HOME > World / Africa >

アフリカと中国 〜2007年


Tweet


アフリカアフリカ Africa 2017


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会事務局長

グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
バイオ燃料問題

アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モロッコ王国大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。
○2008年のニュース・情報 アフリカと中国 2008年
○最新のニュース・情報  アフリカと中国

◆1991/12/20 朝日新聞 中国・南ア、相互に事務所
◆1992/01/19 朝日新聞 リビア有力者、中国訪問へ
◆1992/01/22 朝日新聞 中国外相、南ア入り ボタ外相と会談
◆1994/01/13 朝日新聞 中国とレソトが国交を回復
◆1994/02/21 朝日新聞 装飾品ブーム、金鉱開発急げ 中国が外資導入でてこ入れ
◆1994/02/22 日本経済新聞 中台「陣取り外交」激化、台湾の東南ア接近に対抗、中国は南アと国交協議へ。
◆1994/05/17 日本経済新聞 台湾、対南ア外交維持 総統訪問で当面の成果。
◆1996/05/08 日本経済新聞 中国主席 アフリカ歴訪へ 台湾の外交けん制
◆1996/05/09 毎日新聞 アフリカ6カ国歴訪へ 江主席
◆1996/05/18 日本経済新聞 アフリカ舞台に援助外交 中国、台湾の資金力に対抗 「人権」でも支持固め 江沢民主席
◆2004/03/23 中国情報局NEWS 中国:ケニア旅行解禁、アフリカ旅行が半額に
◆2005/10/19 中国情報局NEWS 中国海洋石油:ケニアでの石油探査の交渉妥結へ
◆2005/12/22 中国情報局NEWS 第一汽車:ケニア外務省にVIP専用車3台寄贈
◆2006/01/12 中国情報局NEWS 「アフリカ外交の指針」発表、インフラ・資源で協力
◆2006/01/12 中国情報局NEWS 中国外相:アフリカ6カ国を歴訪、エネルギー外交か
◆2006/04/10 JANJAN アフリカ、中国への称賛と警戒
◆2006/05/28 中国情報局NEWS タンザニアに体育用品を寄贈、友情は運動から?
◆2006/06/02 JANJAN アフリカとの「ウィン・ウィン」関係を結ぶ中国
◆2006/09/07 中国情報局NEWS アフリカでダム建設、三峡ダム工事のノウハウ活かす
◆2006/10/19 中国情報局NEWS エジプト:天然ガス採掘・石油精製で中国と協力
◆2006/10/27 JANJAN ザンビア:中国の影響力拡大への抵抗
◆2006/11/17 Jeune Afrique 奇跡か幻想か?
◆2007/01/08 中国情報局NEWS ナイジェリア:武装集団が中国人5人を誘拐
◆2007/01/08 中国情報局NEWS ナイジェリア誘拐事件:胡錦涛主席「救出に全力を」
◆2007/01/18 中国情報局NEWS ナイジェリア武装集団、中国人人質5人を解放
◆2006/11/19 JANJAN アフリカに友人と影響力を持つ中国
◆2007/01/02 中国情報局NEWS 中国南車集団:ナミビアへ貨物列車を輸出
◆2007/01/23 中国情報局NEWS 胡錦涛国家主席、スーダンなどアフリカ8カ国訪問へ
◆2007/01/26 中国情報局NEWS ナイジェリア:中国石油会社を襲撃、職員誘拐か
◆2007/01/29 JICA国総研セミナー 中国の対アフリカ支援セミナー:北京サミットとその後の動向
◆2007/01/29 JICA国総研セミナー報告 中国の対アフリカ支援セミナー:北京サミットとその後の動向
◆2007/01/29 斉藤龍一郎 『中国の対アフリカ支援セミナー』に参加しました
◆2007/02/01 中国情報局NEWS ケニア:道路建設の中国人技師襲撃される、1人死亡
◆2007/02/08 中国情報局NEWS 中国鉄路工程:スーダンで鉄道工事を受注
◆2007/02/09 中国情報局NEWS ナイジェリア:誘拐された石油会社職員、9人解放
◆2007/02/11 JANJAN 中国:胡錦濤のアフリカ訪問
◆2007/03/12 中国情報局NEWS 商務部:アフリカ植民地主義に反論「真心の結晶だ」
◆2007/03/13 中国情報局NEWS スーダン大統領:中国石油の作業員に「野菜おいしい」
◆2007/03/14 nikkeibp.co.jp 中国商務部部長、全人代記者会見にのぞむ
◆2007/03/27 東京新聞 スーダン向けが突出 中国の対アフリカ投資
◆2007/04/02 時事ドットコム スーダンと軍事協力強化=中国
◆2007/04/16 NIKKEI NET 中国の外交姿勢批判・自民の中川政調会長
◆2007/04/16 NIKKEI NET 中国車、海外生産を加速
◆2007/04/20 www.people.ne.jp 中国政府、ウガンダ政府に抗マラリア剤を贈呈
◆2007/04/20 NIKKEI NET 米マイクロソフト、中国・北京で持続的な社会的・経済的機会促進の取り組みなど発表
◆2007/04/20 cri ボツワナ大統領、中国アフリカ協力フォーラム北京サミットを賞賛
◆2007/04/23 中国情報局NEWS 中国とポルトガル語諸国が商談会、マカオの代表参加
◆2007/04/25 西日本新聞九州ねっと エチオピア 油田襲撃 74人殺害 中国資本 武装勢力が犯行声明
◆2007/04/25 北海道新聞 中国人ら74人殺害 エチオピアで油田襲撃
◆2007/04/25 北海道新聞 「非道で残虐」と非難 油田襲撃でエチオピア首相
◆2007/04/25 毎日新聞 エチオピア:中国資本の石油会社襲撃 74人殺害
◆2007/04/25 毎日新聞 エチオピア:武装グループが中国企業襲撃、74人死亡 石油探査撤退を要求
◆2007/04/26 西日本新聞九州ねっと エチオピア 油田襲撃74人殺害 独立派武装集団 中国資本に撤退要求
◆2007/04/26 時事ドットコム アフリカからの撤退ない=子会社への襲撃事件あるも−中国石化
◆2007/04/28 FujiSankei Business i ウラン高騰の危機 食糧、石油に続き中国が戦略備蓄へ
◆2007/05/01 JANJAN 中国、ダルフールへの国際部隊派遣を自らの功績に
◆2007/05/02 FujiSankei Business i 対アフリカ経済政策は不変 相次ぐ襲撃、拉致事件で見解 中国外務省
◆2007/05/10 NIKKEI NET 中国、「アフリカ事務特別代表」新設・スーダンの紛争に対応
◆2007/05/11 中国経済ヘッドライン 長安汽車、アルジェに「長安奔奔」200台輸出
◆2007/05/11 時事ドットコム 米、中国のアフリカ特別代表任命を歓迎=ダルフール紛争終結へ行動促す
◆2007/05/11 www.people.ne.jp 中国、ダルフールに工兵分隊275人を派遣
◆2007/05/11 asahi.com 中国、ADBのアフリカ貧困削減・開発事業を支持
◆2007/05/11 朝鮮日報 ダルフール紛争:中国、アフリカ事務特別代表を設置
◆2007/05/11 IBTimes 中国政府、アフリカ事務特別代表の新設で批判回避
◆2007/05/11 TRAVEL VISION 南アフリカ、中国東方航空のヨハネスブルグ線を歓迎−日本発6経由地に
◆2007/05/14 毎日新聞 中国:ナイジェリア衛星打ち上げ 初の外国受注
◆2007/05/14 中国経済ヘッドライン 中国政府、アフリカ事務特別代表の新設で批判回避
◆2007/05/14 NIKKEI NET アフリカ開発銀行総会、16・17日にアジアで初の開催
◆2007/05/14 NIKKEI NET 中国、ナイジェリアの通信衛星を打ち上げ
◆2007/05/15 北京週報 胡錦涛国家主席、ルワンダ大統領と会談
◆2007/05/15 中国情報局NEWS エジプト最大手の銀行、年内にも上海で支店開設
◆2007/05/16 FujiSankei Business i アフリカ開銀 きょうから上海で総会 中国、資源外交へ「存在感」
◆2007/05/17 asahi.com アフリカ開発銀行総会が上海で開幕 温総理が演説
◆2007/05/19 朝鮮日報 中国、アフリカに200億ドルの支援を約束
◆2007/05/20 AFP BB News 独・米、G8で中国の対アフリカ融資に苦言 - ドイツ
◆2007/05/22 cri エジプト人民議会議長ら、中国アフリカ協力を評価
◆2007/05/23 時事ドットコム 制裁の脅しは平和をもたらさない=ダルフール紛争で中国が警告
◆2007/05/28 時事ドットコム ダルフール問題などで中国と直接協議へ=欧州諸国、ASEM外相会合で
◆2007/05/29 中国情報局NEWS F4ヴァネス:アフリカの子供救済に一肌脱ぐ
◆2007/05/30 毎日新聞 中国:米国の対スーダン制裁強化に反対
◆2007/06/02 中国情報局NEWS 南アフリカ:上海で観光PRキャンペーン開催へ
◆2007/06/02 asahi.com 「ダルフールと北京五輪は、別問題」と国連事務総長
◆2007/06/02 asahi.com 中国、8つの対外経済貿易協力サイトを開設
◆2007/06/05 NIKKEI NET 米大統領「ロシア、改革脱線」・中国も批判
◆2007/06/05 中国情報局NEWS 中国海洋石油:CLSAが評価軒並み引き上げ
◆2007/06/07 FujiSankei Business i インドと中国 宇宙開発競争 年内、月探査衛星 資源持ち帰りも
◆2007/06/07 JANJAN NGO、ダム建設をめぐり中国に環境・人権保護を求める
◆2007/06/07 Sankeiweb ダルフール虐殺黙認 「中国に抗議」米下院決議
◆2007/06/08 東京新聞 コスタリカ 中国と国交樹立
◆2007/06/08 AFP BB News ダルフール紛争に関する国際会議を今月25日にパリで開催
◆2007/06/11 中国情報局NEWS 上海から世界へ。皆さまのニーズにあった旅を:姚激
◆2007/06/11 asahi.com 中国、熱烈株バブル 五輪控え強気 当局は過熱懸念
◆2007/06/14 Sankeiweb 米女優、“聖火リレー”で中国に抗議
◆2007/06/24 毎日新聞 <米国防総省>「アフリカ軍」は中国監視が狙い 副次官語る
◆2007/07/01 foreignaffairsj.co.jp オリンピックは中国をどう変えるのか
◆2007/07/02 中国情報局NEWS 中国石油天然気、スーダンで石油探査権を獲得
◆2007/07/06 中国情報局NEWS 【CRI】中国、アフリカ農業技術セミナーを開催
◆2007/07/06 What's New in 広州 ステファニー・スン、大使としてアフリカへ
◆2007/07/06 FujiSankei Business i ダルフール問題、五輪に影響せず 「建設的役割に評価」と中国
◆2007/07/07 cnn.co.jp 台湾が債務の減免措置を検討、外交関係樹立の国対象に
◆2007/07/07 JANJAN ダルフール紛争を知らない日本人
◆2007/07/10 中国情報局NEWS 【サーチナ中国株】中国アルミ:売上高が63.6%増
◆2007/07/11 NIKKEI NET 日本と中国、アフリカ支援で連携・9月にも局長級協議
◆2007/07/11 NIKKEI NET 米大統領、新設アフリカ軍司令官を指名
◆2007/07/12 中国情報局NEWS 【写真】商務部主催、アフリカ官員対象に中国語研修
◆2007/07/14 Sankeiweb イラン・北の大量破壊兵器 中国が拡散関与 米議会証言
◆2007/07/15 AFP BB News ダルフール紛争をめぐる国際会議、トリポリで開催
◆2007/07/16 中国経済ヘッドライン 中海油がソマリアの一部地区の石油探査許可受ける
◆2007/07/16 www.people.ne.jp ダルフール紛争 交渉再開に向けた国際会議 開催
◆2007/07/16 中国情報局NEWS 【CRI】仏大手コンテナ会社、中国経由コース開通
◆2007/07/18 北京週報 共産党の高官、ダルフール和平プロセス支持を再度表明
◆2007/07/23 北京週報 中国のリベリア駐在平和維持部隊、国連勲章を獲得
◆2007/07/24 中国情報局NEWS 広州:冷蔵庫に黒人男性のバラバラ死体、同居者失踪
◆2007/07/28 東京新聞 ダルフール紛争での対応批判 北京五輪アドバイザー スピルバーグ氏辞任も 『中国はスーダン政府に圧力を』(中日新聞も同内容の記事「スピルバーグ氏辞退も 北京五輪芸術アドバイザー」)
◆2007/07/28 AFP BB News スティーヴン・スピルバーグ、北京五輪の芸術顧問辞任を示唆
◆2007/07/30 中国情報局NEWS 中聯石油:マダガスカルの石油採掘事業に期待
◆2007/07/31 JANJAN アフリカにおける中国の重要性増大に期待と懸念
◆2007/08/01 時事ドットコム ダルフールへの国連・AU合同部隊の派遣を歓迎=中国
◆2007/08/02 毎日新聞 楊・中国外相:ダルフールへの国連部隊派遣決議採択を評価
◆2007/08/03 北京週報 中国、国連安保理のダルフール決議採択を歓迎
◆2007/08/07 JANJAN 北京五輪に影を落とすスーダンとの密接な関係
◆2007/08/15 日刊通商弘報 中国から中東・アフリカへの中継点グワダル港−押し寄せるチャイナパワー(1)− (パキスタン)
◆2007/08/16 中国情報局NEWS 中興通迅:携帯電話の輸出台数が1000万台超に
◆2007/08/16 www.people.ne.jp 中国、ごく少数の国々による台湾「国連加盟」提案に反対
◆2007/08/16 北京週報 中国、一部の国による台湾の国連加入提案に反対
◆2007/08/17 毎日新聞 スーダン・ダルフール危機:中国は打開へ影響力行使せよ、さもなくば…「虐殺五輪だ」
◆2007/08/20 asahi.com さらに6カ国が中国公民への団体観光先として開放
◆2007/08/21 時事ドットコム 各国が「中国製」安全問題で対応=米、EUなど24カ国・地域調査−ジェトロ
◆2007/08/21 時事ドットコム モーリタニア、中国へ鉄鉱石輸出へ
◆2007/08/22 Sankeiweb 【やばいぞ日本】第2部 資源ウオーズ(4)イラン「中国カード」で圧力
◆2007/08/24 中国情報局NEWS [夢中株]中国石油天然気:合資会社が石油発見
◆2007/08/24 www.people.ne.jp 胡錦濤主席、新大使人事を発表
◆2007/08/29 朝鮮日報 中国、アフリカ足掛かりに「自動車大国」目指す=WSJ紙
◆2007/09/04 北京週報  東北アジア見本市第一回青年文化芸術祭、開催
◆2007/09/07 毎日新聞 中国:ダルフールに施設建設部隊を派遣
◆2007/09/07 日中経済通信 中国】中興通訊、ケニアの SAFARICOM へ廉価携帯を提供
◆2007/09/09 時事ドットコム 国連加盟支持など宣言採択=アフリカ5カ国と首脳会合−台湾
◆2007/09/10 Sankeiweb 台湾、アフリカと初のフォーラム
◆2007/09/11 外務省 日中アフリカ局長級協議の開催について
◆2007/09/13 中国情報局NEWS [夢中株]中聯石油:マダガスカル給油所を買収
◆2007/09/15 Sankeiweb ダルフール派遣部隊を公開 中国国防省
◆2007/09/16 yomiuri.co.jp 中国、スーダンPKO派遣部隊を公開…国際協調アピール
◆2007/09/16 NIKKEI NET ダルフールPKO、中国が部隊派遣アピール
◆2007/09/16 AFP BB News 中国のダルフール派遣予定部隊の訓練が公開
◆2007/09/17 中国情報局NEWS [中国之最:第6回]中国茶、生産量第1位の省は?
◆2007/09/18 中国情報局NEWS スーダン平和維持部隊、済南空港で141名が出発式
◆2007/09/18 外務省 日中アフリカ局長級協議の開催について
◆2007/09/18 Sankeiweb 日中、アフリカ支援で連携模索
◆2007/09/19 朝鮮日報 日中、アフリカ支援問題で初の高官協議=共同通信
◆2007/09/19 北京週報 潘事務総長「台湾の国連加盟は法律上認められず」
◆2007/09/20 東京新聞 台湾加盟“門前払い” 国連総会一般委が議題却下
◆2007/09/20 中国情報局NEWS 中興通訊:エチオピア電信と契約
◆2007/09/23 Sankeiweb 総参謀長に陳炳徳氏 中国人民解放軍
◆2007/09/26 日刊通商弘報 中国との関係強化に伴い、問題も浮上−公開セミナー「成長するアフリカ−日本と中国の視点」(1)
◆2007/09/26 JANJAN CIBS4カ国が世界の『パワーバランス』を変える(全訳記事)
◆2007/09/26 北京週報 楊潔チ外交部長、和解・発展・協力をアフリカの和平の支えにと強調
◆2007/09/26 中国情報局NEWS [夢中株]深能源:ガーナの発電所に出資
◆2007/09/27 chinapress 中国初のアフリカ向け物流園が天津市に進出
◆2007/09/27 asahi.com 楊部長「国際社会と共にアフリカの平和・発展を促進」
◆2007/09/28 FujiSankei Business i. 政治関係緊密に…中国・アフリカ諸国が初めて外相協議
◆2007/09/28 中央日報 韓国車、エジプト市場でシェア低下…中国・日本車が好調
◆2007/09/29 JANJAN 中国:スーダンで新たな発言力を示す中国
◆2007/10/03 中国情報局NEWS 【CRI】中国−アフリカの貿易額、前年比40%増
◆2007/10/03 NBonline ペトロチャイナの猪突猛進
◆2007/10/05 NIKKEI NET 中国、国連舞台にアフリカ外交
◆2007/10/08 中国情報局NEWS 中国銀行:貿易融資サービス範囲を拡大、IFCと提携
◆2007/10/12 NIKKEI NET バフェット氏のペトロチャイナ株売却、理由をめぐり思惑交錯
◆2007/10/15 北京週報 パン事務総長、中国の国連での役割を高く評価
◆2007/10/20 www.people.ne.jp 外国政党と組織、中国共産党の17大の開催を祝う
◆2007/10/26 MSN産経ニュース 南アがアワビ漁禁止 密漁で絶滅の恐れ
◆2007/10/26 NIKKEI NET 中国にスーダンからの撤退要求、ダルフール反政府勢力
◆2007/10/26 AFP BB News ダルフールで反政府勢力が油田を襲撃、カナダ人1人とイラク人作業員1人を拉致
◆2007/10/27 NIKKEI NET 中国にスーダン撤退を要求・反政府勢力
◆2007/10/27 FujiSankei Business i. 南ア銀に20%出資 中国工商銀
◆2007/10/30 Daily Sports IOC会長「問題解決にはならない」
◆2007/10/31 中国情報局NEWS ソマリアで中国企業の4人誘拐される−外交部
◆2007/10/31 中国情報局NEWS 中国がエジプトに工業パーク建設、1億ドル投資
◆2007/10/31 jp.reuters.com 英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン(31日付)
◆2007/11/01 朝鮮日報 アフリカの銀行に触手伸ばす中国
◆2007/11/05 jp.reuters.com 中国・香港主要紙ヘッドライン(5日付)
◆2007/11/05 中国情報局 力帆汽車:エチオピアで自動車ノックダウン生産開始
◆2007/11/08 jp.reuters.com 南アのスタンダード銀、中国工商銀<1398.HK>への株式売却で12月に株主総会
◆2007/11/09 中国情報局NEWS 鉄道機関車、車輌輸出の南車集団、ナミビアに拠点設立
◆2007/11/11 中国情報局NEWS コメ輸出5万8000トン、北朝鮮向け8000トン
◆2007/11/14 asahi.com 上海万博、アフリカの全国交樹立国が出展
◆2007/11/19 北京週報 中国、気候変動の対応に協力するよう呼びかけ
◆2007/11/20 asahi.com 中韓「日朝進展に期待」 首脳会議 首相「清算へ努力」
◆2007/11/20 中国情報局NEWS 海外に電子工業パーク設立狙い、視察団を派遣
◆2007/11/22 中国情報局NEWS 吉利汽車:中南米やアフリカに組立工場を建設意向
◆2007/11/22 北京週報 中国のPKO派遣人数、安保理常任理事国で2位
◆2007/11/22 中国情報局FINANCE 中国海洋石油:ナイジェリアの油田開発に参入意欲
◆2007/11/24 時事ドットコム ダルフールPKO、第1陣派遣=国際貢献姿勢示す−中国
◆2007/11/24 yomiuri.co.jp 中国PKO部隊先遣隊がダルフール到着、国際協調アピール
◆2007/11/26 神戸新聞 <戦略を語る>目指すは脱中国産食品 神戸物産・佐川氏
◆2007/11/26 時事ドットコム 経済貿易関係の強化を確認=仏大統領、中国主席と会談
◆2007/11/26 AFP BB News  スーダン反政府組織、中国PKO部隊に警告
◆2007/11/28 AFP BB News 駐スーダン中国大使 ダルフール派遣部隊の安全を懸念
◆2007/12/04 China Press 中国:石油装備品輸出67.4%増
◆2007/12/05 NIKKEI NET EU・アフリカ首脳会議閉幕、EPA合意できず
◆2007/12/06 MSN産経ニュース スーダンの反政府勢力 PKO中国部隊攻撃の可能性も
◆2007/12/07 中国情報局NEWS 和記電訊国際:シティグループが「売り」を推奨
◆2007/12/08 北海道新聞 EU、アフリカ 広く連携強化へ 80カ国参加 7年ぶり首脳会議(12/08 23:09)
◆2007/12/08 AFP BB News 第2回EU・アフリカ首脳会議開幕
◆2007/12/09 東京新聞 対アフリカ EUが連携強化へ 中国台頭に危機感
◆2007/12/09 NIKKEI NET EU、アフリカと経済協力強化・首脳会議、中国の接近に対抗
◆2007/12/12 AFP BB News スーダン反政府組織、中国企業が操業する油田を襲撃
◆2007/12/12 cri フランス前大統領、中国とアフリカの協力を評価
◆2007/12/14 中国情報局NEWS 広州:アフリカ系住民が急増 大半は不法就労か
◆2007/12/14 MSN産経ニュース 新興産油国アンゴラが活況 成長率25%、懸念は腐敗
◆2007/12/15 Reuters スピルバーグ監督、ダルフールめぐり中国国家主席に書簡
◆2007/12/17 FujiSankei Business i. 【インサイトアジア】世銀局長「中国の成長8−9%が合理的」
◆2007/12/18 時事ドットコム 2007/12/18-17:03 アフリカ支援で協力=中国と合意−世銀総裁
◆2007/12/19 FujiSankei Business i. アフリカ支援 世銀、中国と合意
◆2007/12/20 searchina.ne.jp 中国中材:子会社がタンザニアのプロジェクトを獲得
◆2007/12/25 AFP BB News 経済成長著しい中国とインドのエネルギー争奪戦、2008年は中国がリード

