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アフリカの食料・農業問題 2009年10〜12月


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アフリカの食料・農業問題/アフリカアフリカ Africa 2015


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会事務局長

アフリカ日本協議会(AJF)2010
HIV/AIDS 2010
グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
バイオ燃料問題

アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モルディブ共和国モロッコ王国リビア(旧 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国)リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。


◆AFRICA BIODIVERSITY NETWORK AJF訳 アフリカのアグロ燃料

○2007年までのニュース・情報  アフリカの食料・農業問題 〜2007年
○2008年1月〜3月のニュース・情報  アフリカの食料・農業問題 2008年1月〜3月
○2008年4月〜6月のニュース・情報  アフリカの食料・農業問題 2008年4月〜6月
○2008年7月〜2009年3月のニュース・情報  アフリカの食料・農業問題 2008年7月〜2009年3月
○2009年4月〜9月のニュース・情報  アフリカの食料・農業問題 2009年4月〜9月


【ニュース一覧】
◆2009/10/ GRAIN 世界の食料システムと気候危機
◆2009/10/ GRAIN 「地球的な問題」、抜本的な気候危機への取り組み
◆2009/10/01 読売新聞 途上国支援も米が主役 「開発目標」前進の兆し/国連総会
◆2009/10/03 cnn.co.jp 米国、ソマリアへの食糧援助の資金拠出を中断 過激派対策で
◆2009/10/03 日本経済新聞 ココア24年ぶり高値、国際価格、供給不足でマネー流入。
◆2009/10/11 いなまい・ドットコム 国際協力田の稲刈り作業
◆2009/10/15 下野新聞 支援米刈り取りに汗 飢餓救済で連合那須地協
◆2009/10/15 毎日新聞 TFTキャンペーン:食事代でアフリカの子どもへ給食寄付 デニーズなど参加 /大阪
◆2009/10/15 クリスチャントゥデイ 飢餓対策機構親善大使の上原令子氏、世界食料デーに向けCDリリース
◆2009/10/15 cnn.co.jp 全世界で10億人以上が栄養失調状態と、WFPとFAO報告
◆2009/10/15 毎日新聞 TABLE FOR TWO:カロリー減らしてアフリカの学校に給食を キャンペーン開始
◆2009/10/16 毎日新聞 社説:世界食料デー 飢餓は遠い国の悲劇か
◆2009/10/16 読売新聞 きょう世界食料デー 飢餓人口 10億突破=特集
◆2009/10/16 読売新聞 社説:飢餓人口、10億突破 16日は世界食料デー
◆2009/10/16 cnn.co.jp アフリカの水がめチャド湖、20年以内に干上がる恐れ
◆2009/10/18 cnn.co.jp 干ばつ被害の東アフリカ、雨期を目前に大洪水の恐れ
◆2009/10/18 毎日新聞 ケニア:「渇」色の大地、ゾウも干からび 大干ばつ、過去10年で最悪
◆2009/10/19 jiji.com チャド湖の面積9割減=20年後消滅も−国連機関
◆2009/10/19 毎日新聞 W杯待つぶどう畑:南ア・ワインの今/上 人種の壁に挑む先駆者
◆2009/10/20 毎日新聞 W杯待つぶどう畑:南ア・ワインの今/中 350年の歴史を守る情熱
◆2009/10/20 読売新聞 第16回読売国際協力賞 ニジェールの医師・谷垣雄三さん=特集
◆2009/10/21 西日本新聞 健康食売り上げで発展途上国を支援 アフリカ食 メニューに TFT運動が好評
◆2009/10/22 business-i.jp 買われる世界の農地 日本の総面積の3分の2に
◆2009/10/25 毎日新聞 支援米:食糧不足の国へ贈ろう 熊本市で小学生稲刈り /熊本
◆2009/10/26 東京ウォーカー ミスキャン6人が監修!スリーエフから“女子大生弁当”発売
◆2009/10 bizmakoto.jp コラム:“寄付付き商品”続々、人気の秘密は
◆2009/10/28 business-i.jp 東アフリカ、森林利用めぐり暴力事件 温暖化のツケ、政治論争に
◆2009/10/28 asahi.com マツタケ、多国籍化 北欧やアフリカからも続々
◆2009/11/02 中国国際放送局 中国、重要な食料援助国に成長
◆2009/11/06 中国国際放送局 温家宝首相、中国・アフリカ閣僚級会議に出席へ
◆2009/11/06 毎日新聞 コーヒー豆:「シダモ」など、商標か地名か エチオピア政府と日本協会が法廷闘争
◆2009/11/08 読売新聞 静大講座:「循環型」焼き畑農業、小松准教授が紹介
◆2009/11/09 日経速報ニュース 中国、アフリカに100億ドル借款 資源獲得にらみ関係強化
◆2009/11/12 読売新聞 主要国首脳の欠席に抗議?FAO事務局長がハンスト
◆2009/11/12 CNN サイエンス5歳以下の約2億人、慢性的な栄養失調状態と ユニセフ
◆2009/11/15 AllAfrica.com Rwanda: KCC to Provide White Canes for the Visually Impaired
◆2009/11/16 CNN 世界の飢餓人口10億人 WFPが寄付呼びかけ
◆2009/11/16 日本経済新聞 「食料、7割増産が必要」 FAO、サミット16日開幕
◆2009/11/16 日本経済新聞 食料サミット、ODA目標合意できず 共同宣言採択
◆2009/11/16 CNN サイエンス 途上国で腎疾患が増加、都市化による糖尿病と高血圧が原因と
◆2009/11/17 cnn.co.jp 餓死する子供、5秒に1人 食糧の不均衡分配が原因と
◆2009/11/17 朝日新聞 飢餓人口10億突破 「農業投資を」食糧安保サミット
◆2009/11/17 EICネット 「アグロフォレストリーに関するシンポジウム」開催
◆2009/11/19 外務省 世界食料安全保障サミット(概要)
◆2009/11/20 毎日新聞 ひと:野副美緒さん ソマリアで食糧支援続ける国連職員
◆2009/11/20 外務省 WFP(国連世界食糧計画)を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換
◆2009/11/22 greenz 秋冬限定!つくる人も食べる人も幸せになるフェアトレードチョコレート
◆2009/11/24 外務省 ブルンジ共和国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換
◆2009/11/24 外務省 セネガル共和国に対する無償資金協力「貧困農民支援」に関する書簡の交換
◆2009/11/27 毎日新聞 <温暖化>アフリカ内戦急増の恐れ 20年で5割増
◆2009/11/27 外務省 コートジボワール共和国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換
◆2009/11/30 ナショナルジオグラフィック 環境指標 “ウォーターフットプリント”
◆2009/12/01 asahi.com カメルーンの強さの秘密は「移動靴屋」にあり
◆2009/12/09 cnn.co.jp 食糧援助資金が減少、深刻な飢餓の恐れと国連 ソマリア
◆2009/12/17 SAFETY JAPAN 社会貢献になって、企業も従業員も得をする、そんな夢のようなやり方、知ってます?
◆2009/12/18 NIKKEI NET 東アフリカ、「待望の雨」なく飢餓悪化 NGOが警告


【参考図書】
生物資源から考える21世紀の農学 第7巻 生物資源問題と世界
野田公夫編 京都大学学術出版会 3200円+税160円 A5版 241p 2007年9月 [amazon]

第3章 タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営 辻村英之


チョコレートの真実
キャロル・オフ著 北村陽子翻訳  英治出版 ¥1,890 B6判 384p 2007年9月 [amazon]

現代アフリカ農村 変化を読む地域研究の試み
島田周平著 古今書院 ¥3,675 B6判 182p 2007年9月 [amazon]

アフリカ可能性を生きる農民―環境-国家-村の比較生態研究
島田周平著 京都大学学術出版会 ¥3,780 四六判 270p 2007年2月 [amazon]

開発フロンティアの民族誌―東アフリカ・灌漑計画のなかに生きる人びと
石井洋子著 御茶の水書房 ¥5,040 A5版 310ページ  2007年2月 [amazon]

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。


アフリカ昆虫学への招待
日高敏隆監修 日本ICIPE協会編 京都大学学術出版会 ¥3,150 A5版 285ページ 2007年4月 [amazon]

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター(ICIPE)、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所(IITA)等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。



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【ニュース本文(抜粋)】

◆2009/10/01 読売新聞 途上国支援も米が主役 「開発目標」前進の兆し/国連総会
 【ニューヨーク=吉形祐司】国連総会は9月29日、各国首脳らによる一般討論演説を終えた。核軍縮や気候変動と並び、途上国の開発支援が大きな焦点となり、昨年までは国連関与に消極的だった米政府が、ここでも「主役」を務めた。貧困人口の半減などをうたう「国連ミレニアム開発目標(MDG)」は達成が危ぶまれていたが、米国のテコ入れで前進の兆しが出てきた。
 「発言は2、3分にとどめて下さい。用意された演説は、全文が読めるようにして、まとめて配布します」
 26日午後4時。土曜日の国連本部の会議場に128か国の首脳や高官が集まり、飢餓対策や農業支援のあり方などを話し合う食料安全保障会議が開かれた。潘基文(パンギムン)国連事務総長と並んで会議を取り仕切ったのは、共同議長のヒラリー・クリントン米国務長官だ。
 米国務省は7月、「4年ごとの外交・開発計画見直し」を策定する方針を発表した。国防総省が出している「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)にならい、開発問題を国家戦略の重要課題に格上げしたものだ。オバマ大統領は23日の一般討論演説でミレニアム目標達成への支援を約束し、「我々の生きている間に、極貧を根絶することが目標だ」と宣言した。
 昨年が折り返し点となったミレニアム目標は、特にアフリカ諸国では達成が困難と指摘されてきたが、金融危機が追い打ちをかけ、国連関係者の間では焦燥感が募っていた。特に食料問題は、緊急援助の対象である「飢餓」と、長期的な課題である「農業」の両面での取り組みが必要で、世界最大の政府開発援助(ODA)国である米国の積極関与は力強い援軍となる。
 ギニアビサウのカルロス・ゴメス首相は一般討論演説で、「開発促進に一層の注意が払われたことを歓迎し、オバマ大統領にはアフリカ政策をさらに進めてほしい」と期待感をにじませた。アフリカ各地で国連の開発に携わるコロンビア大学のジェフリー・サックス教授は「オバマ政権の取り組みは、画期的だ」と評価した。ただ、アフリカ諸国は、紛争や腐敗など開発を阻む要因を抱えており、今後6年で状況を劇的に改善するのは至難の業だ。
            
