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アフリカと中国 2010年

アフリカアフリカ Africa 2014


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会事務局長

アフリカ日本協議会(AJF)2010
HIV/AIDS 2010
グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
バイオ燃料問題

アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モロッコ王国大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。
○2007年までのニュース・情報 アフリカと中国 〜2007年
○2008年のニュース・情報 アフリカと中国 2008年
○2009年のニュース・情報 アフリカと中国 2009年
○最新のニュース・情報 アフリカと中国

◆2010/01/03 cri 中国人5人を乗せたタンカー、ソマリア沖で海賊被害
◆2010/01/06 毎日新聞 楊・中国外相:アフリカ歴訪へ
◆2010/01/06 cri 海賊に乗っ取られた中国の貨物船、安全海域航海中
◆2010/01/10 Record China 中国の対アフリカ支援につきまとう「誤解」、その真実の姿とは?―米研究者
◆2010/01/14 NIKKEI NET 中国、3閣僚級がアフリカ14カ国を歴訪 1月
◆2010/01/20 Record China 象牙違法取引で中国人4人を逮捕=増加する中国向け密輸―コンゴ共和国
◆2010/01/20 cri 中国共産党代表団、中央アフリカを訪問
◆2010/01/25 ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版 投機フィーバーにおどらされるアフリカ農地
◆2010/01/27 jp.wsj.com ウガンダ、石油開発への中国海洋石油の参加を歓迎=政府筋
◆2010/01/29 cri <上海万博>AU、都市開発シンポジウムを開催予定
◆2010/01/30 cri ソマリア沖海賊対策に区間別護衛を採択
◆2010/02/01 新華社 海信(エジプト)エアコン生産基地、生産を開始
◆2010/02/01 cri アフリカ連合、中国のアフリカの発展への貢献を高く評価
◆2010/02/04 AFP BB News 中国主導で建設進むアフリカ連合の新本部、エチオピア
◆2010/02/05 毎日新聞 南アフリカ:W杯マスコット「MADE IN CHINA」席巻 「南アに雇用を」
◆2010/02/06 cri 中国外務省、ICC措置による協力の雰囲気妨害に憂慮
◆2010/02/18 IBTimes アジア市場レポート:2月18日
◆2010/03/11 AFP BB News 南アW杯グッズ、委託製造の中国工場で労働搾取か
◆2010/04/13 レコードチャイナ 中国製パクリ携帯を締め出しへ、ユーザーや業者は猛反発―エジプト
◆2010/04/14 WSJ.com 中国有色金属、ザンビアの銅鉱山に6億ドルの追加投資へ=報道
◆2010/04/22 日経ビジネスオンライン アフリカがBRICsに熱視線
◆2010/04/28 yomiuri.co.jp 中国、戦闘機ビジネス本格化…米機より「割安」
◆2010/04/29 AFP BB News 岡田外相、初のアフリカ訪問へ 中国の影響力拡大に対抗
◆2010/04/30 cri <上海万博>世界各国、上海万博の開催を祝福する
◆2010/05/07 cri 国連、「アフリカは中国都市発展モデルを参考に」
◆2010/05/10 Record China 中国の投資増加、アフリカ経済を刺激―米メディア
◆2010/05/14 NIKKEI NET  中国企業、南ア投資拡大 W杯契機
◆2010/05/17 Record China 中国が南アフリカに2億ドル規模の投資、資源大国におけるパートナー関係の強化狙い―英紙
◆2010/05/20 日経ビジネスオンライン 【BOP新大陸 ビジネスパーソンのためのアフリカの相場観】先進国の援助、中国の進出が「アフリカの今」を形作る
◆2010/06/02 NIKKEI NET  [FT]W杯開幕目前、フロンティア市場として明るさ増すアフリカ
◆2010/06/10 Record China W杯取材の中国人記者、強盗に襲われる―南アフリカ共和国
◆2010/06/11 スポーツナビ W杯取材中の中国人記者も武装強盗団の襲撃を受ける
◆2010/06/13 Record China 中国・広州市に集まるアフリカ移民、10万人以上とも―独メディア
◆2010/06/14 日経ビジネス グローバル化の光と影
◆2010/06/15 サーチナ 治安懸念の南アフリカ、ヨハネスブルグの中華街近くで銃撃戦
◆2010/06/16 新華社新華網ニュース 中国銀行、ザンビアで人民元建てプリペイドカード発行
◆2010/06/19 cnn.co.jp W杯応援団結成で中国人千人に入場券配る、北朝鮮
◆2010/06/19 asahi.com 「ブブゼラ」、実は大半が中国製 商機とらえ大量生産
◆2010/06/22 毎日新聞 南アW杯:「ブブゼラ」…中国で特需、1日2万個生産
◆2010/07/04 Record China 中国が変える「アフリカへの世界のまなざし」―米メディア
◆2010/07/08 cnn.co.jp W杯応援で大人気のラッパ「ブブゼラ」の産地を訪ねる
◆2010/07/08 新華社新華網ニュース ウガンダ政府、タローオイルによる買収を承認 中海油、トタルも参入
◆2010/07/09 NIKKEI NET 中国の家電大手、新興国を開拓 日韓勢と争いに
◆2010/07/13 Record China 中国石油化が有望油田発見―ナイジェリア
◆2010/07/25 NIKKEI NET 中国、鉄鉱石の自給率5割に引き上げ 15年メド
◆2010/07/26 jp.reuters.com 中国の中信資源、マンガン部門を分離し香港市場上場へ=新聞
◆2010/07/29 ブルームバーグ 【香港・注目株】チャルコ、中国南方航空、中国工商銀行
◆2010/07/30 Record China <中国株>30日=反落、銀行株に需給悪化懸念
◆2010/08/02 Record China アフリカ連合のリーダーが語る=アフリカは中国にもっと依存するべき―米紙
◆2010/08/04 NIKKEI NET 南ア、BRICs連携を強化 大統領が中ロ訪問へ
◆2010/08/04 cri セネガル首相、CRIのFM放送開局に期待を表明
◆2010/08/04 cri CRI、アフリカ・セネガルの4都市でFM放送開始
◆2010/08/09 cri <上海万博>「南アフリカ館デー」を開催
◆2010/08/12 NIKKEI NET 中国、アフリカ農業投資を拡大 基金創設も検討
◆2010/08/15 yomiuri.co.jp 「食料も戦略的資源」中国、アフリカ進出に本腰
◆2010/08/20 NIKKEI NET  [FT] 中国の「ナンバー2」昇格は大国の台頭だ
◆2010/08/22 NIKKEI NET ODA予算減少、官民連携で補う 新興国にインフラ輸出
◆2010/08/23 cri 中国国際放送、ナイジェリアのラジオ局と覚書調印
◆2010/08/24 NIKKEI NET 中国・南アが協力拡大 エネルギーなど首脳合意
◆2010/08/25 jp.wsj.com CNPC、スーダンの第6鉱区で新油田の稼働を開始
◆2010/09/07 jp.wsj.com 紫金砿業集団、プラトミン・コンゴの買収を中止
◆2010/09/09 毎日新聞 アンゴラ:中国依存脱却探るアフリカ
◆2010/09/09 cnn.co.jp ただ今訓練中 アフリカで地雷探知に貢献するネズミたち
◆2010/09/14 オーストラリア市場レポート Sundance Resources Limited (ASX:SDL) と China Harbour Engineering が覚書 (MOU) を締結
◆2010/10/06 NIKKEI NET [FT] 食欲旺盛な中国が日本を食糧安保に走らせる
◆2010/10/20 yomiuri.co.jp 中国人、ザンビア炭鉱で銃乱射…地元作業員に
◆2010/10/20 jp.wsj.com CNPC、スーダンの製油所は2月に大型保守作業へ
◆2010/10/22 cnn.co.jp ダルフール紛争で中国の弾薬、国連報告案に中国反発
◆2010/10/22 China Press 中海油:Kosmos Energyのガーナ資産買収を計画
◆2010/10/22 ブルームバーグ 【香港・注目株】中国海洋石油、民豊、馬鞍山鉄鋼、中国平安保険
◆2010/10/23 cri 中国、AUと国連の戦略的協力関係推進に賛成
◆2010/10/26 RFI Les Chinois en Afrique(アフリカの中国人)
◆2010/10/29 Record China 政治的混乱続くマダガスカルで違法伐採が横行=98%が中国向けに輸出―COP10
◆2010/11/05 cnn.co.jp ザンビア炭鉱で地元作業員に発砲の中国人 釈放
◆2010/11/08 jp.wsj.com 招商局国際、合弁会社を通じてナイジェリア企業を買収へ
◆2010/11/10 サーチナ 中国「パクリ携帯」出荷の6割が海外向け…「品質向上の結果」
◆2010/11/11 レコードチャイナ <中華経済>中国銀とポルトガル3位行に出資検討―中国
◆2010/11/17 NIKKEI NET 中国、南アと資源協力を拡大 訪問の習近平氏が確認
◆2010/11/17 NIKKEI NET 中国、海外でウラン開発強化 アフリカなどで計画
◆2010/11/19 ABNNews オーストラリア市場レポート 2010年11月19日: IMX Resources (ASX:IXR) が中国と戦略的提携契約を締結
◆2010/11/20 NIKKEI NET 中国副主席、アンゴラと「戦略的パートナー」に
◆2010/11/22 NIKKEI NET 中国副主席、アフリカ歴訪終了 資源開発など協力合意
◆2010/11/24 cri 国連、中国平和維持部隊第11陣を評価
◆2010/11/25 yomiuri.co.jp 習近平氏、アフリカ資源国との関係強化
◆2010/12/09 Newsweek 「黒人印」歯磨きが売れる中国の差別度