アフリカに吹く中国の嵐、アジアの旋風―途上国間競争にさらされる地域産業
吉田栄一編 (独法)日本貿易振興機構アジア経済研究所 ¥1,575 A5版 161ページ  2007年4月 [amazon]

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。



 
 
>TOP

中国主席 アフリカ歴訪へ 台湾の外交けん制

日本経済新聞

1996.5.8 北京7日=秋田浩之

中国の江沢民国家主席は8日、2週間の日程でアフリカ6カ国の歴訪に出発する。アフリカでは南アフリカ共和国をはじめとする10カ国が台湾と外交関係を樹立しているため、江沢民主席自らがアフリカに乗り込み、台湾の外交攻勢をけん制する狙いもある。同時に南アとの国交樹立も模索することになりそうだ。

江沢民主席がアフリカを訪れるのは93年3月に国家主席に就任して以来、初めて。訪問国はケニア、エチオピア、エジプト、マリ、ナミビア、ジンバブエの6カ国の予定だ。

中国は昨年夏、朱鎔基副首相をタンザニアなどアフリカ7カ国に派遣、今年1月には銭基シン副首相・外相がチュニジアなど4カ国を訪問した。今回の江沢民主席の歴訪は、中国のアフリカ外交の総仕上げとなるもので、特に20日の李登輝・台湾総統の就任式をにらんでアフリカを舞台に台湾への巻き返しを狙う。



 
 
>TOP

アフリカ6カ国歴訪へ 江主席

毎日新聞

1996.5.9 北京8日飯田和郎

中国の江沢民国家主席は8日、初のアフリカ諸国歴訪のため北京を出発した。22日までケニア、エチオピア、エジプト、マリ、ナミビア、ジンバブエの6カ国を訪れる。国際的認知を目指し、アフリカで活発な外交活動を展開する台湾の動きをけん制するとともに、江主席の訪問で巻き返しを図りたい考えだ。

中国は西側先進国との外交戦略上、発展途上国との関係を重視。とりわけアフリカに力点を置き、昨年から今年1月にかけ、朱鎔基副首相、銭其しん副首相兼外相が中東アフリカ17カ国を回った。江主席の訪問は中国の対アフリカ外交の仕上げで、台湾への対抗の意味合いが強い。

台湾は経済援助を前面に出しながらアフリカ諸国と関係強化を目指し、昨年ガンビアと、今年1月にセネガルと外交関係を樹立、台湾を承認した国はアフリカで10カ国になった。中国は台湾の積極外交に危綬感を抱いており、銭外相は、対アフリカ外交の重要性を指摘するとともに、アフリカ諸国への借款など経済建設支援や、無償援助を増額する方針を示した。

江主席は今回の訪問で、アフリカ諸国との関係強化を進め、「一つの中国」の再確認を迫り、足場固めを狙っている。



 
 
>TOP

アフリカ舞台に援助外交 中国、台湾の資金力に対抗 「人権」でも支持固め 江沢民主席

日本経済新聞

1996.5.18

北京17日=秋田浩之

アフリカ歴訪中の江沢民・中国国家主席が、各国への経済援助を立て続けに約束している。20日の李登輝台湾総統の就任式を受けて、台湾が豊富な資金力をテコに、アフリカ各国への外交関係樹立の働きかけを強めかねないと懸念しているとみられる。江沢民主席は各国首脳との会談で「国家主権の尊重」を掲げるなど、米国と対立している人権問題での支持固めにも努めている。

江沢民主席の訪問先はケニア、エチオピア、エジプト、マリ、ナミビア、ジンバブエの6カ国。8日から22日までの日程で、17日までに3カ国を訪ねた。現地からの報道によると、最初の訪問先であるケニアには(1)120万ドルの無償援助(2)ガラス板工場の建設プロジェクトに1870万ドルの低利融資--などを供与すると表明し、正式に調印した。

エチオピアにも、2001年7月までに360万ドルの無償援助を実施することなどで合意し、通商、技術協力、投資の拡大などを盛り込んだ経済協力協定も結んだ。江沢民主席は同国の首都に本部を置くアフリカ統一機構(OAU)を訪ね、30万ドルの資金供与を表明した。

江沢民主席の歴訪は台湾への巻き返しを狙った「対アフリカ援助外交」といえる。台湾にとってアフリカは外交上の牙城(がじょう)の一つで、南アフリカをはじめ10カ国と外交関係を結んでいる。このうちセネガルなど3カ国は94年以降に台湾と関係を結んだ。中国は資金力ではかなわないため、通商拡大、合弁事業、技術協力なども組み合わせて、アフリカ各国の“中国離れ”を食い止める作戦だ。



 
 
>TOP

中国:ケニア旅行解禁、アフリカ旅行が半額に

2004/03/23(火) 21:20:00更新

中国とケニアのADS(観光目的指定)協議が合意に達し、5月より中国国民の海外旅行が正式に開放されることが契機となり、中国からアフリカへの観光旅行が活況をみせ始めている。北京市の旅行各社は、5月1日のメーデーを中心とする大型連休「五一」におけるケニアへの団体旅行の企画を進めている。22日付で新浪網が伝えた。

ケニア政府観光局は、10月までに北京−ナイロビ間の直行便を就航させるとしている。直行便就航後は、1万4000−1万5000元かかる航空料金が7000−8000元に値下がりする見通し。2003年にはケニアへの渡航者数は述べ2700人。04年には3万人から5万人の観光客獲得を目標としている

現在、中国の旅行会社が提供している南アフリカ共和国、ケニアへの観光旅行は2万7000元前後と割高になっている。直行便の就航後は、南アフリカ共和国からケニア間の価格でも半額の1万4000元程度に抑えられ、またビザ取得手続きにかかる時間も3−5日と短縮されることから、神舟国旅集団や中国国際旅行社などいくつかの旅行会社ではツアー旅行の販売を検討し始めている。(編集担当:中村彩)



 
 
>TOP

中国海洋石油:ケニアでの石油探査の交渉妥結へ

2005/10/19(水) 13:29:38更新

中国海洋石油総公司(CNOOC)は、ケニアの関係部門と沿岸部の石油・天然ガスの探査をめぐり交渉中だが、早ければ11月中旬にも妥結する見通しとなった。ケニアの地元紙を引用する形で、中国石油商務が伝えた。

ケニア政府の関係者は、中国を探査のためのパートナーに選ぶ理由として、ヨーロッパの企業と比べて、要求が少ないことを指摘。同政府が推進している「ルックイースト政策」の一環でもあるという。(編集担当:菅原大輔・恩田有紀)



 
 
>TOP

第一汽車:ケニア外務省にVIP専用車3台寄贈

2005/12/22(木) 13:44:01更新

中国駐ケニア大使館は20日、ケニア外務省に対して、VIP専用車3台を寄贈した。新華社が伝えた。

寄贈されたのは、中国の大手自動車メーカーである第一汽車集団が製造した中型車で、VIP用に改造されたという。

贈呈式に出席した郭崇立・大使は、「2005年8月にはケニアのキバキ大統領が訪中するなど、両国は友好関係にある」「VIP専用車の贈呈は両国関係の発展に役立つ」などと話した。

一方、同国のトゥジュ外務大臣は、「自分自身はもちろんケニア外務省も、両国の協力関係の推進に貢献していきたい」と述べた。

このところ、中国の自動車産業は自主ブランド車の育成と輸出の拡大に力を入れている。当面のところ、日欧米といった先進諸国への販売は容易でないため、アジア、東欧、中近東、アフリカなどへの売り込みに注力すると見られている。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)



 
 
>TOP

「アフリカ外交の指針」発表、インフラ・資源で協力

2006/01/12(木) 22:10:00更新

中国政府は12日、アフリカ外交に対する指針を示した文書を発表した。12日付で新華社が伝えた。

文書は、「中国とアフリカは同じような歴史を経験してきており、民族解放闘争の中で、友情を深めてきた」「50年あまりの間に、政治関係は密接になり、貿易も発展してきた」などとこれまでの関係を回顧。

その上で、政治、経済、文化の面で、新たに戦略的パートナシップを結ぶとしている。具体的には、「中国企業のアフリカへの投資を奨励し、融資やバイヤーズ・クレジット(B/C)に対する優遇策を継続する」「交通、通信、水利、電力などのインフラ整備での協力を強化。中国政府は、アフリカ諸国のインフラ建設を積極的に支援する」「中国政府は、中国企業がアフリカ諸国と共同で資源開発を行うことを支援する」など、アフリカ外交の基本的なスタンスを示している。

なお、外交部の李肇星・部長は11日からアフリカ諸国を歴訪しており、これにあわせた格好の発表となった。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)



 
 
>TOP

中国外相:アフリカ6カ国を歴訪、エネルギー外交か

2006/01/12(木) 10:44:17更新

中国外交部の李肇星・部長(写真)は11日からアフリカ6カ国を歴訪。外遊目的を「エネルギー貿易を前進させるため」と伝えるメディアもある。12日付でボイス・オブ・アメリカ(中国語版)などが伝えた。

李・部長が歴訪するのは、カーボヴェルデ、セネガル、マリ、リベリア、ナイジェリア、リビアの6カ国。日程は9日間の予定。帰路には、中央アジアのウズベキスタンに立ち寄り、ガニエフ外相と会談するとの情報もある。

中国外交部では、今回の外遊を「毎年行われている恒例のアフリカ訪問」としているが、中国海洋石油有限公司(CNOOC)が、ナイジェリア企業と協議を行い、海底油田の開発権45%を買収することで合意したばかりであることなどから、メディアの中には「エネルギー貿易を進展させる目的」と伝えるところもある。

一方、香港メディアによると、中国外交部は12日、アフリカに対する外交方針を示した文書を発表する見込みだという。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)



 
 
>TOP

タンザニアに体育用品を寄贈、友情は運動から?

2006/05/28(日) 08:56:00更新

中国政府はアフリカとの関係強化に注力しているが、タンザニアに対して100万元相当のトレーニング機器を贈呈した。26日付で新華社が伝えた。

25日に行われた贈呈式には、中国・駐タンザニア経済商務代表部の劉玉林・代表やタンザニアのNchimbi情報文化体育大臣などが出席した。

今回、贈呈されたのは鉄棒、平行棒、バーベル、ウォーキングマシーンなど。贈呈式はタンザニア国家体育館の建設現場で行われたが、工事を受注したのも北京建工集団で「中国ずくめ」の催しとなった。

贈呈式に出席したNchimbi大臣は「中国政府はタンザニアのことを独立からずっと支持してくれており、心から感謝する」「両国の友好と協力関係が一層深まるよう期待している」と述べた。写真は04年6月に訪中したタンザニアのムカバ大統領と胡錦涛・国家主席。(編集担当:菅原大輔)



 
 
>TOP

アフリカでダム建設、三峡ダム工事のノウハウ活かす

2006/09/07(木) 12:15:58更新

世界最大規模の三峡ダムを建設した三峡ダム開発公司は、これまでのノウハウを活かしてアフリカ中部・コンゴ民主共和国の大型ダム開発プロジェクトに参加する方向で協議を進めている。7日付で環球時報などが伝えた。

三峡ダム開発公司は、コンゴ民主共和国の首都であるキンシャサから225キロメートル離れたインゴ(Inga)における水力ダム建設への参加を計画している。同ダムの発電量は4万メガワットの予定で、三峡ダムの2倍に相当する。発電した電力をアンゴラとナミビアを経由して南アフリカに送る計画。アフリカ南部13カ国の電力をまかなうことが出来るほか、ヨーロッパへの送電も可能だとの見方もある。

同社の関係者は、南アフリカのEskom社、ボツワナ、アンゴラ、ナミビア、コンゴ民主共和国の電力会社が共同で設立したWestcor社と交渉していることを認めた。同社では三峡ダム建設に関わったエンジニア数百人を同プロジェクトに投入する計画。写真は三峡ダムで工事に当たる作業員。(編集担当:菅原大輔)



 
 
>TOP

エジプト:天然ガス採掘・石油精製で中国と協力

2006/10/19(木) 16:47:12更新

中国石油化工股フェン有限公司は17日、エジプト石油省との間で天然ガスの採掘や石油精製での協力を加速させるための覚書を取り交わした。国有資産監督管理委員会(国資委)の公式サイトが19日付で伝えた。

中国石油化工の王天普・総裁は中国を訪問したエジプトのファハミー石油大臣と会談した。両者は中国石油化工とエジプト石油省が2005年10月に共同で設立した中薩石油鑽井公司を通して天然ガスの採掘や石油精製での協力を加速させることで一致した。

その後、中国石油化工の王志剛・高級副総裁とエジプト石油省の代表の間で「中国石油化工とエジプト石油省の友好と協力を進めるための覚書」を交換した。(編集担当:菅原大輔)



 
 
>TOP

「Jeune Afrique最新号:中国・アフリカ関係特集」記事

奇跡か幻想か?

(記者=マルワネ・ベン・ヤフメド)

アフリカにおける中国の「攻勢」に関していくつも疑問を呈することができるということが現状を明白に物語っている。この攻勢は善なのだろうか、悪なのだろうか?そしてどのようなリスクがあるのだろうか? パリに滞在中のアルファ・ウマール・コナレ・アフリカ連合委員会議長との会談で、インド、ブラジル、そして特に中国といった「南」から来た新しいアフリカのパートナーの出現について議論した。アルファ議長にとっては、このことは戦略的な関係を構築し、「アフリカをただの市場としか見なさない植民地的論理」から抜け出すためのチャンスと同義であるそうだ。その答えに驚き、博愛や隣人愛に基づくような、それまでとは別の見方を中国人がしていると思っているのであればそれは全くの間違いだということをあえて指摘した。すると議長はこう答えた。「それはもちろんそうだ、しかしこれで競争を起こすことができる。そして、自分達の利益を守るために闘うのは私達自身だ。」

巨大で強大、豊かで並外れた成長率を記録した中国という国。植民地という受動態の関係はなく、人権やグッドガバナンスの点に関してほとんど要求がなく、時には破綻寸前の国家に巨大な額の金銭を分配するこの国に魅せられ、アフリカの指導者達は中国政府の誘惑に負けた。まるでそのすばらしい経済の動きに牽引されるのを唯一の希望として、自らを中国に曝しているようだ。さて、中国は、アフリカ大陸にとってただの甘言なのか、それとも真のチャンスなのか?

この質問に答えるにはまだ時期が早すぎる。しかし、疑惑は存在する。ヨーロッパ人やアメリカ人による、彼ら曰く不道徳な中国の手法についての批判はあるが、それを表明している本人達の「前歴」を見るに全く説得力がない。これらの国々が、今まで手放さないできた元・狩猟場を保存することを気にかけている直接的な競争相手であることもまた説得力をなくさせる。それに、見た限りでは、アメリカ人は中国人と同じアフリカの地図を持っているようではないか?石油と、鉱山の地図である。

中国によるアフリカ「征服」の結果は、社会的側面ですでに感じられるようになっている。例えばブルキナファソのバイク市場である。中国製のバイクは、競争力がほぼない地域産業をつぶしてしまった。しかし、中国人相手に、誰が互角に渡り合えるというのか?今日では、車両保有量の70%は中国製である。繊維業界もそれより状況がよいとは言えず、特にモロッコやモーリシャスで、雇用面への影響が考えられる。

アフリカとその9億人の住民は、中国という龍に喰われてしまうのだろうか?このパートナー関係から、どのような利益を引き出すべきか(なぜなら引き出せる利益は存在するのだから)?どのように、この関係から生じるであろう有害な影響から身を守ればよいのか?アルファ議長が説明したように、単なる市場でも搾取するための地域でもない、別のものにアフリカがなるために立ち回らなければいけないのはアフリカ人自身だ。これからが正念場である。





>TOP

中国南車集団:ナミビアへ貨物列車を輸出

2007/01/02(火) 06:13:36更新

中国南方機車車輌工業集団公司(中国南車集団)は、アフリカ南部のナミビアに向けて貨物列車207両を輸出した。12月29日付で国有資産監督管理委員会(国資委)の公式サイトが伝えた。

中国南車集団はナミビア側と2005年12月に契約を締結。06年9月に株洲車両工場で試作、11月に納品を始め、12月までに輸出を終えた。同工場のアフリカからの受注は十数年ぶりだという。写真は2006年5月に胡錦涛国家主席と会談したナミビアのヌヨマ前大統領。(編集担当:菅原大輔)





>TOP

【国総研セミナー】中国の対アフリカ支援セミナー:北京サミットとその後の動向

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力総合研修所は「中国の対アフリカ支援セミナー:北京サミットとその後の動向(仮題)」を開催いたします。

中国はアフリカ諸国に対し、企業レベルの中国進出を増大させるとともに、2006年1月には「中国の対アフリカ政策文書」をまとめ、2006年11月には第3回「中国・アフリカ協力フォーラム」(北京サミット)を成功させるなど、対アフリカ支援を強化しています。

新興援助国である中国は、アフリカに対し、どのような哲学や歴史的背景の下、どのような戦略を持って、どのような協力を行おうとしているのか、また、被援助国政府や他の開発パートナーとどのように関わっていこうとしているのか。これらの論点に対し、英国のアフリカ援助政策に造詣が深く、現在は中国の対アフリカ支援の研究を行っているケネス・キング教授(英国エジンバラ大学教授、香港大学名誉客員教授)、中国の対外援助を研究するリ・アンシャン教授(北京大学アフリカ研究センター副所長)、及び教育分野の協力を研究するグ・ジャンシャン博士(浙江師範大学アフリカ教育研究センター副所長)を招へいし、下記のとおり、これらの研究者からの報告と参加者の皆様との意見交換等を行います。

ぜひこの機会に、ご関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。

【講演者】

コメンテーター: 望月 克哉 氏(アジア経済研究所新領域研究センター主任研究員)

ファシリテーター: 笹岡 雄一 (JICAアフリカ部調査役)

【使用言語】 日本語・英語(同時通訳あり)

【定員】 60名程度

【参加費】 無料

参加・応募方法

氏名(フリガナ)、所属先、連絡先、セミナー名を明記のうえ、下記宛にお申込みください。
 【メールアドレス】 jicaiict-tr@jica.go.jp
 【電話】 03-3269-3022
 【FAX】 03-3269-2054
  国際協力総合研修所 人材養成グループ 米林/岩上