 〈ミレニアム開発目標〉
 2000年の国連ミレニアムサミットで採択した「ミレニアム宣言」をもとに作成、貧困や飢餓の撲滅など8分野で2015年までに達成すべき数値を定めた。1日の収入が1ドル未満の人口や、飢餓に苦しむ人口を1990年比で半減することなどを盛り込んでいる。
  
 図=「ミレニアム開発目標」の達成状況
        
 写真=国連本部で食料安全保障会議の共同議長を務めるクリントン米国務長官(右)と潘基文・国連事務総長(9月26日)=AP


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◆2009/10/15 下野新聞 支援米刈り取りに汗 飢餓救済で連合那須地協
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/volunteer/news/20091015/219764
 【大田原】アジア、アフリカで食糧危機の国に米を贈ろうと、連合栃木那須地域協議会は10日、久野又の水田で支援米の刈り取り作業をした。
 支援米による援助は恒例。同地協に所属する組合員家族ら約50人が参加し、約9アールの田んぼから450キロの米を収穫。支援米は収穫後に保管し、送り先の国を決める。
 親子連れが地元農家からかまの使い方などの指導を受け、刈り取り作業に汗を流した。矢板市東町の会社員中塚英治さん(44)は「海外の飢餓を考える良い機会になりました」、娘の瑞佳ちゃん(7)は「楽しかった」と話していた。


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◆2009/10/15 毎日新聞 TFTキャンペーン:食事代でアフリカの子どもへ給食寄付 デニーズなど参加 /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091015ddlk27040426000c.html
◇100万人で100万食支援を 世界食糧デー記念、あすから1カ月間 ファミリーマート、デニーズなど参加
 食事代の一部をアフリカの子どもの給食支援に充てる活動をしているNPO法人「テーブル・フォー・ツー」(東京都、TABLE FOR TWO=TFT)が、16日の世界食糧デーを記念し、同日から1カ月間「100万人ごはん〜自分と世界を変える」キャンペーンを実施する。活動に参画するコンビニチェーン「ファミリーマート」やファミリーレストラン「デニーズ」のほか、大阪市北区茶屋町の「SOLVIVA(ソルビバ)梅田店」などで指定商品・メニューを買うと、一部が寄付に充てられる。
 寄付金(原則20円)はTFTを通じて、ウガンダ、ルワンダ、マラウイの学校給食代(1食約20円)として活用される。TFTは今回、1カ月間で全国で100万人に参加してもらい、100万食の給食寄付を目指す。
 「ソルビバ梅田店」では、期間中提供の「ソルビバ梅田ランチ」(1480円)を食べれば、料金のうちの20円が寄付に回る。同店を経営するノモス(大阪市中央区)のプロデューサー、桝田佳明さんは「普段から環境や健康について取り組んでいる。自分たちのできる範囲で世界のために役立てるなら、ぜひ参加したいと考えた」と話す。同社経営の「有機茶寮なんばCITY店」(中央区)、「里山の食卓 by SOLVIVA」(阿倍野区・あべのHOOP)も指定メニューなどを用意する。【三角真理】(毎日新聞 2009年10月15日 地方版)


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◆2009/10/15 クリスチャントゥデイ 飢餓対策機構親善大使の上原令子氏、世界食料デーに向けCDリリース
http://www.christiantoday.co.jp/main/society-news-940.html
 日本国際飢餓対策機構(=JIFH、大阪府八尾市)の親善大使を務めるゴスペルシンガーの上原令子氏が、10月16日の「世界食料デー」に向けてCD「ほんの少しのやさしさ」をリリースした。
 CDには、タイトルの「ほんの少しのやさしさ」と「夢のようなこと」という上原氏のエチオピア訪問の体験から生まれた楽曲2曲を収録。価格は税込1000円。収益の一部はJIFHを通して、飢餓・貧困と闘う人々の働きに用いられる。
 「世界食料デー」は1981年、世界の食料問題を考える日として国連が制定したもので、この日をきっかけに自分自身の生活を見つめ直し、少しでも世界の人々と共に生きる生き方を実践しようとする人が増えていくようにとの願いが込められている。
 JIFHもこの趣旨に賛同し、同じ思いで協働する全国の人々と共に行動。今年も全国26カ所で「世界食料デー大会」を開催する。
 キリスト教精神に基づく非営利の民間海外協力団体(NGO)であるJIFHは1981年、一人の日本人がインドシナ難民救援から帰国したのを契機に始まった。以来、世界的なネットワークを持つ国際飢餓対策機構(FHI)のパートナーとして、国連書記官や民間諸団体と協力してアジア、アフリカ、中南米の開発途上の国々で活動している。


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◆2009/10/15 cnn.co.jp 全世界で10億人以上が栄養失調状態と、WFPとFAO報告
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200910150019.html
 (CNN) 世界食糧計画(WFP)と国連食糧農業機関(FAO)は14日、世界の食糧事情に関する最新報告書を公表し、10億人以上が栄養失調状態にあると述べた。6人に1人が満足すべき栄養を摂取していない現状は21世紀の今日、受け入れがたい事実だと主張し、国際的な景気後退が状況をさらに悪化させているとも警告した。
 16日に「世界食糧デー」を控え、報告書を発表した。栄養失調状態に直面する住民のほぼ全員が開発途上国にいると指摘。慢性的な食糧不足状態に陥っているのは、アジア太平洋地域で推定約6億4200万人。サハラ以南のアフリカ諸国で2億6500万人、南米、カリブ海諸国、アフリカ北部や近東で約9500万人。
 先進国では約1500万人としている。
 景気低迷を受け、各国政府が金融市場などを安定化させるための資金を重点配分したことで、農業、食糧配給での財源が減らされ飢餓や栄養失調を煽ることになったとも指摘し、各国は経済対策同様、中長期的な農業対策にも必要な資金を投じるべきだと強調している。


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◆2009/10/15 毎日新聞 TABLE FOR TWO:カロリー減らしてアフリカの学校に給食を キャンペーン開始
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091015mog00m040036000c.html
 食事や飲料の価格の一部から飢餓に苦しむアフリカの子供たちへの寄付を募る活動をしているNPO法人「TABLE FOR TWO(テーブル・フォー・ツー)」(TFT、東京都港区)は「世界食料デー」の16日から、「自分と世界を変える100万人ごはん」キャンペーンを始める。大手レストランチェーンのデニーズやコンビニエンスストアのほか、すでにTFTに参加している約170団体・企業が参加し、1カ月で100万食、2000万円を目指す。
 TFTは、世界でカロリー過剰に悩む10億人と、飢餓に苦しむ10億人の間のカロリー不均等を解消することで、食糧問題を改善しようと活動するNPO法人。07年に設立され、9月末時点で170社・団体が参加して、社員食堂などで低カロリーのメニューを設定し、価格の一部を寄付している。20円がアフリカで1食の価格に相当することから、社員食堂などでは、代金から20円が寄付されている。アフリカの3カ国の学校給食として約5000人に累計約200万食を届けた。
 デニーズはキャンペーン向けに、カロリーを抑えた朝食メニューを新たに開発したほか、期間中、計6メニューを提供する。これまで朝食メニューは卵を2個使い、バターなどの脂分も多く、カロリーが高かったため、卵を1個に減らし、サラダのドレッシングもポン酢で割るなどして、カロリーを下げた。
 この日は、TFTの親善大使を務める学生6人が、東京・銀座のデニーズで、キャンペーンのPRをした。6人は「飢餓など、世界の現状を多くの人に伝えたい」と、今年8月、TFTのようなNPOやNGOの活動を広めるための団体を結成。代表の山崎ひな子さん(法政大4年)は「社会に役立つことをしたいと思ったときに、実際の行動につながるきっかけを提供したい」と話した。すでにスリーエフで弁当やデザートなどの商品企画に参加しており、11月4日に新商品が発売される予定。
 TFTの小暮真久事務局長は「健康志向が高まったこと、寄付付きの製品の販売数が通常より多いことなどから、参加が増えている」と企業にも利点があることが、参加数増につながっていると説明した。大学生の支持も多く、11月から参加する上智大学では、学生の有志が大学に交渉し、参加が決まったという。【岡礼子】


