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アフリカの食料・農業問題 2009年4月〜9月


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アフリカの食料・農業問題/アフリカアフリカ Africa 2015


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会事務局長

アフリカ日本協議会(AJF)2010
HIV/AIDS 2010
グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
バイオ燃料問題

アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モルディブ共和国モロッコ王国リビア(旧 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国)リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。


◆AFRICA BIODIVERSITY NETWORK AJF訳 アフリカのアグロ燃料

○2007年までのニュース・情報  アフリカの食料・農業問題 〜2007年
○2008年1月〜3月のニュース・情報  アフリカの食料・農業問題 2008年1月〜3月
○2008年4月〜6月のニュース・情報  アフリカの食料・農業問題 2008年4月〜6月
○2008年7月〜2009年3月のニュース・情報  アフリカの食料・農業問題 2008年7月〜2009年3月
○最新のニュース・情報  アフリカの食料・農業問題


【ニュース一覧】
◆2009/04/-- みずほ情報総研
地球的規模の問題に対する食料・農業・農村分野の貢献手法に関する検討調査報告書
‐環境保全型農業の推進および気候変動への適応‐

◆2009/04/01 毎日新聞 世界の雑記帳:自称114歳のナイジェリア人宅からマリフアナ6.5トン
◆2009/04/01 農業情報研究所 ジンバブエ 2017年までに輸入燃料の10%をヤトロファディーゼルに
◆2009/04/01 allafrica.com シラレオーネ発:旧英国領時代ガーナ、ナイジェリア、ガンビア、シラレオーネ地域の米研究拠点であったRokupr稲作研究所が再開(英語 Sierra Leone: Rokupr Rice Research Station Opens Again
◆2009/04/01 allafrica.com ザンビア発:西部地域の洪水でコメの80%、とうもろこしの65%が損害(英語 Zambia: Floods Leave 80 Percent Rice Destroyed
◆2009/04/01 allafrica.com ジンバブエ:GMチキンの輸入自由化で養鶏産業が打撃(英語 Zimbabwe: GM Chickens Hit Poultry Industry
◆2009/04/02 allafrica.com アンゴラ発:アンゴラ科学技術省、健康、食料安保に経験の深いキューバと提携強化(英語 Angola: Science and Technology Ministry to Strenghten Relations With Cuba
◆2009/04/02 allafrica.com ナイジェリア発;食料安保と農業に関する上院特別委員会が食料安保の不足と引き続く農業の貧困を関連業界の怠慢のせいに(英語 Nigeria: Senate Blames Food Insecurity on Neglect
◆2009/04/02 allafrica.com ナイジェリア発:新しいカテゴリーの飢餓者が増加(英語 Nigeria: Categories of Hungry Locals
◆2009/04/02 外務省 ユスフ・ジブチ共和国外務・国際協力大臣の来日について
◆2009/04/02 外務省 ブルキナファソに対する無償資金協力2案件に関する交換公文署名式について
◆2009/04/03 外務省 中曽根外務大臣とユスフ・ジブチ共和国外務・国際協力大臣の会談について
◆2009/04/03 businesswire.com フィード・ザ・チルドレンが世界食料安全保障への財政支出拡大を求めるオバマ大統領の呼びかけを支持
◆2009/04/04 allafrica.com ガンビア、油脂、油類に関するCodex公聴会(英語 Gambia: Codex Public Hearing On Standards for Edible Fats And Oils
◆2009/04/04 allafrica.com タンザニア:干ばつがひどい(英語 Tanzania: Drought Hits Hard
◆2009/04/06 allafrica.com ジンバブエ、農地査察で生産性の上がらない農地はめしあげへ(英語 Zimbabwe: 'Unproductive Farmers to Lose Land'
◆2009/04/07 外務省 トーゴ共和国に対する無償資金協力に関する交換公文署名式について(食糧援助)
◆2009/04/07 朝日新聞 米モデルが新ブランド 途上国の生地からドレス
◆2009/04/07 allafrica.com ウガンダ大統領補佐官、食料安保のため農業近代化推進をアピール(英語 Uganda: Saleh Roots For Food Security
◆2009/04/07 allafrica.com ウガンダ:餓死寸前のKarimojongが食料を求めてPaderを越える(英語 Uganda: Starving Karimojong Cross to Pader in Search of Food