アフリカに吹く中国の嵐、アジアの旋風―途上国間競争にさらされる地域産業
吉田栄一編 (独法)日本貿易振興機構アジア経済研究所 ¥1,575 A5版 161ページ  2007年4月 [amazon]

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

成長するアフリカ−日本と中国の視点 (会議報告) http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Report/2007_03_03.html


 
 
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海賊に乗っ取られた中国の貨物船、安全海域航海中

2010-01-06 16:41:42 cri

中国国防省のウェブサイトの5日の記事によりますと、ソマリア海賊に乗っ取られた中国の貨物船「徳新海」号は現在、中国海軍の護衛艦隊に守られ、安全海域を航行中だということです。

貨物船「徳新海」号は中国青島遠洋輸送コンスに所属し、去年10月19日にソマリア海賊に乗っ取られました。各方面の努力によって、2ヶ月後の12月28日に、船員25名と貨物船は救助されました。

中国海軍の護衛艦「温州」号は、「徳新海」号に食品や薬品を補給したほか、船員の健康診断やカウンセリングも行いました。(朱丹陽)



 
 
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中国の対アフリカ支援につきまとう「誤解」、その真実の姿とは?―米研究者

1月10日20時49分配信 Record China

2010年1月5日、英紙モーニングスターは、米アメリカン大学国際関係大学院のDeborah Brautigam准教授の署名記事「ドラゴンの贈り物アフリカにおける中国の本当の物語」を掲載した。Brautigam准教授は今月、同名の著作を出版予定。7日、環球時報が伝えた。

アフリカと深いつながりを持つ中国だが、欧米諸国ではその活動に多くの「誤解」があるという。「中国の支援は石油を始めとした資源を狙っているだけ」という批判もその一つ。ところがあるナイジェリアの外交官は「中国はあらゆる経済分野に参画しようとしています。石油だけを狙っているのは欧米の方でしょう」と一般の理解とは異なる見解を示している。実際、中国の対アフリカ投資は過去5年間の実績を見ると、製造業分野の投資額が鉱業分野を上回っている。

中国は自国の経験に照らし、資源輸出と完成品輸入だけでは貧困から脱却できず、自国の工業力をつけさせることが肝心だと考えてきた。そうした観点から中国は、自国のニーズではなく、支援を受ける国の必要に合わせた支援を実施しているという。ただし自国の発展モデルを押しつけているわけではないのはいうまでもない。

もちろん中国の対アフリカ投資はたんなる利己主義ではない。1964年、周恩来首相のアフリカ訪問以来、支援は「互恵」原則に従って行われてきた。中国はアフリカの工業建設、社会インフラ整備を支援することで、中国企業の建設プロジェクト契約を獲得し、重機械やその他の商品を輸出する機会を得ているのだ。

もう一つよくあるのが中国の支援や投資が現地政府の腐敗を招き、人権侵害を促進しているという「誤解」。実は世界銀行を始めとする他の援助国・機関と異なり、中国は現地政府に直接資金を渡さず、プロジェクトを担当する中国の建設企業に直接支払いをしているため、現地国の政治家が汚職ができないようになっているという。

確かに中国は人権などの条件を課さずに支援を行っているため、独裁者を含むあらゆる政権と関係を持っている。しかし独裁者のビジネスは中国相手に限られてはいない。中国とスーダン、ジンバブエの関係は国際的な批判を呼んだが、実のところスーダン最大の石油輸出相手国(2006年)は中国ではなく日本である。またバークレイズグループや米英の資源企業はジンバブエで業務を展開している。(翻訳・編集/KT)

最終更新:1月10日20時49分



 
 
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中国、3閣僚級がアフリカ14カ国を歴訪 1月

【北京=佐藤賢】中国が対アフリカ外交に一段と力を入れている。年明けから楊外相ら閣僚級の3人がそれぞれ現地を歴訪し、訪問国は1月だけで合計14カ国に達する。中国は各国で新たな無償援助や低利借款の供与など経済援助の拡大を約束。中国は鉱物資源の確保や途上国の連携を深める外交戦略を強化しており、金融危機の影響で主要国の一部で対外支援が停滞する中、アフリカで存在感をさらに高めそうだ。

中国外相の年初のアフリカ歴訪は20年連続となった。楊外相は10日、アルジェリアのブーテフリカ大統領との会談で、地球温暖化問題で途上国の権益を守るため連携を強化することで一致。地球温暖化対策を巡る国際交渉をにらみ「途上国連合」の結束固めにも力点を置く。 (07:00)



 
 
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中国共産党代表団、中央アフリカを訪問

2010-01-20 14:25:23 cri

中国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長をはじめとする中国共産党代表団が18日と19日の両日、中央アフリカ共和国を訪問し、中央アフリカのボジゼ大統領と会談しました。

この会談で、ボジゼ大統領は「西側諸国がよく口にする、他国に強制しようとしている民主、人権と自由などは幻にすぎない。それに比べ中国の発展は確かなものだ。したがって、中央アフリカは中国の経験を学ぶことにする」と述べました。

これに対して、王家瑞部長は「相互尊重と平等に基づいて、両国の政府と政党の関係を新たなレベルに高めていきたい」と語りました。(鵬)



 
 
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<上海万博>AU、都市開発シンポジウムを開催予定

2010-01-29 16:06:18 cri

AU・アフリカ連合の貿易と工業担当のエリザベス委員はエチオピアの首都アジス・アベバで28日、「上海万博の開催期間中に、大がかりな都市開発シンポジウムを主催する予定だ。シンポジウムでは、アフリカを含む世界の各大都市の市長を招き、都市の発展をめぐり意見を交わす」と述べました。

エリザベス委員は、「上海万博は『よりよい生活をもたらす都市』をテーマにしている。アフリカはこれをきっかけに、各界と大都市の発展や直面する課題について意見を交わす。それとともに、その他の大都市の成功例を参考にしたい。そのほか、大都市での新エネルギーの利用についても議論する」と述べました。(翻訳:トウエンカ)



 
 
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アフリカ連合、中国のアフリカの発展への貢献を高く評価

2010-02-01 10:54:09 cri

アフリカ連合のジャン・ピン委員長が30日にアフリカ連合の本部で「アフリカ連合は国際とアフリカの事務において中国が発揮した建設的な役割を称賛し、中国がアフリカ一体化プロセスの推進とアフリカの発展のために尽くした重要な役割に感謝する」と述べました。

これはアフリカ連合のジャン・ピン委員長が当日、第14回アフリカ連合首脳会議に出席した中国政府の特使である、外務省の シュン次官と会談した際に明らかにしたものです。その際、ジャン・ピン委員長は「中国はアフリカの信頼できる友人とパートナーである。アフリカ連合は中国と引き続き交渉と協調を強化し、世界の重要な問題においてより広範な協力を行うことを期待する」と述べました。

これに対し、 シュン次官は「当面、中国とアフリカ連合の関係はいい発展の勢いを保ち、双方の各分野での交流と対話が絶えず拡大されている。双方はすでに2回の戦略対話を成功裏に終え、中国によって支援建設されているアフリカ連合会議センターの工事は円滑に施工されている。中国はアフリカとの友好関係を重視し、アフリカ連合をアフリカ及び世界事務の重要な協力パートナーとし、アフリカの対話と協力を一層強化させ、双方関係を新たな段階に引き上げていきたい」と述べました。(翻訳:HUANGJING)



 
 
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中国外務省、ICC措置による協力の雰囲気妨害に憂慮

2010-02-06 13:24:14 cri

中国外務省の馬朝旭報道官は5日、ICC・国際刑事裁判所がスーダンの指導者を起訴したことについて記者の質問に答え、「国際刑事裁判所の措置の実施によって、ダルフール問題の解決に新たな複雑な要素をもたらし、各側の協力の雰囲気を妨げるようなことがないよう希望する」と述べました。