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◆2009/10/16 毎日新聞 社説:世界食料デー 飢餓は遠い国の悲劇か
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091016k0000m070135000c.html
 世界を脅かす最大の問題は、大流行が心配される新型インフルエンザでも、いつどこで起きるかわからないテロの恐怖でもない。世界の死因の第1位であり、毎日2万5000人以上が命を落とす飢餓(人として生きていくうえで最低限の栄養が不足した状態)である。死者の多くは5歳未満の子どもなのだ。
 悲劇をなくそうと、1980年の国連総会は、国連食糧農業機関(FAO)の設立日の10月16日を「世界食料デー」に制定した。FAOは15年までに8億人の飢餓人口を半分に減らす目標を掲げ、国際支援の拡大などを訴えてきた。だが、07年以降の国際的な穀物価格高騰で、飢餓人口は逆に増え始める。国連によると、07年から08年にかけ1億1500万人が新たに飢餓に陥り、09年末には飢餓人口は10億人を超える。
 穀物価格は高止まりの状態だ。02〜04年平均を100とする国際食料価格指数は昨年6月の214を最高に今年2月に139になったが、5月以降は150台と反転している。
 こうした中で、FAOは各国首脳らによる「食料サミット」を来月16日からローマで開く。途上国からは窮状打開に切実な声が寄せられるはずだ。鳩山内閣は、民主党の政権公約にあるように積極的な援助に乗り出してほしい。自国の経済状況が厳しい時に、国外に多額の税金を使うことには釈然としない向きもあるだろうが、日本は年間6000万トン近くの農作物を輸入している。他国の土地と水と労働力に胃袋を満たしてもらう国として、積極的なかかわりは当然ではないだろうか。
 政府に任せるだけでなく、草の根の援助に加わることもできる。食事代の一部をアフリカの子どもの給食支援にあてる活動をしている非営利組織「テーブル・フォー・ツー」は、来月15日まで「100万人ごはん」の運動を展開する。20円の寄付金が付いた弁当や料理を飲食店や企業・自治体の食堂などで提供し、給食100万食をまかなう寄付を集める計画だ。コンビニの「スリーエフ」、ファミリーレストランの「デニーズ」なども協力する。
 また、非政府組織の「日本国際飢餓対策機構」は来月中旬にかけ、大阪府や兵庫、福島、鹿児島、富山県など各地で講演や現地報告会、バザーなどのイベントを催し、一般市民の支援を呼びかける。
 飢餓は遠い国の、手のつけようがない悲劇ではない。私たちの食生活にもつながる身近な問題である。目の前の食べ物がどこから、どうやって来たのか考え、「必要以上に買わない」「食べ物を捨てない」といったことを心がける。そんな小さなことが解決への第一歩になる。(毎日新聞 2009年10月16日)


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◆2009/10/16 読売新聞 きょう世界食料デー 飢餓人口 10億突破=特集
●経済危機と価格高止まり 崩れた需給バランス
 世界で飢えに苦しむ人々の数が今年、10億人を突破した。化石燃料の代替エネルギーに穀物が大量に使われ、地球温暖化がもたらした干ばつや洪水などで食料価格が上昇したからだ。これに、昨年秋の世界的な金融危機後、世界的な経済の混乱が追い打ちをかけた。きょう16日は「世界食料デー」。深刻化する世界の食料問題を考える。(経済部 寺村暁人)
 2007年から08年にかけての食料価格の高騰は、世界各地で暴動や抗議運動など社会的な混乱の引き金となった。08年後半から食料価格は下落に転じたが、世界では栄養不足に悩まされる人の数は急増している。
 国連食糧農業機関(FAO)の09年の推計では、世界の飢餓人口は前年より約1億人増えて10億2000万人と、初めて10億人を突破した。
 08年9月〜09年8月の世界の穀物生産量は史上最高となる22億8700万トンに達し、小麦やトウモロコシ、コメなどの主要穀物の現在の国際市場価格は、08年前半のピーク時の半分程度に下がった。だが、飢餓人口は逆に増大している。
 FAOのジャック・ディウフ事務局長が「世界的な景気減速と、高騰前と比べ依然として高止まりする食料価格の『危険な組み合わせ』が、1億人を慢性的な飢餓と貧困に追いやった」と指摘しているように、経済危機が飢餓問題を深刻化させた。FAOの調査では、多くの途上国で、経済的な混乱から食料の輸入が滞ったことと、経済危機の影響で先進国からの食料援助が遅れたことが重なって需給バランスが崩れ、食料価格が高水準で推移し続けたという。海外への出稼ぎ労働者の多くが経済危機で仕事を失ったことも、途上国の購買力を低下させた。
 さらに、08年に食料価格が高騰した際、中国などが海外の農地への投資を加速させた。これも飢餓人口を増加させる一因となった。
 投資先となった農地はアフリカや南米に集中している。地元民が農地として使っていた国有地を、政府が外国企業に売ったり、貸してしまったりしたからだ。食料調達の手段を失った地元民に十分な生活補償をしていない例も多い。また、広大な農地で生産した農産物のすべてを投資した国に輸出し、生産国は食料不足に陥るケースもあった。
 農地への投資は、農業生産量や雇用の増加を通じて、貧困地域にメリットをもたらすとされていたが、逆に貧困を深刻化させた。
 事態を重くみた国連は11月16〜18日に、食糧問題に関する首脳会合をローマで開く。25年までに世界から飢餓を根絶することを目標に掲げ、食料危機に対応するための国際的な枠組みを検討するほか、農地への投資のあり方についても議論する。
 
●農業からも温室ガス 全体の14% 排出抑制の取り組みも 
 「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)がまとめた第4次評価報告書によると地球温暖化は加速している。最悪の場合、世界の平均気温は21世紀末までに、20世紀末より6・4度上昇し、干ばつや大雨といった異常気象の増加を引き起こしかねない。アフリカでは多くの国の農業生産が激しく減り、オーストラリアや中南米でも生産性が低下し、世界的な食料危機に陥る可能性がある。
 一方で農業は、家畜のふん尿や、農地からメタンガスや二酸化炭素などが発生するため、温室効果ガスの大きな排出源の一つだ。農業部門の温室効果ガスの排出量は全体の14%を占め、農地開墾のための森林伐採などによる17%を加えると、全体の3割を超える。
 国際社会でもようやく、農業部門の温室効果ガスの排出を抑える必要があるという認識が広がってきた。
 農林水産省によると、堆肥(たいひ)などの有機肥料や木炭などの土壌改良資材を増やせば、土の中にとどまる炭素の量が増え、大気中の温室効果ガスを減らす効果がある。また、農地を耕さない不耕起栽培を採用すれば、前年の農作物の根が分解されずに地中に残り、温室効果ガスの排出を抑制できる。こうした農地管理を日本全国で行えば、国内の温室効果ガスを、1990年比で0・5%程度削減できるという。
 12月にデンマークで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で世界各国は、京都議定書の約束期間(2008〜12年)後の新たな枠組み合意を模索する。これに向けて日本政府は、農地管理が生む温室効果ガスの排出削減効果を排出権として認めるよう、各国に働きかけている。
 FAOは、農地管理による排出権が認められれば、排出権を必要とする先進国から途上国の農地への投資が増え、貧困地域での食料増産につながると期待している。
 
●バイオ燃料で需給ひっ迫 高騰要因に 
 トウモロコシやサトウキビなどの農作物から生産されるバイオ燃料の生産量が急増し、食料価格の高騰を招く一因となっている。
 バイオ燃料の生産が増えたのは、2005〜08年の原油価格の高騰がきっかけだ。各国政府がエネルギーの供給源を多様化しようと補助金の支給や税の減免などの政策支援を行ったためだ。米国、カナダ、欧州連合(EU)では、バイオ燃料に対する支援が06年時点で計110億ドル(約9900億円)だった。バイオ燃料の需要は右肩上がりで、支援額は15年には250億ドルに達する見通しだ。
 現在、ブラジルのサトウキビの50%、米国のトウモロコシの30%、EUの菜種の60%がバイオ燃料向けに利用されている。バイオ燃料の生産がさらに増えれば、食料需給が逼迫(ひっぱく)する恐れもある。
 食料需給に影響しない形でバイオ燃料を利用する取り組みが広がりつつある。
 タンザニアでは、繊維を採った麻のかすからバイオガスを取り出して発電するシステムが導入された。エチオピアでは、砂糖工場にエタノール製造施設を併設しサトウキビの搾りかすから作った燃料を家庭に供給している。
 日本ではアサヒビールが、稲わらや麦わらなど農作物の残りかすから、バイオエタノールを生産する際に必要な酵素を低コストで製造する技術を開発した。この結果、農作物かす由来のバイオエタノールの製造コストが従来の1割程度になり、穀物価格の高騰を防ぐ効果が見込まれている。
 
●日本、変わらぬ輸入依存 自給率は昨年度微増 
 日本の食料自給率(国内産食料でどれだけ国内需要を賄えるかの割合=カロリーベース)は、2008年度に41%と、07年度に続いて前年度より1ポイント高まった。自給率が2年連続で上昇したのは、統計を取り始めた1960年度以来、初めてのことだ。
 ただ、自給率上昇の理由を分析すると、楽観はできない。
 08年度は世界的な食料価格の上昇で、チーズなどの輸入量が減ったことと、国内の天候が安定していたためサトウキビの生産量が増えたことが、自給率を押し上げた。国際市場の動向や天候によって、自給率は再び下落する可能性がある。07年度は、小麦の国際価格が上昇し、食パンが値上げされたことなどから国民1人当たりのコメの年間消費量が06年度の61・0キロ・グラムから61・4キロ・グラムに、12年ぶりに増えたのが主な要因だった。だが、08年度のコメの消費量は59・0キロ・グラムと再び減り、持続的に自給率が上昇する要因は見当たらない。食品の多くを輸入に頼る現在の需給構造のままでは、世界的な食料危機が発生した際に食料を調達できなくなる恐れがある。鳩山政権は、「10年後に食料自給率を50%に引き上げる」目標を掲げる。
  
