表明した。

習国家主席は、議会で「中国の将来、発展はアフリカにとってこれまでにないほどの機会をもたらす。アフリカの発展も中国にとって同様の機会となる」と指摘。

「中国とアフリカの人々により大きな恩恵をもたらすため、歴史的な機会獲得と協力強化に向けてともに取り組むことを期待する」と述べた。

中国は2013─2015年にアフリカに200億ドルの融資を提供する。アフリカ大陸は西側諸国の影響が強く、その代替として多くの政府は、中国がビジネスの分野で存在感を強めていることを歓迎している。

国家主席はこの日、コンゴのドニ・サスヌゲソ大統領の故郷であるオヨに河川港を建設する6300万ドル規模のプロジェクトへの資金提供に合意した。コンゴはオヨに新たな経済特区を開発する計画だ。

このほか、北西部での19メガワットの水力発電所建設や、ポワントノワールでの鉱石出荷に対応した新たな港建設などに関するプロジェクトも、中国から融資を受ける。

中国はまた、約150億CFAフラン(2936万ドル)の補助金と無利息ローンの提供で合意。昨年起きた武器庫の爆発でほぼ破壊された首都ブラザビル東部のムピラで200軒の住宅と学校1校を建設する。



 
 
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中国国家主席がアフリカとの関係強化を表明、インフラに融資へ

jp.reuters.com

2013年 04月 1日 11:27 JST

[ブラザビル 29日 ロイター] 中国の習近平国家主席は29日、6日間のアフリカ歴訪の最後の訪問先コンゴ共和国で、インフラ事業に関する契約を締結し、アフリカ大陸との協力関係を強化する方針を表明した。

習国家主席は、議会で「中国の将来、発展はアフリカにとってこれまでにないほどの機会をもたらす。アフリカの発展も中国にとって同様の機会となる」と指摘。

「中国とアフリカの人々により大きな恩恵をもたらすため、歴史的な機会獲得と協力強化に向けてともに取り組むことを期待する」と述べた。

中国は2013─2015年にアフリカに200億ドルの融資を提供する。アフリカ大陸は西側諸国の影響が強く、その代替として多くの政府は、中国がビジネスの分野で存在感を強めていることを歓迎している。

国家主席はこの日、コンゴのドニ・サスヌゲソ大統領の故郷であるオヨに河川港を建設する6300万ドル規模のプロジェクトへの資金提供に合意した。コンゴはオヨに新たな経済特区を開発する計画だ。

このほか、北西部での19メガワットの水力発電所建設や、ポワントノワールでの鉱石出荷に対応した新たな港建設などに関するプロジェクトも、中国から融資を受ける。

中国はまた、約150億CFAフラン(2936万ドル)の補助金と無利息ローンの提供で合意。昨年起きた武器庫の爆発でほぼ破壊された首都ブラザビル東部のムピラで200軒の住宅と学校1校を建設する。



 
 
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BRICS銀中国側責任者に陳元氏 中国メディア報道

nikkei.com

2013/4/12 18:56

【北京=大越匡洋】中国メディアは12日、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカと設立合意した「BRICS開発銀行」の中国側準備責任者に、国家開発銀行の陳元董事長(68)が就くと報じた。同氏はトウ小平氏のライバルとされた中国共産党の元老、陳雲氏の息子でもある実力者。後任には大手銀、交通銀行の胡懐邦董事長(57)が回るという。

BRICS銀は途上国のインフラ整備を促進するための金融機関。国際通貨基金(IMF)など欧米主導の国際金融秩序に対抗する思惑があるが、本部所在地などは未定だ。中国としては、1998年から開発銀トップを務め、高級幹部の子弟「太子党」の一人の陳元氏を送り込み、BRICS銀の設立に向けて主導権を握る狙いがあるとみられる。



 
 