日程
平成19年 1月29日(月) 14:00−17:00 (開場 13:30)

会場・交通案内
独立行政法人国際協力機構(JICA)本部 12階 12BC 会議室





>TOP

JICA「中国の対アフリカ支援セミナー」に参加しました。

斉藤@AJF事務局です。

JICA本部で開かれた「【国総研セミナー】中国の対アフリカ支援セミナー:北京サミットとその後の動向」に参加しました。ホットなテーマのセミナーなので、予定数を大きく上回る申し込みがあったそうで、人でいっぱいのセミナーでした。会員も何人にも参加していました。講演者は、講演内容をまとめた論文を公開したいとのことでした。

非常に内容豊富なセミナーのごくごく一部、印象に残った点を書き留めました。

ケネス・キング教授:中国とアフリカにおける戦略的パートナーシップの新たな形 北京サミット及びその後の動向

リ・アンシャン教授:中国の対アフリカ政策:継続と変化

グ・ジャンシャン博士:教育セクターにおける中国の対外援助政策と協力:制度的な考察





>TOP

ケニア:道路建設の中国人技師襲撃される、1人死亡

2007/02/01(木) 13:28:38更新

ケニア南部のモンバサで30日午前3時頃、道路工事のため派遣されていた中国路橋公司の技術者が4人組の武装集団に襲撃され、1人が死亡し、1人がけがをした。2月1日付で中国新聞社が伝えた。

当時、技術者は工事現場のそばの石材処理施設で就寝中だった。武装集団は現金を奪った後、飛び起きた42歳の技術者を殺害した。別の技術者もけがをして、病院で手当てを受けた。現地の警察では金目当ての犯行と見て武装集団の行方を追っている。(編集担当:菅原大輔)





>TOP

商務部:アフリカ植民地主義に反論「真心の結晶だ」

2007/03/12(月) 13:14:43更新

商務部の薄熙来部長(写真)は12日、全国人民代表大会(国会)の記者会見で「中国は最近、経済面でアフリカとの結びつきを強めているが、これは中国の真心の結晶であり、数十年に渡る友情から行っている」と述べた。新華社が伝えた。

また薄部長は「中国はアフリカの資源を奪っており、これは新たな植民地主義だという意見をよく聞く。しかし中国がアフリカから輸入している石油は全体の8.7%に過ぎない」「中国が資源を略奪しているというならば、石油輸入の33%がアフリカからの米国、36%の欧州はどうなる」と主張した。(編集担当:菅原大輔)



>TOP

中国商務部部長、全人代記者会見にのぞむ

2007年3月14日 12時8分

12日に開かれた第10期全国人民代表大会(全人代=国会に相当)第5回会議記者会見にて、商務部の薄煕来・部長は各記者からの経済・貿易に関する質問に答えた。

中国はWTO多国間体制に貢献

WTOドーハラウンドに関して、「中国は発展途上国であり、WTOの多国間体制に重要な貢献をした。中国は世界貿易への責任ある参加者であり、今後も各貿易パートナーと共にドーハラウンド成功のために努力していく」と語った。薄部長によれば、中国の平均関税率は世界平均の39%を下回る9.9%、非農産物の税率は9%(世界平均は29%)、農産物は15%(同60%)。サービス貿易については、WTOが分類する160種のうち中国は100種を開放していることを明らかにした。

またドーハラウンドが停滞しているのは「農業分野における欧米諸国の核心的問題、つまり農産物に課される高額の関税、農産物輸出時の巨額の補助などについて実質的譲歩を行っていないことが一因」と指摘した。

このほか「ドーハラウンド協議成功の最大の受益者は誰か」との質問には、「回答するには早過ぎる。過去のウルグアイラウンドの例を見ると、先進国が最大の受益者であり、貧困国と富める国との格差は拡大している。先進国は協議を推し進める責任がある」と述べている。

中国のアフリカ援助は殖民地

また「中国はアフリカで新植民地主義を展開している」との言説を批判すると共に「中国とアフリカは真摯な感情と友誼で結ばれている。中国の対アフリカ援助は植民地主義とは全く関係ない」と強調した。「2006年に北京で開かれた中国・アフリカ協力フォーラムで、胡錦涛主席は中国とアフリカの実務的協力を強化していくことを発表、アフリカ発展のため8つの経済・貿易事業を支援し広く歓迎された。

中国はこれまでの数十年間、アフリカで学校19校、病院38カ所、計76万座席の体育館を建設したほか、アフリカ39カ国に医療チームを派遣し医療拠点100カ所余りを建設、アフリカ人民の教育、医療などを支援してきた。これらは植民地主義とは全く関係ないものである」と語った。さらに「中国はアフリカで資源を強奪している」との意見については、「中国は合理的な市場価格でアフリカ諸国と資源を売買している。アフリカが2006年に輸出した石油のうち欧州向けが36%、米国向けが33%であるのに対して中国向けは8.7%にとどまっている。8.7%を強奪というならば、36%や33%は何と言うのか」との考えを示した。

貿易黒字は貿易だけの問題ではない

貿易黒字については、「貿易黒字は単に貿易に起因するものではなく、国内産業構造、国際経済などの要素で総合的に決定されるもの。よって短期的に単に貿易的措置によって貿易黒字を解消することは考えていない」との考えを示した。

また「中国はすでに輸入拡大のための措置を採っているほか、加工貿易、輸出税還付、輸入政策の研究も行っている。中国政府は巨額の貿易黒字を追及しているのではなく、国際収支均衡するよう望んでいる」と述べた。貿易摩擦について、中国政府は一貫して協議による解決を望んでいる」として、欧米をはじめとする貿易パートナーが協議による問題解決の意思を示していることを評価した。しかし一部の国が完成車、自動車部品の摩擦問題をWTOに提訴したことには遺憾の意を示した。【経済日報 2007年03月13日】



 
 
>TOP

ボツワナ大統領、中国アフリカ協力フォーラム北京サミットを賞賛

2007-04-20 14:30:45 cri

ボツワナのモハイ大統領は19日、「中国アフリカ協力フォーラム北京サミットは中国、ボツワナ両国関係の一里塚であり、双方の協力強化に効果のある枠組みを提供した」と述べました。

これは大統領府で中国の丁孝文ボツワナ新任駐在大使の信任状を受け取った際述べたもので、「中国、ボツワナ関係は長期間の試練を耐えてきた。ボツワナは中国側が寄せてきた支援と援助に感謝する」と述べました。

これに対して、丁孝文大使はボツワナが独立して40年あまり収めた成果を評価し、任期内に、両国の友好関係のため絶えず努力していくと表明しました。(翻訳:廖麗)



 
 
>TOP

エジプト最大手の銀行、年内にも上海で支店開設

2007/05/15(火) 10:19:14更新

エジプト最大手の商業銀行である「エジプト国民銀行」の上海事務所の責任者は14日、年内にも同事務所が支店へ格上げされるとの見方を示した。既に中国銀行業監督管理委員会の承認を得たという。同事務所は1999年に開設された。同銀行は現在、ニューヨークとロンドンにも支店を構えている。14日付で新華社が伝えた。(編集担当・菅原大輔)



 
 
>TOP

エジプト人民議会議長ら、中国アフリカ協力を評価

2007-05-22 16:19:15 cri

エジプトのスルール人民議会議長、アフリカ商工会議連盟のマスリ議長、エジプトのラシッド貿易産業相は21日、カイロで中国とアフリカとの協力関係を高く評価しました。

これはエジプトのスルール議長らが、カイロで開かれた中国アフリカ企業協力大会で述べたもので、中国アフリカ協力フォーラム北京サミットの意義を評価し、中国政府が提出したアフリカ協力強化のための8項目の政策措置を賞賛しました。スルール議長らはまた中国アフリカ協力フォーラム枠組みのもとで、双方の経済、貿易、投資とインフラ施設の整備などの分野で協力強化のために中国が払った努力を高く評価しました。

エジプト訪問中の中国の全人代常務委員会の呉邦国委員長はこの日の中国アフリカ企業協力大会で基調演説を行いました。



 
 
>TOP

オリンピックは中国をどう変えるのか

Olympic Pressure on China

CFRブリーフィング フォーリン・アフェアーズ日本語版<2007年7月号>

2008年夏のオリンピック開催国に選ばれて以来、中国政府は、経済社会開発、環境保護、統治に関する一連のコミットメントを盛り込んだ行動計画を発表しただけでなく、外国人ジャーナリストへの取材規制を緩和し、環境浄化に取り組み、社会エチケットの改善キャンペーンを展開するなど、国を挙げて中国のイメージ向上に取り組んでいる。だが、それがうわべだけの取り繕いにすぎないとみなす専門家も多い。事実、中国の人権問題その他を理由に中国主催のオリンピックをボイコットすることを求める者もいれば、ダルフール危機を引き起こしているスーダン政府と中国との関係を問題視して、2008年のオリンピックを「ジェノサイド(大量虐殺)・オリンピック」と呼ぶ活動家もいる。ファルンゴン(法輪功)のメンバーや少数民族へのインタビューは依然として禁止されているし、中国政府は、共産党の政治的、社会的コントロールを維持するという優先課題に抵触するような本質的な改革を認めるつもりはないとみる専門家は多い。

オリンピックに向けたマナー向上キャンペーン

2008年夏のオリンピックの開催国に選ばれた後、中国政府は経済社会開発、環境保護、統治に関する一連のコミットメントを盛り込んだ行動計画を発表し、中国のすべてを世界に開放することをオリンピック戦略とすることを約束している。

だが、「そうした中国側のコミットメントはいかにもあいまいで、内外でそうしたコミットメントが何を意味するかをめぐって解釈の違いが生まれている」とカーネギー国際平和財団の中国研究部長ミンシン・ペイは言う。中国共産党に批判的な活動家や評論家は、例えば、開発、人権(と統治)をめぐる状況が改善していることを示す具体的な証拠を求めるかもしれない。実際、オリンピックに関連して中国政府がすでにとっている措置は、「北京をすばらしい町、住環境の良い町として売り込もうとする表面的なものにとどまっている」とペイは言う。

例えば、北京は「オリンピックを歓迎しよう。マナーを向上させ、新しい態度を身につけよう」というスローガンの下で社会キャンペーンを展開している。

このキャンペーンは、北京市民に社会エチケットの訓練することも含まれている。公衆の面前でつばを吐くこと、げっぷを出すこと、音を立ててスープを飲むことをやめるように通達が出され、人々が整然と列をつくって順番を待つように、月に一度の「整列推進日」も導入されている。都市再建計画ではもっと極端なことが行われている。米に拠点を置く人権監視団体、ヒューマン・ライツ・ウオッチによれば、オリンピック関連の景観浄化プロジェクトの一環として、ほぼ30万人の北京市民が立ち退きを強いられている。

北京はイメージ改善キャンペーンを展開する一方で、抑圧策を強化しているとヒューマン・ライツ・ウオッチは指摘している。米議会の中国に関する委員会も、1980年代初頭以降、絶対貧困レベル以下の生活から4億人を救い出した中国の経済成長の成果を肯定的に評価しつつも、「中国政府は国内の社会紛争を力で押さえ込み、共産党の権限を強化しており、その結果、中国の人権状況は悪化している」と指摘している。2007年4月に発表されたアムネスティ・インターナショナルの報告も、再審査制度の導入など、死刑制度が改革され、外国人ジャーナリストの報道規制が緩和されたとはいえ、一方で市民への抑圧が強化されていると警告している。

実際、2008年夏のオリンピックゲームに備えて、中国が今後抑圧政策を見直していくかどうか、はっきりしない。2007年4月の記者会見で、国際オリンピック委員会(IOC)のハイン・フェルブルッゲンは「中国に人権問題の現状を説明するように求めるか」という問いに対して、「開催国の行動について、われわれは指示を出すような立場にはない」と答えている。

「ジェノサイド・オリンピック」?

現在北京はダルフール危機をめぐる責任を問われ、批判されている。ダルフール危機によって、すでに20万人が犠牲になり、250万の人々が家を追われている。中国は、スーダンが輸出する石油の3分の2を購入し、兵器や軍用機をスーダン政府に提供している。2007年2月にスーダンを訪問した胡錦涛国家主席はダルフール危機への懸念を表明し、4月には、スーダン政府に国連とアフリカ連合(AU)の共同平和維持軍を受け入れるように求めたが、一方で北京は、スーダンへの軍事支援を強化すると発表している。

こうした中国政府のスーダンへの投資を前に、国連児童基金(ユニセフ)のスポークス・パーソンを務めたこともある女優のミア・ファローは、中国が主催するオリンピックを「ジェノサイド・オリンピック」と呼ぶキャンペーンを展開している。彼女は、こうしたキャンペーンを通じて、オリンピックゲームの国際スポンサー企業や、オリンピックの広報・演出の手助けをしている映画監督のスティーブン・スピルバーグが、中国に力を貸すのをやめることを願っている。

だが、外部世界のこうした批判に効き目があるかどうかを疑問に感じている専門家も多い。北京はスーダンへの支援策を幾分手控えるかもしれないが、「あまりに激しく批判すれば、何も達成できない」とペイは言う。彼は外国からの批判の高まりは、中国政府、中国市民を団結させるだけだと予測する。

しかし、米外交問題評議会(CFR)のアフリカ研究者であるプリンストン・ライマンは、「中国は、自国のスーダン政府への路線にアメリカの世論がどう反応しているかを細かにモニターしている」と指摘し、「オリンピックが近づいてくれば、北京はスーダン問題をめぐって、国際社会との協調路線をアピールするようになるだろう」とコメントしている。

取材規制の緩和

中国共産党はメディアによる取材と報道をこれまで厳格に管理してきた。しかし、2007年1月以降、北京は外国人ジャーナリストの取材規制を緩和し、それまでとは違って、許可を取らなくても、中国全土を調査し、報道することを許可するようになった。香港、台湾、マカオからのジャーナリストを含む「外国人ジャーナリスト」の取材規制の緩和は、オリンピックゲームが終了するまで続けられる予定だ。河南省の村落でHIV・エイズの感染実態を調査していたエコノミスト誌のリポーターは、身をもって取材規制が緩和されたことを体験している。省の当局者は、当初取材を規制しようとしたが、北京に問い合わせた後は、取材に協力するようになったと彼は述べている。

だが、ニューヨークに本部を置く国際人権団体「中国人権」のディレクター、シャロン・ホムは、「国内移民や民族的少数派が置かれている状況、地方の実態などの微妙な問題について、政府がジャーナリストにどの程度の取材アクセスを認めるのか、はっきりしない」と言う。彼女によれば、法輪功のメンバーや少数派へのインタビューは依然として禁止されているし、チベットなどの自治区に入るには「ビザ」を取得することが義務づけられている。天安門での取材も制限されている。

こうした報道の自由をめぐる改革路線は、オリンピック終了後も継続されるのだろうか。中国のメディアを研究テーマとするミドルバレー大学のアシュレー・W・イーサレーは、外国人ジャーナリストの取材規制の緩和は、メディア規制を弱めても大丈夫かどうかを測る中国政府の実験だと指摘している。

「取材規制の緩和が共産党の権力の維持に不利に作用するようなら、緩和措置は取り消されるだろうし、特に、中国人ジャーナリストがより大きな報道の自由を求めだせば、政府は再度、規制に乗り出すはずだ」とイーサレーは言う。

2001年に北京が開催都市に選ばれて以降も、国内のジャーナリストにはそれまでどおりの取材規制が行われているし、米国務省が2006年に発表した各国の人権問題リポートも、インターネット検閲を含む、中国政府による厳格なメディア規制を問題として取り上げ、当局が2006年前半だけでも700のオンライン・フォーラムを閉鎖していると報告している。

2006年12月の時点で31人の中国人ジャーナリストが投獄されており、ジャーナリスト保護委員会によると、世界的にみても、これを上回る数の報道関係者が投獄されている国は中国をおいて他にない。

「外国人ジャーナリストにとって最悪の事態は国外退去処分とされることだが、中国人ジャーナリストの場合、刑務所に放り込まれてしまう」とラジオ・フリー・アジアのダン・サザーランドは言う。彼は、オリンピック開催をきっかけに、実態のある報道規制緩和策がとられるとは考えにくいとしつつも、中国人のブロガーがメディア規制を取り上げて、改革を促すことに期待をかけている。

グリーン・オリンピック

オリンピック開催を控えるなか、2007年には中国がアメリカを抜いて、世界最大の温室効果ガス排出国になると独立系のリポートが予測したこともあって、中国の環境問題への関心も高まっている。中国で現在の経済開発戦略が今後も維持されていくとすれば、「あと25年もすれば、中国は、すべての先進工業諸国の排出量合計を上回る温室効果ガスを排出していることになる」とCFRのエリザベス・エコノミーは指摘している。

このように中国の環境政策が疑問視されていることもあって、北京は、水質や大気汚染の改善などを含めた「グリーン・オリンピック」という構想を表明している。

たしかに、この点では中国政府はかなりの努力をみせており、北京の大気汚染状況は、この6年にわたって一貫して改善している。大気汚染を緩和しようと、中国政府は、北京周辺の工場を閉鎖したり、化学工場や製鉄プラントを他の地域に移動させたりするとともに、水の供給を改善するために、16億ドルの資金を投入する予定だ。

だが、スモッグだらけの北京の空を青空に変えるには、市全体の環境問題を解決するような抜本的措置をとる必要がある。その一つが、300万台を超えると言われる北京市街を走る車の数を、オリンピック開催中制限することだ。2006年に、北京は3日間にわたって市内を走る車を80万台少なくする実験を行っている。その結果、窒素酸化物による大気汚染が40%減少している。北京の気象調節局の技術者は、人工的に雨を降らせて大気を清浄化するクラウド・シーディングも試みる予定だ。

オリンピックと政治

   20カ国以上を通過するオリンピックの聖火リレーのコースを北京が発表すると、そのルートをめぐって台湾とチベットから火の手が上がった。(台湾が中国の一部とみなされることを回避しようと、聖火が中国以外の国から台湾に入り、中国以外の国へ出るルートを求めていた)台北は、中国が発表した台湾から香港へとつながる聖火ルートは、台湾を中国の一部とみせようとする試みだとして、聖火の通過を拒否している。一方、北京のオリンピック委員会は、台湾はかねて聖火ルートの経由地として予定されていたと反論している。

聖火リレーがチベットを経由することも騒ぎを引き起こしている。アメリカのチベット支援組織「スチューデント・フォア・フリーチベット」のアメリカ人活動家が、聖火がエベレストを経由することに抗議して当局に逮捕されたからだ。抗議行動を行った4人はエベレスト山の登山キャンプで、ほぼ60年に及ぶ中国によるチベット占領に抗議しようと、北京のオリンピックスローガンをもじって、「一つの世界、一つの夢。2008年チベットに自由を」という横断幕を掲げ、その結果、当局に逮捕された。

オリンピックを控えた国際的な圧力を前に、中国が環境政策を根本から見直し、報道の自由を拡大するとともに、ダルフール危機やチベット問題に対する外国からの批判に対処していくかどうかはわからない。

「中国人権」のホムは、教育制度、医療保険制度を改革し、社会保障支出を増額している点では共産党政府の政策は評価できるとし、そうした変化は、オリンピックに関連する圧力への対応であると同時に、国内の不満、国際的な監視機関の指摘への対応でもあると言う。だが、いかなるオリンピックに向けた改革も、それが政治的、社会的コントロールを維持していくという北京の優先課題に抵触するようなら、いずれは制限されていくことになるとホムは語った。●

---By Carin Zissis (Staff Writer, www.cfr.org)

(C) Copyright 2007 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan



 
 
>TOP

【CRI】中国、アフリカ農業技術セミナーを開催

2007/07/06(金) 13:50:04更新

新華社通信によると、中国農業省が主催する「アフリカ農業技術普及セミナー」が4日、北京で開幕した。アフリカ21カ国から35人の担当者が参加している。

15日間のセミナー期間中、中国の農業技術の専門家が農業技術の普及体制、方法及び運用の仕方などを紹介し、またセミナーの中では、農業の研究部門などの実地見学も行われる予定。

中国は今後3年間、このセミナーのほか、アフリカ諸国に農業技術モデルセンターを10カ所建設して、専門家を派遣する。

※この記事は、中国で唯一対外放送を行う国家放送局の中国国際放送局(CRI)の提供です。現在、38の外国語、中国の四つの方言、43の言語で世界の200以上の国と地域に向けて放送しています。URL : http://jp1.chinabroadcast.cn/



 
 