●横浜で関連イベント 
 FAOは「世界食料デー」に合わせ、食料問題への関心を高めるための「テレフード・キャンペーン」を1997年から展開している。今年は「危機における食料安全保障の達成」をテーマに、食料価格の高騰や、昨年秋の経済危機がもたらした飢餓人口の増大を人々に考えてもらうためのイベントが世界各国で開かれる。
 日本では、10月25日に横浜市のパシフィコ横浜で、「国際天然繊維年シンポジウム」が開かれる。天然繊維は、生産時の環境負荷が小さいなど環境に優しい上、開発途上国の多くでは、今も経済活動の重要な地位を占めている。このため国連は、2009年を天然繊維の需要を喚起する「国際天然繊維年」と定めている。シンポジウムでは、明治時代に生糸の輸出拠点だった横浜にちなみ、生糸貿易の歴史や多様化する生糸の利用方法などについて、国内外の研究者が意見を交わす。
 16日夜には、横浜みなとみらい大ホールで、「FAOテレフードチャリティーコンサート2009『大地の詩』自然といのちへのメッセージ」が開かれる。
 イベントの収益金や募金は、食料不足の国や地域での食料増産や、貧困農家の自立支援プロジェクトに活用される。問い合わせは、FAO日本事務所((電)045・222・1101)。
 
 図=世界の飢餓人口
 図=世界の地域別穀物の生産・消費量
 図=主要国の食料自給率の推移
 
 写真=米アイオワ州のトウモロコシ生産農場。バイオ燃料用の需要増で作付面積は拡大している


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◆2009/10/16 読売新聞 社説:飢餓人口、10億突破 16日は世界食料デー
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091016-OYT8T00509.htm
崩れた需給バランス 経済危機と価格高止まり
 世界で飢えに苦しむ人々の数が今年、10億人を突破した。化石燃料の代替エネルギーに穀物が大量に使われ、地球温暖化がもたらした干ばつや洪水などで食料価格が上昇したからだ。これに、昨年秋の世界的な金融危機後、世界的な経済の混乱が追い打ちをかけた。きょう16日は「世界食料デー」。深刻化する世界の食料問題を考える。(経済部 寺村暁人)
 2007年から08年にかけての食料価格の高騰は、世界各地で暴動や抗議運動など社会的な混乱の引き金となった。08年後半から食料価格は下落に転じたが、世界では栄養不足に悩まされる人の数は急増している。
 国連食糧農業機関(FAO)の09年の推計では、世界の飢餓人口は前年より約1億人増えて10億2000万人と、初めて10億人を突破した。
 08年9月〜09年8月の世界の穀物生産量は史上最高となる22億8700万トンに達し、小麦やトウモロコシ、コメなどの主要穀物の現在の国際市場価格は、08年前半のピーク時の半分程度に下がった。だが、飢餓人口は逆に増大している。
 FAOのジャック・ディウフ事務局長が「世界的な景気減速と、高騰前と比べ依然として高止まりする食料価格の『危険な組み合わせ』が、1億人を慢性的な飢餓と貧困に追いやった」と指摘しているように、経済危機が飢餓問題を深刻化させた。FAOの調査では、多くの途上国で、経済的な混乱から食料の輸入が滞ったことと、経済危機の影響で先進国からの食料援助が遅れたことが重なって需給バランスが崩れ、食料価格が高水準で推移し続けたという。海外への出稼ぎ労働者の多くが経済危機で仕事を失ったことも、途上国の購買力を低下させた。
 さらに、08年に食料価格が高騰した際、中国などが海外の農地への投資を加速させた。これも飢餓人口を増加させる一因となった。
 投資先となった農地はアフリカや南米に集中している。地元民が農地として使っていた国有地を、政府が外国企業に売ったり、貸してしまったりしたからだ。食料調達の手段を失った地元民に十分な生活補償をしていない例も多い。また、広大な農地で生産した農産物のすべてを投資した国に輸出し、生産国は食料不足に陥るケースもあった。
 農地への投資は、農業生産量や雇用の増加を通じて、貧困地域にメリットをもたらすとされていたが、逆に貧困を深刻化させた。
 事態を重くみた国連は11月16〜18日に、食糧問題に関する首脳会合をローマで開く。25年までに世界から飢餓を根絶することを目標に掲げ、食料危機に対応するための国際的な枠組みを検討するほか、農地への投資のあり方についても議論する。

日本、変わらぬ輸入依存 自給率は昨年度微増
 日本の食料自給率(国内産食料でどれだけ国内需要を賄えるかの割合=カロリーベース)は、2008年度に41%と、07年度に続いて前年度より1ポイント高まった。自給率が2年連続で上昇したのは、統計を取り始めた1960年度以来、初めてのことだ。
 ただ、自給率上昇の理由を分析すると、楽観はできない。
 08年度は世界的な食料価格の上昇で、チーズなどの輸入量が減ったことと、国内の天候が安定していたためサトウキビの生産量が増えたことが、自給率を押し上げた。国際市場の動向や天候によって、自給率は再び下落する可能性がある。07年度は、小麦の国際価格が上昇し、食パンが値上げされたことなどから国民1人当たりのコメの年間消費量が06年度の61・0キロ・グラムから61・4キロ・グラムに、12年ぶりに増えたのが主な要因だった。だが、08年度のコメの消費量は59・0キロ・グラムと再び減り、持続的に自給率が上昇する要因は見当たらない。食品の多くを輸入に頼る現在の需給構造のままでは、世界的な食料危機が発生した際に食料を調達できなくなる恐れがある。鳩山政権は、「10年後に食料自給率を50%に引き上げる」目標を掲げる。

バイオ燃料で需給ひっ迫 高騰要因に
 トウモロコシやサトウキビなどの農作物から生産されるバイオ燃料の生産量が急増し、食料価格の高騰を招く一因となっている。
 バイオ燃料の生産が増えたのは、2005〜08年の原油価格の高騰がきっかけだ。各国政府がエネルギーの供給源を多様化しようと補助金の支給や税の減免などの政策支援を行ったためだ。米国、カナダ、欧州連合(EU)では、バイオ燃料に対する支援が06年時点で計110億ドル(約9900億円)だった。バイオ燃料の需要は右肩上がりで、支援額は15年には250億ドルに達する見通しだ。
 現在、ブラジルのサトウキビの50%、米国のトウモロコシの30%、EUの菜種の60%がバイオ燃料向けに利用されている。バイオ燃料の生産がさらに増えれば、食料需給が逼迫する恐れもある。
 食料需給に影響しない形でバイオ燃料を利用する取り組みが広がりつつある。
 タンザニアでは、繊維を採った麻のかすからバイオガスを取り出して発電するシステムが導入された。エチオピアでは、砂糖工場にエタノール製造施設を併設しサトウキビの搾りかすから作った燃料を家庭に供給している。
 日本ではアサヒビールが、稲わらや麦わらなど農作物の残りかすから、バイオエタノールを生産する際に必要な酵素を低コストで製造する技術を開発した。この結果、農作物かす由来のバイオエタノールの製造コストが従来の1割程度になり、穀物価格の高騰を防ぐ効果が見込まれている。

農業からも温室ガス 全体の14%、排出抑制の取り組みも
 「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)がまとめた第4次評価報告書によると地球温暖化は加速している。最悪の場合、世界の平均気温は21世紀末までに、20世紀末より6・4度上昇し、干ばつや大雨といった異常気象の増加を引き起こしかねない。アフリカでは多くの国の農業生産が激しく減り、オーストラリアや中南米でも生産性が低下し、世界的な食料危機に陥る可能性がある。
 一方で農業は、家畜のふん尿や、農地からメタンガスや二酸化炭素などが発生するため、温室効果ガスの大きな排出源の一つだ。農業部門の温室効果ガスの排出量は全体の14%を占め、農地開墾のための森林伐採などによる17%を加えると、全体の3割を超える。
 国際社会でもようやく、農業部門の温室効果ガスの排出を抑える必要があるという認識が広がってきた。
 農林水産省によると、堆肥(たいひ)などの有機肥料や木炭などの土壌改良資材を増やせば、土の中にとどまる炭素の量が増え、大気中の温室効果ガスを減らす効果がある。また、農地を耕さない不耕起栽培を採用すれば、前年の農作物の根が分解されずに地中に残り、温室効果ガスの排出を抑制できる。こうした農地管理を日本全国で行えば、国内の温室効果ガスを、1990年比で0・5%程度削減できるという。
 12月にデンマークで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で世界各国は、京都議定書の約束期間(2008〜12年)後の新たな枠組み合意を模索する。これに向けて日本政府は、農地管理が生む温室効果ガスの排出削減効果を排出権として認めるよう、各国に働きかけている。
 FAOは、農地管理による排出権が認められれば、排出権を必要とする先進国から途上国の農地への投資が増え、貧困地域での食料増産につながると期待している。(2009年10月16日 読売新聞)


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◆2009/10/19 jiji.com チャド湖の面積9割減=20年後消滅も−国連機関
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009101900452
 国連食糧農業機関(FAO)は19日までに、アフリカ中部チャド湖の面積が気候変動や人口増加などにより、過去40年間で約9割減少したことを明らかにした。現状のまま推移すれば20年後に消滅する恐れがあると警告している。
 FAOによると、かつてアフリカ有数の大きさだった同湖の面積は2万5000平方キロ(1963年)から1500平方キロ以下(2001年)まで縮小した。漁獲高は6割減り、牧草地が減少。生態系にも影響を与えたほか、周辺の3000万人の住人が水不足のため移住を余儀なくされたり、紛争に巻き込まれたりする恐れがあるとしている。(2009/10/19-14:39)