馬朝旭報道官は、「2008年に国際刑事裁判所がスーダンの指導者を起訴した後、中国はアフリカ、アラブ諸国、AU・アフリカ連合、アラブ連盟などの国々や組織と共に、これに注目し、大きな関心を寄せてきた。現在、スーダン情勢は複雑であり敏感な時期にある。関係各側はドーハ和平会合を推進しており、スーダンではまもなく総選挙が行われる。中国は、国際刑事裁判所の措置の実施が、関係各側の協力の雰囲気を損なうのではないかと憂慮しており、国際社会と共にスーダン問題の適切な解決を推進していきたい」と述べました。(翻訳:玉華)



 
 
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アジア市場レポート:2月18日

2010年02月18日 05:30更新 mailメール

力強い経済データや好ましい業績を受け、水曜日のウォール街は上昇を続けた。米国経済が強化されつつあることが実証され、円・ユーロに対し米ドルは上昇した。

資源株に先導され水曜日のアジア各市場は反発した。日本の輸出業者が円安に支えられる中、日本の日経は2.7%急上昇した。旧正月休み前の中国政府による銀行預金準備率引上げの決定を投資家たちが消化したことから、香港市場は中国の銀行に先導され1.3%上昇した。シンガポールは水曜日に取引を再開し 1.3%上昇した。今日、上海と台湾の市場は引き続き閉場となった。

企業ニュース

東洋紡績株式会社 (TYO:3101) はサウジアラビアでの海水淡水化事業へ逆浸透膜を生産・販売する合弁会社を設立する予定である。合計投資額7億円となる同合弁会社は、日本の商社である伊藤忠商事 (TYO:8001) とサウジアラビアのインフラ企業とともに今年3月に立ち上げられる。同合弁会社は中東・アフリカでの淡水化施設の供給を目的とし、2011年3月の生産開始を計画している。同企業の49%はサウジアラビア企業により、36.1%は東洋紡、14.9%は伊藤忠によって保有される予定である。

シンガポールの上場デベロッパー Yanlord Land Group Ltd. (SIN:Z25) は Ho Bee Investment Ltd (SIN:H13) と共に、上海の居住用開発地を公売において38億2,000万中国元で共同取得したと発表した。 Yanlord が同用地の60%、 Ho Bee が40%を保有する予定である。同プロジェクトでは、6年から8年間で少なくとも2,000ユニットの販売が段階的に創出されることが見込まれている。

中国で2番目の規模の電気通信企業 China Unicom (HKG:0762) が率いる共同事業体は、ナイジェリアの旧国有の通信事業独占企業における支配権を取得する25億米ドルでのオファーを行った。同事業体は昨日、 Nigeria Telecommunications Limited の優先入札者として発表された。この取引により Unicom は、アフリカやその他新興市場での戦略的な電気通信ジョイントベンチャー競争において、さらに規模の大きなライバル社 China Mobile の先を行くこととなる。

JFE ホールディングス (TYO:5411) の子会社である日本の JFE スチールは、 Mycron Steel Bhd (KUL:MYCRON) における株式持分を増加する可能性がある、と Mycron の最高経営責任者 Azlan Abdullah 氏が語った。マレーシアの冷延薄板メーカーの3%を最近購入した JFE は、 Mycron が製鋼原料の需要に対する定期供給業者を確保するという戦略的提携契約を Mycron と締結した。

Tetsuya Okada
Asia Business News Asia Bureau
TEL: +61-2-8205-7340



 
 
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中国、戦闘機ビジネス本格化…米機より「割安」

【北京=佐伯聡士】中国が、新型国産戦闘機など多様な航空兵器を中東やアフリカ、アジアなどに売り込む兵器ビジネスを本格化させている。

国防省は4月中旬、天津に中国駐在の47か国武官団と一部外国報道陣を招いて新鋭戦闘機「J(殲)10」を公開し、将来的な大規模輸出も念頭に性能をPRした。

北京と天津を結ぶ高速道路の沿線の農村地帯に駐屯する空軍航空兵第24師団。首都一円だけでなく、華北・東北地方の防空任務を担う。

約50人の武官らが見守る中、4機のJ10が編隊を組み、16分間にわたるアクロバット飛行を繰り広げた。

この後武官団と会見した厳鋒師団長は、「私は軍人であって、商人ではない」と語って輸出計画の詳細は明らかにしなかった。だが、1機当たりの価格が1億9000万元(約26億円)であることを公表した上、「機動性、敏捷(びんしょう)性に優れている」としっかり性能をPRする一幕もあった。

J10は、最大速度マッハ1・8で、米戦闘機F16にも匹敵する性能を持つとされる。それでF16の約3分の2以下の価格となれば、購入を希望する各国には大きな魅力だ。

人民解放軍系紙「中国国防報」は3月下旬、「中国の戦闘機輸出が米国を不快にさせている」との見出しで、「中国の戦闘機の国際的な影響力がますます大きくなり、米国はその覇権的な地位が脅かされると考えている」などと報じた。こうした報道は、新型兵器に対する自信を示すものだ。

同紙が海外メディアも引用して伝えたところによると、中国の訓練機K8が6機ベネズエラ空軍に売却された。さらにK8よりも上級の訓練機L15と、中国とパキスタンの共同開発による新型軽戦闘機「梟竜(きょうりゅう)」には5〜6か国が関心を示しており、売却交渉が進行している。

近い将来には、J10の輸出も実施されるという。パキスタンへの売却話も伝えられている。中国国防報は、「中国の航空兵器はすでに、多用途戦闘機から大型攻撃機、訓練機に至るまで、幅広い機種が輸出対象になっている」と指摘している。

(2010年4月28日00時46分 読売新聞)



 
 
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<上海万博>世界各国、上海万博の開催を祝福する

2010-04-30 16:36:10 cri

上海万博の開幕を控え、各国のメディアはこのほど、上海万博の開催が成功を収めると予測し、各国の政府首脳や国民も万博の開催に祝賀の意を表しました。

ロシアのロジュノフ連邦スポーツ・観光・青年政策省次官は「まもなく開幕する上海万博は万博発展の歴史において重要な出来事となる」と評価しました。

ジンバブエの政府系日刊紙ヘラルド(The herald)は4月29日、社説を発表し、「中国は初めて万博を主催した途上国となる。世界は中国が歴史を創造することを目撃している」と述べました。

イタリアの日刊紙ラ・レプッブリカ(LaRepubblica)の経済コラムは最近、社説を発表し、多くの図や表を使用し上海万博の規模と中国の経済発展状況を説明した上で、「イタリアは中国が巨大なビジネスセンターであることを意識すべきであり、このビジネスチャンスを逃すことは敗北を意味する」としました。

また、上海の姉妹都市・イタリアのミラノ市は2015年の万博の主催地であることから、地元の市民と華僑達は上海万博の開幕に注目しています。(翻訳:huangjing)



 
 
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中国の投資増加、アフリカ経済を刺激―米メディア

2010 年5月3日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が「中国の投資増加がアフリカ経済を刺激している」と報じた。中国が投資の増加を通じてアフリカのエネルギー資源を獲得しているほか、インフラ整備への投資を進めていることでも注目されている。4日付で環球網が伝えた。

国際通貨基金(IMF)の予測では、サハラ砂漠以南の地域における今年の経済成長率は4.7%を超え、前年と比べて倍になるなど、アフリカ経済の成長速度が加速しており、その背景には中国による巨額の投資があるとしている。タンザニア最大の都市・ダルエスサラームで5日から開催されている世界経済フォーラム第20回アフリカ会議では中国とアフリカの協力関係について、特別に話し合いの場も持たれるという。

同会議の責任者が明かしたところによれば、中国は対アフリカ投資国で最大の一角となっており、アフリカ経済に対する影響力が増している。中国工商銀行が南アフリカ・スタンダード銀行の株式取得を行って以降、両行は共同投資において70ものプロジェクトを抱えているとも言われ、アフリカ大陸最大規模の投資者となっている。さらに中国アフリカ開発基金(CADF)はインフラ建設資金の乏しいアフリカ各国政府へ長期的援助を推進し、内政干渉をしないことから、現地はおおむね歓迎ムードだという。

南アフリカ・プレトリア大学のアジア研究専門家は、中国の対アフリカ投資は「大規模かつ手法が独特で、現地のニーズに対して的確」と分析する。道路・鉄道・港湾・空港建設などで今後15〜20年に渡り投資を進め、アフリカ経済長期発展の礎になるだろうとしている。(翻訳・編集/岡田)

2010-05-10 16:57:40 配信



 
 
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中国が南アフリカに2億ドル規模の投資、資源大国におけるパートナー関係の強化狙い―英紙

2010 年5月13日、英フィナンシャル・タイムズは、中国が同日、南アフリカ共和国に対して過去2年間で最大規模の投資を行うことを発表したが、その狙いは資源大陸・アフリカにおける経済とビジネスのパートナーとしての相互の地位を強固にすることだと報じた。FT中文網が伝えた。