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新華社経済ニュース 2013年5月10日15時31分

中国の対アフリカ援助、過去約10年で750億ドルに 米国と並ぶ勢い

【新華網】 米国の研究機関が発表した統計報告書によると、中国は2000年から2011年にかけてアフリカの51カ国に約750億米ドル(約7兆4500億円)の援助を提供し、1673件のプロジェクトを支援した。中新網が伝えた。 同報告書はワシントンに本部を置くCGDとバージニア州のウィリアム・アンド・メアリー大学に本部を置くAidDataがまとめた。1年半をかけて中国の対アフリカ援助に関する公開情報を収集、分析した上で、リアルタイムに更新される中国の対アフリカ援助データベースを作成している。 報告書によると、中国は2000〜11年にアフリカの51カ国に約750億ドルを援助し、1673件のプロジェクトを支援した。南スーダンが2011年に独立後、アフリカの国は計54カ国となった。中国の援助を受けていないアフリカの国は3カ国のみということになる。 援助プロジェクトの1673件は20以上の分野にわたり、アフリカ社会の各方面をカバーしている。プロジェクトの数でみると、衛生分野での援助、債務減免、政府・民間組織援助、教育援助などが上位に並び、これらのプロジェクトの数は100件を超えた。 援助額でみると、債務減免の比率は最も大きく、総額40億ドルを超えている。交通・倉庫貯蔵関連の援助は約24億ドルと2位。援助額の多い分野には農林水産業、政府・民間組織援助、エネルギー援助なども挙げられる。 国別では南アフリカが受けた援助が最も多く、ガボン、シエラレオネ、マリ、ナミビアなどの国がこれに続く。カーボベルデ、チュニジア、レソト、南スーダンなどの国も受けた援助額で上位に入る。同報告書は国別の援助総額を明らかにしていない。 同報告書は「中国の対アフリカ援助は10数年間にわたり、ほぼアフリカ大陸全体に行き渡っている。今後も増え、米国の対アフリカ援助と肩を並べる水準に達する可能性がある」と指摘している。米国の対アフリカ援助額は2000〜2011年に約900億ドルだった。(翻訳 李継東/編集翻訳 恩田有紀)



 
 
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エジプト:ルクソール神殿に中国の中学生が落書き

毎日新聞 2013年05月26日 23時14分(最終更新 05月27日 00時15分)

【上海・隅俊之】エジプトの古代遺跡ルクソール神殿で、彫刻が施された壁面に「ここに旅行に来た」と中国語で名前入りの落書きがしてあるのを中国人観光客が見つけ、中国版ツイッター「微博」でマナーの悪さを嘆いた。ネット上で批判が噴出し、落書きをしたのは江蘇省南京市の男子中学生であると判明し、両親が謝罪する事態になった。

発見した観光客は24日夜に微博に写真を投稿。投稿は7万6000回以上も転載され、調べたネットユーザーが、落書きの主は南京市の中学生であると、生年月日などの情報までつけて暴露した。両親は25日に地元紙に名乗り出て「皆さんにおわびする。悔い改めるチャンスを与えてやってほしい」と謝罪した。

中国では海外への旅行者が増える一方で、一部のマナーの悪さを恥じる声が強くなっている。



 
 
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エジプトの神殿に中国語落書き 中学生の両親謝罪

nikkei.com

2013/5/27 11:22

【北京=共同】エジプトの古代遺跡「ルクソール神殿」で「丁錦昊(中国人の名前)ここに遊びに来た」との漢字の落書きが見つかり、中国国内で「恥ずかしい」と批判が拡大、インターネット上で犯人とされた中学生の両親が謝罪する騒ぎとなった。26日付の中国各紙が報じた。

中国人観光客が今月上旬、神殿を訪れた際に見つけ撮影。短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」に投稿したところ「悲しい。初めて漢字が醜いと感じた」などの批判が次々と書き込まれた。

各紙によると、落書きは壁に彫られた古代の人物の上にあった。落書きをしたと名指しされた中学生の両親は25日、地元紙の記者に連絡し、謝罪したという。

中国の汪洋副首相は16日、海外で一部の中国人観光客の素行が悪く、国のイメージを損なっているとして、現地のマナーを守って行動するよう呼び掛けていた。



 
 