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◆2009/10/20 読売新聞 第16回読売国際協力賞 ニジェールの医師・谷垣雄三さん=特集
●アフリカで医療活動30年 私財投じ病院建設
 アフリカ・ニジェールで30年にわたって医療活動を続ける医師谷垣雄三さん(68)に第16回読売国際協力賞が贈られることが決まった。サハラ砂漠の南に位置する最貧国、外科医は全土で3人だけ。日本企業の資源探査に同行して初めて訪れた谷垣さんは、医療事情のひどさにがくぜん。以来、「この国の医療状況を何とかしたい」とがんばってきた。10年前、最愛の妻を風土病で失うという悲劇にも襲われた。ひたすら現地の人たちを思う谷垣医師の超人的なねばり強さに、日本国内にも支援と共感の輪が広がっている。
 首都ニアメーから東へ約770キロ。四輪駆動車でアスファルトがはがれた悪路を約10時間走り続け、赤土の家屋が立ち並ぶテッサワ市に入った。砂ぼこりが舞う路上で肉をさばく露天商、牛車を引く少年たち――。すれ違う誰もが好奇の視線を向けてくる。この内陸の町に居を構えた初めての外科医が、谷垣雄三さんだ。
 「ドクトール・タニガキ!」。今月10日、外科病院「テッサワ・パイロットセンター」で、手術を終えた患者の病室に谷垣さんが顔を出すと、みなホッとした表情を浮かべた。ヘルニアの手術を受けたオスマンさん(70)は150キロ離れた村から4日間歩き通しでやって来た。
 ぼうこう炎が悪化し瀕死(ひんし)の状態で担ぎ込まれたマンゾーさん(70)は「先生がいなければ危ないところだった」と笑顔が戻った。入院中の40人は口コミで飛び込んできた患者ばかり。そうした評判は、この地で谷垣さんが積み重ねた信頼の証しでもある。
 谷垣さんがニジェールを初めて訪れたのは、38歳だった1979年。日本企業の嘱託医として約10か月、サハラ砂漠に随行した。3年後、国際協力機構(JICA、当時は国際協力事業団)からニアメーの国立病院へ派遣され、外科治療と医療指導に当たるようになった。今度は妻の静子さんも同行した。
 ニジェールは国土の3分の2がサハラ砂漠に覆われた最貧国のひとつ。国土は日本の3倍の広さだが、当時、手術が受けられる病院は地方にほとんどなかった。牛車で何日もかけて首都にたどり着き、手術台で息を引き取る患者が後を絶たなかった。
●自立した医療目指す
 「僕が地方に行けば、手遅れにならなくてすむはず」。そう考え、政府に地方病院の建設を働きかける一方、ニアメーとチャド国境のほぼ中間に位置するテッサワ市に92年、テッサワ・パイロットセンターを開設した。日本政府やJICAの支援で手術台や内視鏡などの機材を購入、8000万円の私財を投じて建設した。当時、51歳。「私は着陸態勢だが、君は離陸か」。大学時代の恩師から届いた手紙に苦笑した。妻は黙ってついてきた。
 特にこだわったのは、患者に負担を求めることだった。その頃のニジェールは先進国の財政援助で医療費は無料。一方、無駄な検査や薬の過剰な処方が目に余った。「援助ではなく患者からの収益で運営できる病院を築かなくては、この国の医療は自立しない」と思った。だが、テッサワでは、1世帯当たりの平均年収は日本円にしてわずか1万円。熟慮の末、手術代は一律500円に抑えた。谷垣さんは、金をかけない治療を模索し始めた。
 縫合糸は市販のミシン糸を、手袋は家庭用ビニール手袋を、それぞれ殺菌して代用した。止血ガーゼはタオルを使い、点滴は蒸留水に食塩とブドウ糖を加えて手作りした。常識を覆す試みだったが、やってみると医療用のものと大差はない。ニジェール当局の反発もあったが、貧しい地方の現状に見合うやり方を貫いた。
 苦難は語り尽くせない。病を得て衰弱していた静子さんは99年に逝った。その2年後、JICAとの契約が終了し、資金不足に直面した。心身ともに疲弊する中、手を差し伸べてくれたのは日本の仲間たちだった。
 センター開設から17年。手術をした患者は1万人を下らない。子供に「ユウゾウ」と名付けた患者もいる。政府は重い腰を上げ、地方36か所で外科手術ができる病院を整備。患者の医療費負担は今では珍しくなくなった。
 医師の道に進んだのは「大学の願書を兄が勝手に出したから。まさかアフリカで外科医をするとは夢にも思わなかった」。気が付けば、アフリカでの医療活動は30年にもなった。「ニジェールだからといって、いいかげんなことはしないで」。控えめな妻がぽつりと漏らした一言が、支えになっていたのかもしれない。68歳になった今も、看護師2人、補助スタッフ5人の体制で、年中無休の診療に取り組んでいる。
 谷垣さんは、テッサワで実践してきた治療方法を役立ててもらおうと、センター開設以来の活動を報告書にまとめ、国連機関などに提出するつもりだ。「これからも地方外科の発展に寄与していければ」。砂漠の国での模索はまだまだ続きそうだ。
 (ニジェール南部テッサワで 中西賢司、写真も)
  
●「無謀」の裏に綿密な準備 日本の支援者語る
 寡黙な人だとだれもがいう。何を考えているのか分からない。それが、ある日突然驚くようなことをやる。考え抜いた末の行動でやめろといっても聞かない。
 長年支援活動を続けている医師・東璋(75)が初めて谷垣雄三に会ったのはもう40年も前のことだ。医師免許を取ったばかりの若者だったが、鍛え上げた立派な体をしていた。医学部を出てから何をしていたのかと聞くと、「土木作業員をしていた」と答えた。
 医局インターン制度反対の先頭に立っていた。大学のロックアウト。国家試験には通ったものの診療技術はゼロだった。
 「整形外科医としてのトレーニングをそれこそ糸の結び方から教えた」と、東は一緒に勤務した埼玉の病院時代を振り返る。
 病院になくてはならない存在になっていた3年後の暮れだった。「年末年始に1週間の休みをくれ」と言ってきた。聞いてみると、厳冬期の北アルプス裏銀座を単独縦走するという。
 やめさせようとした。周囲にも説得してくれと頼んだが、結局、「一度言い出したら聞かない」とみんなさじを投げた。
 年が明け、何もなかったような顔をして出勤してきた。郷里が近い昭和初期の登山家加藤文太郎に強い思い入れがあったという。新田次郎の小説「孤高の人」のモデルである。加藤もまた、組織社会になじめぬ単独行の登山家だった。
 「しかし、無謀に見えて、綿密に準備していたんです。夏の間に途中の山小屋に食料を備蓄してあった。彼はそういう男です」
 加藤文太郎と谷垣。共通するのは、強い意志による人生の単独行ということだろうか。
 NPO法人アジア・アフリカにおける医学教育支援機構の理事長熊谷義也(74)も若き日の谷垣を知るひとりだ。都内の同じ病院に勤めていたころ、谷垣は時間が来るとさっさと帰ってしまう。「付き合いの悪いやつ」。みなそう思っていた。病院を辞める時になって、アフリカで必要なフランス語を習いに行っていたことを知って驚いた。
 谷垣は、病院の赤字を国際協力事業団(現・国際協力機構=JICA)から出る自分の給料で埋めてきた。JICAとの契約が切れると、東は所属する横浜港北ロータリークラブに呼びかけ、熊谷はNPOを設立して支援体制を整えた。郷里の京都府京丹後市では現地にガーゼ代わりのタオルを送る運動が広がっている。
 「野口英世のようになりたい」「無医村に行きたい」。若き日の谷垣の言葉が、いまも支援者たちの心に響いている。(敬称、呼称略) (調査研究本部 岩田伊津樹)
         ◇
 【谷垣医師を支援する会】NPO法人 アジア・アフリカにおける医学教育支援機構
〒169・0074 東京都新宿区北新宿1の8の17 土方ビル2F
クマガイ・サテライト・クリニック内電話03・5330・8151
 【ニジェール】人口1422万人(2007年推定)、面積約127万平方キロの共和国。国民の大半をイスラム教徒が占め、1960年にフランスから独立。世界有数のウラン産地だが、1人当たりの国民総所得は280ドル(2007年)と最貧国の一つ。
 【テッサワ市】ニジェール南部に位置し、人口約3万。首都ニアメーや隣国ナイジェリア、チャドを結ぶ交易拠点として発展。日曜日の市場はいまも人であふれる。住民の多くが農業に従事。1990年代に電気が通り、携帯電話の普及も目覚ましい。
  
 〈読売国際協力賞〉
 1994年、読売新聞創刊120周年を記念して創設された。国際協力・貢献に進んで身を投じ、国際協力活動の分野で顕著な功績のある個人、団体を顕彰する。正賞と副賞500万円が贈られる。
 ◎選考委員(敬称略)
 浅尾新一郎(国際交流基金顧問)=座長
 中川幸次(世界平和研究所副会長)
 長尾立子(全国社会福祉協議会名誉会長)
 佐藤行雄(日本国際問題研究所副会長)
 老川祥一(読売新聞東京本社代表取締役社長)
  
 図=地図
  
 写真=谷垣さんが私財を投じて開設したテッサワ・パイロットセンター。手術室は砂ぼこりを防ぐため4重扉を備える
 写真=看護師らとともに術後の患者に容体を聞く谷垣さん(左から2人目)


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◆2009/10/21 西日本新聞 健康食売り上げで発展途上国を支援 アフリカ食 メニューに TFT運動が好評
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/129526
 佐世保中央病院(佐世保市大和町)内の社員食堂が、カロリーを抑えた健康定食の売り上げから1食20円分を発展途上国に寄付する「テーブルフォーツー(TFT、2人の食卓)」運動に取り組んでいる。1周年を迎えた20日、食問題について考えようと運動を通してアフリカに送っている給食がメニューに加わった。

佐世保中央病院 6800食分、14万円寄付
 TFT運動とは、日本の飽食と途上国の飢餓問題を同時に解決しようと東京の特定非営利活動法人(NPO法人)が提案している活動で、同病院は昨年10月に参加。730キロカロリー以下の一汁三菜のメニューを「TFTランチ」(380円)と銘打ち1日30食限定で提供したところ、連日1時間半ほどで売り切れる人気メニューになった。これまでに6800食を売り上げ、給食6800分に当たる約14万円を寄付。食べる側にも効果はあり、職員の小川弘孝さん(36)は1年間で体重10キロが減ったという。
 この日振る舞われたのは、穀物に白インゲンマメのトマトソースをかけた「ポショ」というウガンダの主食。参加した職員の林田みどりさん(29)は「普段は何げなくTFTランチを食べているけど、その先にいる子どもたちのことを考えるきっかけになった」と話していた。