記事によると、中国・アフリカ開発基金(China-Africa Development Fund)と冀東発展集団(Jidong Development Group)が共同で2億ドル以上出資し、南アフリカにセメント工場を建設することが決まっている。昨年8月、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領が北京を訪問した際に、その布石は敷かれていたと同記事は指摘。ズマ大統領は中国の経済界や政府との関係強化を外交上の最大任務としていたという。

同セメント工場は、南アフリカ国内で不足しているとされるセメントなど建設材料を供給するが、不足の大きな原因はFIFAサッカーW杯・南アフリカ大会に使用する競技場建設だという。加えて道路や鉄道の輸送力に限界があるため、輸入セメント・コンクリートを使用する場合のコスト高騰が問題とされていた。この時宜を得た中国の投資は、南アフリカにとって魅力的に映ったわけだ。

中国は昨年、鉄鉱石輸入量の急増などにより、初めて南アフリカの最大貿易国となっている。アフリカの豊富な資源とその市場としての成長をにらみながら、中国は長くアフリカに対して友好的な態度を示してきた。(翻訳・編集/津野尾)

2010-05-17 14:41:30 配信



 
 
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中国・広州市に集まるアフリカ移民、10万人以上とも―独メディア

2010 年6月9日、環球時報によると、ドイツのラジオ放送ドイチェ・ヴェレが、「中国の広東省広州市にアフリカ移民が労働力として集まっている」と報じた。中国人は資源を求めてアフリカへ渡り、アフリカ人は一攫千金を求めて中国へ渡るという構図が生まれつつある。

独週刊誌「デア・シュピーゲル」が、広東省広州市のアフリカ系移民を取材したところ、「ヨーロッパよりも中国へ働きに出るのが当面は安全性が高い」との声が挙がった。ある男性は中国系業者に300ユーロを支払ってビザを取得。2009年8月から広州市での生活を始めたと話す。

現在、広州市に住むアフリカ系移民は10万人を超えるとも推算されており、観光ビザや学生ビザ、訪問ビザ(短期の商用ビザ)などで中国を訪れ、そのまま中国に居着くケースが多いという。本国からの発注に応じた衣類など中国製品の生産・輸出をはじめ、一攫千金を狙ってビジネスに励むアフリカ系移民も多い。その多くはオフィスも持たず、携帯電話だけで精力的に活動しているという。中には対アフリカ向け製品を専門に生産する工場も存在する。

広州市で中国人とアフリカ人は互いに依存し合う関係にあるが、「共存しようという意思はどちらにもない」と記事は指摘した。中国人にとって、アフリカ人は外国人とはいえ、裕福な欧米人のように大規模な取引を期待できる相手ではないく、「中国の経済成長に資源を提供すべき地域から来た存在」と見なす中国人が多いという。(翻訳・編集/岡田)

2010-06-13 09:01:30 配信



 
 
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「ブブゼラ」、実は大半が中国製 商機とらえ大量生産

2010年6月19日18時29分

【広州=小林哲】サッカー・ワールドカップ(W杯)で、地元・南アフリカのサポーターたちがスタジアムで吹き鳴らし、世界中に有名になったラッパ形チアホーン「ブブゼラ」。民族楽器がルーツとされ、騒々しい低音が特徴の応援グッズは、実はその大半が中国製だ。W杯を商機と見込んだ広東省の工場などで大量生産されている。

広東省スワトー市にある玩具メーカー「利之通」は、昨年6月からこれまでに100万個を超えるブブゼラを製造。地元の交易会やネット販売で発注があった南アフリカの業者などに1個2元(約27円)前後で大量出荷した。

この地域にはプラスチック製品の工場が集まり、同社はサッカーの応援グッズ製造が専門。社長の黄熙楽さんが6年前、たまたまテレビのサッカー中継で、南アのサポーターが吹いているブブゼラを見て商品化を決めた。W杯南ア大会にそなえ、写真を見ながら改良を重ね、特徴ある低音がでる現在のプラスチック製にたどり着いた。「実は本物をまだ見たことがない。でも、うちのは色が鮮やかで、いい音が鳴るよ」

今年2月には発注が多すぎて工員約40人の同社工場だけでは生産が追いつかず、別の地元業者に下請けに出した。黄社長は「これほど売れるとは。W杯後もしばらく生産を続けたい」。

中国の経済紙・毎日経済新聞によると、中国でブブゼラを生産する工場は広東省のほか浙江省などに数社あり、プラスチック製ブブゼラの9割は中国製とみられる。W杯会場では出荷時の20倍以上の値段で販売されているという。 試合会場でサポーターたちがいっせいに吹き鳴らすブブゼラの騒音には、選手たちから、チームメートの声が聞き取れないといった不満が出ている。仏ケーブルテレビ局は、テレビ中継の視聴者からも苦情が多いことから、騒音をカットして放送を試みている。



 
 
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南アW杯:「ブブゼラ」…中国で特需、1日2万個生産

サッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会で多くの観客が吹き鳴らす「ブブゼラ」。重低音のすさまじい音量で一躍有名になった南アの伝統楽器だが、中国で特需が起きている。【寧波(中国浙江省)鈴木玲子】

ブブゼラはラッパ状でウシ科の動物の角で作った笛が起源だといわれる。大リーグでも配られるなど観戦グッズとして世界各地で人気急上昇中だ。

中国紙によると、プラスチック製ブブゼラの9割は中国製といわれる。業者の話では、中国製は広東省と浙江省の5工場で製造されている。

浙江省寧波市の「吉盈(きつえい)プラスチック製品工場」を訪ねると、土日返上で増産を続けていた。マネジャーの※奕君(おえきくん)さん(35)は爆発的な売れ行きに「こんなヒット商品は初めて」と驚く。

同社の商品は長さ62センチで、緑、青、赤、オレンジの4色。06年のドイツ大会で売れると期待したが「さっぱり」だった。だが、本場の南ア大会は違った。今年1月に南アや英国、ドイツなど欧州向けに100万個を受注。5月中旬以降から、1日に1万個の注文が殺到する。納期に間に合わせるため一部は南アに空輸した。

工場では3台のプレス加工機が稼働、十数人が働いていた。30秒に1個のペースで原型ができ、作業員がナイフで整形する。

これまでは3交代の24時間シフトだったが、22日からは人数を倍にして、従来の2倍近い日量2万個を生産する。同社の出荷価格は2元(約27円)で、南アでの販売価格約800円と比べれば「薄利」だ。それでも今年の予想売上高は対前年比64%増の2800万元(約3億7500万円)と大幅増を見込んでいる。

サッカーファンの※さんは特需のおかげでW杯のテレビを観戦する時間がない。「せめて決勝だけは見たい」とうれしい悲鳴。ブブゼラだけでなく、W杯のサポーターが使う旗や土産品の多くが中国製だ。※さんは「さらに新商品を開発し、商機をつかみたい」と意気込む。

その中国でもブブゼラ人気はうなぎ上り。広東省汕頭市の玩具業者「娃楽玩具」は国内のネット通販で、1個22元(約290円)が3日間で2000個売れた。「売り切れは時間の問題。2000個追加注文した」と鼻息も荒い。

※は「烏」にオオザト

毎日新聞 2010年6月22日 11時00分(最終更新 6月22日 16時39分)



 
 
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中国が変える「アフリカへの世界のまなざし」―米メディア

2010 年6月30日、環球時報によると、米タイム誌がこのほど、中国がアフリカに新たな価値観を見いだしているとする記事を掲載した。アフリカはエイズやマラリアが蔓延し、内戦などからまともな道すらないと思われているが、中国の企業が現地で道路や鉄道、病院、大学校舎などの建設にあたっているという。

ここ数年で中国とアフリカの関係は急速に深まっている。2000年の時点では貿易額は100億ドル程度だったが、09年には900億ドルにも上っており、中国は米国に代わりアフリカにとって最大の貿易パートナーへと変貌した。中国とアフリカの関係が深まるにつれ、中国の存在はアフリカ全体の経済情勢を変えるばかりでなく、政治的な構図まで変えようとしているという。

これら中国の活発な動きは、アフリカに対する世界の見方も変えようとしていると記事は指摘。アフリカがビジネスの場になり得ることを中国が証明したことで、06年に諸外国によるアフリカへの投資額は援助額を初めて上回り、アフリカ各国政府は「援助ではなく、貿易を」と新たな可能性を諸外国へ訴えるようになっているという。(翻訳・編集/岡田)

2010-07-04 11:57:23 配信



 
 
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2010.07.08 Web posted at: 15:40 JST Updated - CNN

W杯応援で大人気のラッパ「ブブゼラ」の産地を訪ねる

中国・寧波(CNN) 南アフリカで開催中のサッカーのワールドカップ(W杯)では同国伝統のラッパ「ブブゼラ」が大人気の応援道具となっているが、中国紙チャイナ・デーリーは8日までに生産量の9割が中国製であると伝えた。