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asahi.com 2013年05月27日11時26分

中国の中学生、ルクソール神殿に落書き 両親謝罪

【上海=金順姫】エジプトの古代遺跡、ルクソール神殿の壁に中国江蘇省の男子中学生が書き込んだ落書きを同じ中国人の観光客が見つけ、同国内で騒ぎになった。ネット上では批判が相次ぎ、中学生の両親が謝罪した。

神殿の壁には漢字で、中学生の名前と共に「ここに観光にやってきた」と書かれていた。発見した中国人男性は24日夜、中国版ツイッター・微博に「こすってこの恥を消そうとしたが、だめだった」という文章と落書きの写真を投稿した。

ネットではすぐに「中国人として恥ずかしい」などと批判が集中。中学生の生年月日や「江蘇省南京の中学生だ」といった情報も書き込まれた。

江蘇省の地元紙、現代快報によると、中学生の両親が25日午後に同紙に連絡し、記者と面会した。母親は涙を流して「息子も間違ったことをしたと理解している」と謝罪。父親は今後の息子の生活に影響がないよう「みなさんに寛大に許してほしい」と述べたという。



 
 
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「落書きや割り込みはダメ」、中国政府が旅先者にマナー指南

cnn.co.jp

2013.05.29 Wed posted at 14:53 JST

(CNN) エジプト・ルクソールの古代神殿に中国語の落書きが刻み込まれているのが見つかり問題となる中、中国政府は28日、国民の旅行先での行動について指南するガイドラインを中央政府のウェブサイトに掲載した。

国営新華社通信によると、政府サイトは国家観光局が発表したガイドラインに従って、「文明的旅行者であることは、国民一人ひとりに課せられた義務だ」と強調。つばを吐く、ごみを捨てる、行列に割り込む、史跡を傷つけるといった行為をやめるよう促したほか、古代遺跡に触れたりよじ上ったり落書きしたりすることも禁止事項として明記した。

さらに、公共秩序に従う、環境や公共施設を守る、衛生的な環境を保つ、他人の権利を尊重する、礼儀をもって接するといった行動を指南。旅行先では適切な娯楽を見つけるべきだと促した。

これに先立ち発覚したルクソール神殿の落書きをめぐっては、中国国内からも非難の声が殺到し、15歳の中国人少年の母親が謝罪の談話を発表している。

中国人の海外旅行者は2012年の統計で8300万人に達し、支出総額は1020億ドル(約10兆円)と、米国とドイツを抜いて世界一となった。



 
 
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マリPKO:中国、治安部隊派遣へ 400人規模

毎日新聞 2013年07月14日 22時13分

【ゴマ(コンゴ民主共和国東部)服部正法】フランス軍が介入しイスラム過激派の掃討作戦が続いていた西アフリカのマリで7月、国連平和維持活動(PKO)がスタートした。PKO部隊の主力はアフリカ各国軍が担うが、中国も本格的な戦闘能力を持つ部隊を初めてPKOに送る方針で、注目が集まっている。

マリでは、昨年3月の軍事クーデター後に発生した混乱に乗じ、北部をイスラム過激派が占拠。今年1月にフランスが軍事介入した。周辺のアフリカ諸国の部隊も加わり、マリ政府軍とともに掃討作戦を展開、北部の都市部から過激派を放逐した。過激派は、北部の山岳地帯やリビア南部に逃げ込んだとみられている。

介入の長期化を避けたい仏政府が部隊撤収を進める一方、国連安全保障理事会は4月、仏軍などから任務を引き継ぐPKO部隊の創設決議案を採択した。

今月1日、駐留中のアフリカ各国部隊約6500人がPKO部隊となった。今後1万2000人規模に増強される。仏軍は年末までに1000人程度にまで縮小される。

一方、中国国営新華社通信(英語版)によると、マリへの派遣規模は約400人。新華社は「PKOへの初の治安部隊派遣」と伝え「PKO本部や部隊居住地域の警護が主目的」としている。

中国は内政不干渉の原則などを重視し、長年PKO参加には慎重で、これまでは工兵などに限られた。

南アフリカの消息筋は「多くのイスラム教徒を抱える西部に過激派が波及することを中国は懸念している。自国での対応を迫られる前に、封じ込めたい意図があるようだ」と、中国側の思惑を推測している。