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◆2009/10/22 business-i.jp 買われる世界の農地 日本の総面積の3分の2に
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200910220146a.nwc
 食料確保のためアフリカやアジアの貧困国の広大な農地を、資金力のある国や企業が売買や賃貸で「囲い込む」動きが広がり、交渉中も含め44カ国で2500万ヘクタール(25万平方キロ)に上ることが22日、民間の「農業情報研究所」(東京)の調査で分かった。これは日本の面積約37万平方キロの3分の2に相当する。背景には、国際的な食料価格の高止まりと将来の食料危機への不安があり、食料自給率が41%と低い日本としても対応を迫られている。

筆頭は産油国と中国
 農地の囲い込みは、食料自給率は低いが外貨準備の豊富な国や企業が、貧困国の政府などと農地の購入や長期リース契約を結び、収穫物を優先的に輸入するもので、食料価格の高騰が始まった2006(平成18)年ごろから増え始めた。
 農業情報研究所は、元国立国会図書館職員の北林寿信氏(70)が主宰する個人研究所。農業投資に関する各国政府や企業の公式発表をはじめ、海外の報道やNGO(非政府組織)の報告などを集計した。
 それによると、農業投資国・企業の国籍は、中東の産油国と中国を筆頭に欧米、韓国、台湾、日本など32カ国・地域。一方、被投資国はアフリカや東南アジアなど44カ国。これらのうちマレーシアなど6カ国は投資国と被投資国のいずれにも該当していた。
 特徴は取引規模の巨大さにあり、日本の総耕地462万ヘクタールに匹敵する数百万ヘクタール単位の取引も少なくない。最大の案件は南アフリカ共和国の農業者がコンゴ共和国の土地1千万ヘクタールを99年間借用するもので、面積の総計は世界で2500万ヘクタールに及ぶ。
 北林氏は「特に中国は急速な経済成長で食用油や家畜飼料になる大豆やパーム油(油やし)の需要が急増しており、これらの“自給”率を高めるため海外生産を増やしている」。一般的には地元の農民が耕作するが、中国がカザフスタンや極東ロシアで確保した農地には中国人が入植して大豆を生産している。コンゴ民主共和国(旧ザイール)では日本の総畑地を上回る280万ヘクタールのパーム油用の農園用地を確保したという。

追われる小農民たち
 アフリカやアジアの被投資国では、小農民が土地を追われる事態も生じている。西アフリカのマリでは昨年、リビア企業がコメ生産のため10万ヘクタールの土地を取得し、中国企業が用水路と道路を建設したところ、そこにあった村の150家族が追い立てられたという。
 北林氏は「同様なことが各地で起きている」と指摘。国連食糧農業機関(FAO)は、かつて欧米がアフリカやアジアを直接統治した植民地主義になぞらえ、農地の収奪で間接的に支配する「新植民地主義」を招くと警告する一方、「適切な農業投資は開発の好機になる」と評価する。
 7月の主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)では、農地取得に関する国際ルールを定めることが首脳宣言に盛り込まれた。日本政府はこうしたルール作りを提案する一方、4月に外務省と農林水産省が「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」を立ち上げ、海外農地の取得を含めた生産活動への投資や集荷、輸送、輸出など各段階での農業投資で商社などの支援に乗り出した。
 国内では三井物産がブラジルで農業企業を買収し、約11万ヘクタールの農地で日本や欧州向け大豆を生産しているのが目立つ程度だが、両省が設けた支援窓口では数件の相談が進行中という。

国内には耕作放棄地
 海外で「農地争奪」合戦が過熱する一方で、日本国内には埼玉県の面積に相当する38万ヘクタールもの耕作放棄地があり、再生への取り組みも続いている。わが国はどう対応すべきなのか。
 「食糧争奪−日本の食が世界から取り残される日」の著書がある丸紅経済研究所の柴田明夫所長(58)は「海外の農地を取得することは、そこにある農村の教育や医療など社会生活全般に責任を持たねばならず実際には困難が伴う」とし、「日本はむしろ集荷など商社が海外市場で農産物の調達力を高めるような投資を行うことや、国が政府開発援助(ODA)で間接的に途上国の農業生産力を高めることなど、多角的に食料の安定供給を確保すべきだ」と指摘する。
 農水省国際協力課は「農地争奪に『日本は乗り遅れるな』とも言われるが、われわれは世界の食料増産に貢献することが、ひいてはわが国の食料安全保障につながるという観点から、農業投資を促進している。農地の取得も選択肢の一つではあるが、それが収奪と呼ばれないような方向を目指している」と話す。


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◆2009/10/25 毎日新聞 支援米:食糧不足の国へ贈ろう 熊本市で小学生稲刈り /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20091025ddlk43040271000c.html
 食糧不足が深刻なアジアやアフリカの国々に送る支援米の稲刈りが24日、熊本市会富町であった。食と環境を守るくまもとの会主催で、市立古町小の5、6年生40人がかまで稲を刈った。
 会は96年から休耕田を活用し支援米を作り、食糧難の現状や食の大切さを教えるため小学生に田植えや稲刈りの体験学習をしていいる。収穫した米は国連世界食糧計画(WFP)を通じカンボジアなどへ送られる。
 6月に田植えをした小学生は、家族らとかまを持って田んぼに入り慣れない手つきで稲を刈った。稲は足踏み脱穀機で脱穀して昔ながらの農作業に汗を流していた。【和田大典】(毎日新聞 2009年10月25日 地方版)


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◆2009/10/26 東京ウォーカー ミスキャン6人が監修!スリーエフから“女子大生弁当”発売
http://news.walkerplus.com/2009/1026/7/
10/26、スリーエフとミスキャンパスがコラボレーションした「おもいやりゴハン」の商品説明会が行われ、弁当やサラダ、スイーツなど全21商品を監修した6人のミスキャンパスが自信作を披露した。
今回意欲作を発表したのは、尾崎奈奈さん(横浜国大)、刀祢有里奈さん(成蹊大)、山崎ひな子さん(法政大)、須藤まりなさん(学習院大)、山内あいなさん(桜美林大)、阿食裕子さん(一橋大)の6人。いずれも各大学のミスまたは準ミスを獲得した超キュートな女子大生たちだ。
 「彼やお父さんに食べてもらいたい、ココロとカラダにおいしいメニュー」というコンセプトだけあって、彼女たちのこだわりようもハンパではない。
 例えば、11/18(水)発売の「ヘルシー豆腐ハンバーグ弁当」をプロデュースした法政大の山崎さんは、「ガッツリ食べたいけど、カロリーも気になる方にぴったりです。あと、ニンジンがハートマークになっているんですが、これは商品開発の方に無理を言って作っていただいたもの。目でも楽しんでください」とコメント。その女性らしいこだわりに、会場からも自然と笑みが漏れるほど。
 また、11/4(水)発売の「ネギ塩旨ダレ鶏肉丼」をプロデュースした横浜国大の尾崎さんは、ヘルシーなだけでなくスタミナにも気を使ったのだとか。「疲労回復にいいと言われている鶏肉を使いました。カロリーも500kca代と抑えられたので、仕事で疲れたお父さん世代にも食べてもらいたいです」と、開発意図を熱心に語っていた。
 この、スリーエフとミスキャンパスの取り組みは、世界の食糧問題の解決に取り組むNPO法人「TABLE FOR TWO」の活動に賛同したもの。ヘルシーで健康的な「おもいやりゴハン」シリーズを購入するごとに、売り上げの一部がアフリカの子供たちの学校給食に使われる。
 2009年のミスキャンたちが監修した「おもいやりゴハン」は、11/4(水)より全国のスリーエフにて順次発売予定。11/18(水)には、全21メニューが出そろうことになる。女子大生らしいかわいいこだわりも満載の「おもいやりゴハン」、一度試してみては? 【東京ウォーカー】


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◆2009/10 bizmakoto.jp コラム:“寄付付き商品”続々、人気の秘密は
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0910/28/news005.html
売り上げの一部をNPO法人などに寄付する、という商品が最近続々と発売されている。その背景には、消費者の社会意識の高まりがあるようだ。[松尾順,Business Media 誠]
 通信販売各社が、「寄付付き商品」に力を入れ始めています。日経MJ(2009年10月26日号)の記事によると、通販大手「ディノス」は11月1日、全商品に寄付をつけたカタログを発行予定とのことです。
 50代女性向けをメインターゲットにした同カタログには、衣料品から化粧品、アクセサリーまで約160点の多様な商品が掲載されます。ディノスでは、同カタログ掲載の1商品が売れるごとに、小児マヒのワクチン1人分相当の金額をNPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」に寄付するとのこと。
 また、食品通販の「オイシックス」では、今年9月、売り上げの10%をアフリカの貧困救済活動に寄付するお菓子の販売を開始しています。このお菓子の売上げは好調で、10月中旬には商品の種類を増やしています。
 オイシックスでは、上記企画以外にも2008年7月から約30点の食料品を対象に売り上げの3%を寄付する企画を展開してきており、これまで約4万点を販売。同社によると、「同じ価格なら、寄付付きの商品のほうが4倍以上売れている」とのことです。(同じく日経MJ、2009年10月26日号)
 『幸福の方程式 新しい消費のカタチを探る』(山田昌弘+電通チームハピネス著、ディスカバートゥエンティワン)、『「ワタシが主役」が消費を動かす』(日野佳恵子著、ダイヤモンド社)といった文献では、
・社会とつながっていたい
・社会に対してなんらかの貢献をしたい
という消費者意識の高まりを背景として、社会貢献に結びつく消費行動が顕著になってきていると強調されていました。通販各社もこうした消費行動の変化への対応に積極的に対応しようとしているわけです。もちろん、通販業界に限らず、あらゆる業界の企業が、社会貢献に関連した様々な企画を展開しつつありますね。(略)