中国はアジア予選で敗退したためW杯には出場していないが、ブブゼラを通してアジアの大国としての存在感を今大会で誇示する格好ともなっている。

ブブゼラは南部の浙江省寧波市近くにある工場などで生産されるもので、ほかの中国製品と同様、低い生産コストや短期工程で大量に作り出している。ある工場での1日当たりの生産量は2万個以上。今年これまでの総生産数は100万個以上に達した。

この工場の経営者は「家族でやりくりする工場で作ったブブゼラが南アのW杯で使われていることに誇りを感じる」と語った。中国の国営メディアが最近報じた世論調査結果では、回答者の60%以上が中国製のブブゼラが南アで人気を呼んでいることを自慢に思うと応じていた。

中国製のブブゼラの生産工程は単純だ。とかした材料のプラスチックを成型に流し込み、その後に少人数の女性作業員がとがった部分などを削り取れば完成する。

ブブゼラ1個当たりの生産コストは0.4米ドル相当。これが南アのヨハネスブルクにあるスタジアム周辺では最高8ドルで売られる。この差額が中国の生産従事者の利益になるわけではない。1個当たりの利益は数セントしかならないという。

大きなもうけにはならないが、ブブゼラ生産の将来は明るいとも確信している。中国南部の広州で今年11月に開幕するアジア競技大会などに備え、国内からの注文が届き始めているという。寧波市近くの工場経営者はブブゼラが将来、野球、バスケットボールやラグビーなどの試合でファン必携の応援道具になることを期待している。

W杯南ア大会ではブブゼラの騒々しく長々しい音が論議も呼んだが、この経営者は「ブブゼラは南アの伝統。幸せな音を響かせている」と事業家らしい如才のない言葉でかわした。

ビデオを見ることができます



 
 
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中国の家電大手、新興国を開拓 日韓勢と争いに

インド専用に商品投入 エジプト同業には出資

2010/7/9 13:04

【香港=吉田渉】中国の家電大手が海外の新興国市場の開拓を加速している。海爾集団(ハイアール)はインド市場専用の商品を投入、10店以上の大型旗艦店も開く。広東美的電器は現地資本への出資で中東・アフリカに進出。四川長虹電器は販社設立でロシアなどでの販売体制を強化する。将来の人民元高に備え、新興国での現地生産に着手する例も増えてきた。日本の家電大手も同市場開拓に本腰を入れ始めており、今後は韓国勢に加えて中国勢との競争が激しくなりそうだ。

ハイアールは停電が多いインドの電力事情を踏まえ、停電時の庫内の温度上昇を抑える冷蔵庫など複数の専用商品を投入する。販売促進のため年内に大型旗艦店を都市部中心に10店以上開設するほか、広告宣伝活動に50億ルピー(約94億円)を投じる。2010年のインド売上高は100億ルピーを見込み、12年には3倍の300億ルピーに拡大する計画だ。

エアコン大手の美的はオランダ子会社を通じ、エジプトの同業大手ミラコの発行済み株式の32.5%を取得する。今夏からミラコが中東やアフリカで保有する販売網を使い、美的の商品を販売する。テレビで中国国内シェア首位の長虹電器は、ロシアとアラブ首長国連邦(UAE)ドバイに全額出資の販売子会社を設立し、主力のテレビの販路を開拓する。

新興国市場の開拓加速の背景には、中国国内の価格競争激化がある。中国政府の家電購入補助政策を背景に国内販売は好調だが、冷蔵庫などでは値下げも相次ぐ。各社とも国内市場への依存度が高く、新たな収益源の開拓が必要になっている。

新興国向け商品は現時点では中国からの輸出が多いが、人民元相場の上昇を見越して現地生産に踏み切る企業も増えてきた。ハイアールはすでにインドで冷蔵庫などを生産する工場を稼働済み。美的はインドネシア工場の新設を検討中だ。新興国市場の開拓が進めば、元高の影響を受けにくく、人件費が比較的安い国外に生産拠点を移す動きも広がりそうだ。

アフリカやインドなどの家電市場では、現地事情に合わせた商品投入などで先行した韓国のサムスン電子とLG電子が高いシェアを確保。日本メーカーも販売網強化を急いでいる。

パナソニックは10〜12年度の中期経営計画でナイジェリア、トルコなど13カ国を重点市場と位置付け、ボリュームゾーン(普及価格帯)攻略を打ち出した。ソニーもアフリカの専売店拡充を急いでいる。普及価格帯に強い中国勢の新興国攻勢で、韓国勢、日本勢も含めた三つどもえの競争が激しくなりそうだ。



 
 
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中国、鉄鉱石の自給率5割に引き上げ 15年メド

資源探査に2600億円

2010/7/25 2:00 (2010/7/25 4:00更新)

【北京=多部田俊輔】中国政府は2015年をめどに、鉄鉱石の国内自給率を09年の3割から5割まで引き上げる目標を設定した。資源探査に200億元(約2600億円)を投じ、毎年新たに発見する埋蔵量を従来の3倍の15億トン以上に増やす。国有鉄鋼大手も鉄鉱石鉱山の開発を積極化する。中国は世界最大の鉄鋼生産国であり鉄鉱石輸入国。自主調達の拡大は海外資源大手との交渉や鉄鉱石市況にも影響を与えそうだ。

中国政府は年末までに鉄鉱石などの探査に50億元を投じる。資源開発に特化した150億元の基金も創設。探査に成功した企業への探査費用の 50%還付や鉱山企業の税負担半減などの支援策導入を検討している。

投資増により探査対象地域の拡大や最新設備の導入を進め、探査の効率向上が可能になるとみている。鉄分含有率が高い鉱山の開発にもつなげる。日本の鉄鋼大手が使うオーストラリア産鉄鉱石の鉄分含有率は6割程度。中国産は低下が目立ち平均で2割程度で、製鉄工程での生産効率が低下していた。

国有鉄鋼大手では鞍山鋼鉄集団(遼寧省)が15年までに約150億元を投じて国内鉱山の開発を拡大し、鉄鉱石生産量を09年比5割増の 6850万トンに引き上げる。中国の09年の鉄鉱石の国内生産量は8億8000万トン。11年以降は12億トン以上に増やす計画だ。

中国の粗鋼生産量は09年で5億7000万トンで世界の半分弱を占める。だが、豪英系BHPビリトンなど資源大手との鉄鉱石価格交渉では劣勢で、10年4〜6月は09年比2倍に高騰。中国鉄鋼大手幹部は「自給率向上で交渉力を高めたい」としている。

並行して海外での自主権益確保も急ぐ。武漢鋼鉄集団(湖北省)は600億円以上を投じ、カナダやブラジル、アフリカで鉄鉱石鉱山の権益を相次いで買収。5年以内には中国国内および海外の自社鉱山からの調達で100%を賄う。

中国の粗鋼生産量は10年には6億5000万トン程度に達する見込み。世界の鉄鉱石価格は中国の需要増を織り込んでおり、中国が計画通りに鉄鉱石生産量を増やすことができれば、世界市場の需給がゆるむとの見方も出ている。



 
 
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中国の中信資源、マンガン部門を分離し香港市場上場へ=新聞

2010年7月26日 18時5分

[香港 26日 ロイター] 中国の中信資源(CITICリソーシズ)<1205.HK>は、マンガン採掘および加工部門であるCITIC Dameng Holdingsをスピンオフし、香港株式市場に上場させる計画。香港の蘋果日報が26日報じた。

同紙は市場関係者の話として、早ければ10月に新規株式公開(IPO)を実施し、調達金額は最大4億ドルになると伝えた。

UBS、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、中信証券が幹事を務める。

中信資源は23日に、CITIC Dameng Holdingsの上場申請を証券取引所に提出した。それによると、CITIC Dameng Holdingsは中国、ガボン、西アフリカに事業と資産を保有している。

中信資源は、今回のスピンオフとIPOを通じ、CITIC Dameng Holdingsの持ち株比率を現在の80%から50%未満に引き下げる方針。IPOに関する詳細な情報は明らかにされていない。



 
 
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【香港・注目株】チャルコ、中国南方航空、中国工商銀行

7月29日(ブルームバーグ):香港株式市場での主な注目銘柄は以下の通り。株価と株価指数は前日の取引終値。ハンセン指数は0.6%高の21091.18。ハンセン中国企業株(H株)指数は0.4%高の11972.75。

チャルコ(中国アルミ、2600 HK):アルミニウム生産で中国最大手のチャルコと英・オーストラリア系鉱山会社リオ・ティントは29日、ギニアの大規模鉄鉱石鉱山の開発契約に署名する見通し。中国紙、上海証券報が情報源を明示せずに伝えた。同社株は28日の香港市場で売買停止となった。27日の終値は6.71香港ドル。