>TOP

ステファニー・スン、大使としてアフリカへ

〔2007年07月06日掲載〕

孫燕姿(ステファニー・スン)が、台湾でおこなわれるチャリティイベント「世界展望会第18回飢饉三十」の大使として、ナイジェリアを訪れた。

「成報」によると、このイベントでステファニーが大使を務めるのは3回目で、これまでインドの飢えに苦しむ子供たちを訪問するなどの活動をしてきた。大使の活動についてステファニーは「あんなに多くの子供たちが餓えに苦しんでいるなんて、実際に自分の目で見ないとなかなか想像すらできないことだと思うわ。だから、今後も機会があれば訪問活動や支援計画に積極的に参加したいと思っているの」と語った。

ステファニーの家族や友人たちは、決して安全ではない地域への訪問を心配するが、彼女は飢饉に苦しむ人々の現状を台湾の人々に伝えるという任務に熱意を持って取り組んでおり、出発前にはナイジェリアの現状についてよく学習したという。

今年の春にはミュージックビデオの撮影で訪れたエジプトで、政府関係者を名乗る人物から金銭を要求する脅迫を受け、ニュースにもなったステファニー。そんな海外での恐ろしい経験もものともせず、チャリティ活動に打ち込む姿勢には感心させられる。



 
 
>TOP

ダルフール問題、五輪に影響せず 「建設的役割に評価」と中国

FujiSankei Business i. 2007/7/6

スーダンのダルフール紛争問題を担当する中国政府の劉貴今アフリカ事務特別代表は5日の記者会見で、同問題に絡んで北京五輪ボイコットの主張が西側の一部で出ていることについて、「問題解決へ成果を上げている中国の努力を理解せず、色眼鏡で見ている」と反論、ダルフール問題が五輪に影響することはあり得ないと語った。

スーダンなどアフリカ4カ国を歴訪し、パリのダルフール問題国際会議にも出席した劉氏は「中国の建設的役割は国際社会、特にアフリカ諸国の間で高い評価を得ている」と指摘。中国とスーダンの関係をもって、五輪を政治化させるのは根拠がないと批判した。(北京 時事)



 
 
>TOP

台湾が債務の減免措置を検討、外交関係樹立の国対象に

2007.07.07

Web posted at: 16:25 JST - CNN/AP

台北――台湾の外交部報道官は7日、アフリカ、南米などで台湾と外交関係を保持する諸国が抱える債務の減免措置を検討していることを明らかにした。台湾と中国は南太平洋も含めた地域で外交関係樹立を競い合っており、経済援助の規模は大きな武器になっている。

報道官は、台湾が持つ債務の減免を真剣に考慮しており、人道的観点からも重要な政策としている。実施に移す場合、当該国の債務返済の能力、台湾との関係の現状などを踏まえるとしている。想定している国名などには触れなかった。

台湾の陳水扁総統は今年8月、中米諸国を歴訪予定だが、これに合わせ債務減免を発表する可能性があるとも地元メディアは報じている。

債務の減免では、中国がここ数年、アフリカの20カ国以上を対象に実施している。中米コスタリカは先月、台湾との外交関係を断絶、中国に鞍替えしている。台湾が現在、外交関係を保持するのはアフリカ、中米、南米中心に24カ国。



 
 
>TOP

【サーチナ中国株】中国アルミ:売上高が63.6%増

2007/07/10(火) 00:10:03更新

◆中国アルミ(アルミニウムコーポ、2600) - 株価 - 企業情報

【企業概要】北京に本社を置くアルミメーカー。アルミの生産量で中国1位。中国最大のアルミナ(酸化アルミニウム)メーカーでもあり、その生産量は世界2位。オーストラリアでアルミの原料であるボーキサイトの鉱山開発についての契約を交わしたほか、ギニアでも採掘に向けての準備を進めるなど、海外事業にも積極的。国内においても、急速な経済発展とともにアルミの需要は年々拡大している。

2001年12月、香港とニューヨークで同時株式上場。07年4月に上海A株上場を果たす。米大手アルコアが戦略的株主として資本参加。

【直近の業績・活動】06年12月期業績は、売上高が前年同期比63.6%増の618億9600万元、純利益は同67.3%増の117億4500万元と大幅増収・増益を達成した。販売量の増加と、製品価格の上昇が大幅増収をもたらした。



 
 
>TOP

日本と中国、アフリカ支援で連携・9月にも局長級協議

日中両政府はアフリカ向け政府開発援助(ODA)で連携に乗り出す。9月にも東京で局長級による「アフリカ担当者協議」の初会合を開き、両国が協調してODAの効率性を高めることを確認。新たに共同援助事業を立ち上げることでも合意する見通しだ。

中国のアフリカ支援を巡っては正確な援助額が公表されておらず、使途も含めて透明性を疑問視する向きがある。欧米ではスーダン政府に対する中国の不透明な支援が、スーダン西部のダルフール地方の紛争を助長しているとの批判も出ている。中国との協調の背景には、透明性向上を促す狙いもありそうだ。(07: 02)



 
 
>TOP

米大統領、新設アフリカ軍司令官を指名

【ワシントン=共同】ブッシュ米大統領は10日、世界を地域別に管轄する米統合軍のうち、新設のアフリカ軍の初代司令官に陸軍出身で黒人のワード欧州軍副司令官(大将)を指名すると発表した。上院での承認手続きを経て就任する。

アフリカ軍は国際テロ組織アルカイダなどイスラム過激派の浸透に対抗するため、6番目の地域別の統合軍として2008年9月までに発足させる方針が決まっている。アルカイダ幹部が潜伏しているとされるソマリアや、ダルフール紛争を抱えるスーダンなどへの対応が任務となるが、豊富な資源を目指しアフリカ進出が著しい中国に対抗する狙いもあるとみられる。

ワード氏は1971年入隊で韓国やエジプトなどへの赴任歴がある。(23:54)



 
 
>TOP

【写真】商務部主催、アフリカ官員対象に中国語研修

2007/07/12(木) 18:58:58更新

中国はアフリカ諸国との関係強化に努めているが、このほどアフリカ20カ国の官員約30人が、北京華文学院での中国語研修コースを修了した。

同コースは中国商務部が主催。修了式では「生徒」一同が教師に感謝の意を表した。(CNSPHOTO)



 
 
>TOP

【CRI】仏大手コンテナ会社、中国経由コース開通

2007/07/16(月) 19:44:02更新

フランスの最大手で、世界第3位のコンテナ海運グループ・CMA−CGMはこのほど、中国の主な港を経由して、アジアと北アフリカを結ぶ新たな航路を開設した。

現時点でCMA−CGM社は、アジアとアフリカを結ぶ海上コースを開設した世界で唯一の会社となる。1992年に中国に進出して以来、すでに28本の航路を開設している。

※この記事は、中国で唯一対外放送を行う国家放送局の中国国際放送局(CRI)の提供です。現在、38の外国語、中国の四つの方言、43の言語で世界の200以上の国と地域に向けて放送しています。URL : http://jp1.chinabroadcast.cn/



 
 
>TOP

共産党の高官、ダルフール和平プロセス支持を再度表明

中国共産党の王家瑞中央対外連絡部部長は18日北京で、中国側はこれからもスーダン国内の団結、平和と発展の事業を支持し、ダルフール和平プロセスの実施を支持していくとの姿勢を表明した。

これはこの日スーダンのマヤーディット第一副大統領と会見した際表明したものだ。

これに対しマヤーディット第一副大統領は、スーダン国内の情勢を説明した上で、両国の友好増進に払った中国側の努力を高く評価し,更に中国側がこれからもスーダンの統一実現、平和と発展を支持していくよう期待した。

「cri」2007年7月18日



 
 
>TOP

中国のリベリア駐在平和維持部隊、国連勲章を獲得

国連のリベリア駐在特別派遣団は20日、中国のリベリア平和維持部隊医療チームの功績を高く評価し、国連平和維持一級勲章を授与した。

国連事務総長のリベリア駐在特別代表であるアラン・ドース氏が挨拶し、中国の平和維持部隊医療チームのすばらしい功績を高く評価した上で、「リベリアの平和維持の任務は厳しく、情況は複雑だ。こうした中、中国の医療チームはリベリアの平和と国の再建に大きく寄与した。中国将兵がすばらしい成果をあげたことを誇りに思っている」と述べた。

「cri」2007年7月23日



 
 
>TOP

ダルフール紛争での対応批判 北京五輪アドバイザー  スピルバーグ氏辞任も 『中国はスーダン政府に圧力を』

2007年7月28日 夕刊

【ワシントン=小栗康之】来年の北京五輪の芸術アドバイザーを務める映画監督スティーブン・スピルバーグ氏が、ダルフール紛争での中国政府の対応を批判し、アドバイザーを辞退する可能性が出てきた。米ABCテレビが二十七日報じた。

報道によると、同監督は最近になって胡錦濤国家主席に書簡で「中国は政策を見直し、スーダン政府に圧力を加えてほしい」と要請。同監督のスポークスマンは「スピルバーグ氏は今後、二、三週間の間に中国との仕事に関する決定を行うだろう」と述べ、中国側の対応に変化がなければ、芸術アドバイザーを辞退することもあり得るとの見方を示した。

米国では、ダルフールでの虐殺行為に関与しているスーダン政府を援助している中国への批判が高まっている。スピルバーグ氏に対しても、女優のミア・ファローさんが三月に「スピルバーグ氏は中国政府がスーダン政府を支援していることを知っているのか」と指摘するなど、批判する声が出ていた。



 
 
>TOP

スティーヴン・スピルバーグ、北京五輪の芸術顧問辞任を示唆

* 2007年07月28日 13:31 発信地:ワシントンD.C./米国

【7月28日 AFP】映画監督のスティーヴン・スピルバーグ(Steven Spielberg)が、ダルフール(Darfur)紛争に関わるスーダン政府を支援する中国の姿勢が変わらなければ、2008年に開催される北京五輪の芸術顧問を辞任する可能性が出てきた。27日、米ABCテレビが伝えた。

ABCのウェブサイトに掲載された記事によると、スピルバーグ氏のスポークスマンAndy Spahn氏は、「われわれの主な関心は、大量虐殺を終わらせることだ。そのために最良の方法は何か、誰も明確には理解していない」と述べた上で、スピルバーグ氏が辞任を含むすべての選択肢を検討中だと語っている。

「北京五輪の特別顧問の1人であるスティーヴンは、中国がこの問題に取り組むためのきっかけとして五輪を活用しようとしている。今はまさに、そのための対話を進めている最中だ」

またSpahn氏によると、同監督は中国での仕事に関し、数週間以内に結論を出すという。中国政府は数日後にスーダンに関する声明を発表する見通しで、この声明がスピルバーグ氏の最終決定を左右するだろうと見られている。

スピルバーグ氏は本年初頭、国連児童基金(UNICEF)親善大使を務める女優のミア・ファロー(Mia Farrow)氏から、この件に関し非難を受けていた。ファロー氏は、ダルフール紛争におけるスーダン政府へ経済支援を行う中国を糾弾している。

ファロー氏は息子と共に、ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)紙に、「ナチスのホロコーストの生存者の証言を記録するため1994年にショア基金(Shoah Foundation)を創設したスピルバーグ氏は、中国がダルフール大量虐殺に資金を供与していることを認識しているのだろうか」とのコメントを掲載。

さらに、「スピルバーグ氏は『北京五輪のレニ・リーフェンシュタール(Leni Riefenstahl)』として歴史に名を残したいのか」と述べ、同氏が1936年にベルリン五輪の記録映画を撮影した映画監督の現代版になりかねないと警告している。

リーフェンシュタールは、撮影したベルリン五輪の記録映画『オリンピア(Olympia)』がナチスのプロパガンダ映画として利用されたことから、ナチスの協力者として非難された。

この記事掲載のあと、スピルバーグ氏は中国の胡錦濤(Hu Jintao)国家主席に、スーダン政策の変更を求める公開書簡を送った。

ABCテレビによると、スピルバーグ氏はダルフールで支援活動を行う団体に、100万ドル(約1億2000万円)の資金援助を行っているという。北京五輪の開会式の企画には、無償で協力している。(c)AFP



 
 
>TOP

2007/08/01-15:16 ダルフールへの国連・AU合同部隊の派遣を歓迎=中国

【マニラ1日AFP=時事】中国は1日、国連安全保障理事会がスーダン西部ダルフール地方に国連とアフリカ連合(AU)の合同平和維持部隊の派遣を決定したことを歓迎するとともに、国際社会に対し、ダルフール紛争の解決に協力するよう求めた。中国はスーダンのバシル政権と密接な関係にあることから、これまで紛争の解決に前向きではないとして批判されてきた。(写真はスーダンに展開するAU部隊のルワンダ兵士)

国連・AU合同部隊の派遣を定めた安保理決議案の採択に当たっては、中国は安保理に協調し、同決議案は31日、全会一致で採択された。これにより、約2万6000人の平和維持部隊のダルフール展開が決まった。同決議案が採択されてから数時間後に中国の楊外相は訪問先のマニラで、「これは協調努力の結果であり、十分に認識され、奨励されるべきである」とし、「決議の十分な実施が最も重要性が高い」と指摘した。楊外相は東南アジア諸国連合(ASEAN)との一連の会議に出席するため、マニラを訪問している。

中国はスーダンにとって最大の武器供給国であり、石油の購入先でもある。中国はこれまで国際社会に対し、スーダン政府に圧力をかけないよう促してきた。楊外相は「平和維持活動が進展したら、国際社会は紛争の包括的な解決を求めるため、ダルフールに関する政治的なプロセスを促進するための効果的な措置を取るべきである」と述べた。 〔AFP=時事〕



 
 
>TOP

楊・中国外相:ダルフールへの国連部隊派遣決議採択を評価

【マニラ大谷麻由美】マニラで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の国際会議に出席している中国の楊潔〓外相は1日、米国のネグロポンテ国務副長官と会談し、国連安保理でスーダン西部ダルフールへの国連部隊の派遣決議が採択されたことについて「各国の協力の成果であり、奨励されるべきことだ」と評価した。

スーダンとの経済・貿易関係を深める中国は強制力のある決議の採択に消極的だったが、国際社会から08年北京五輪をボイコットする動きが出始めるなか、柔軟姿勢に転じざるを得なくなった。

毎日新聞 2007年8月2日 東京朝刊



 
 
>TOP

中国、国連安保理のダルフール決議採択を歓迎

外交部の劉建超報道官は2日の記者会見で、ダルフール問題に関する国連安保理決議案(第1769号決議)が全会一致で採択されたことを歓迎し、決議の順調な実施を各国に求める考えを示した。

−−国連安保理は7月31日、アフリカ連合(AU)と国連による「合同」平和維持活動(PKO)部隊のスーダン・ダルフール地方への展開を承認する決議案(第1769号決議)を全会一致で採択したが、コメントは。

中国は、安保理が第1769号決議を全会一致で採択し、AUと国連によるスーダン・ダルフール地方での「合同」平和維持活動を承認したことを歓迎する。これはダルフール問題の解決を推進する重要な一歩だ。各国がダルフール問題における現在の前向きな動向を尊重し、スーダン政府・国連・AUの3者枠組みを十分に活用し、同決議を順調に実施することを希望する。

平和維持活動はダルフール問題解決の一環に過ぎない。国際社会は「複線」戦略を堅持し、ダルフール地方の政治プロセスの推進を加速し、スーダン政府によるダルフール地方の人権状況の改善を支援し、復興と発展を促進するべきだ。これが、ダルフール地方の持続的平和を達成するための重要な前提だ。

「人民網日本語版」2007年8月3日



 
 
>TOP

中国から中東・アフリカへの中継点グワダル港−押し寄せるチャイナパワー(1)− (パキスタン) 2007年8月15日

中国が総工費の80%を負担した「グワダル港」の開港が間近に迫っている。中国南西部からグワダルまでのインフラが整えば、中東・アフリカとの中継点となる可能性を秘めている。



 
 
>TOP

中国、ごく少数の国々による台湾「国連加盟」提案に反対

外交部の姜瑜報道官は16日、ごく少数の国々が提出した台湾の「国連加盟」提案について次のコメントを発表した。

ニューヨーク時間8月14日夜、台湾当局の教唆の下、ソロモン諸島、マラウイなどきわめて少数の国々が、いわゆる「台湾の国連加盟」問題を第62回国連総会の議題とするよう求める書簡を、ハヤ・第61回国連総会議長に提出した。中国はこれに断固反対する。

台湾は古くから、中国領の不可分の一部である。「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」はいずれも、台湾に対する中国の主権を確認している。国連総会で1971年に採択された第2758号決議は、中華人民共和国が、国連における中国の唯一の合法的な代表であることを明確に定めている。世界 160カ国以上の国々が中国と外交関係を結んでおり、そのいずれもが世界にはただ1つの中国しかなく、台湾は中国の一部であることを認めている。

「国連憲章」「安保理暫定議事規則」「国連総会議事規則」により、主権国家のみが国連への加盟を申請することができる。台湾は中国の一部であり、いかなる名義においても、主権国家で構成される国連に「加盟」する資格はない。

国連総務委員会は1993年以来14年連続で、台湾問題を総会の議事日程に組み入れることを拒否してきた。これは、「国連憲章」と国連総会第2758号決議に背くいかなる行動、中国を分裂させるいかなる企みも、人心を得られないものであり、国連の多くの加盟国の支持を得ることはできず、その目的は絶対に達成できないということを十分に物語っている。(編集NA)

「人民網日本語版」2007年8月16日



 
 
>TOP

中国、一部の国による台湾の国連加入提案に反対

中国外務省の姜瑜報道官は、16日、北京で、「中国は、一部の国が、台湾の国連加入を提案したことに対して、断固として反対する」と述べた。

台湾当局の教唆によって、ソロモン諸島、マラウイなどの国は、国連総会議長宛に書簡を送り、この中で、いわゆる台湾の国連加入問題を第62回国連総会で討議するよう要求した。

これに対し、姜瑜報道官は16日の記者会見で、「台湾は、古くから中国領土の分割できない一部である。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は、中国が台湾に対して主権を持つことを認めている。1971年に可決された国連の第2758号決議によると、中華人民共和国政府は、中国の国連における唯一の合法的な代表である」と語った。

「CRI」2007年8月16日



 
 
>TOP

スーダン・ダルフール危機:中国は打開へ影響力行使せよ、さもなくば…「虐殺五輪だ」

◇中国に圧力、米の専門家らキャンペーン−−独自聖火リレーも

「今世紀最悪の人道危機」とされるスーダン・ダルフール危機と、1年後に開催される北京五輪を結びつける米国発のキャンペーンが中国を揺さぶっている。中国が石油利権を持つスーダンに影響力を行使しなければ「ジェノサイド(虐殺)五輪」として歴史に残ると訴え、8日から隣国チャドの難民キャンプを起点に独自の「聖火リレー」を始めた。中国も表向きは反発しながら微妙に外交姿勢を変化させている。【ノーサンプトン(米東部マサチューセッツ州)で坂東賢治】

キャンペーンを仕掛けたのは同州の名門女子大、スミス・カレッジの英文学教授、エリック・リーブス氏(57)。98年からスーダンの人道状況について独自に研究を始め、アラブ系と黒人系住民の紛争に端を発したダルフールでの人道危機について著作を発表するなど米国有数の専門家として知られる。

昨年8月、米議会諮問機関の公聴会で、スーダンで石油開発など多額の投資を行い、最大の武器供給国でもある中国の特別な地位について証言。「スーダン政府を動かせるのは中国しかない」という考えを強くした。「国際社会へのお披露目の場」である北京五輪と結び付け、体面を重んじる中国を動かすことを思いついた。

まず、ワシントン・ポスト紙の論説委員会に働きかけ、昨年12月に「ジェノサイド五輪?」と題した社説が掲載された。続いて今年2月にインターネットに「大規模で組織化されたキャンペーン」の実施を訴える公開書簡を発表。女優でユニセフ親善大使のミア・ファローさんら著名人の協力も得ながら「五輪の夢をダルフールに」というキャンペーンの母体が出来上がった。

「『北京五輪のレニ・リーフェンシュタール』として歴史に名を残したいのか」。北京五輪の開会式で芸術顧問を務める映画監督、スティーブン・スピルバーグ氏はミア・ファローさんからナチス体制下のベルリン五輪(1936年)で記録映画を撮影した女性監督になぞらえて批判され、4月、中国の胡錦濤国家主席にスーダンへの圧力強化を求める書簡を送った。

キャンペーンはボイコットを支持してはいない。中国に耳を傾けさせることが目的だからだ。中国政府は「スポーツを政治利用しないことが五輪精神だ」と反発するが、5月にダルフール問題特別代表を任命し、6月には周文重駐米大使がキャンペーンの活動家を大使館に招くなど無視はしていない。