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◆2009/10/28 business-i.jp 東アフリカ、森林利用めぐり暴力事件 温暖化のツケ、政治論争に
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910280003o.nwc
 東アフリカのケニアとウガンダで森林利用をめぐる争いから暴力事件が発生しており、将来の政治不安につながる恐れがある。東アフリカでは自然環境の管理は、政治・経済・国際問題など、さまざまな要因が絡んで複雑化している。
 ケニア西部の「マウの森」に違法に暮らす人々が退去を求められた問題で、退去にともなう補償をめぐり部族間で政治論争が起きている。ケニア議会は、9月中旬、森林の所有権を主張する人々に補償を行うべきだという政府特別委員会の報告書を採択した。
 しかし、森林に暮らす人々の大半を占めるカレンジン族の議員の中には、さらに多くの補償を求める者もいる。カレンジン族出身のモイ前大統領は、森林からの退去は「流血を招く」と警告していた。
 マウの森は、ケニアの水源として重要な役割を果たしている。しかし、モイ前大統領、キバキ現大統領(キクユ族)の下で、マウの森は票の見返りとしての違法伐採が横行。森林保護区の4分の1以上は、15年間に農業、炭焼き、居住用のために伐採され、現在では約2万家族が森林で暮らしている。
 定住者の急増により森林が破壊され、雨期は洪水、乾期は水不足に見舞われるようになった。ルオ族出身のオディンガ首相は、政治的同盟関係にあるカレンジン族の森林からの退去を求め、同部族の怒りを買った。
 東アフリカで、環境問題はますます政治課題の中心を占めるようになってきている。人口急増と天然資源減少という2つの問題に悩むアフリカの指導者らは、地球温暖化の結果生じた予期できぬ天候と立ち向かっている。森林破壊は、かつて「局所的な」問題と考えられていたが、治水だけでなく、電力供給を含めた利水にも影響を及ぼすにつれて、いまやアフリカ各国の首都で深刻に受けとめられている。


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◆2009年10月28 朝日新聞 マツタケ、多国籍化 北欧やアフリカからも続々
http://www.asahi.com/food/news/TKY200910280230.html
 カナダ、トルコ、フィンランド……。秋の味覚マツタケの「多国籍化」が進んでいる。今年は西日本の少雨が影響して国産品が早々と市場から姿を消し、今月下旬にはアフリカ産が届き始めた。北朝鮮に対する経済制裁や中国産品への抵抗感も背景にあるようだ。
<略>
 農林水産省の統計によると、マツタケの国内生産量は1941年の1万2千トンを最高に減少を続け、07年には51トンにまで減った。代わりに主役に躍り出たのが海外産だ。今では、国内市場の95%を海外産が占める。
 輸入元は05年までは中国産が6割、北朝鮮産が3割を占めていたが、06年に北朝鮮に対する経済制裁が始まり、輸入は激減。07年には市場から姿を消した。中国産食品への不信も高まり、中国からの輸入も減った。
 代わりに数年前から台頭してきたのが、米国やカナダ産。最近では、北欧やアフリカ勢が有望視されている。
 中でも近年輸入が急増しているのがモロッコ産。収穫時期が日本より遅く、10月下旬から入荷が始まることも国内市場にとっては魅力だ。現地に住む日本人によると、モロッコ国王が所有する山地で見つかったという。
 北欧フィンランドでは、07年に「マツタケ」ブームが起きた。国立森林研究所などが「日本で広く食べられ、きわめて高値で取引されている」とマツタケを国内に紹介。採集者向けのセミナーも開かれた。
 フィンランド産を今年初めて扱った東京都中央区のネット通販会社の担当者によると、形や香りは国産に引けを取らず、しかも価格は10分の1。「有望だ。来年以降は早めに仕入れたい」と期待する。
 ただ、新規参入組ゆえの悩みも垣間見える。東京・築地市場の青果仲卸「大祐」の成田憲逸専務(51)は「各国とも食べないだけに、どのあたりに生えるか見当がつかないようだ」と話す。「採集の名人を派遣してほしい」という要望も受けたが、経費や手間を考えると難しいという。
<略>


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◆2009/11/02 中国国際放送局 中国、重要な食料援助国に成長
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/02/1s149573.htm
 中国の孫政才農業相の話によりますと、中国は2006年からWFP・国連世界食糧計画からの食糧援助を受ける国から、援助を提供する国になったことが分かりました。
 農業省の牛盾次官は、「中国は途上国の危機対応に積極的に参加している。そして、できる限りWFPに援助を提供し、食糧不足問題が深刻な国に食糧を援助している。さらに、WFPが実施している途上国協力事業への参加を拡大している」と述べました。また、「中国は途上国に技術と経験を積極的に提供し、アフリカで20あまりの農業技術モデルセンターを設置し、人材育成のために途上国に多くの専門家と技術者を派遣している」と強調しました。
 現在、中国の食糧生産高は世界トップを占めています。今年の生産高については、孫政才農業相は「史上最高になるだろう。およそ40年ぶりに6年連続増産にもなるだろう」と見ています。
 WFPのシスル事務局次長は、「中国は食糧援助国になっただけでなく、世界各国が食糧問題を研究する国にもなれるに違いない」との見解を示しました。(朱丹陽)


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◆2009/11/06 中国国際放送局 温家宝首相、中国・アフリカ閣僚級会議に出席へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/06/145s149832.htm
 中国の温家宝首相は6日、エジプト訪問や中国・アフリカ協力フォーラムの第4回閣僚級会議に参加するため、北京を離れました。温家宝首相の今回の訪問は、中国とアフリカ、エジプト、アラブ諸国との協力強化の推進をねらっています。
 今回の温家宝首相訪問の最も重要な内容は、エジプトのムバラク大統領をはじめとするアフリカ諸国の首脳とともに、8日にシャルム・エル・シェイクで開かれる中国・アフリカ協力フォーラムの第4回閣僚級会議に出席することです。このフォーラムは2000年にはじまり、中でも、三年ごとに開催される閣僚級会議が重視されています。2006年開かれた第3回閣僚級会議では、新しい戦略パートナーシップが確立されました。新たな閣僚級会議を控えて、中国外務省のテキ雋次官補は記者会見で、会議のスケジュールを明らかにしました。テキ雋次官補は「今回は北京首脳会議に継ぐ閣僚級会議だ。開幕式には、エジプトのムバラク大統領と一部のアフリカの元首または首脳らが出席する。温家宝首相は開幕式のほか、一連の活動にも参加する。今回の会議のテーマは、『中国とアフリカの新しい戦略パートナーシップ強化と持続可能な発展探索』だ。具体的には、北京首脳会議および第3回閣僚級会議の後の施策を評価し、向こう3年の協力企画を制定する。また、事前の話し合いを通じて、『シャルム・エル・シェイク宣言』と『シャルム・エル・シェイク行動計画』が採択される」と述べました。
 関係者によりますと、会議期間中、中国とアフリカ各国は気候変動、金融危機、食糧とエネルギー危機など国際的な焦点となる課題をめぐって討議され、認識の一致を目指します。
 中国商務省の陳健次官は、中国は三年前に結んだアフリカとの協力措置は全て実施したことについて、「アフリカへの援助を2倍にするという目標を実現した。無関税の対象の拡大や、アフリカに対する債務免除作業もほぼ完了した。中国とアフリカ開発基金も運営を始めている。多くの建設事業も進んでおり、一部の貿易協力区の建設も形ができている。さらに病院、疾病予防センター、農業技術モデルセンター、農村部の学校などの建設も順調に進み、ボランティアと農業技術専門家も現地入りしている」と述べました。
 今回のフォーラムで、温家宝首相は新たな協力措置を提案します。これについて、陳次官は、「向こう3年間われわれは、エネルギー、インフラ整備、工業、農業などの分野でアフリカとの協力をより深めていきたい。もちろん、アフリカの能力向上に力を入れ、その自主開発の力を高めていきたい。このほか、民生事業の建設にも出来る限り援助していく」と強調しました。
 また、今回の温家宝首相の訪問は、中国とエジプトと戦略協力パートナーを樹立して10周年の節目にあたります。訪問期間中、温家宝首相はエジプトの大統領、首相と会談し、両国関係の発展に関する一連の協力協定を結びます。このほか、カイロに本部があるアラブ連盟を訪れる予定です。(朱丹陽)


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◆2009/11/08 読売新聞 静大講座:「循環型」焼き畑農業、小松准教授が紹介
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20091107-OYT8T01243.htm
静岡大学と読売新聞静岡支局が共催する連続市民講座「人間と環境の現在と未来―21世紀の日本を拓(ひら)く」(全10回)の第7回講座が7日、静岡市葵区の市産学交流センターで開かれた。生態人類学者の小松かおり・同大人文学部准教授が「農業は環境を破壊するか〜アフリカ熱帯雨林の焼畑・混作農業」と題し、アフリカの焼き畑農業を、現地ルポを交えて紹介した。受講生約80人が熱心に聞き入った。
 小松准教授は、アフリカの伝統的な焼き畑について、「作物を栽培した後に土地を長期間休ませ、土壌が回復したらまた使う、循環型の農業だ」と説明した。
 またアフリカ・カメルーンで焼き畑農業を行っている人々を、自ら撮影した映像で解説。多種類の作物を一つの畑に植える「混作」で、畑に自生した植物も利用する方法を紹介し、「現地の人は、自然の力をうまく借りている」と指摘した。
 小松准教授は、人と自然の関係の中で環境は作られ、人間がすべて管理できるわけではないとしたうえで、「環境問題の解決には、様々な立場の考えを理解することが必要」と結論づけた。
 第8回講座は12月5日午後2時から、静岡市産学交流センターで開かれる。環境教育が専門の大塚謙一・同大教育学部教授が「社会と自然の関わりを知る〜私たちの未来へ向けての環境教育」と題して講演する。
 問い合わせは静岡大学生涯学習教育研究センター(054・238・4817=ファクス兼用)、読売新聞静岡支局(054・252・0171)へ。(第7回詳報は13日に掲載)(2009年11月8日 読売新聞)