中国南方航空(1055 HK):中国の航空会社、中国南方航空は、1−6月(上期)の利益が5000%強の増加となったもようだと、香港証券取引所への届け出で明らかにした。株価は2.5%高の3.64香港ドル。

中国工商銀行(1398 HK):時価総額で世界最大の銀行、中国工商銀行は、資本増強に向けた最大450億元規模の株主割当増資計画を取締役会が承認したと発表。上海証券取引所への届け出によれば、新株の割り当ては保有株10株に対し最大0.6株とし、上海市場で150億6000万株、香港市場で49億8000万株を発行する。同行はまた、香港上場部門の中国工商銀行(アジア)(349 HK)の非公開化計画が取締役会に承認されたことも明らかにした。株価は0.2%高の5.88香港ドル。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 野崎 ひとみ Hitomi Nozaki hnozaki1@bloomberg.net Editor: Kanta Watanabe記事に関する記者への問い合わせ先:Saiyu Zhou in Hong Kong at Szhou40@bloomberg.net

更新日時: 2010/07/29 11:32 JST



 
 
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<中国株>30日=反落、銀行株に需給悪化懸念

2010 年7月30日、本土市場で主要指標の上海総合指数は前日比10.61ポイント(0.40%)安の2637.50ポイントと反落した。上海A株指数は 11.18ポイント(0.40%)安の2764.36ポイント、深センA株指数は1.56ポイント(0.14%)安の1126.45ポイント。

中国光大銀行が本日、上海上場に向けたブックビルディングを開始し、銀行株に需給悪化懸念が広がった。国家外貨管理局がこのほど、投機マネーの流入抑制に向け外貨業務の取り締まりを強化する方針を示し、「株式市場に流入する資金が細る」という懸念も浮上した。石炭株には業績懸念の売りが広がった。

半面、非鉄金属株の一角は強含む。ギニアの鉄鉱石開発でリオ・ティントと提携すると正式発表し、この日取り引きを再開した中国アルミが急伸した。

外貨建てB株相場は、上海B株指数が前日と同じ237.59ポイント、深センB株指数が1.42ポイント(0.22%)高の656.14ポイントで引けた。(翻訳・編集/東亜通信)

2010-07-30 18:24:25 配信



 
 
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アフリカ連合のリーダーが語る=アフリカは中国にもっと依存するべき―米紙

2010 年7月24日、米紙シカゴ・トリビューンは記事「アフリカ連合のリーダーが中国により依存するよう提案」を掲載した。28日、環球時報が伝えた。

先日、ウガンダで開催されたアフリカ連合(AU)の会議で、AU委員経済チーフのMaxwell Mkwezalamba氏は、チームの委員のアフリカ連合(AU)は、さまざまな制限と認可手続きによりアフリカは通常、欧米諸国や世界銀行の資金を得られないと批判。欧米の資金への依存を終わらせ、パートナーの多元化を目指すべく、今後は中国との協力をより積極的に展開するべきだと提案した。

昨年、中国は今後3年間でアフリカに100億ドル(約8730億円)の優遇融資を実施すると約束。その多くはインフラ建設に投じられる。欧米諸国は中国はアフリカの資源を略奪することにしか興味がなく、人権問題がある国にまで支援すると批判している。

Mkwezalamba氏は、人権問題など欧米諸国及び世界銀行の制限が、アフリカ諸国を中国に接近させていると主張。中国やその他の国の支持を得られれば、世界銀行に対しても強い立場で交渉が可能になると語っている。もちろん中国への接近はこれまで支援してきた欧米のパートナーとの摩擦を生むことになる。それも仕方がないとMkwezalamba氏は話した。欧米は今なおアフリカを植民地のように考えているが、中国は双方がともに発展することを望んでいる。Mkwezalamba氏は、一部中国の専門家はこのように分析していると述べた。(翻訳・編集/KT)

2010-08-02 10:14:19 配信



 
 
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セネガル首相、CRIのFM放送開局に期待を表明

2010-08-04 21:57:55 cri

セネガルのスレイマン首相は4日、首都・ダカールで、「中国国際放送局(CRI)の地元向けFM放送が両国国民の理解増進と友情の促進に重要な役割を発揮するよう期待する」と述べました。

スレイマン首相はこの日の午前、王冬梅副台長を初めとするCRI代表団と会談した際、「中国とセネガル両国は良好な友好協力関係を保っている。 CRIがセネガルでFM放送を始めたことは、中国のオープンな姿勢の現れで、たいへん喜ばしいことだ、CRIのFM番組が両国の人々の友情を深める上に重要な役割を発揮するよう期待している」と述べました。

セネガルの教育・研修省、スポーツ・交通省の長官らも会談に立ち会いました。会談の後、スレイマン首相は王冬梅副台長と共に、CRIの現地FM放送の開始セレモニーに出席し、テープカットに参加しました。

(翻訳:Yan、大野)



 
 
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CRI、アフリカ・セネガルの4都市でFM放送開始

2010-08-04 20:57:51 cri

現地時間4日午前11時、中国国際放送局(CRI)はセネガルの首都・ダカールで、ダカールを含む4都市でのFM放送開始式典を行いました。スレイマン首相をはじめとした各界の代表、地元の中国系住民及び華僑代表ら 100人が式典に参加しました。

今回のFM放送はCRIとセネガルのExcaf電信集団との協力によるものです。2009年12月にスタートしたテスト放送の間、毎日 18時間のフランス語番組及び中国語番組を放送し、セネガルのリスナーの好評と支持を得ました。セネガル国内のリスナーに一層良い番組を提供するため、 CRIはダカールでスタジオを開設する予定です。

セネガルは西アフリカの重要なフランス語国として、国際的にも重要な役割をはたしています。中国は、セネガルでFM放送を始めた初めてのアジアの国でもあります。(翻訳:Yan、大野)



 
 
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<上海万博>「南アフリカ館デー」を開催

2010-08-09 19:52:32 cri

上海万博では9日、「南アフリカ館デー」を迎え、記念式典など関連イベントが行われました。中国の中華全国婦女聯合会(ACWF)の孟曉駟副主席、南アフリカ共和国の元副大統領・アフリカ民族会議(ANC)のバレカ主席が祝賀イベントに参加しました。

孟曉駟副主席は挨拶の際、中国政府と上海万博組織委員会を代表し、南アフリカの「南アフリカ館デー」活動を祝賀しました。そして、「上海万博が開催された以来、南アフリカ館は多くの観光者を引きつけ、中国の人民が南アフリカの発展を知る窓口にもなり、中国と南アフリカの友好と協力の舞台にもなった」と述べました。

また、バレカ主席は「今日は南アフリカ人民にとって意義のある日だ。上海万博『南アフリカ館デー』だけでなく、『南アフリカ婦人デー』でもある。われわれは婦人の権利に努力した女性たちに感謝する。また、両国の交流と協力のチャンスを提供した上海万博にも感謝する」と語りました。

南アフリカ館は上海万博C区のアフリカ連合館の南に位置し、面積が2000平方メートルで、上海万博で最大のレンタル館の一つです。(翻訳:ken チェック:畠沢)



 
 
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中国、アフリカ農業投資を拡大 基金創設も検討

2010/8/12 20:17

【北京=佐藤賢】中国とアフリカ諸国が北京で開いていた農業協力フォーラムは12日、協力拡大をうたった共同声明を採択して閉幕した。アフリカ諸国が中国企業による農園開発などの投資環境を改善し、中国企業が投資拡大を目指すことで一致。中国は農業技術や品種改良などのノウハウ提供でアフリカへの支援を強化することも決めた。農業協力のための基金創設の検討も打ち出した。

回良玉副首相は閉幕式で「食糧の安全保障は特に途上国にとって重大な問題だ。協力強化は中国とアフリカ双方の利益になる」と強調した。中国では水害や干ばつなどの自然災害で今秋以降の収穫量の減少が見込まれる。農業分野でのアフリカ進出を加速する環境を整え、農産品の安定した供給地確保に布石を打った格好だ。

フォーラムは11日から中国共産党の中央対外連絡部と農業省が主催し、アフリカから18カ国の政府・党首脳級が出席。ジンバブエやスーダンなど人権問題を巡って欧米諸国とあつれきを抱える国の高官が目立った。中国は欧米の批判に配慮してこうした国との親密な関係が際立たないようにしてきたが、今回は内政不干渉の原則を強調し、実益重視の外交姿勢を明確に示した。



 
 
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「食料も戦略的資源」中国、アフリカ進出に本腰

【北京=大木聖馬】中国がアフリカと農業分野での連携強化に本腰を入れ始めた。

これまで中国は原油など資源分野でアフリカとの関係強化を図ってきたが、近年、頻発する異常気象で世界的に農業生産が不安定化する中、「十数億人の国民を食べさせる」ため、アフリカの未開の農地に積極的に乗り出す構えだ。