◆2009/04/07 allafrica.com 南ア:政府は、飢餓、栄養失調、との闘いに民間セクターとNGOと連携(英語 South Africa: Govt, Private Sector Partner Against Hunger
◆2009/04/08 allafrica.com ウガンダ:1200万ドル種子産業改良プロジェクトがスタート、ウガンダを含む8ヶ国が対象(英語 Uganda: Sh25 Billion Seed Project Launched
◆2009/04/08 allafrica.com 南ア:生産性の上がっていない農場をやるきのある女性農業人向けに再割り当て(英語 South Africa: Unproductive Farm Reallocated to Genuine Beneficiary
◆2009/04/08 allafrica.com ナイジェリア、退役軍人、必要があれば食料危機脱却支援に乗り出す用意あり(英語 Nigeria: 'Military Pensioners Ready to Save Country From Food Crisis'
◆2009/04/08 allafrica.com ジンバブエ:とうもろこしの国内生産を刺激するため、輸入とうもろこし食品に課税(英語 Zimbabwe: Impose Duty On Maize Meal Products - Govt Urged
◆2009/04/09 ロイター 欧州委員会、43億ユーロの貧困国支援を前倒しで年内実施へ
◆2009/04/09 MSN産経ニュース 米海軍、救出に乗り出す ソマリア沖の船長人質事件 米海軍にさらなる負荷?
◆2009/04/10 TechinsightJapan 牛を守って!農家の人々が政府に嘆願。
◆2009/04/11 毎日新聞 ジブチ:ソマリア難民9千人 食料も水も不足
◆2009/04/11 allafrica.com ザンビア:収量を挙げるにはそれなりの肥料が必要(英語 Zambia: Ingredients for Better Crop Yields
◆2009/04/11 allafrica.com ジンバブエの農民がナイジェリアにキャサバを売り込む(英語 Nigeria: Zimbabwe Farmers Making Progress
◆2009/04/11 allafrica.com ナイジェリア、バイオテクで農業生産向上促進へ(英語 Nigeria: Improve Production Through Biotechnology, Akunyili Urges Farmers
◆2009/04/12 大阪日日新聞 NPO紹介バオバブクラブ:在日アフリカ人支援 生活実態など聞き取り調査
◆2009/04/13 ヨコハマ経済新聞 スリーエフがアフリカ支援メニュー?三國清三シェフが監修
◆2009/04/13 allafrica.com モザンビーク政府が食料安保のためにマーケティング支援(英語 Mozambique: Government Supports Agricultural Marketing
◆2009/04/14 毎日新聞 平和をたずねて:国境なき医師団 その命ゆえに/7 栄養失調から子を守れ=広岩近広
◆2009/04/14 allafrica.com ガンビアは国内自給自足達成に自信あり、特に米について(英語 Gambia: Lawmakers Sure of Food Self-Sufficiency
◆2009/04/14 allafrica.com Accha (hungry rice)の栽培がナイジェリア高原で盛ん(英語 Nigeria: Thriving Accha Business in Plateau
◆2009/04/15 allafrica.com 南ア、暴徒化した農民が土地改革農場を乗っ取る(英語 South Africa: Armed Mob Grabs Land-Reform Farm
◆2009/04/16 日経プレスリリース ミニストップ、フェアトレード認証を受けたチルド飲料「フェアトレードカフェオレ」を発売
◆2009/04/17 サンスポ 田中義剛、ベナンで農業レクチャー
◆2009/04/17 日刊工業新聞 双日、アフリカ市場の開拓を積極化―インフラ整備などに重点
◆2009/04/17 allafrica.com コンゴ共和国、南ア農民に耕作地を無償供与(英語 Congo-Brazzaville: Free Land Expected to Lure South African Farmers
◆2009/04/19 毎日新聞 ジブチ:「希望がない」肩落とす母親--ソマリア難民
◆2009/04/20 岐阜新聞 WFP応援団と交流 紙芝居で食料難のアフリカ学ぶ
◆2009/04/20 農業情報研究所 G8農相会合 富裕国による貧しい国の土地・資源収奪を助長?
◆2009/04/21 AFP G8農相会合、投機的農産物取引の監視で合意し閉幕 イタリア
◆2009/04/21 農業情報研究所 中国は食料生産アウトソーシングの流れに乗らない 世銀は海外農地投資行動規範
◆2009/04/21 外務省 「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」の発足
◆2009/04/22 農業情報研究所 日本政府も”世界農地争奪”に参戦 国内耕作放棄地の回復など愚の骨頂?
◆2009/04/23 毎日新聞 牛疫:国際機関が根絶宣言へ 来年にも、和製ワクチンから90年
◆2009/04/24 外務省 マリ共和国に対する無償資金協力(食糧援助)並びに青年海外協力隊派遣取極に関する交換公文署名式
◆2009/04/26 北海道新聞 途上国に農業投資加速 食料確保へ湾岸諸国 「行き過ぎた買収」懸念も
◆2009/04/28 ゆかしメディア 2006ミス・ユニバース・ジャパン知花くららさんが語る社会貢献(後編)
◆2009/04/29 外務省 コモロ連合に対する無償資金協力に関する交換公文署名式(食糧援助)