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◆2009/11/09 日経速報ニュース 中国、アフリカに100億ドル借款 資源獲得にらみ関係強化
 【シャルムエルシェイク=安部健太郎】第4回中国アフリカ協力フォーラム閣僚級会議が8日、エジプト東部のシャルムエルシェイクで2日間の日程で始まり、中国の温家宝首相は開幕式で今後3年で「アフリカ諸国に100億ドルの低利借款を実施する」と表明した。中国はアフリカの石油やレアメタル(希少金属)など資源獲得に積極的で、援助や中国市場開放をテコにアフリカ諸国との協力関係を一段と深める考えだ。
 中国はダルフール紛争を抱えるスーダンで石油権益を持つなど、援助や投資を通じたアフリカとの関係強化を推進。欧米からは「人権軽視の資源外交」との批判も受けている。今回表明した100億ドルの借款は2006年の同フォーラム首脳会議で公約した額の2倍の規模で、アフリカへの一層の関与強化を示した格好だ。
 温首相は太陽熱や水力など100件のクリーンエネルギー発電計画の推進や農業近代化など、8項目の支援策を表明。中小企業向けに10億ドルの特別融資を行う一方、最貧国向けなどの融資は返済を免除する。
 首相は「中国とアフリカの貿易額は昨年1000億ドルを超えた」と指摘。貿易額は06年比で倍増しており、経済関係が急速に深まっていることを印象付けた。
 同フォーラムは2000年以降、3年おきに開催。今回はアフリカからはエジプトのムバラク大統領、スーダンのバシル大統領ら49カ国の首脳または閣僚らが出席した。


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◆2009/11/12 読売新聞 主要国首脳の欠席に抗議?FAO事務局長がハンスト
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091112-OYT1T00345.htm?from=main7

【ローマ=松浦一樹】国連食糧農業機関(FAO、本部ローマ)のジャック・ディウフ事務局長は11日、世界的な飢餓問題の深刻さを訴えるため、24時間のハンガー・ストライキを行うと宣言した。
 16〜18日にローマで開かれるFAOの「世界食料安保サミット」で主要国の首脳が軒並み欠席する見通しとなり、当てこすりとの見方も出ている。
 ハンストは14日に行う予定。FAOによると、栄養失調状態に陥っている世界の飢餓人口は今年、10億人を突破しており、事務局長は「飢えに苦しむ人たちとの連帯を強調するため」に、世界の有志にもハンストを呼びかけている。
 事務局長はアフリカのセネガル出身。食料サミットには約60か国の首脳が出席する予定だが、主要8か国側は「7月の主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)での飢餓対策の合意をなぞるだけで、首脳が集まる意味がない」(外交筋)との意見が強く、議長国イタリアのベルルスコーニ首相を除いて欠席する見通しだ。(2009年11月12日10時43分 読売新聞)


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◆2009/11/12 CNN サイエンス5歳以下の約2億人、慢性的な栄養失調状態と ユニセフ
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200911120030.html

国連児童基金(ユニセフ)は12日、世界の子供の栄養摂取に関する報告書を発表し、発展途上国の数億人規模の子供が飢餓の危険にさらされ、うち9割以上がアフリカ、アジア諸国に居住していると述べた。
発展途上国では5歳以下の約2億人が慢性的な栄養失調状態にあると指摘し、主要な死因になっているとも述べた。また、生後から2歳の誕生日を迎えるまでの期間の貧弱な栄養摂取は成長後も身体、精神的な深刻な後遺症をもたらすと警告、子供や母親の栄養失調を解消させるために国際社会の緊急な取り組みを呼び掛けている。


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◆2009/11/16 CNN 世界の飢餓人口10億人 WFPが寄付呼びかけ
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200911160010.html

国連食糧農業機関(FAO)による16日からの「食料サミット」を前に、世界の飢餓人口が10億人に達する見通しが明らかになったことを受け、世界食糧計画(WFP)がオンラインで個人からの支援を募るキャンペーン「ビリオン・フォー・ア・ビリオン」を立ち上げた。
飢えに苦しむ10億人への食糧支援のため、インターネット利用者10億人から寄付を集めることが目標。WFPのシーラン事務局長はキャンペーン発足に当たり、「食糧支援はわれわれの力だけでは不可能。世界各地の市民に行動してもらう時が来た」と述べ、「10億人が毎週1ドルあるいは1ユーロずつ寄付すれば、飢えた人々の生活を変えることができる」と訴えた。
WFPによれば、世界の飢餓人口は昨年からさらに1億人増加し、約10億人に上ると推定される。食糧支援には67億ドル(約6000億円)の資金が必要とされるが、世界的な不況の影響などから、これまでの調達額は29億ドル(約2600億円)にとどまっているという。
シーラン事務局長は「市民の行動は奴隷制度廃止、女性の参政権獲得、地雷使用禁止など、地球規模で数々の理想を実現させてきた。その例にならい、個人の力を合わせて飢える人々に食料を提供しよう」と呼びかけている。


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◆2009/11/16 日本経済新聞 「食料、7割増産が必要」 FAO、サミット16日開幕
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091116AT2M1500J15112009.html

 【ローマ=藤田剛】国連食糧農業機関(FAO)が16日からローマで開く「食料サミット」の共同宣言案が明らかになった。「2050年に90億人を突破する世界人口を養うためには食料生産量を今より70%増やす必要がある」と明記し、農業国には増産、先進国には政府開発援助(ODA)拡大を求めた。
 食料サミットには発展途上国を中心に60カ国程度の首脳のほか、潘基文(バン・キムン)国連事務総長らが参加する予定で、宣言は初日の16日に採択される。(07:00)


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◆2009/11/16 日本経済新聞 食料サミット、ODA目標合意できず 共同宣言採択
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1602G%2016112009&g=G1&d=20091116

【ローマ=藤田剛】国連食糧農業機関(FAO)が主催する食料サミットが16日、ローマで開幕した。飢餓の解消に向けて、2050年までに食料生産を 70%増やすことやFAO内に食料問題を科学的に解明する組織の創設を盛り込んだ共同宣言を採択した。ただ、農業向けの政府開発援助(ODA)への目標値の設定などは先進国の反対で合意できず、食料不足に苦しむ途上国から不満の声が上がった。
 FAOは一定の年限を区切って飢餓の根絶を表明することや、食料の増産を目的にODAに占める農業開発投資の比率に目標を明示するよう求めていた。日本を含む先進国側は援助の拡大など総論では賛同しながらも、国内の政策や予算配分を縛りかねない目標の設定には後ろ向きの姿勢に終始した。
 会期は18日までの3日間で、ブラジルのルラ大統領、リビア最高指導者のカダフィ大佐など約60カ国の首脳が出席した。一方、主要8カ国(G8)で首脳が出席したのは地元イタリアのベルルスコーニ首相だけだった。 (03:31)


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◆2009/11/16 CNN サイエンス 途上国で腎疾患が増加、都市化による糖尿病と高血圧が原因と
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200911160028.html
ロンドン(CNN) 世界の発展途上国で腎疾患が増加傾向にあり、原因は都市化に伴う食生活の変化による糖尿病と高血圧の増加が原因だと、国際腎臓学会(ISN)が世界糖尿病デーの14日、明らかにした。治療が手遅れになれば死に至る病だとして、注意喚起を呼び掛けている。
 WHOによると、世界の糖尿病患者は1億8000万人を超えており、2030年までに倍増すると予想している。糖尿病者のうち、10─20%が腎不全で亡くなるという。
 ISNのジョン・フィーハリー次期会長は、「途上国が疾患の先進国になるだろう」と指摘。途上国の各地で都市化が進み、食生活などの生活様式が大きく変わったことで、糖尿病や高血圧が増加し、腎疾患を招いていると述べている。
 また、糖尿病は早期の診断が重要だが、途上国では検査方法などが浸透しておらず、重い腎疾患を招くことが多いと懸念。腎疾患の治療は大変だが、糖尿病が早期に分かれば簡単な治療で血糖値を管理することができ、腎疾患が防げると述べ、途上国の医療体制の強化を提言している。


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◆2009/11/17 朝日新聞 飢餓人口10億突破 「農業投資を」食糧安保サミット
http://www.asahi.com/international/update/1116/TKY200911160324.html

 【ローマ=南島信也】飢餓や貧困問題の解消に向けて話し合う世界食糧安全保障サミットが16日、約60カ国の首脳が出席し、ローマの国連食糧農業機関(FAO)で始まった。
 FAOによると、栄養不足の状態にある飢餓人口が今年初めて10億人を突破した。そのため同サミットは「世界人口の6分の1の人たちの人生や尊厳に対する受け入れがたい障害」と強い危機感を示した共同宣言を採択した。
 さらに「50年に90億人を超えると想定される世界人口を養うために、農業生産高を70%増加させる必要がある」と指摘したうえで、「途上国援助(ODA)に占める農業・農村開発分野への投資を増加させる」よう各国に求めた。
 同サミットは18日まで行われ、世界的な経済危機や食糧価格の高止まりによる影響を最小化するための方策や、食糧安保の気候変動への適応策などについて討議する。


UP:2009 REV:
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