中国共産党対外連絡部と農業省は11〜12日、北京で「中国アフリカ農業協力フォーラム」を初めて開催した。ケニア、エジプト、エチオピアなど18か国の指導者や農業相らが参加。農産品の貿易拡大や農園整備などで一致した。

中国が連携強化を進める背景には、世界的な食料生産の不安定化に伴う、食料不足への危機感がある。13億人を抱える中国は、経済発展と共に食生活も変化し、食料消費量は年々増加。新華社通信によると、中国の今年1〜6月の穀物輸入量は昨年同期比で60・7%増となる248・4万トンとなり、純輸入量も昨年同期比2・2倍となった。

一方、投機マネーが穀物市場に流入して食料高を引き起こすなど、食料生産・確保を巡る環境は複雑化している。農業担当の回良玉・副首相も12日、「十数億人の食事の問題を解決することは国家安定の最重要事項だ」と発言しており、社会不安につながりかねない食料不足への対応は共産党政権の重要課題となっている。

実際、中国はスーダンなどから計約200万ヘクタールの農地を借り上げるなど、アフリカでの農地確保を着々と進めている。「新植民地主義」の批判を避けるため、中国は具体的内容を明かしていないが、欧米では、数年内に中国人農民100万人がアフリカで農業に従事するといった見方もある。

今回のフォーラムには、欧米などが人権抑圧国として非難するスーダンやジンバブエも参加した。胡錦濤・国家主席は13日、ジンバブエのムガベ大統領と個別会談し、農業分野での連携強化で一致した。外交筋は「中国は食料も戦略的資源ととらえている。内政不干渉の原則を振りかざしながら、農業面でもアフリカに貪欲(どんよく)に乗り込んでいくだろう」と分析する。

(2010年8月15日11時32分 読売新聞)



 
 
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[FT] 中国の「ナンバー2」昇格は大国の台頭だ

2010/8/20 0:00

(2010年8月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

筆者は今週、東京に住む友人から「ナンバースリーの日本からのごあいさつ」と題したメールを受け取った。送り主は時代の移り変わりを嘆いていた。

彼が言及していた4〜6月期の国内総生産(GDP)統計によれば、中国は今やドル換算ベースでも世界第2位の経済大国だ。大災害や不況がなければ、中国は米国を抜いてナンバーワンになるまでこの座を維持することだろう。

新しい秩序の到来告げた中国の2位浮上

経済活動と同じくらい為替変動の影響を受けるドル換算ベースでの比較は、かなり恣意(しい)的である。この物差しでは、住宅を買ったりレストランで食事をしたり、あるいは足裏マッサージを受けたりするのにかかる費用が、北京では東京よりずっと安く済むことなど一切考慮されない。購買力平価ベースのGDPでは、既に10年近く前に中国が日本を上回っている。

しかし、シンボルは重要だ。この物差しで中国が第2位の座を奪取することは、確かに新しい秩序の到来を告げている。米国の王座を脅かす国が登場するのは、日本が旧西ドイツを追い抜いて世界第2位の資本主義国になった1968年以来の出来事だ。

1968年の日本と2010年の中国の間には重要な類似点がある。まず、日本が旧西ドイツを上回ったことにより、とにかく白人でなければ近代化は達成できないという、その当時もくすぶっていた人種差別主義的な主張は完全に覆された。

リベラル派の経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスが著書『The Affluent Society(ゆたかな社会)』の書き出しで、裕福な国とは「ヨーロッパ人が住む、世界全体から見れば比較的狭い地域」にある国々のことだと定義したのは、1958年という割と最近のことなのだ。

アジアが人類社会の最先端に返り咲いた象徴

多くのアジア人にとって、中国の台頭は、アジアという地域が人類社会の最先端に返り咲いたことを象徴する出来事だ。古代から文字を操り、過去20世紀のうち18世紀で世界最大の経済規模を誇っていた中国は、物事を「自然な」状態に戻しているだけなのである。

また、今の中国と同様に、1968年当時の日本(前年の経済成長率は12%に達していた)も、経済成長のためならほぼどんな対価も払う姿勢だった。

1968年というのは、日本政府が、化学会社チッソが数十年間にわたって海に流し続けた水銀が水俣病という悲劇を引き起こしたことを認めた年だ。そして抜本的な環境汚染対策を決めた1970年の「公害国会」を経てようやく、環境破壊という負の遺産に取り組み始めた。

今の中国でも、指導部はこの種の問題に少なくとも言葉の上では関心を示し始めている。だが、呼吸器系の疾患により若くして亡くなる人は数十万人に達しており、河川の汚染や食品への有害物質の混入も続いている。

もう1つの類似点は通貨である。1968年当時の日本円は今の人民元と同様、過小評価されていると広く信じられていた。円の交換レートは第2次世界大戦の終結以来ずっと、1ドル=360円に固定されていた。

そして1985年、主要5カ国の財務相が集まってドルの切り下げを決めたプラザ合意(プラザ強盗と言うべきか)の後、それまでの平均240 円から128円に跳ね上がった。もし今、人民元がこれと同じくらい急騰すれば、中国の経済規模(現在はドル換算ベースで米国の3分の1程度)はあっという間に拡大し、一気に米国との差を詰めるだろう。

中国の1人当たり所得、エルサルバドルと同レベル

これ以上に興味深いのは日本と中国の間に見られる相違点だ。日本は世界に通用することになる企業を1968年までにいくつも育てており、その数は今日の中国のそれを上回っていた。日本は既に、裕福な国になるレールに乗っていた。

一方、今の中国の1人当たり国民所得(名目ベース)は3867ドルで、エルサルバドルとほぼ同じだ。つまり中国は、比較的貧しい国でありながら世界に強い影響力を持ち、アフリカへの投資や気候変動に関する会議での投票などを通じてそれを行使するという、近代史上初めてのケースだと言える。

中国は時折、この「貧しい国」というレッテルを隠れみのに使うことがある。しかし、その姿勢は既に、日本よりもはるかに強引だ。

日本の目覚ましい台頭には、その結果生じるはずの外交面での影響力が欠如しているという際立った特徴があった。中国はそんな内気な国ではない。急速に近代化が進む軍備、貿易と投資による他国とのつながり、そして南シナ海でもスーダンでも発揮される国益意識は、いまだに米国のスカートの後ろに隠れている日本とは大違いだ。

近代化優先を選ぶ国のひな型になる共産主義体制

日中両国は「ソフトパワー」を通じて他国に影響を及ぼす力が異なる。中国の共産主義体制は、先進国にとっては明白な魅力がほとんどないが、細かな民主主義の良さより近代化を優先させたいと考える貧しい国々にとっては1つのひな型になるだろう。

これに対して、かつては、従順な労働組合やジャスト・イン・タイムの生産方式、国の支援を受けた優良企業を擁する日本は、欧米より優れた資本主義のモデルになるという考えを真剣に受け止める人がいた。

だが、長期的に見れば、中国の方が世界的な影響力を振るう可能性が高い。マーティン・ジャック氏は中国の文化的な優越感について力説した著書『When China Rules the World(中国が世界を支配する時)』で、論点を誇張し過ぎた感がある。

しかし、中国の台頭はいずれ、中国自身のイメージにある程度沿った形で世界を作り替える可能性があるという同氏の意見には、少なくともいちるの真実がある(英国では今年、統一試験「Aレベル」で中国語を受験した生徒数が過去最高の3000人となった)。

13億4000万人の人口が足かせになる可能性

最も重要な違いは、最も明白なものだ。13億4000万人という中国の人口(地球上の人類の5人に1人)は日本の人口の10倍に上る。これは中国にとっては、自国産業のために原材料を確保したり、米国並みの生活水準を築いたり、資源的、政治的な制約に遭うことなく大量に輸出したりすることが 10倍難しいことを意味する。

一方で、中国はその規模ゆえに、ドルの優位に挑むなり、必要とあらば力ずくで中国の国益を他国に押しつけるなりして世界を形作る潜在性がある。ナンバーツーの日本はアジアの可能性を世に示した。ナンバーツーの中国は正真正銘の大国の台頭だ。

By David Pilling



 
 
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ODA予算減少、官民連携で補う 新興国にインフラ輸出

2010/8/22 0:30

外務省は政府開発援助(ODA)予算の伸びが期待できない中、官民連携でアジアなどへのインフラ輸出を目指す取り組みを強化する。民間企業の提案を国がODAなどで支援するもので、2011年度予算概算要求の「特別枠」に成長戦略関連費用として盛り込む。ODA予算は12年連続で減少する可能性が高く、国際社会での日本の発言力低下を少しでも食い止めようという試みだ。

日本のODA予算は10年度で前年度比7.9%減の6187億円。世界一の援助国だった1997年度のピーク時から半減した。11年度の概算要求では10年度比約1割減とする方向で「特別枠」を合わせても、11年度当初予算案では12年連続の減少となる公算が大きい。