中国は7月31日に国連安保理でのダルフールへの2万6000人規模の国連・アフリカ連合(AU)合同部隊の派遣を盛り込んだ決議に賛成票を投じた。昨年8月の派遣決議には棄権しており、リーブス氏は「キャンペーンがなかったら賛成することはなかっただろう」と指摘する。

ミア・ファローさんらはダルフールに隣接したチャドの難民キャンプで「聖火」に点火。その後、聖火はルワンダ、ボスニア、カンボジアなど過去に虐殺が起きた土地を回るリレーを続けている。

リーブス氏は「中国はまだ、最小限のことしかしていない」と五輪閉幕まで中国に圧力をかけ続ける考えだ。

毎日新聞 2007年8月17日 東京夕刊



 
 
>TOP

2007/08/21-18:01 各国が「中国製」安全問題で対応=米、EUなど24カ国・地域調査−ジェトロ

中国の工業製品や食品の安全性への信頼が揺らいでいることを踏まえ、日本貿易振興機構(ジェトロ)は、米国、欧州連合(EU)、アジアやアフリカ諸国など世界24カ国・地域が、この問題にどう対応しているかについて、21日までに調査結果をまとめた。ジェトロ海外調査部では「米国の強力な対応が突出しているのに対し、欧州は冷静な姿勢だ」と指摘している。



 
 
>TOP

【やばいぞ日本】第2部 資源ウオーズ(4)イラン「中国カード」で圧力

「日本がやらないなら中国にやってもらう」

イラン石油省高官がこんな不快感を示したとの情報が、石油ビジネス業界に流れた。

推定埋蔵量260億バレルに及ぶ世界屈指の埋蔵量を誇るイラン南西部のアザデガン油田。2004年に日本企業は75%の権益を獲得した。契約では今年6月に生産開始のめどをつけるとしていたが、開発作業は遅れた。それにイラン側が業を煮やして揺さぶりをかけたというのだ。

昨年10月、日本側は権益の65%をイラン側に譲渡、開発には参加を続けるが、10%まで権益を減らした。

実際、中国のアザデガン開発参入の観測は飛び交っていた。ランのメヘル通信は、国営石油公社総裁がアザデガン油田開発をめぐり中国側と協議したと報道した。その後、協議対象は別の油田と判明した。中国のアザデガン参入はうわさの域を出なかったが、それですら、外交カードとして使えるほど、中国の存在感が中東で増しているのが現実である。

ただ、中国は中東への依存を抑えているようだ。04年の中国の原油輸入の中東依存度は45%だった。この依存度は、1993年に石油輸入国となり、輸入量がほぼ10倍になったにもかかわらず、10年前からほとんど変わっていない。

中国はいま、中東・アフリカで猛烈な勢いで利権を買いあさっている。

その最初の成功例が、産油国として復活したスーダンだった。スーダンがテロ支援や人権問題で国際社会の非難を浴びて孤立していた90年代半ば、すき間を縫ってスーダンに石油権益を獲得した中国は、原油生産だけでなく、1500キロに及ぶパイプライン敷設、紅海に面した積み出し港の建設などでも中心的な役割を果たした。

こうした中国の対スーダン支援は、約20万人が虐殺されたスーダン西部ダルフール地方の紛争で国際社会がスーダン政府を非難する中でも途絶えなかった。スーダンの石油生産は、08年には推計日量80万バレルに届き、アフリカの4大産油国であるナイジェリア、リビア、アルジェリア、アンゴラに次ぐ第5位に躍り出るとされる。中国は対スーダン協力を「南々協力の大成功例」と自賛する。

中国の原油輸入量の25%をまかなうアンゴラとのケースも国際社会の非難を浴びた。アンゴラが欧米への債務返済を滞納させる中、中国は「国際援助規範の無視」との批判を浴びながらも、借款供与に踏み切って同国指導部との関係を強めた。

人権侵害などの問題が指摘される国への支援や相手国指導者との結びつきを優先し、効果を度外視した経済援助を絡め、「政経一体」となって利権獲得に奔走するのが中国だ。

国際エネルギー機関(IEA)推計で中国は今や、日本を抜いて米国に次ぐ世界第2の石油消費国だ。20年までに国内総生産(GDP)を00年の4倍水準に拡大することを国家目標に掲げる中国はなりふりかまっていられない。

一方でコンプライアンス(法令順守)重視が日本企業だ。新規油田開発には巨額の資金が絡み、ビジネスは表の世界だけでは済まない。だが、もはや裏の世界には手を出せなくなりつつあると、日本のベテラン商社マンは指摘する。

その商社マンは「中国のやり方は国ぐるみのばらまきだ。日本企業には、とてもまねできない」とため息をつく。資源エネルギー競争で日本は後手に回らざるを得ない。

「安価で親切」中国製浸透

興味深いのは、中東・アフリカ諸国で、中国の猛烈な「政経一体」を好意的に評価している人が少なくないことだ。

カイロ大学政治経済学部のアジア研究センターの前所長を務めたムハンマド・サリーム教授は「中国は政治的野心をもたず、実利的な国と受け止められている」とみる。

つまり「国際基準」を振りかざす先進国こそが「政治的」であり、「内政干渉」を避けてエネルギーや資源獲得にひた走る中国は「政治的ではない」というのだ。価値観の“逆転”が起きているといえなくはない。

教授の指摘を裏付けるように、中国がアフリカや中東を相手にぶちあげた「協力フォーラム」への食いつきはよい。アフリカとは2000年から「中国アフリカ協力フォーラム」を発足させた。昨年11月に北京の人民大会堂で開催された第3回会合には、参加48カ国のうち国家元首35人、首相6人がそろい踏みした。

胡錦濤国家主席は席上、(1)2009年までの対アフリカ支援倍増(2)中国企業の投資促進のための50億ドル基金創設(3)アフリカ統合プロセス支援とアフリカ連合(AU)会議場建設−など8項目の支援策を発表した。

アラブ側ともぬかりはない。04年の胡主席のエジプト訪問の際、アラブ連盟(21カ国1機構)と「中国アラブ協力フォーラム」創設に合意した。昨年5月末に北京で開かれた第2回閣僚会合では「エネルギー分野、特に石油・天然ガス分野での協力の重要性を確認」する行動計画に調印。08年までに「中国アラブ石油協力会議」を開催することで合意した。

もちろん、中国の浸透はエネルギー分野だけではない。サリーム教授は「これから一旗あげようと狙う30〜40代のビジネスマンの中国詣でが始まっている」と語る。教授自身、今年すでに3回も訪中したが、ドバイと上海を結ぶ直行便はいつも満席。機内で隣り合わせたアラブ人たちは例外なく、「欲しい商品をすぐにそろえる中国側の対応の良さ」を口にしたという。

カーステレオ用モーターの注文に訪れたアラブ人に対し、中国企業は「5日待ってくれ」の一言で希望通りの試作品を作り、3万個の納入契約が成立。トラクター買い付けに出向いた別のビジネスマンは空港からそのまま展示場に案内され、1日で契約が終わったと喜んでいたという。

中国製品の品質には、中東でも依然、「安かろう悪かろう」のイメージがつきまとうが、ここでも変化は起きつつある。

インフラ関係機器を取り扱う日本人ビジネスマンは「中国製は値段が半分か3分の1。性能は日本製に及ばないが、半分というわけではない。それなら中国製でいいではないかという技術者も出てきた。中国製の性能が追い上げてくるのは時間の問題。本当に脅威だ」と悲鳴をあげる。

なりふり構わぬエネルギー確保と表裏一体をなすかのように、あらゆる分野で中国製品の浸透が進んでいる。日本の居場所はいよいよ狭くなるばかりだ。(村上大介)



 
 
>TOP

[夢中株]中国石油天然気:合資会社が石油発見

2007/08/24(金) 19:16:13更新

中国石油天然気股フェン有限公司[香港上場、中国石油天然気(ペトロチャイナ)、0857]は、親会社との合資会社が、海外4ヵ所で石油を発見したと発表した。

同社の蒋潔敏主席の発表によると、合資会社はモンゴルとチャドにそれぞれ1億トン以上の石油埋蔵量を発見し、トルクメニスタンのガス田で4000億立方メートルのガス埋蔵量を発見した。また、カザフスタンにおいても発見があったという。(聨合亜洲網訊有限公司)



 
 
>TOP

胡錦濤主席、新大使人事を発表

胡錦濤国家主席はこのほど、全国人民代表大会(全人代)常務委員会の決定に基づき、新大使人事を発表した。

1、王信石大使に替え、張克遠氏を駐アイスランド特命全権大使に任命する。

2、高樹茂大使に替え、余洪耀氏を駐モンゴル特命全権大使に任命する。 

3、沈江寛大使に替え、王暁渡氏(女性)を駐ジブチ特命全権大使に任命する。

4、王四法大使に替え、黄長慶氏を駐カメルーン特命全権大使に任命する。

5、林松添大使に替え、周欲暁氏を駐リベリア特命全権大使に任命する。

6、孫栄民大使に替え、馬志学氏を駐ルクセンブルク特命全権大使に任命する。

7、苑桂森大使に替え、孫栄民氏を駐ポーランド特命全権大使に任命する。

8、鮑樹生大使に替え、程樹平氏を駐バヌアツ特命全権大使に任命する。

9、汪暁源大使を駐ウルグアイ特命全権大使から解任し、コスタリカ特命全権大使に任命する。

(編集NA)



 
 
>TOP

中国、アフリカ足掛かりに「自動車大国」目指す=WSJ紙

中国の自動車メーカーの目標は、第2の現代、トヨタだ。中国は今、アフリカを足掛かりにして、自動車大国入りを果たすシナリオを描いている。

28日付の米ウォールストリート・ジャーナルは、中国の自動車メーカーが第2の現代、トヨタを目指し、その日を迎えるためにアフリカなど開発途上国に自動車を輸出し、技術とノウハウを蓄積していると伝えた。

同紙は「アフリカの新しい自動車ディーラー、中国」という記事で、長城汽車(グレートウォール)、奇瑞汽車(チェリー)、吉利汽車など中国の自動車メーカーが、アフリカで低価格車による攻撃的なマーケティングを展開しており、欧州と日本、韓国、米国の自動車メーカーに挑戦状をたたきつけていると報じた。

今年に入り、中国製乗用車の対アフリカ輸出は、1−5月に6万1000台に上り、前年同期に比べ2倍以上増えた。アフリカでは中古欧州車の価格で、中国車の新車を購入できるため人気が高い。

セネガルのある建設会社は最近、中古欧州車を物色していたが、ある自動車代理店から中国製の新車6台を購入した。四輪駆動のスポーツ多目的車(SUV)2台など6台で、合計価格は14万5000ドルだった。欧州経由で輸入される2003年型のトヨタのランドクルーザーが中古で4万ドルだったのに対し、中国製の新車SUVは3万2000ドルだったという。建設会社の関係者は「わざわざ高い金を払って中古車を買う人はいない」と話す。

アフリカでは主にトヨタ、フォード、フォルクスワーゲンなどの中古車が人気だった。昨年の輸入車市場規模は経済力が強い南アフリカ共和国で年間100億ドルに達し、セネガルでは同1億6200万ドルだった。

セネガルでは2003年に中国車の輸入が43万4000ドルにすぎなかったが、3年で18倍の790万ドルに増加した。これはセネガルが2年前、車齢5年以上の中古車輸入を禁止し、中国車の市場拡大を促したことによるものだ。また他のアフリカ国家でも同様の動きが見られる。

自動車レースで有名なセネガルのダカールにある自動車代理店イースペースは、1年半前に中国車を導入して以降、販売が急速に伸びている。同代理店が昨年販売した中国車は103台で、フォルクスワーゲンの116台とほぼ肩を並べた。

アフリカでは、中国車の安全性と信頼度に関してはそれほど問題とされていないようだ。イースペースの担当者は「30年前に人々は日本車(の安全性)を恐れていたが、今トヨタは世界を支配しているではないか」と反問した。

このため、欧州の中古車産業は緊張を隠せずにいる。これまではアフリカや東欧への輸出で利益を得てきたが、最近のユーロ高と中国車の急浮上で損失を懸念している。

西アフリカ15カ国に年4万〜5万台の中古車を輸出してきたベルギー・ブリュッセルの中古車輸出会社は「これまでの輸出量を維持するためには、アフリカで新規市場を攻撃的に開拓しなければならない」と話した。

NEWSIS/朝鮮日報JNS



 
 
>TOP

東北アジア見本市第一回青年文化芸術祭、開催

9月2日午前、第三回中国吉林東北アジア投資貿易見本市第一回青年文化芸術祭が長春で開催された。東北アジア各国からやってきた若者たちが歌ったり踊ったりして音楽と舞踏で東北アジア文化交流の橋をかけている。

「青春、調和、友好、未来」をスローガンに、東北アジア各国の若者間の文化芸術交流と協力を促し、見本市の文化価値を高め、東北アジア見本市の文化的ムードを樹立、見本市のブランド影響力を拡大するのが狙い。  

2日午前の演劇において、米国人が中国語で歌った「家在東北」もあれば、異国情緒にあふれるロシア舞踏「楽しい祝日」、熱意あふれるラテンダンス「青春飛揚」、アフリカの古い舞踏「アフリカ」、気勢をはる50人もの馬頭琴合奏「騰飛」などもある。

二日間の今回東北アジア見本市文化芸術祭では、ロシア、日本、韓国、北朝鮮、モンゴルとアフリカ、アメリカおよび中国特色の番組も演出される。

共青団吉林省委員会、省青年連合会、省学生連合、第三回東北アジア見本市執行委員会秘書課が引き受け、長春の大学18校と吉林省の一部芸術団体から協力を得る。

「東方ネット」2007年9月4日



 
 
>TOP

中国】中興通訊、ケニアの SAFARICOM へ廉価携帯を提供

著者: 株式会社 日中経済通信

▼2007年9月7日 15:30 付の記事

■News CHINA 発の記事

中国中興通訊公司はこのほど、ケニアの移動通信キャリア最大手である SAFARICOM と協議合意書を取り交わした。中興はサファリコムに低スペックで廉価なカスタマイズ携帯を提供することになった。

合意によると、中興通訊は第一弾として2タイプの携帯電話計20万台を製造する。ひとつはモノクロディスプレイ携帯で、SAFARICOM の売価は1,999ケニアシリング(約30ドル)。もうひとつはカラーディスプレイで、売価は2,499シリング(約37ドル)。サファリコムからこれら 2タイプの携帯を購入したユーザーは、同社の通信サービスを利用しなければならない。

中興通訊によると、これらの携帯電話で低価格が実現した理由は、一般の携帯が備えている一部の複雑な機能を取り除き、製造コストを抑えたことにあるが、通話やショートメッセージなど基本機能へのマイナス影響はないという。

記事提供:日中経済通信



 
 
>TOP

2007/09/09-20:59 国連加盟支持など宣言採択=アフリカ5カ国と首脳会合−台湾

【台北9日時事】台湾は9日、外交関係を持つアフリカ5カ国と初の首脳会合(サミット)を台北市内で開き、台湾の国連加盟支持などを盛り込んだ「台北宣言」を採択して閉幕した。

台北宣言は、国連加盟問題や台湾による情報化・医療支援などを明記したほか、ダルフール紛争の虐殺に関与しているスーダン政府を援助する中国をけん制し、国際社会にアフリカ和平への積極関与を呼び掛けた。



 
 
>TOP

ダルフール派遣部隊を公開 中国国防省

中国国防省は15日、スーダン西部ダルフール地方で国連・アフリカ連合(AU)合同平和維持活動(PKO)部隊に参加する工兵部隊の訓練の様子を河南省沁陽市郊外の軍施設で外国メディアに公開した。

ダルフール問題では、スーダンでの石油資源獲得を優先し紛争解決を軽視しているとの批判が中国に対して出ていたが、隊員の訓練を公開しPKOへの貢献をアピールするのが狙いだ。

部隊幹部によると、隊員は済南、北京両軍区から志願した計315人で、年齢は19〜43歳。ダンプカーやブルドーザーを使った道路や橋の建設のほか、カンフーの要素を取り入れた格闘訓練、銃を使った警戒訓練などを公開した。

軍に入隊して7年になる隊員(25)は「平和の維持が軍人の使命。現地の条件がどんなに厳しくても任務を成し遂げる自信がある」と語った。

中国の部隊は、10月初めに第1陣100人余りがスーダンに派遣される予定。国防省のPKO担当幹部は「中国政府はダルフール問題の解決に向け建設的な役割を果たしてきた。国連安全保障理事会常任理事国として今後も積極的にPKOに参加していきたい」と強調した。(共同)

(2007/09/15 21:33)



 
 
>TOP

中国、スーダンPKO派遣部隊を公開…国際協調アピール

【沁陽(しんよう)(中国河南省北部)=杉山祐之】中国政府は15日、国連の平和維持活動(PKO)で10月初めからスーダンのダルフール地方に派遣される人民解放軍の工兵部隊が出発を待つ河南省沁陽の訓練施設を内外記者団に公開した。

「ダルフール紛争でスーダン政府の虐殺行為を黙認している」との対中批判が強まるなか、中国にとって、同部隊は当面、国際社会との協調をアピールする切り札となる。

青い国連の帽子や迷彩ヘルメットをかぶった工兵が、乾いた土煙をあげて走る。ブルドーザーが通った後の道を兵がシャベルでならすと、すぐにローラー車が来て瞬く間に「道路」ができた。その間、架橋を担当する部隊は、溝に簡易鉄橋をかけていた。銃声。何人かが倒れる。武装勢力の襲撃に備えた訓練だ。救護と援護射撃が始まり、装甲車が突進した。

派遣部隊の総勢は315人。8月下旬に国連から正式の展開要請があった。145台の重機を運び込み、政府の支配下にある南ダルフール州都で、民用の道路や橋などの建設、井戸掘りなどを行う。

「今後、だれがどんなに中国を非難しようが、我々はダルフール問題のために前向きで建設的な役割を果たしていく」。国防省平和維持事務弁公室の戴紹安・副主任は、記者団に力説した。

最も若い派遣兵士は19歳。故郷や家族について笑顔で話す兵たちも、ダルフール問題をめぐり北京五輪ボイコット論まで出ている国際政治状況については、「私たちは軍人。任務をこなすだけです」と短く答えるだけだった。

あくまで国連の指揮下にあることが強調される部隊の派遣は、「石油資源確保のために、虐殺を行うスーダン政府と手を結んでいる」などという非難に対する明らかな“反論”だ。

もっとも、中国は、国連PKO参加による国際的非難の回避だけを求めているのではなく、それは第一歩に過ぎない。

中国が真に目指すものは、中国がスーダン政府に影響力を行使した上での国連主導の問題解決とみられる。「資源外交」と揶揄(やゆ)されるスーダンとの友好関係が正当化され、アフリカに対する政治的影響力を国際的に確立できるシナリオだと言える。

胡錦濤・国家主席は今年7月、訪中したスーダンのサルバ・キール・マヤルディ第1副大統領に対し、反政府勢力、国連との協力、ダルフール地区の人道状況の改善の重要性を強調した。スーダン政府に対する中国の圧力だった。

派遣部隊の林宏・大隊長は「中国政府、人民を代表してダルフールの平和維持に貢献する」と決意を語った。

(2007年9月16日11時24分 読売新聞)



 
 
>TOP

ダルフールPKO、中国が部隊派遣アピール

中国政府はスーダン西部ダルフール地方の国連平和維持活動(PKO)へ派遣する部隊の訓練を外国メディアに公開した。中国は原油獲得でスーダン政府に接近する一方で「紛争解決への取り組みが不十分」と欧米諸国から批判されている。部隊派遣には国際協調をアピールするとともに今後のPKOで国連の主導権を握る狙いもありそうだ。

トウモロコシ畑に囲まれた河南省沁陽市郊外の演習場。スコップで道路の土をならす中国人民解放軍の兵士の額から汗がこぼれた。かぶっているのは国連PKOの青い帽子。部隊は派遣先で舗装作業などにあたる。武装集団から襲撃を受けた場合を想定し、負傷者の救援やライフル銃で自己防衛に当たる訓練も実施した。毎日、英会話の授業もある。

派遣するのは工兵部隊315人。10月に現地入りする。国防省のPKO担当幹部は「中国が参加するPKOで一番危険」と認めたうえで「今後もPKOに積極的に参加したい」と強調した。同幹部によると、派遣隊員への志願者は多かったという。(中国河南省・沁陽=佐藤賢)(01:51)



 
 