 
 
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中国車がアフリカ開拓 現地生産加速、低価格で攻勢も

nikkei.com

2013/7/22 12:16

【大連=森安健】中国の自動車メーカーがアフリカ市場の開拓に動いている。2012年には地域別で輸出先の首位に浮上。ケニア、カメルーン、ウガンダなどで現地生産も加速している。低価格を武器に、日韓欧メーカーが浸透していない人口の多い国に照準を合わせる。中国経済の減速を踏まえ、国内市場を補う狙いもある。

中国東北部の大連港。日本郵船などが出資する自動車船ターミナルから毎月、エジプトのアレクサンドリア向けに自動車輸送船が出航する。運ぶのは中堅の華晨汽車(ブリリアンス、遼寧省)が瀋陽工場で製造した乗用車。華晨はエジプトでセダンやワゴン車の現地生産もしており、隣国リビア、チュニジアを含む北アフリカ市場でシェア拡大を目指している。

アフリカ大陸の自動車市場は年170万台規模。今後10年で300万台に拡大するとみられ、各社は生産・販売体制の確立を急いでいる。中国は12年、アフリカ大陸に前年比54%増の25万台を輸出。中南米を超え、地域別で首位となった。

アフリカで組み立てを始める動きも広がってきた。第一汽車(吉林省)は南アフリカに年3万台の乗用車工場を近く稼働。カメルーンでも組み立て工場設置を申請した。奇瑞汽車(チェリー、安徽省)はエジプト工場に続き、ケニア工場の建設を準備している。

商用車最大手の北汽福田汽車(北京)は昨年、ケニアでトラック工場を稼働したのに続き、今夏はカメルーンにトラック・ミニバス工場を設置。ウガンダでも同様の工場を計画している。

アフリカの人件費は中国の5分の1とされる。現地で組み立てることで輸入関税も回避できる。ケニアでピックアップトラック「拓陸者(タンランド)」を製造する北汽福田は、輸入関税が不要となったことから、販売価格を30%引き下げた。

アフリカ市場の開拓は日韓欧の自動車メーカーが先行した。南アフリカではトヨタ自動車、エジプトとアンゴラでは韓国・現代自動車、モロッコでは仏ルノーがそれぞれトップシェアを握る。いずれも国民1人当たりの国内総生産(GDP)が4000ドル(約40万円)を超える。

中国勢が狙うのは1人当たりGDPが3000ドル以下のケニア、ナイジェリア、カメルーン、タンザニアなど。所得水準は低いが人口の多い国々だ。

アフリカ開拓の背景には中国市場での成長鈍化もある。証券会社CLSAの自動車アナリスト、スコット・ラプリーズ氏は「中国経済の減速で、中堅以下の自動車メーカーは大幅な値引きをしなければ国内で売れなくなっている。アフリカは中国メーカーが得意とする低価格自動車の需要があり、国内を補う市場になり得る」とみる。



 
 
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中国、途上国にレーダー売り込み…北京で博覧会

【北京=五十嵐文】中国が開発した各種レーダーを紹介し、途上国に売り込みを図る博覧会が16日、北京で開幕し、ステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発を進める企業など約100社が出展した。

博覧会を共催する中国人民解放軍系の国有企業「中国保利集団公司」の幹部は、軍用レーダーの輸出先は主に「パキスタンやスリランカなどの南アジアと、中東、アフリカ諸国」の3地域だと説明した。別の企業の担当者は「我々の製品は最先端の国外製品の6、7割の水準かもしれないが、価格は5割だ」と低価格が売り物と強調した。

(2013年10月17日00時25分 読売新聞)



 
 
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17:24 Nov 06 2013

外交部、中国はタンザニアの象牙密輸取締りを断固支持

タンザニア紙によると、タンザニア警察当局はこのほどダルエスサラーム市内で中国人3人を逮捕し、その住居から1800キログラムの象牙を押収した。中国外交部(外務省)の洪磊報道官は5日の定例記者会見で「中国政府は象の不法な殺害と象牙密輸に断固としてノーと言う」と表明。現地中国大使館も「象牙の密輸を法にのっとり取り締るタンザニア政府の行動を断固支持する」と表明した。