外務省が力を入れるのは官民一体で新興国に事業を売り込む手法「PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)」だ。政府が6月にまとめた新成長戦略にも盛り込んだ。

国際協力機構(JICA)がベトナム南部の石炭火力発電所建設や新空港建設など9つの民間提案による重点事業を選定した。インフラ整備だけではなく、運営や環境整備まで視野に入れる。今秋から現地などで本格調査を開始する予定で、事業化に向けた今後の取り組みは「特別枠」で要望した関連費用(約300億円)でまかなう計画だ。

こうした政策には新興国との外交関係の強化が欠かせない。岡田克也外相はインドやブラジル、マレーシアなど新興国との関係を強化する「新興国外交」を打ち出す考えで、第1弾として24日までインドとタイを訪問している。南部アジア部や中南米局など、地域ごとに分けている省内組織を見直し、情報を共有できるようにタスクフォースなど横断組織をつくることも検討している。

ただ、中国や韓国などがアフリカ支援などで存在感を増すなかで、PPPだけでは「じり貧」のODAの抜本的な転換にならないのも事実。民主党は参院選マニフェスト(政権公約)で「ODAのあり方を見直し、質・量ともに強化する」と明記したものの、政府内で機運は高まっていない。

ODAの分野で日本の存在感が薄れれば、国連安全保障理事会改革や国際会議などで日本への支持が集まらなくなるとの懸念もある。将来、外交政策が手詰まりになる可能性もある。



 
 
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中国国際放送、ナイジェリアのラジオ局と覚書調印

2010-08-23 20:56:13 cri

CRI・中国国際放送は23日北京で、ナイジェリアのラジオフリーダム放送との協力覚書に調印しました。

双方は、協力覚書の調印が番組の制作協力と人員的な交流を深めると認識しています。

フリーダム放送のファルック理事長は調印式で、中国国際放送と協力する意欲を現した上で「ナイジェリアと中国の友好関係の下で、言語や文化、番組などの面での交流を推進し、両国国民の相互理解の為の促進役となりたい」と述べました。

これに対して、中国国際放送の夏吉宣副台長は「両国とも長い歴史を持ち、人口が多いなどの様々な国情が似ている。双方のラジオ局の協力は、二国間関係の推進と、国民の相互理解をより一層促進させる。覚書の調印が双方協力の礎となり、これからも多くの分野での協力の展開を願っている」と述べました。(万、丹羽)



 
 
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紫金砿業集団、プラトミン・コンゴの買収を中止

* 2010年 9月 7日 17:42 JST

【北京】金・銅生産会社の紫金砿業集団(2899.HK)(601899.SH)は6日、中非発展基金(CAD基金)と共同でプラトミン・コンゴを買収する計画について、期限までに前提条件の一部がクリアできなかったため取引を中止すると発表した。

同社が上海証券取引所に提出した公告には、前提...(有料購読記事です)



 
 
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ダルフール紛争で中国の弾薬、国連報告案に中国反発

2010.10.22 Fri posted at: 10:03 JST

北京(CNN) 多数の犠牲者を出したスーダンのダルフール紛争で、中国製の弾薬が使われているとの国連安保理報告案がまとまった。これに対して中国は21日、「事実無根」と反論し、安保理での採決前に見直しを求めた。

安保理の西側関係者はCNNに対し、もし中国が報告書の公表を阻止すれば、「危険な前例」になるとの見方を示した。

ダルフールに対しては2004年に武器禁輸措置が取られているが、中国はこれに違反した事実はないと主張。外務省の馬朝旭報道局長は「中国は安保理のスーダン制裁決議に一貫して従ってきた。このような未確認の報告に基づき事実無根の告発を行うのは不適切だ」と批判した。

報告案を見た別の国連関係者によると、スーダンの部隊がダルフールの反政府勢力に対し、過去2年にわたって中国の弾薬10種類以上を使っている証拠があるという。20日のスーダン制裁委員会では、国連のダルフール平和維持部隊が攻撃された地点から、最近製造された中国製の弾薬の薬きょうが回収されたとの報告があったという。

国連によると、ダルフール紛争ではスーダン政府と政府が支援する民兵組織ジャンジャウィード、反政府勢力の衝突で、2003年以来30万人が死亡し、250万人以上の避難民や難民が発生した。

中国はスーダンへの小火器販売の90%を占めており、人権団体によれば、ジャンジャウィードがこれを利用しているという。



 
 
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中国、AUと国連の戦略的協力関係推進に賛成

2010-10-23 17:06:16 cri

中国の李保東国連常駐代表は22日、安保理のアフリカ連合(AU)の平和維持活動参加に関する議論で発言し、「AUと国連が戦略的協力関係を構築することに賛成する」という中国の立場を強調しました。

李国連常駐代表はこの中で「アフリカで最も重要な地域機関として、AUは近年、アフリカの平和と安定の維持、アフリカで起きた衝突の解決においてますます重要な役割を果たしてきた」として、AUの平和維持活動には資金調達や機能強化などの面である制約を受けているため、国連を含む国際社会のサポートが必要との考えを示しました。

さらに、李代表は、「中国はAUと国連が戦略的協力関係を構築することを支持し、国連のAU駐在事務所の設立に喜びを感じた」として、安保理とAUの更なる交流と協力に期待を示しました。(翻訳:ヒガシ)



 
 
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Les Chinois en Afrique(アフリカの中国人)

La Chine est devenue le plus grand partenaire commercial de l’Afrique. L'investissement direct vers les pays africains a atteint 1,44 milliards de dollars en 2009 et la presence chinoise, economique et humaine, sur le continent africain est en constante augmentation. Decouvrez, grace a notre carte interactive, ou se concentrent ces investissements et dans quels secteurs.
(中国はアフリカにとって最大の通商相手となった。アフリカ諸国への直接投資は、2009年に14億4000万ドルに達し、アフリカ大陸における中国の存在は経済的にも人的にも拡大しつつある。このサイトのインタラクティブ・マップは、どんな投資がどういった分野に対して行われているのかを示している。)

Les Chinois en Afrique



 
 
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中国「パクリ携帯」出荷の6割が海外向け…「品質向上の結果」

(サーチナ - 11月10日 13:44)

米市場調査会社のiSuppli社によると、中国では2007年から出荷量増を続ける「山寨手機」(パクリ携帯電話、パクリ携帯)の、国内向け出荷数が年々減少している。一方、「パクリ携帯」の2010年の総出荷量のうち、約85%は海外に輸出されたと見込まれている。新浪科技などが伝えた。

同社の調べによると、2010年の中国での「パクリ携帯」の予想出荷量は約1億5000万台だが、国内需要はわずか約2500万台で、約85%にあたる約1億2500万台が海外に向け出荷されるという。出荷量は今後2年間、増える見込みと伝えられたが、国内向けはいずれもシェアを減らす可能性が高い、との結果が出ており、海外向けの「パクリ携帯」が今後増えるのでは、と予想されている。

広東省深セン市で「パクリ」携帯電話の輸出に携わる関係者によると、中国における「パクリ」携帯電話の製造会社は約2000社あり、それらで生産される携帯電話の約6割は、主にインド、東南アジア、南米、アフリカなどに向け、輸出、販売されていると明かす。

また、中国ファウンドリー(半導体受託生産)の展訊通信(スプレッドトラム・コミュニケーションズ)の関係者は、「パクリ携帯」の海外輸出の増加に対して、「単純な国内での需要飽和によるものではない」と主張する。

同氏は、中国では「パクリ携帯」とみなされる製品でも、特にアフリカなどでは、品質や性能の良さや、現地ニーズに応える拡張機能の搭載などで、海外の有名メーカーの携帯電話とともに並べて販売されていると紹介。また、インドでの高機能携帯の製造の背景には中国企業による企画や技術力があると主張。中国国内では需要がないとされる高機能携帯でも、海外のニーズには合致している場合も多いとして、「パクリ携帯」の品質向上を強調し、単なる「劣化品」の海外流出ではないと説明している。

中国でのシェアを落とす「パクリ携帯」が、品質向上で海外シェアを伸ばしている現状をはじめ、「パクリ携帯」メーカーがどのような“発展”を遂げるか、「“パクリ”市場」の今後の動向が注目される。(編集担当:金田知子)



 
 
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招商局国際、合弁会社を通じてナイジェリア企業を買収へ

* 2010年 11月 8日 13:08 JST

【香港】本土港湾運営の招商局国際(0144.HK)は5日、海外事業を拡大する動きの一環として、合弁会社を通じてナイジェリアのコンテナターミナル運営業者の株式47.5%を1億5,400万ドルで買収することで合意したと発表した。

声明によると当初は自身が合弁会社ブーム・デイ・ホールデ...(有料会員向けです)。



*このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究(基盤(B)・課題番号16330111 2004.4〜2008.3)の成果/のための資料の一部でもあります。
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm

UP:2010 REV:
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