>TOP

中国のダルフール派遣予定部隊の訓練が公開

* 2007年09月16日 23:18 発信地:沁陽/中国

【9月16日 AFP】国連(UN)の平和維持活動(PKO)で10月からスーダン西部の紛争地帯ダルフール(Darfur)地方に派遣される中国人民解放軍の工兵部隊が訓練を行う中部河南(Henan)省の訓練施設が15日、外国人記者団に公開された。

315人の同部隊を率いるLiu Jinzhao中尉は「中国がダルフールの状況を悪化させていると非難するのは偏見を持っている人々だ。そのような考えが間違っていることを証明したい」と述べた。

工兵部隊はスーダンで橋や道路の建設や井戸掘りなどを行う。

訓練は注意深く演出されており、明らかに「中国は悪者ではない」とのメッセージが発せられていた。

スーダン政府は、ダルフール地方で虐殺行為を行う民兵組織を支持しているとして非難されている。国連によると、民兵組織により、過去4年で20万人以上が虐殺されたという。

スーダンにとって最大の石油輸出先である中国は、スーダン政府を国際的活動から保護しているとして非難されており、ダルフールをめぐる状況が2008年の北京五輪に悪い影響を与えると警告する外国人活動家の中もいる。

中国政府は1990年以降、8000人を超える部隊をこのような活動に派遣しており、現在は世界各地の紛争地域に1400人以上の部隊を派遣しているという。

香港科技大学(Hong Kong University of Science and Technology)のDavid Zweig教授(外交政策)は、これは、中国がダルフールをめぐる「政治的な風」を読もうとしていることと合わせて、「中国にとっても世界にとってもよいことだ」と指摘する。

ただ、「中国政府はスーダン政府に対する姿勢を変更したが、あくまでも同国からの原油供給に影響がない範囲でのことだ。強硬に出過ぎると、スーダン政府からそっぽを向かれることを分かっている」と付け加えた。(c)AFP/Dan Martin



 
 
>TOP

スーダン平和維持部隊、済南空港で141名が出発式

2007/09/18(火) 20:08:31更新

済南軍区の第3次スーダン平和維持部隊第1梯隊の歓送式典が17日、山東省の済南遥墻国際空港で行われた。

同隊は国連平和維持活動(PKO)の部隊として、工兵、運搬、医療部隊を含む141人が派遣される。今回の派遣は、今年1月にスーダンに赴いた第2部隊との交代が目的。中国は3回に分けて同活動に計435人を派遣する。

写真は、式典終了後父親との別れを惜しむ子供。(CNSPHOTO)



 
 
>TOP

潘事務総長「台湾の国連加盟は法律上認められず」

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は18 日、ニューヨークの国連総部で開かれた記者会見において「中華人民共和国政府が、中国の国連における唯一の合法的代表であり、国連2758決議に基づき、台湾が国連加盟申請をすることは法律上認められない」と強調した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

潘基文事務総長は「法律上、国連はいわゆる『台湾国連加入』の申請を受け入れられない。中華人民共和国政府は中国の国連における唯一の合法的代表で、これは1971年に中華人民共和国が国連における合法的地位を回復して以来国連の一貫した立場である」とした。

最近、台湾当局の教唆のもと、ソロモン諸島、マラウイなど少数の国が、第61回国連総会の議長にいわゆる「台湾の国連加盟」問題を第62回国連総会の議題とするよう求める書簡を提出していた。

「人民網日本語版」2007年9月19日



 
 
>TOP

中興通訊:エチオピア電信と契約

2007/09/20(木) 19:35:43更新

大手通信機器メーカーの中興通訊股フェン有限公司[香港上場、中興通訊(ZTE)、0763]はこのほど、エチオピア電信と設備・技供与契約を結んだと発表。

契約額は4億7800万米ドルにのぼる。同契約は今年4月末に両者間で取り交わされた契約協議書に基づくもので、GMS携帯電話サービスプロジェクトを継続してゆく構え。(編集担当:江藤真愛)



 
 
>TOP

中国との関係強化に伴い、問題も浮上−公開セミナー「成長するアフリカ−日本と中国の視点」(1)− (アフリカ) 2007年9月26日

アフリカ諸国で中国企業の存在感が高まっている。ジェトロ・アジア経済研究所は中国からアフリカ研究者5人を招き、9月13日に公開セミナー「成長するアフリカ−日本と中国の視点」を開催した。経済貿易協力、外交と援助、貿易と投資の3つのテーマに関する講演の要点と、参加者との質疑応答の内容について、2回に分けて報告する。



 
 
>TOP

楊潔チ外交部長、和解・発展・協力をアフリカの和平の支えにと強調

中国の楊潔チ外交部長は25日、国連安保理の主催によるアフリカの平和と安全問題を検討する会議で、「和解、発展、協力をアフリカの平和を支える基本政策にすべきだ」と強調した。

楊潔チ外交部長は、「アフリカが豊かな自然資源に恵まれていることは、和平の根幹になるはずで、戦乱の原因になってはならない。アフリカ連盟は成立以降、ダルフール問題やソマリア問題の解決のために大きな効果を挙げた。これは、アフリカの問題がアフリカ人によって、アフリカなりの方法で解決できることを実証した。国連安保理は、強制力を使う行動を取る場合、アフリカの意見を尊重すべきだ」と指摘した。

楊潔チ外交部長はさらに、「中国は、安保理がアフリカに対して、機構の設置、情報の交流、関係者の研修と平和維持活動などでより大きな援助を行うことを支持する」との考えを示した。

「CRI」 2007年9月26日



 
 
>TOP

中国初のアフリカ向け物流園が天津市に進出

中国初のアフリカ貨物物流センター−天津港通用アフリカ国際物流センターが26日より正式に稼働した。同センターは今後、中国からアフリカへの輸出入貨物業務に総合物流ソリューションとサービスを提供していく予定。

また、天津港保税区に位置する同センターは、倉庫備蓄、配達、加工及び物流による、「付加価値物流」などのサービスを提供する。敷地面積は6万平方メートル、うち、5500平方メートルの倉庫が一棟あり、25トン・50トン級のクレーンと6トン級のフォーク・リフトなどの現代積卸機械設備を備えている。

同物流センターは埠頭港まで5キロ足らず、鉄道、高速道路など便利な交通ネットワークを利用し、中国からアフリカへの輸出入貨物に一体化された物流ソリューション・サービスを提供する。

また、2006年、中国・アフリカ間の貿易額は555億ドルに及び、同期比40%増、輸出額は267億ドル、輸入額が288億ドルにのぼった。

(China Press 編集部:蔡浪)



 
 
>TOP

楊部長「国際社会と共にアフリカの平和・発展を促進」

2007年09月27日

第62回国連総会・一般討論演説のためニューヨーク滞在中の楊潔チ外交部長は25日午後、国連安保理ハイレベル会議に出席し、「和解・発展・協力を、アフリカの平和の3大支柱とすべきだ。中国は国際社会と共にアフリカの平和と発展を促していく」と表明した。

楊部長は「アフリカの平和はチャンスと試練に直面している。国家・地域・世界の各面で総合的な対策を講じ、和解・発展・協力をアフリカの平和の3大支柱とすべきだ。和解はアフリカの平和を実現するカギであり、発展はアフリカの平和を実現する基礎であり、協力はアフリカの平和を実現する手段である。国連、特に安保理には平和を維持し、平和を作り、長期安定路線を歩むようアフリカを支援していく責任がある」と指摘。さらに「中国は平等と相互信頼・相互尊重・互恵・共同発展の原則に基づき、対アフリカ協力を不断に深め、国際社会と共にアフリカの平和と発展を促していく」と強調した。

安保理議長国のフランスが招集した同会議のテーマは「アフリカの平和と安全」。サルコジ大統領が議長を務め、11カ国の元首または首脳を含む、安保理15理事国とアフリカ連合(AU)の代表が出席した。



 
 
>TOP

政治関係緊密に…中国・アフリカ諸国が初めて外相協議

FujiSankei Business i. 2007/9/28

CNET Japan

中国とアフリカ諸国による初の外相政治協議が26日、ニューヨークの国連本部で開かれた。中国外務省によると、協議では、交流と協力をさらに促進し、国際・地域問題でも協調を強めることを確認した。

協議は楊潔●外相とアブルゲイト・エジプト外相が共同議長を務め、アフリカ48カ国が出席した。楊外相は「中国とアフリカの政治関係は緊密さを増し、相互信頼は増強された」として、「途上国の正当な権益」擁護を呼び掛けた。

アブルゲイト外相は「中国・アフリカの協力は世界の貧困削減、発展促進に寄与する」と指摘、「国際関係の民主化」のため共に努力したいと述べた。

同協議は、昨年11月に北京で開いた「中国・アフリカ協力フォーラム」の枠組みで設置された外相級の政治対話メカニズム。(北京 時事)

●=竹かんむりに褫のつくり



 
 
>TOP

【CRI】中国−アフリカの貿易額、前年比40%増

2007/10/03(水) 14:48:09更新

ここ数年来、中国とアフリカとの貿易額が急速に伸びており、中国はアフリカにとって第3の貿易パートナーとなっている。統計によると、昨年の双方の貿易額は550億ドルに達し、前年同期より4割以上増えたほか、中国のアフリカに対する貿易黒字も21億ドルに達したという。

中国政府は一貫して、「平等互恵、実績と効果の重視、多様化した方式、共同発展」という原則を基に、アフリカ諸国との貿易協力を展開している。今年7月まで、中国はアフリカの最も貧しい国への多くの債務を免除し、さらにアフリカの途上国からの輸入製品に対し、関税免除措置を講じている。

※この記事は、中国で唯一対外放送を行う国家放送局の中国国際放送局(CRI)の提供です。現在、38の外国語、中国の四つの方言、43の言語で世界の200以上の国と地域に向けて放送しています。URL : http://jp1.chinabroadcast.cn/



 
 
>TOP

ペトロチャイナの猪突猛進

地政学的リスクなどお構いなし、バフェット氏も槍玉に

2007年10月3日 9時47分

Brian Hindo (BusinessWeek誌、企業戦略担当エディター、香港)

米国時間2007年9月21日更新 「PetroChina Investors Shrug Off Buffett Sale」

ウォーレン・バフェット氏は、卓越した投資手腕で知られるだけでなく、最近では「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」に数十億ドルもの寄付をするなど慈善家としても名を馳せている。そんなバフェット氏でも、問題のある企業に投資すれば世論を敵に回すことになる。

問題の企業とは、ペトロチャイナ(中国石油天然気、PTR)である。この国営石油企業は、ダルフール紛争で数百万人が虐殺あるいは難民化しているスーダンに多額の資金を投じている。バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ(BRKA)は、ペトロチャイナの外国人筆頭株主なのである。

スーダン政権を支援しているペトロチャイナへの抗議の意を示すために、バフェット氏はペトロチャイナの株を売却すべきだという声が上がっていた。そして、9月20日、バークシャー・ハザウェイはペトロチャイナの2800万株を売却した。実は、この数カ月で3回目の売却である。

人権活動家たちは、自分たちのメッセージがようやく投資家に届いたと喜ぶ。米ボストンの反大量虐殺団体であるインベスターズ・アゲインスト・ジェノサイドは、次のようなコメントを出している。

「一連の株の売却は、バークシャーがペトロチャイナと決別しようとしている明確な意思表示だ。(中国政府に次ぐ)筆頭株主がペトロチャイナの株式を売却したことを、ペトロチャイナ、中国政府、スーダン政府は重く受け止めるべきである。バフェット氏のような大口投資家も何十万人もの小口投資家も、大量虐殺の片棒を担ぐ気はないのだ」

バフェット氏が売っても、株価は史上最高値を更新

とはいえ、香港のアナリストのほとんどは、バフェット氏によるペトロチャイナ株の売却は利食い目的であって、人道的配慮からの行動ではないと見ている。バークシャーは3回の株式売却後も9%を保有。政府系の中国石油天然気集団(チャイナ・ナショナル・ペトロリアム)の88%に次ぐ第2位の大株主であることに変わりはない。

投資家から見れば、ペトロチャイナは確実に儲けさせてくれる銘柄だ。バフェット氏が売りに出たとの報道にもかかわらず、9月21日の香港株式市場でペトロチャイナ株は史上最高値をつけた。主に原油価格の高騰によるものだ。ニューヨーク証券取引所(NYX)では、ペトロチャイナの米国預託証券(ADR)の価格は過去3年間で3倍以上に上昇した。これは、欧米の国際石油資本(メジャー)をはるかに上回る実績である。具体的には、米エクソンモービル(XOM)は1.9倍、米シェブロン(CVX)は1.8倍、英石油大手BP(BP)は1.25倍だった。

メジャーよろしく、中国にも3大石油資本がある。ペトロチャイナ、中国石油化工(シノペック、SNP)、中国海洋石油(CNOOC、CEO)である。エネルギー価格の高騰が続き、いずれも莫大な利益を上げている。2006年、ペトロチャイナは約920億ドルの売り上げに対してほぼ200億ドルの純利益を計上した。時価総額は約2830億ドルで、これを上回るのはエクソンモービルぐらいである。

石油メジャーよりも積極的に投資

中国石油大手3社がメジャーと異なる最大のポイントは、石油やガスの探査や生産力向上のために積極的に投資していることだ。

エクソンモービルやシェブロンといった米資本は、大儲けしているのにあまりにも保守的だという批判を浴びている。2007年上期を見ると、エクソンモービルの資本支出は93億ドル(主に探査目的)で、キャッシュフローの約34%だった。自社株買いには160億ドルを費やしている。一方、総生産量は2%減少している。

対照的に、2007年上期におけるペトロチャイナの資本支出は68億ドルでキャッシュフローの46%に上っている。生産量は3.7%増加した。仏BNPパリバ(BNPP.PA)のアナリスト、ブラッドリー・ウェイ氏(北京)は最近のリポートで、「ペトロチャイナは中小規模のエネルギー企業のような資金の使い方をしている」と書いている。新しい油脈を次々に加えることによって生産量を増やしているのだ。

また、ペトロチャイナは自社株買いではなく、逆に発行株を増やす方向に動いている。当局の許可が下り次第、上海株式市場に新規上場し、最大で40億株のA株(人民元建て株式)を発行する計画だ。調達した資金は、増産とパイプラインの建設に充てるとしている。

(編集部注:9月24日、中国証券監督管理委員会はペトロチャイナのA株上場計画を承認した)

メジャー側の言い分は、儲からない分野に手を出さないのは株主資本をしっかり守るためだというものだ。そもそも、メジャーのような大石油会社の利益率を大きく上昇させるような大規模掘削プロジェクトはめったにない。しかも、非常に高度な技術と莫大な費用が必要だというのである。

中国のエネルギー安全保障を担って猪突猛進

中国石油大手3社がメジャーよりも積極的に投資するのには、もちろん理由がある。最も重要で明確な理由は、これら3社は中国のエネルギー安全保障を確保するという国家的使命を負っていることだ。「(投資拡大には)中国政府の意向が働いている」と、豪マッコーリー銀行(MBL.AX)のアナリスト、デビッド・ジョンソン氏(香港)は言う。

政府の後押しがあるおかげで、中国石油大手3社が設定する新規プロジェクトの最低利益率は、他国のライバルに比べて格段に低いのである。専門家によれば、掘削プロジェクトでメジャーがクリアすべき資本利益率は通常15%だ。BNPパリバのウェイ氏は、ペトロチャイナは10%まで引き下げる場合もあると見ている。

しかし、そんなことが可能なのは、最大株主が中国政府であり、民間企業である競合他社よりも低い資本コストを保証しているからである。CLSAアジア-パシフィック・マーケッツ(香港)のアナリスト、ゴードン・クワン氏によれば、メジャーの資本コストは約8%であるのに対して、ペトロチャイナのそれは6%程度と見られる。「中国石油大手3社が資金を必要とすれば、中国政府が低利の融資をしてくれるからだ」(クワン氏)。この点に関して、ペトロチャイナはコメントを避けた。

さらに、資源をどこで調達するかという問題も残る。ペトロチャイナによるスーダンへの投資を巡る騒動がその例だ。地政学的な問題などお構いなし。石油資源が豊富と見れば、イラン、ナイジェリア、ベネズエラ、スーダンといった政情不安定な国々にも猪突猛進していく。

だが、バークシャーが株式を売ろうが何をしようが、ペトロチャイナはびくともしない。これがアナリストの見方である。

「ただし、国際社会からの圧力があることは確かだ。(中国石油各社は)そのことを肝に銘じなければならない」と、豪マッコーリー銀行のジョンソン氏は言う。

ほんの2年前には米国議会から袋叩きに

こうした国際的な監視の目は、今後中国石油大手3社が世界のエネルギー資源を買い漁るにつれて、ますます厳しくなるだろう。

現在、ペトロチャイナの石油・天然ガスの95%は中国の内陸部かその沿岸で産出されている。同社最大の資源は1950年代に発見された中国北東部の広大な大慶油田である。シノペックはほかの2社よりも石油精製に重点を置いているが、やはり、ほぼすべての資源を中国国内に依存している。CNOOCは最も国外に目を向けた企業だと言えるが、海外に保有する資源は全体の10%に過ぎない。

そんな中、ペトロチャイナは昨年末、カナダの石油会社ペトロカザフスタンの株式の67%を27億ドルで取得した。9月17日には、ペトロチャイナが50億ドルの買収提案を行ったとの報道を受け、パプアニューギニアの石油天然ガス会社オイルサーチの株価が急騰した。

中国石油大手3社の対外投資は今後増えるものの、大型買収はあまりないとアナリストは見ている。なにしろ、CNOOCが米石油大手ユノカルを買収しようとして政治問題にまで発展したことは、まだ記憶に新しいからだ。

(編集部注:CNOOCは、シェブロンとユノカル買収で争ったが、2005年8月に断念した。米議会による“中国叩き”が激化したことが最大の要因と言われた)

「(中国石油大手3社は)企業買収ではなく、油田やガス田など個別の資源を狙っていくだろう」というのが、ドイツ銀行(DB)のアナリスト、デビッド・ハード氏(北京)の観測だ。



 
 
>TOP

中国、国連舞台にアフリカ外交

国連総会が開催されたニューヨークで中国がアフリカ諸国へ外交攻勢をかけている。中国には「資源確保と引き換えに圧政国家を支援している」との批判も強いが、台湾問題など国連外交での影響力強化は着々と進んでいる。安全保障理事会改革などの懸案を抱える日本もアフリカ勢の支持を得たいところだが、後手に回っている。

「中国が対アフリカ開発援助を2009年までに倍増(06年比)するとの確約を称賛する」。9月26日、中国は国連本部でアフリカ48カ国の代表を集め、外相級会合を開催した。出席者からは中国の政治・経済両面の支援への感謝の言葉が相次いだ。(ニューヨーク=中前博之)(07:02)



 
 
>TOP

中国銀行:貿易融資サービス範囲を拡大、IFCと提携

2007/10/08(月) 12:03:20更新

中国四大銀行の一つである中国銀行股フェン有限公司[香港上場、中国銀行(バンクオブチャイナ)、3988]と国際金融公社(IFC)はこのほど北京市で、中国企業の海外進出に伴う貿易融資サービスの範囲をアフリカ、南米など振興市場にまで拡大することで合意した。香港・経済通が伝えた。

中国銀行の関係者によると、IFCとの提携を通じて、ケニア、ナイジェリア、パキスタンなど振興市場向けに輸出を行う企業に対し、融資、担保を提供する。(編集担当:服部薫)



 
 
>TOP

バフェット氏のペトロチャイナ株売却、理由をめぐり思惑交錯

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイ(NYSE:BRK.A)が、保有する中国石油天然気(ペトロチャイナ)(0857.HK)(NYSE:PTR)株の売却を続けており、投資家や社会活動家はその理由を知ろうとしている。

バフェット氏の市場での動きを注視している投資家らは、バークシャーがペトロチャイナ株の大半を売却しているのは、これまでの大幅上昇で一部の中国株は過大評価されていることを示し、今が売り抜けるべき時であることを示唆するとみている。

一方、ペトロチャイナ株を売却するよう投資家に呼びかけてきた社会活動家らは、これを小さな勝利とみている。社会活動家らは、ペトロチャイナの親会社がスーダンに多額の投資を行い、同国の原油輸出の大きな部分を購入し、その資金がダルフール地方での住民殺害に使われていると主張している。

ペトロチャイナは石油探査、燃料製品の製造を手掛けている。ペトロチャイナに投資している投資家らは、中国政府が石油製品の価格形成をいずれは市場に委ねる方向に動くとみており、そうなれば、ペトロチャイナの利益はさらに押し上げられる。

運用資産22億ドルのマシューズ・チャイナ・ファンドの調査ディレクター、アンドリュー・フォスター氏は「多くの人は、バフェット氏の行動とその軌道を注意深く見守っている。中国ではファンダメンタルズ、マクロ経済上の進歩がかなりあったものの、われわれ投資家は、現在のバリュエーションを正当化するのは難しいといった事実と葛藤(かっとう)している」と述べた。