--タンザニア警察当局はこのほどダルエスサラーム市内で中国人3人を逮捕し、その住居から大量の象牙を押収した。状況を説明していただきたい。中国側は象牙密輸取締りのためにどのような措置を講じるか。

中国側はこの件を非常に注視している。事件発生後、現地中国大使館が直ちにタンザニア側に状況を確認し、野生動物保護を重視する中国政府の立場を重ねて表明した。直ちに声明を発表し、象の殺害や象牙密輸などの犯罪行為を厳しく非難し、タンザニア側による象牙密輸の取締りへの支持を表明した。現地中国人に法規を厳格に遵守し、象牙密輸などの不法行為に決して参加しないよう呼びかけた。同時に、法にのっとり事件を処理するようタンザニア側に求めた。中国側は引き続きタンザニア側と緊密な意思疎通を保ち、事件の一日も早い適切な解決を目指す。

中国政府は象の不法な殺害と象牙密輸に対して断固としてノーと言い、象など野生動物の保護を一貫して重視し、一連の法規を公布し、林業、公安、税関、工商など多部門合同の取締り制度を構築するとともに、国際取締り協力に積極的に参加し、象牙及び象牙製品の密輸や不法経営を厳しく取締り、象牙密輸活動を効果的に抑え込んだ。中国は引き続き象牙密輸の取締り、野生動植物保護の面で国際社会との協力を強化したい。(編集NA)

「人民網日本語版」2013年11月6日



 
 
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台湾と断交したガンビア、中国は「接触ない」

【台北=比嘉清太】台湾外交部は15日、西アフリカ・ガンビアから外交関係の断絶を通告されたと発表した。

2008年に発足した馬英九(マーインジウ)政権下での断交通告は初めて。台湾と外交関係を持つ国は22か国となる。

1971年、中国との「一つの中国」を巡る代表権争いに敗れ、国連を脱退した台湾は、経済援助と引き換えに外交関係を持つ国を確保しようとし、これに反対する中国と奪い合いを演じた。台湾は劣勢の一方だったが、馬氏は「外交休戦」を提唱、対中融和に転じた。中国も応じたため、外交関係を持つ国の減少に歯止めがかかっていた。

断交通告について、ガンビアは「国家の戦略的利益のため」と説明するが、中国との外交関係樹立については明言を避けている。一方、中国外務省の報道官は15日、「中国はガンビアと接触していない」と述べ、中国が断交を働きかけたとの見方を否定した。

両国が外交関係を結ぶことになれば、馬氏の対中政策が見直しを迫られる局面も予想される。

(2013年11月16日11時37分 読売新聞)



 
 
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台湾もガンビアとの断交宣言

nikkei.com

2013/11/18 11:26

【台北=山下和成】台湾の外交部(外務省)は18日、アフリカ北西部のガンビアが外交関係を断絶すると通告してきたことに対し、台湾側も断交を決めたと発表した。「ガンビアによる一方的な断交」と説明して関係修復を模索していたが、困難と判断したもようだ。台湾と外交関係がある国は22カ国に減る。

ガンビアは「国家の戦略的な利益」に基づき、台湾と断交すると通告。アフリカで投資や援助を拡大している中国との国交樹立などを期待しているもようだ。



 
 
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台湾と国交持つ国は22か国に…ガンビアと断交

【広州=吉田健一】台湾外交部(外務省)は18日、西アフリカ・ガンビアと同日付で断交すると発表した。

ガンビアは14日に台湾側に断交を通告していた。2008年に発足した馬英九マーインジウ政権下での断交はガンビアが初めて。台湾と外交関係を持つ国は22か国となった。

今後、ガンビアが中国と外交関係を樹立するのかが焦点となる。

台湾側はガンビアからの断交通告を受け、特使を派遣し、ジャメ大統領との会談を求めていたが、実現しなかった。

(2013年11月19日10時56分 読売新聞)