中国やその他新興市場に投資している投資家の一部は、中国株のバリュエーションについて不安を抱いている。ペトロチャイナ株は今年に入り、香港市場で 40%上昇している。バークシャーによる直近の株売却ニュースの翌日には6%近く値上がりした。ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場している同社の米国預託証券(ADR)は今年に入り、37%上昇。11日終値は193.28ドルだった。

中国石化上海石油化工(0338.HK,600688.SH)(NYSE:SHI)のADRは年初から63%上昇している。また、中国最大の総合石炭生産会社である中国神華能源(1088.HK,601088.SH)の株価は香港で209%上昇している。

アバーディーン・アセット・マネジャーズのグローバル新興株式市場担当ヘッド、デバン・カルー氏は「陶酔感が強く、バリュエーションは非現実的となっており、下値リスクに対する懸念は極めて薄い。われわれは投資をある程度減らしており、バフェット氏もそうしているようだ」と述べた。運用資産1790億ドルのアバーディーンは新興市場ポートフォリオの約7%を中国株に投資している。

バフェット氏は、バークシャーのイスラエルの金属加工子会社が開設する新工場を訪れるため、数週間後に中国北東部に出張する予定。ペトロチャイナ株への投資では大きく利益を上げている。

アナリストらは、バークシャーが、ペトロチャイナのH株11%を2003年4月に22セントで取得し、1.56ドルの平均価格で売却したと推計している。これは600%を超えるリターンとなる。バークシャーは今週までに保有株の70%以上を売却した報告しているが、全株をすでに手放した可能性が高いという。今日の株価では保有していた株式の価値は47億ドル。

スーダン問題を理由にペトロチャイナ株の売却を呼びかけている投資家グループは勝利宣言している。バフェット氏による売却について、「ジェノサイドに反対する投資家」のエリック・コーエン議長は「ついに彼は理解したようだ」と述べた。

バークシャーの動向を長い間みてきた投資家でさえも、ダルフール問題が、特に来年の北京オリンピックを控え、バフェット氏による株式売却の決断に何らかの影響を与えたとみている。ガードナー・ルッソ&ガードナーのパートナー、トーマス・ルッソ氏は、「バフェット氏が現金に窮していないことは確かだ」と述べた。バークシャーには約400億ドルの現金があり、最も大きな問題はその投資先を見つけること。

アナリストや投資家は、株売却の判断は、ペトロチャイナ株の大幅上昇と、同社の既存の所有構造により、容易となったと指摘する。ペトロチャイナは、国有の親会社が88%を握っているため、バークシャーがさらに持ち株を増やすことは困難だった。

バフェット氏自身は、ペトロチャイナ株売却の理由について、口を閉ざしている。

ペトロチャイナの株価収益率は、2008年の予想1株利益ベースで約16.5倍。ロシアのルクオイルの8.3倍、エクソン・モービル(NYSE: XOM)の13.2倍、シェブロン(NYSE:CVX)の10.7倍と比べると割高だが、それでも他の中国エネルギー関連株と比べれば割安という。

(10月12日付のHeard On The Streetより)



 
 
>TOP

パン事務総長、中国の国連での役割を高く評価

       本誌記者  王剛毅 王燕娟 陳文(ニューヨークから報道)

潘基文(パン・ギムン)氏が新国連事務総長に就任してすでに9カ月余りがたった。現在、この温厚で品格のある63歳の韓国人は国連の問題処理に当たっては、就任時よりずっと自信が出てきたように見える。第62回国連総会の一般討議が終わった現地時間の10月5日、パン事務総長はニューヨークの国連本部で「北京週報」のインタビューに応じ、国連改革やスーダンのダルフール情勢、気候変動、朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議、世界と国連問題での中国の果たす役割などについて語った。

就任して以来、国連の改革でどれほどの進展があったのか。それに満足しているか−−

この仕事を引き継いでちょうど9カ月になった。この間に重要な改革措置を幾つか講じたが、成功したケースもあれば、現在進めているものもある。例えば、平和維持活動や軍備抑制の再編である。次の重点は、予防外交能力をいかに強化していくかだ。同時に、私も力の及ぶ限り国連の組織文化を改めて、この組織をさらに影響力のある、効率と機能のより高い、より専門的なものにしていくつもりである。私はこうした進歩は評価するに値すると思っている。

最大の困難は何か−−

国連はすでに60年の歴史がある。過去60年の間に既存のシステムや伝統は徐々に形成され、そして停滞していった。そのため、この組織を変えて、より効率の高いものにしようとすれば、恐らくかなりの時間が必要となる。われわれはすべてのスタッフ、すべての加盟国を説得しなければならない。というのは、国連は192カ国からなる政府間組織だからだ。すべての加盟国と疎通を図り、協議を行って国連改革を推し進めるのは容易なことではなく、それには時間や精力が必要だが、私はそれに力を尽くすことができるだろう。

国連問題で中国が果たしている役割をどう評価するか−−

中国は安全保障理事会の5常任理事国の1つとして、国連問題で主要な役柄を担っている。中国は主要な発展途上国の1つであり、国連の各方面の問題でいずれも重要な役割を発揮している。国連と中国が良きパートナーシップを維持するのは非常に重要であり、国連にとってはとくにそうだ。事務総長として、私は中国が国連の主要国の1つとして、引き続き平和と安全、発展、軍備抑制、核不拡散などの問題で重要な役割を果たすよう望んでいる。中国はダルフール情勢などの地政学的な問題で積極的な役割を発揮した。われわれは中国がダルフール地区へ平和維持部隊を派遣し、技術援助をしていることを高く称賛している。中国には引き続き国連の平和維持活動を支持し、参与するよう望みたい。

西側では、中国はダルフール問題でしかるべき役割を発揮していないと非難したり、さらには、これを理由に08年北京オリンピックをボイコットするよう提案したりしている人が一部にいるが、これをどう見るか−−

中国はダルフール問題で建設的な役割を果たした。中国はダルフール地区に建設チームを派遣し、ダルフール問題の担当特使も任命した。特使は一貫して国際社会と緊密に協力しながら、この地区の問題解決に当たっている。いわゆる北京オリンピックボイコット問題については、私は両者を同列に扱うのは不適当であり、まったく理由のないものだと思っている。両者は完全に関係のない問題だからだ。われわれは誰もが来年、北京が最も成功したオリンピックを開催できるよう期待している。私も北京オリンピックのカウントダウン1周年を祝う盛大な式典を観たが、非常に素晴らしかった。あなた方国民と政府は最も成功したオリンピック開催できると信じている。

リビアで間もなく開催されるダルフール問題関連の会議に、何を期待するか−−

これはダルフール問題を解決する上で極めて重要なチャンスとなるだろう。10月27日のリビアの首都トリポリでの政治交渉の場を組織できたことは、大きな励ましとなった。抵抗組織の指導者にこの平和をめぐる交渉に参加させるため、私は一貫して力の及ぶ限り必要とするすべての手段を講じ、プラスとなる条件を整えてきた。

すべての抵抗組織の指導者に今回の平和交渉に参加させることは、絶対に必要である。憂慮するのは、今でも一部の抵抗組織が参加を望んでいないことだ。彼らが本当に自国の未来に関心を寄せるならば、外に身を置くのではなく、参加すべきである。適当な時期に正しい決定を下すことを知るべきである。

われわれは最大の努力を尽くして抵抗組織の指導者、とくにアブドゥル・ワヒド氏を説得して今回の交渉に参加させるつもりだ。しかし、ある個別の組織が参加するかどうかを、今回の交渉の成否の評価基準にすべきではない。そのため、従来の計画通り交渉を開くことにしている。

気候変動は今、世界が関心を寄せる重要な議題の1つであり、事務総長自身もこの問題に大きな力を入れている。今年12月にバリ島で気候変動に関する会議が開かれるが、どんな期待を持っているか−−

9月24日、私は議長として、国連気候変動ハイレベル会議を主宰し、一連の大きな成果を収めた。80人の元首を含む168カ国の代表が出席し、会議で非常に明確な情報を伝えられた。

まず、われわれが世界的な温暖化による影響を確実に感じていることが科学によってはっきりと分かったことだ。次に、国の指導者たちがいずれも、いまこそ国際社会が行動すべき時だという点で一致したことだ。しかし現在、われわれの行動はまだ十分ではなく、それにふさわしいものでもない。そのため、われわれは積極的に行動を起こすべきである。さらに、出席者も国連と「国連気候変動枠組み条約」がこの議題の討議に適した場であることに賛同の意を表したことだ。

これらの情報がバリ会議で交渉する人たちにはっきりと、大きな声で伝わるよう望んでいる。われわれは国の指導者たちがすでに信頼できるこうした情報を広めていると信じている。これを踏まえて、事前に策定した交渉の路線と方向にわれわれがバリ会議で新たな活力を注ぎ込むことができるよう望んでいる。これは長くてつらい過程になるだろうが、バリ会議は1つの起点になるべきだ。国際社会は十分な準備を行って、その場で緩和、適応、技術、融資の方法など具体的な問題をめぐって話し合い、必要な共通認識を得なければならない。中国は新興経済体として、全局面に影響する重要な地位にある国である。中国がそれに積極的に参与するよう望みたい。私は中国が自国内部の挑戦に直面していることを知っているが、同時に中国政府が気候変動問題で講じた自身の行動と確約は素晴らしいものだとも思っている。中国の積極的な参与と確約は極めて重要なものになるだろう。

2000年に韓国と朝鮮は初の南北サミットを行い、最近、2回目のサミットを行ったが、この2回のサミットで収めた成果をどう比較するか−−

第2回サミットで得た結果は人々を励ます、感動的なものだったと私は考えており、こうした成果は喜ばしいことだ。2000年6月に行われた第1回サミットは極めて歴史的な意義がある。それは史上、前例のないものだったからだ。当時、幾つかの合意がなされたが、いまだに実施されていない。

今回のサミットで達した合意はより具体的で、ずっと進歩した。これは双方の間ですでに進めている交流と協力を強固なものにし、民族の和解と相互信頼の確立にも必ずプラスとなる。このように共通の認識を持ち、それらを様々な形で実践していくことで、南北双方は朝鮮半島の平和と安全のための基盤をより強固なものにできると信じている。もしすべてが順調に進んでいくならば、その平和と安全への貢献は単に朝鮮半島だけにとどまらないだろう。

まさにいま言及したように、双方が第1回サミットで達した共通認識は様々な原因で実行に移されていない。今回のサミットで達した合意が実行されるようにするには、双方はどんな潜在的な障害を乗り越えるべきだと思うか−−

朝鮮半島は長期にわたって分断状態にあるため、南北双方の間の信頼と自信は十分とは言えない。その間の偶発的事件によって多くの障害がもたらされたのも確かであり、第1回サミットでの合意の実施は難しくなった。過去7年の間に双方の交流と協力はかなり拡大し、深まった。これを踏まえて、南北双方の相互信頼は強化され、双方の指導者は細部にわたり多くの点で意見が一致した。そのため、今回のサミットでの合意は前回よりかなり円滑に実施されると信じている。

どんな要素が最近北京で開かれた6カ国協議が採択した共同文書の実施に影響を及ぼすと思うか−−

そう、私はやはり楽観的な人間で、そうしたマイナスの要素あるいはいわゆる障害については深く追究したいとは思わない。原則的には、われわれは6カ国協議の文書の着実な実施にプラスとなる要素に着眼すべきである。今回の6カ国協議で達した共通認識は、朝鮮半島の非核化に向けた、例えば、核施設の無能力化、すべての核施設と核燃料の最終的な廃棄など、そのプロセスでの多くの重要な要素を含め、大きな進歩でもある。これは非常に重要な共通認識であり、大いに励まされた。今年2月の共通認識を踏まえた大きな進展である。

すでに60歳を超え、耳を傾けることに長けたと話されたことがあるが、このことを立場が不安定であると解釈する人もいる。これをどう評価するか−−

人は60歳になると、それぞれの人の見方や考え方を傾聴して、自ら判断する優れた知恵を持つことができるはずだ。こうした判断は最も合理的で、客観的なものでなければならない。アジアの文化では、謙虚と控えめが重要な美徳である。これを確約や指導力、精力あるいは活力に欠けていると誤解してはならない。このような「控えめ」はその人の事を処理する一種の風格だ。だが、そうであっても重要な状況の下では、私は果断にかつ決然と決断するだろう。

「北京週報日本語版」2007年10月15日



 
 
>TOP

外国政党と組織、中国共産党の17大の開催を祝う

外国の一部政党や組織及びそのリーダーは相次いで、祝電やメッセージを寄せ、中国共産党第17回全国代表大会の開催に祝賀の意を表しました。

スーダン国民会議の議長、アルバシール大統領は祝賀メッセージの中で、「改革開放と社会発展政策を堅持する下で、中国は全面的に復興への大きな一歩を踏み出した」として、中国と中国共産党がスーダンの平和、安定と全面的な発展を支援するために、大きな努力を払ったと評価して、政党間の協力関係をより強化する願いを表しました。

また、フランスの国民運動連合の第一副党首、元首相ラファラン氏は、「フランス国民運動連合はフランスと中国の友好政策を支持する。1964年ドゴール将軍から現在のサルコジ大統領の時代まで、フランスは終始、中国平和発展の忠実なパートナーだ」と述べました。

パキスタンムスリム連盟のムサヒド・フセイン事務局長は「胡錦涛総書記が率いる中国共産党の指導の下で、中国の国際的地位が日増しに高まり、国民の生活レベルも絶えず向上し、政府の管理も整備されつつある」とした上で、今回の17回党大会の開催は中国の調和の取れた繁栄した社会作りの道程で重要な意義があるとしています。そして、中国がアジアの平和や安定を維持する面での役割をより高め、中国とアジアにより麗しい明日をもたらすに違いないと述べました。

ベラルーシの共産党中央委員会の祝賀メッセージには、「大会が成功を収め、具体的でよく考えた決定を下し、国民に福祉を与える共に、両党と両国人民の友情と協力を深めていくことを願っている」と書かれています。

このほか、イタリア、ポルトガル、チリ、インド及びアフリカの国々からの祝電やメッセージが届いています。 (翻訳:東)

「中国国際放送局 日本語部」 2007年10月20日



 
 
>TOP

南ア銀に20%出資 中国工商銀 FujiSankei Business i. 2007/10/27

中国最大の商業銀行である中国工商銀行は26日までに、アフリカの銀行最大手、スタンダード・バンク・グループ(南アフリカ)の株式20%を54億6000万ドル(約6200億円)で取得し、最大の株主になると発表した。

中国企業による海外投資としては過去最大。資源獲得を視野に豊富な資金力と政府の支援を受けた大手国有企業の「走出去(海外進出)」が今後、活発になりそうだ。

中国とアフリカの貿易は昨年、40%も増加し、アフリカにとって中国は3番目の貿易相手となった。中国政府は、資源獲得の思惑もありアフリカ外交を重視している。(北京 時事)



 
 
>TOP

IOC会長「問題解決にはならない」

国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は30日、英BBCのインタビューで、北京を五輪開催地に選んだことを批判する人権運動家に対して「IOCを批判することは、問題の解決にはならない」と語った。

中国はダルフール地方の紛争でスーダン政府に武器を提供したり、ミャンマー軍事政権によるデモ鎮圧を支援したとして批判されていた。



 
 
>TOP

ソマリアで中国企業の4人誘拐される−外交部

2007/10/31(水) 10:50:21更新

中国外交部は30日、アフリカ東部のソマリアの首都モガディシュで武力衝突に巻き込まれた中国企業の職員4人が誘拐されたと発表した。中国駐ソマリア大使館が解放に向けて交渉を行っているという。外交部はソマリアへの渡航を見合わせるよう呼びかけている。31日付で中国新聞社が伝えた。(編集担当:菅原大輔)



 
 
>TOP

中国がエジプトに工業パーク建設、1億ドル投資

2007/10/31(水) 14:35:11更新

31日付の香港・経済通は、エジプト対外貿易省がこのほど、中国政府がエジプト東部の都市、スエズに1億ドルを投じて工業パークを建設するとの計画を明らかにしたと伝えた。今後約13年間をかけて完成し、紡織、自動車、電子などの中国企業が入居。中国側からの投資額は最終的に25億ドルになると見込んでいる。(編集担当:恩田有紀)



 
 
>TOP

アフリカの銀行に触手伸ばす中国

中国の金融機関が豊富な資金力を背景として、アフリカの銀行に触手を伸ばしている。30日付英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国開発銀行はナイジェリアを拠点とするアフリカの銀行最大手、ユナイテッド・バンク・オブ・アフリカ(UBA)と提携関係を結んだという。同紙は「中国は提携を通じ、アフリカのインフラなど基幹産業に投資を拡大する計画」と報じた。

これに先立ち、中国工商銀行は先週、南アフリカ共和国のスタンダード銀行の株式20%を55億6000万ドル(約6400億円)で買収した。中国の銀行2行がアフリカの金融機関との提携したことで、政府援助などに依存してきたアフリカの銀行産業が新たな局面を迎えたとの見方が出ている。

UBAのエルメル最高経営責任者(CEO)は、「今回の提携でアフリカの開発に向けた巨額の資金調達が可能になった」と指摘した。同行は手始めとして、慢性的な電力不足を解消するための大規模プロジェクトを中国開発銀と共同で推進する計画で、来年にはアフリカ12カ国に事業範囲を拡大する方針だ。アフリカの金融業界で中国の主導権が強まるのは必至だ。

今回の提携は中国の各銀行にも好材料となっている。同紙は「中国の銀行にとっては、数十億ドルが必要なアフリカの開発プロジェクトに積極的に投資できるようになった。中国の経済成長に必要な原油や地下資源を安定的に確保する効果もある」と分析した。

中国開発銀は6月末現在、2810億ドル(約32兆3800億円)の借款を含め、世界銀行とアジア開発銀行を合わせたより多い資産を保有している。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS



 
 
>TOP

鉄道機関車、車輌輸出の南車集団、ナミビアに拠点設立

2007/11/09(金) 16:11:57更新

中国南方機車車輌工業集団公司(中国南車集団)はこのほど、アフリカ南西部、ナミビアの首都ウィントフックに自社が輸出した鉄道機関車と車輌などの製品の修理・サービスセンターを設立した。

同社はナミビアを含む周辺4カ国に鉄道機関車、貨車、客車などを多く輸出しており、これまでの契約総額は1億米ドル。このセンターを拠点に、今後は新規の市場開拓にも力を入れる。(編集担当:恩田有紀)



 
 
>TOP

上海万博、アフリカの全国交樹立国が出展

2007年11月14日

2010年開催予定の上海万博は、リビアの参加が確定したことで、アフリカ諸国で中国と外交関係を樹立した48カ国がすべて参加することが明らかとなった。万博の歴史に、まったく新しい記録が打ち立てられた。

発展途上国で初めて開催される世界的な大イベントであることから、中国政府はアフリカ諸国を含むすべての発展途上国の出展を高く重視。発展途上国の出展を支援するため、特に1億ドルの「万博支援基金」を創設した。昨年3月に温家宝総理署名の招待状が届くと、アフリカ各国は前向きに反応、次々に出展を表明した。

主催者側はアフリカ諸国のために、すでに3万1000平方メートルの共同パビリオンを用意。「統一参加、統一展示」の理念と「各国パビリオンの個性的展示」を指導思想に、アフリカ全体のイメージと悠久の歴史・文化を展示、アフリカの都市化のプロセスと経済発展の思想を際立たせる方針だ。共同パビリオンの南側には14区画、計7000平方メートルのスペースも用意。パビリオンの独自建設やリースにも対応できるようにする。

上海万博は現在までに179カ国・国際機関の出展が確定している。これは万博の歴史における出展国・国際機関数の記録を更新するだけでなく、200カ国・国際機関の出展を誘致するという上海万博の壮大な目標にも近づくものである。



 
 
>TOP

海外に電子工業パーク設立狙い、視察団を派遣

2007/11/20(火) 11:09:37更新

中国政府が海外に電子工業パークを設立する構想を練っていることがこのほど、明らかになった。情報産業部経済体制改革と経済運行司によると、既にロシアとベトナムに視察団を派遣しており、地元政府と話し合いを進めているという。第一財経日報が伝えた。

国内の電子製品メーカーは完成した産業チェーンを形成しており、一部の企業は海外進出を始めていることから、既に市場は成熟したと判断。原産地の多元化により中国の貿易圧力を軽減すると共に、不要な貿易摩擦を避けたいとの狙いがある。