 
 
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アフリカ経済 減速懸念 資源値下がり 縮む中国需要

2013/11/25付

日本経済新聞 朝刊

【カイロ=押野真也】好調を維持してきたアフリカ経済に減速懸念が出てきた。サハラ砂漠以南の地域にとって最大の貿易相手国である中国の成長鈍化や、世界的な資源価格の下落が重荷になってきたためだ。各国は持続的な成長に向けて中国や資源に依存する経済構造の転換を探り始めており、中国に比べて出遅れていた日本企業の投資への期待が高まっている。

国際通貨基金(IMF)は10月、サハラ砂漠以南のサブサハラ地域について、2013年の経済成長率見通しを5月時点の5.4%から5%に下方修正した。IMFがマイナス要因として指摘したのは、中国経済の成長鈍化と原油や鉱物など資源価格の下落だ。

サブサハラ地域にとって中国は最大の貿易相手国。原油や銅など天然資源の最大の輸出先だ。しかし高度成長よりも構造改革を優先する習近平指導部の経済政策や人件費の高騰などを背景に、中国の生産活動は一時より鈍り、天然資源への需要は伸び悩んでいる。

例えば石炭。アフリカ最大の石炭積み出し港であるリチャーズベイ港など南アフリカから中国向けに輸出された発電所用の石炭は今年1〜7月、数量ベースで前年同期比で5%減った。電線に使われる銅では、コンゴ民主共和国(旧ザイール)からの中国向け輸出量が急速に落ち込んでいる。

IMFの試算では、中国の国内固定資産への投資が1%増えるとサブサハラ地域の輸出額は約0.6%増える。中国への輸出割合が高いアンゴラや南アフリカ、コンゴなど5カ国ではこの割合が0.8%に高まるという。

天然資源の価格下落も逆風だ。アフリカ諸国の輸出総額に占める資源分野の割合は80%に上る。「天然資源に頼らない発展モデルを構築すべきだ」。10月上旬、経済協力開発機構(OECD)がパリで開いたアフリカ経済に関するフォーラムでは、アフリカ諸国の閣僚や経済専門家から経済構造のリスクを指摘する声が相次いだ。

ナイジェリア中央銀行のサヌシ総裁は「1次産品の輸出だけでは長期的な発展は難しい」と強調。人口増に伴う雇用確保の観点からも、海外の製造業誘致や農業振興などを通じて「産業の高度化」を進める必要があるとの認識を示す。

中国は歴代の首脳がアフリカを訪問。経済援助や中国企業の進出を後押ししてアフリカでの存在感を高めてきた。しかし、投資対象が資源に集中していることなどから「植民地主義のやり方」(サヌシ総裁)などの批判も高まっている。

「チャイナ・リスク」が浮き彫りとなったことは、日本企業にとって追い風だ。ケニアの外交官は「アフリカの多くの国は高度な製造技術の移転を重視している。日本や欧州の企業への期待は大きい」と話す。14年1月には安倍晋三首相がアフリカを訪問する予定。中国や欧米諸国に比べて出遅れが目立つ日本勢の巻き返しにつながるかどうかに関心が集まる。



 
 
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世界の雑記帳:中国のマンデラ氏追悼に皮肉も、収監中のノーベル賞受賞者絡め

毎日新聞

2013年12月06日 16時21分

[北京 6日 ロイター] −南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領が死去したことを受け、中国の習近平国家主席は、「中国国民は南アと中国との関係発展のために果たされたマンデラ氏の貢献を忘れない」などとした弔電をズマ大統領に送った。

また、一般市民らも中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に哀悼のメッセージを投稿。ただ、同国ではマンデラ氏と同様にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が収監されていることから、中国政府がマンデラ氏の訃報に接して取った行動に対し、皮肉交じりのコメントが目立った。

微博には、「われわれは人権、自由、平等を尊重し、それらのために闘った人物を追悼している。しかし、全く同じようなことを行った中国のマンデラは収監されている。本当に皮肉だ」と書き込まれた。

また、「マンデラが中国人だったら、彼は殴り殺されていただろう」「中国ではマンデラ氏やアウン・サン・スー・チー氏のような人物が不足している訳ではない。違いは、2人とも釈放されたこと。中国ではこのような人物は、一旦収監されるとその姿が見えなくなる」などと綴られた。



 
 
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(初歩からのアフリカ)中国が投資けん引 言語の壁崩し商機生む

2013/12/12付

日本経済新聞 朝刊

従来のアフリカ投資は、旧宗主国の英、仏、ポルトガル、ベルギーなどが中心だった。しかし近年は、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)など新興諸国が主役の座を占めつつある。

国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、2012年のアフリカへの新規投資はBRICSからが25%を占め、特に中国企業の進出が目覚ましい。フィッチ・レーティングスの調査では、中国輸出入銀行が過去10年にアフリカに融資した金額は672億ドル(約6兆7千億円)で、世界銀行の547億ドルを上回る。

アフリカ54カ国のうち英語を公用語とする国が22カ国、フランス語も21カ国ある(重複含む)。地図で見ると英語圏は海岸沿い、仏語圏は内陸に多い。伝統的に海軍が強かった英国が海沿いを押さえ、陸軍の強いフランスが陸続きに支配圏を広げた様子がわかる。

かねて米英の投資は英語圏に、フランスの投資は仏語圏へ向かった。隣国同士でも貿易や交流が途絶し、アフリカ全域の発展を阻む一因になったとされる。シエラレオネ政府の経済顧問を務めたロレン・ジョンストン氏は「言語圏と関係ない中国の投資は国境を越えたアフリカの融合を促す可能性がある」と指摘する。

中国は西アフリカに十数カ国をまたぐ横断道路の建設を検討する。仏語圏のセネガル、ギニアから英語圏のシエラレオネ、リベリアなどをつなぐハイウエーには新たな商機を生み出す狙いもある。

国境を越えたインフラ整備で新たな経済圏を作る手法は、日本が東南アジアへの政府開発援助(ODA)で得意としてきたモデルだ。豊田通商は南スーダンからケニアへの石油パイプライン敷設を検討する。

ブラジルやインドも中国と競り合う。ブラジル資源大手のヴァーレはモザンビークに21億ドル投じて石炭の生産量を2倍の2200万トンに引き上げる計画。ブラジルは経済面でポルトガル語圏の主役となり、ヴァーレの視線も他言語圏に向かう。英語圏のザンビア銅鉱山などアフリカ各地に5年で70億ドル投じる計画だ。

インドは言葉よりも自国へのアクセスを重視し、アラビア海を挟んで向き合うアフリカ東部に照準を合わせる。インド企業はモザンビークで26億ドル投じて天然ガスの権益を取得した。新たなプレーヤーの出現が地域を勢い付かせている。

ただ、旧宗主国のように文化、教育を通じた深いつながりがないことは新興国の弱点でもある。中国の投資が地元の反発を呼ぶことも多い。

(大連=森安健)



 
 
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中国外相、中東・北アフリカを歴訪 17〜26日

nikkei.com

2013/12/12 20:53

【北京=島田学】中国外務省は12日、王毅外相が17〜26日まで中東・北アフリカを歴訪すると発表した。パレスチナ自治政府、イスラエル、アルジェリア、モロッコ、サウジアラビアの順に訪問する。イランの核開発やパレスチナ、シリアなどの問題を巡って意見交換する。王氏が就任後、中東・北アフリカを訪問するのは初めて。

イランが核計画を縮小する代わりに米欧が経済制裁の緩和で合意したことでは、イランに歩み寄った米国と、イラン不信が根強いイスラエルやサウジアラビアとの間ですきま風が吹く。中国は米オバマ政権の中東戦略の乱れを突き、原油の供給元である中東地域での影響力強化を図る考えだ。

パレスチナ問題を巡っては、5月にイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長が同時期に訪中した。中国は両首脳による直接交渉の仲介にも意欲を示すなど、中東情勢への関心を強めている。



UP:2013 REV:
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