また、電子製品メーカーが集まる広東省深セン市も同様の構想を進めている。中国携帯電話販売商連盟の孫文平秘書長によると、深セン市科技局と同連盟は10月にインド、アラブ首長国連邦のドバイ、エジプトの携帯電話市場を視察。エジプト政府に対し携帯電話工業パークの設立を打診し、10数社のメーカーがエジプト政府との協力協議に署名したという。(編集担当:入澤可織)



 
 
>TOP

吉利汽車:中南米やアフリカに組立工場を建設意向

2007/11/22(木) 13:15:56更新

中国の民間自動車メーカーである吉利汽車控股有限公司[香港上場、吉利汽車(ジーリーキシャ)、0175]の洪少倫執行董事はこのほど開かれた臨時株主総会後に、中南米やアフリカに自動車組立工場を建設する意向があることを明らかにした。建設には現地企業との合弁会社を設立するかリース方式とする考え。22日付で香港・経済通が伝えた。

洪執行董事はまた、2008年の輸出が伸びるとの見通しを示した。07年通年の目標輸出台数は2万台だが、08年は倍増も可能だとみている。(編集担当:麻生崇史)



 
 
>TOP

中国のPKO派遣人数、安保理常任理事国で2位

「中国は世界の大国として発展しつつあり、平和維持で発揮すべき役割も大きくなってきている」。国連のゲーノ平和維持活動担当事務次長は21日、北京で記者の取材を受けて語った。ゲーノ氏の今回の訪中は、中国と東南アジア諸国連合が開いた平和維持活動シンポジウムに参加するため。これまでに外交部、国防部、公安部の関係責任者とも会見した。「環球時報」が伝えた。

国連の資料によると、PKOには合わせて119カ国が平和維持部隊を派遣している。中国は10月までにPKO部隊を延べ8883人、その他軍人・警察・文官約1万1000人を派遣、現在も1800人以上の平和維持要員が、国連の12の平和維持活動で使命を果たしている。

中国政府は2000年1月にはじめて国連の PKOに警察を派遣して以来、東ティモール、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、リベリア、アフガニスタン、ハイチ、スーダンなど多くの平和活動に参加してきた。派遣者数はPKO活動に参加する119カ国のうち13位、安保理常任理事国5カ国のうちで1位のフランスより150人少ない2位となっている。

「人民網日本語版」2007年11月22日



 
 
>TOP

中国海洋石油:ナイジェリアの油田開発に参入意欲

【市況・株式】 2007/11/22(木) 11:50

外電によると、中国海洋石油総公司の香港子会社である中国海洋石油有限公司[香港上場、中国海洋石油(CNOOC)、0883]が、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルのナイジェリアでの油田開発事業への出資に意欲を示している。21日付で香港・経済通が伝えた。

シェルは同国での油田開発事業の見直しを目的に、同国の2カ所の油田権益各49.8%を売却する計画。資産価値はそれぞれ9億米ドルに上ると試算される。

中国海洋石油側はコメントを控えている。(編集担当:服部薫)



 
 
>TOP

2007/11/26-12:32 経済貿易関係の強化を確認=仏大統領、中国主席と会談

【北京26日時事】中国を初めて公式訪問しているサルコジ仏大統領は26日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談した。原子力、航空、鉄道など経済・貿易分野での協力を拡大し、戦略的パートナーの関係強化を確認したもようだ。

首脳会談では、地球温暖化防止に向け環境問題への対応を協議したほか、サルコジ大統領はイラン核問題やスーダン・ダルフール紛争などへの中国の積極的な関与を要請したものとみられる。



 
 
>TOP

EU、アフリカ 広く連携強化へ 80カ国参加 7年ぶり首脳会議(12/08 23:09)

【ブリュッセル8日共同】欧州連合(EU)とアフリカ連合(AU)の加盟計八十カ国は八日、EU議長国ポルトガルの首都リスボンで第二回EUアフリカ首脳会議を開き、紛争解決からエネルギー協力、地球温暖化対策まで広範な連携強化を目指して協議した。二日間の日程で、EU二十七カ国とAU五十三カ国のうち約七十カ国は大統領、首相が出席。

二○○○年以来約七年ぶりとなった会議開催の背景には、中国の存在感の急拡大がある。

ミシェル欧州委員(開発・人道援助担当)は「米中を筆頭とする世界の視線が資源豊富なアフリカに集まっている」と述べ、アフリカ地域での影響力低下へ危機感を表明した。

AUの大半の国をかつて植民地支配した欧州は、アフリカとの年貿易額が約千五百億ユーロ(約二十五兆円)と中国の約三倍で、経済援助額でもEUが最大だが、差は縮まっている。

EUが援助先の人権状況や使途を厳しく監視するのに対し、中国の援助政策は「独裁的」とされる国に対しても積極的だ。

北京で○六年十一月、中国・アフリカ首脳会議が開かれ、双方の貿易額を約三倍に拡大し、中国が三年以内に三十億ドル(約三千三百五十億円)の借款を供与することなどを打ち出したことも刺激となった。

ポルトガルのソクラテス首相は「確執を越え『対等の関係』を築く」と宣言した。

日本が来年五月に横浜市で開く第四回アフリカ開発会議(TICAD)で約十一億ドル(○五年)の支援額を拡大することなど「ライバル」の動向を視野に、EUも現状の約五割増の年約十四億ドルに拡大する方針だ。



 
 
>TOP

第2回EU・アフリカ首脳会議開幕

* 2007年12月08日 23:55 発信地:リスボン/ポルトガル

【12月8日 AFP】欧州連合(European Union、EU)とアフリカ連合(African Union、AU)は8日、ポルトガルの首都リスボン(Lisbon)で第2回EU・アフリカ首脳会議を開催する。

会議は2日間の日程で、EUとAUの加盟国のうち、約70か国から首相や大統領が出席する。2000年にエジプトのカイロ(Cairo)で開催されて以来7年ぶりであることから、開催国ポルトガルのジョゼ・ソクラテス(Jose Socrates)首相は7日、「首脳会議の実現それ自体がすでに成功だ」と語っている。リスボンの大展示場を会場に、「平和と安全保障」、「人権」、「統治」、「移民と雇用」、「環境と通商」といった議題について5回に分けて討議を行うことになっている。

人権に関する議論が注目を集めるとみられる一方、通商分野で複雑な問題が提起される可能性がある。欧州は依然としてアフリカ製品の主要市場であるものの、近年アフリカにおける中国の存在感が急速に拡大している。中国は経済成長を続けるため原材料を必要としており、豊かな資源を持つアフリカ諸国に接近している。中国の長期低利貸付には条件が付けられることがほとんどないことから、欧州の包括的金融支援に伴ういくつもの条件や煩わしい手続きにしばしば苦しめられている一部のアフリカ諸国はこれを歓迎している。

首脳会議開催に合わせて、ジンバブエの人権団体によるデモや、ダルフール紛争に関するデモなど一連の抗議活動が計画されている。市内には大規模な警備体制が敷かれ、出席者と報道関係者約5000人が集まる会場周辺では、道路が封鎖されたほか、ヘリコプターによる空からの監視が行われている。(c) AFP/Chris Otton



 
 
>TOP

対アフリカ EUが連携強化へ 中国台頭に危機感

2007年12月9日 朝刊

【ロンドン=岡安大助】欧州連合(EU)とアフリカ連合(AU)の約七十カ国の首脳が参加したEUアフリカ首脳会議が八日、二日間の日程でポルトガルの首都リスボンで始まった。二〇〇〇年のエジプト会議以来、七年ぶり二回目。経済の連携強化や人権、環境問題などについて議論する。

首脳会議は〇三年にも計画されたが、反政府勢力を弾圧するジンバブエのムガベ大統領に対し、EUが前年に科した渡航禁止などの制裁措置にアフリカ側が反発。中止に追い込まれた。

今回、EU議長国のポルトガルが加盟国に理解を求め、「制裁の一時解除」という特例で実現にこぎつけた。しかし、ブラウン英首相は「独裁者と同席できない」として欠席した。

EU側が首脳会議再開を急いだ背景には、資源獲得を目指す中国のアフリカ進出がある。現在の対アフリカ貿易額は年約千五百億ユーロ(約二十四兆五千億円)とEUが最大で、中国の約三倍に上るが、差は縮まり始めており、ソクラテス・ポルトガル首相は首脳会議を「欧州とアフリカの新たな関係を築く出発点」と位置づけている。

EUは〇八−一三年のインフラ整備援助額を一・五倍の五十六億ユーロに増額する一方で、支援する側と支援を受ける側という従来の立場を見直し、貿易を通じて相互利益を目指す「経済協力合意」を締結したい考えだ。

しかし、アフリカ側は、欧州の農家は助成金を受けており、市場に低価格で農産物を出せると主張。国際競争力では太刀打ちできないとして難色を示している。

このほか、エネルギー・気候変動や人権、安全保障、移民問題などが議論される予定。



 
 
>TOP

EU、アフリカと経済協力強化・首脳会議、中国の接近に対抗

【リスボン=岐部秀光】欧州連合(EU)とアフリカ諸国は8日、リスボンで7年ぶりに首脳会議を開き、経済協力の関係強化を協議した。EUは道路などのインフラ整備で新たな資金・技術援助を打ち出したほか、経済連携協定(EPA)の締結交渉も進める。関係強化を通じ、資源外交でアフリカに急接近する中国に対抗する。

EU議長国ポルトガルのソクラテス首相は会議が「EU・アフリカ関係の転換点となる」と述べた。人道支援中心の従来関係から、相互利益を追求する戦略関係を目指すとする「リスボン宣言」を9日にまとめる。

EUは現在年200億ユーロ(約3兆2000億円)の支援を2010年までに130億ユーロ積み増すと提案。アフリカは地球温暖化の打撃を真っ先に受ける可能性があり、環境分野やエネルギーでの連携も強める。(08日 22:35)



 
 
>TOP

フランス前大統領、中国とアフリカの協力を評価

2007-12-12 17:04:07 cri

セネガルを訪問中のフランス前大統領シラク氏は、11日、セネガルの首都ダカールで、「中国とアフリカが協力を強めることは、中国、アフリカ、EUのそれぞれに有益である」と強調しました。

シラク氏は、「アフリカとの協力で、中国は新しい発展のチャンスを手にするとともに、アフリカも新しい投資を獲得した。また、EUも競争による刺激を受けている。これは三者にとっていいことだ」と指摘した上で、「EUはアフリカに、とりわけアフリカの最貧国により多くの優遇策を提供すべきだ」という考えを示しました。(翻訳 朱丹陽)



 
 
>TOP

【インサイトアジア】世銀局長「中国の成長8−9%が合理的」

世界銀行中国・モンゴル局長デビッド・ダラー氏

景気過熱の沈静措置は必要

10%を超える高成長を続ける一方、インフレ圧力が高まりを見せる中国。不動産や株式などへの投資急増がバブルをもたらし、やがて崩壊を招きかねないと懸念する声もある。世界銀行の北京事務所に駐在するデビッド・ダラー中国・モンゴル局長に、中国経済の見通しと世銀の対中支援の現状を聞いた。(坂本一之)

−−来夏の北京五輪後に中国経済の減速を予想する声が出ています

「中国経済の先行きについては慎重ながら楽観している。中国はここ数年、10%以上の急成長を維持してきた。民間部門への投資環境整備と世界貿易機関(WTO)への加盟は対中投資や貿易にプラスになった。今は成長を維持する基盤がある」

「半面、景気は過熱気味で、インフレ率は6%を上回り、住宅価格や株価が上昇している。ただこれをバブルとはいえない。住宅は東京や香港ほど高くないし、株高に関しては(株価の裏付けとなる)企業収益が非常に高い。現在の過熱は(成長を阻害する)大きなリスクではない。一方で、政府は沈静化の措置を急ぎ必要がある」

−−中国政府はどう対応すべきでしょう

「景気過熱は中国政府も認めており、成長スピードや投資を少し抑える考えです。合理的な対応だ。抑制策としては、預金金利の上限を引き上げることで、企業の調達コストを高め、投資のペースを減速させること。人民元相場をもう少し切り上げることも可能だ」

−−中国にとって適正な成長率は

「5年という期間でみるなら8〜9%の成長を目標にするのが合理的。ただ、今は11%なので、ゆっくり下げていくことが必要だ。世銀による08年見通しは10・8%だ」

−−中国の株式市場は海外投資家への開放は進むでしょうか

「中国の株式市場は長期でみれば必然的に開放されていくだろう。それを慎重に実施することを奨励したい。中国国内の金融機関の競争力はまだ弱いし、株式市場や銀行がさらなる改革をしないと、実際に開放できる段階には至らない」

「中国市場に上場している大多数が国有企業だが、実体経済をみると、ほとんどが民間企業。民間企業を上場しやすくすることは中国の利益にかなう。上場しやすくなれば、投資の分散化をしやすくなるので金融制度を健全化できる。これは企業にとってもプラスだ」

−−銀行部門の規制緩和は進んでいますか

「貸出金利が自由化されるなど、改革は進んでいるが、預金金利の上限規制が残っていることで競争は制約されている。預金金利自由化で競争を促せば銀行の経営効率が高まる。優れた銀行がシェアを拡大することになり、金融市場の健全化にも質する」

「すでに外銀による人民元建ての預金、貸出業務も行われている。中国当局は外銀の支店開設などで一定の制約をかけ、自由化の速度をコントロールしているが、それ自体は問題視していない」

−−世銀が中国支援で重視する分野は

「金融部門へのアドバイスや投資をしているが、最も力を入れているのが環境問題だ。プロジェクトの75%が環境関連。水質汚濁や大気汚染、エネルギー効率化、温室効果ガス削減などの問題を支援してきた」

−−農村部の環境悪化が深刻化しています

「世銀は北京や上海など大都市から、地方にある50万〜100万人規模の小都市に重点を移しつつある。中国全土では今後15年間で農村部の2億人が小さな都市に移動するといわれ、それらの小都市や農村部の生活環境を改善することが急務だ」

−−世銀による対中支援の手法は、他の途上国にも応用できますか

「世銀が中国でやっている環境や開発の事業は非常に有益なモデルになる。インドや南アフリカなど多くの途上国の人たちが中国に来て実際にプロジェクトを視察している。来春にはアフリカ20カ国の上層部を招いたセミナーも予定している。エチオピアは中国にならい植林事業の導入を検討している。中国のプロジェクトが全世界に波及することを期待している」

【プロフィル】デビッド・ダラー

David Dollar 米ニューヨーク大経済学博士号修了。1984年米カリフォルニア大ロサンゼルス校助教授、90年世界銀行入行、ベトナム担当エコノミストなどを経て2004年7月から現職。米ミズーリ州出身。53歳。



 
 
>TOP

2007/12/18-17:03 アフリカ支援で協力=中国と合意−世銀総裁

【北京18日時事】訪中している世界銀行のゼーリック総裁は18日、北京で記者会見し、アフリカ支援について、中国との共同プロジェクトを実行することを明らかにした。また、中国のほか、オーストラリアと太平洋地域で共同支援プロジェクトを行う構想を示した。

アフリカ支援の詳細には言及しなかったが、中国輸出入銀行との共同事業となる見込みで、「来年にかけて実行する」(ゼーリック総裁)という。中国が世銀と共同支援に乗り出せば、国際的な地位の向上につながるとみられる。

石油など天然資源確保も動機とされる中国のこれまでのアフリカ援助について、総裁は「透明性を確保し、腐敗・汚職につながらないことが必要」とした上で、「援助先のインフラ整備などで発展に寄与している」と一定の評価を示した。



 
 
>TOP

アフリカ支援 世銀、中国と合意

FujiSankei Business i. 2007/12/19

訪中している世界銀行のゼーリック総裁=写真(ロイター)=は18日、北京で記者会見し、アフリカ支援について、中国との共同プロジェクトを実行することを明らかにした。また、中国のほか、オーストラリアと太平洋地域で共同支援プロジェクトを行う構想を示した。

アフリカ支援の詳細には言及しなかったが、中国輸出入銀行との共同事業となる見込みで、「来年にかけて実行する」(ゼーリック総裁)という。中国が世銀と共同支援に乗り出せば、国際的な地位の向上につながるとみられる。

石油など天然資源確保も動機とされる中国のこれまでのアフリカ援助について、総裁は「透明性を確保し、腐敗・汚職につながらないことが必要」とした上で、「援助先のインフラ整備などで発展に寄与している」と一定の評価を示した。

ゼーリック総裁の訪中は就任後初めて。14日から、重慶市、四川省で世銀の支援プロジェクトを視察したほか、北京で温家宝首相、謝旭人財政相、周小川中国人民銀行(中央銀銀行)総裁らと相次いで会談した。(北京 時事)



 
 
>TOP

経済成長著しい中国とインドのエネルギー争奪戦、2008年は中国がリード

* 2007年12月25日 17:33 発信地:ニューデリー/インド

【12月25日 AFP】経済成長が続く中国とインドのエネルギー獲得をめぐる競争は2008年にはさらに過熱する見通しだ。両国は世界各地でエネルギー争奪戦を繰り広げているが現時点では中国が大きくリードしていると専門家は口をそろえる。

資金力があり積極的な外交を展開する中国は、長期的なエネルギー資源の獲得においてアジア、アフリカ、中南米など世界各地で、官僚的で動きが鈍いインドを圧倒している。英軍事週刊誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリー(Jane's Defence Weekly)のインド・アナリストRahul Bedi氏は「インドもペースを速めているが、ミャンマーでもスーダンでもインドネシアでも、中国はインドのずっと先を行っている」と話す。例えばミャンマーでは中国は、今月韓国の大宇インターナショナル(Daewoo International)が開発したミャンマーの天然ガス田の供給権を獲得した。中国はパイプライン建設に11億ドル(約1255億円)を投資する。

■石油需要を高める経済成長

シンガポールに拠点を置く石油コンサルティング会社Purvin and GertzのVictor Shum氏は「中国は目標に向かって他の国よりもはるかに攻撃的かつスピーディーに行動する」と指摘する。その理由は肥料から携帯電話まで生産する中国の巨大な産業にある。「多くの輸出用製品を生産する中国はエネルギーを必要としている」と北京(Beijing)のエネルギーコンサルティング会社Anbound ConsultingのアナリストHe Jun氏は語る。「これは止めることのできない動きだ」

国際エネルギー機関(International Energy Agency、IEA)によると、石油需要の半分近くを輸入に依存している中国は2006年、1日当たり716万バレルの石油を消費した。今後も石油消費は拡大し、2010年頃に米国を超えると予測されている。インドのエネルギー需要も急増しているが、中国に比べてサービス産業が盛んなことから原油消費量は中国を大きく下回っている。原油の70%を輸入しているインドは1日当たり245万バレルの原油を消費している。

■世界の石油価格にも影響

中国の旺盛なエネルギー需要は、原油価格が1バレル100ドル近くまで高騰した原因の一翼を担っている。「2002年以降、中国の石油需要は年率 5-10%の割合で増加しており、原油価格上昇の3分の1は中国に起因するものだ。一方、インドはむしろ(石油価格高騰の)被害者だ」とPlatts Asia Oil DirectorのDave Ernsberger氏は指摘する。

インドの民主的政治体制が、国営石油天然ガス公社(Oil and Natural Gas Corp、ONGC)によるエネルギー投資を中国企業に比べて難しくしているという事情もある。「インドの意思決定はやや時間がかかる。その点、計画経済の中国の動きは速い。議会に説明する責任がなく、ただ実行すればいいのだから」とBedi氏は語る。

中国は中央アジアでのプレゼンスを強化しロシアの資源にも手を伸ばそうとしている。インドは、ロシアの複数の石油・天然ガス会社との契約が2月までにまとまると発表したが、インドと米国の関係が改善したことで、従来良好だったロシアとの関係が悪化するきざしもある。

インドは最近、中国にならい資金拠出や貿易・防衛協力を通じてアフリカ諸国との連携を強めている。見返りとして、ONGCは2004年から採掘を実施しているリビア、アルジェリア、エジプトに加え、スーダン、ナイジェリアでの採掘権を獲得した。10月にはインドのマンモハン・シン(Manmohan Singh)首相が、同国首相としては45年ぶりに、アフリカの最大原油輸出国ナイジェリアを訪問した。しかし中国はすでに道路、鉄道、石油化学施設の建設を通じてアフリカで確固たる地位を確立している。2007年初めには胡錦濤(Hu Jintao)国家主席がここ3年で3回目となるアフリカ訪問を実現した。「中国は莫大な金額を投じ、政治、経済両面で実に積極的にアフリカに進出している。インドはそこまでの積極性を見せていない」とBedi氏は語る。(c)AFP



UP:2007 REV:
アフリカ  ◇世界 
TOP HOME (http://www.arsvi.com)