◆2009/04/29 AFP BB News エジプト、ブタを即時全頭処分へ
◆2009/04/29 yomiuri.co.jp トンだ災難…エジプト政府、国内飼育の豚を即時処分
◆2009/04/29 毎日新聞 新型インフル:エジプトの豚とばっちり 20万頭殺処分も
◆2009/04/29 MSN産経ニュース 【新型インフル】“不浄な豚” エジプトが全頭殺処分へ
◆2009/04/30 毎日新聞 新型インフルエンザ:広がる動揺 豚すべて殺処分、エジプト政府決定
◆2009/04/30 jp.reuters.com エジプトが国内すべての豚処分へ、FAOは再考促す
◆2009/04/30 asahi.com エジプト、国内の豚全35万頭処分へ 新型インフル懸念
◆2009/04/30 外務省 コンゴ民主共和国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する交換公文署名式
◆2009/04/30 NSJ日本証券新聞 イマージング・マーケット ケニア編
◆2009/05/02 毎日新聞 新型インフルエンザ:エジプト、豚殺処分 国際機関「不適切」
◆2009/05/02 農業情報研究所 コンゴ 南ア農民に1000万ヘクタールの土地を99年無償リース
◆2009/05/02 農業情報研究所 リベリア政府 マレーシア企業に22万ヘクタールのオイルパーム・ゴム農園用地を提供
◆2009/05/04 毎日新聞 新型インフル:豚殺処分に3百人抗議 警官隊発砲 カイロ
◆2009/05/04 yomiuri.co.jp 豚全頭処分のエジプト…業者が治安部隊と衝突、投石で抵抗
◆2009/05/06 AFP 農業や防災の強い味方、インド洋の観測ブイ設置進む
◆2009/05/08 日本農業新聞 農地売買 世界へ拡大/食料高騰引き金 環境破壊の恐れも
◆2009/05/10 愛媛新聞 食事代の一部途上国に 聖カタリナ大・学食
◆2009/05/11 毎日新聞 支援米:アフリカの人々救援へ 村田第三小全児童、田植えに挑戦 /宮城
◆2009/05/11 asahi.com 全頭処分、養豚担う少数派コプト教徒反発 エジプト
◆2009/05/12 毎日新聞 乾いた大地:アフリカ・ブルキナファソ報告/上 手で金掘る子供たち
◆2009/05/13 毎日新聞 乾いた大地:アフリカ・ブルキナファソ報告/中 進む砂漠化
◆2009/05/14 毎日新聞 乾いた大地:アフリカ・ブルキナファソ報告/下 立ち上がった若者たち
◆2009/05/14 毎日新聞 県庁生協食堂:新定食開始 控えたカロリーは、途上国の子供の給食費に /茨城
◆2009/05/14 下野新聞 アフリカに送る支援米を田植え 大田原で連合栃木など
◆2009/05/14 - 16 読売新聞 乾いた大地:アフリカ・ブルキナファソ報告
◆2009/05/15 ecoolプレスリリース 三菱商事欧州アフリカ基金2009年度が決定
◆2009/05/18 日経ビジネス ネスレ 不況に強い「底辺」攻略
◆2009/05/25 JICA アフリカ熱帯サバンナの持続的農業開発を目指す(ブラジル)
◆2009/05/29 東京ウォーカー あの中田英寿さんが始めた“ワンクリック運動”ってなんだ?
◆2009/06/10 AFP BB News 世界の飢餓人口10億人超える、農業投資拡大を FAO
◆2009/06/20 AFP 世界の飢餓人口10億人超える、農業投資拡大を FAO
◆2009/06/26 ECO Japan (日経BP) 石弘之:なぜ、ソマリアで海賊が暴れるのか
◆2009/06/27 毎日新聞 TFT運動:途上国に給食費寄付――報告会
◆2009/06/28 日本農業新聞 アフリカ支援/米生産倍増の後押しを(論説)
◆2009/06/29 共同通信 貧困国で進む土地の囲い込み 食料目当てに先進国
◆2009/06/29 中国新聞 学校菜園で栄養不足改善 南ア、日本NGO支援
◆2009/06/30 JICA 熱帯サバンナ開発にみる食料安全保障
◆2009/07/03 毎日新聞 写真展:気候変動で苦しむ子供たちの現実--銀座で12日まで /東京
◆2009/07/03 macauhub Brazil and Japan fund agricultural development projects in Mozambique
◆2009/07/06 外務省 「食料安全保障の永続的な解決」(仮訳)
◆2009/07/06 外務省 「世界の持続的な生存と食料生産に向けて」(仮訳)
◆2009/07/09 外務省 G8首脳宣言(気候変動、開発・アフリカ)(主要なポイント)
◆2009/07/10 jp.reuters.com G8は食糧安全保障に向こう3年で150億ドルの拠出確約へ
◆2009/07/10 yomiuri.co.jp サミット閉幕、農業・食料支援に200億ドル拠出
◆2009/07/10 MSN産経ニュース 米大統領、アフリカ支援政策打ち出す 中国対抗の思惑も
◆2009/07/10 毎日新聞 サミット:アフリカ途上国への投資の強化などで合意
◆2009/07/10 毎日新聞 サミット:アフリカ支援に1兆8500億円 食料増産で
◆2009/07/11 cnn.co.jp 途上国の食糧支援で1兆8500億円の資金援助、G8閉幕
◆2009/07/11 asahi.com 食糧支援の強化確認 G8閉幕
◆2009/07/11 jp.reuters.com G8サミット、農業投資に向け200億ドル拠出確約へ=G8筋
◆2009/07/11 NIKKEI NET 食料サミット、11月に FAO決定、途上国支援を協議
◆2009/07/11 毎日新聞 G8ラクイラ・サミット:閉幕 アフリカ農地争奪に指針 中国、中東の買収をけん制
◆2009/07/12 読売新聞 農地囲い込み 国際的な行動規範が必要だ(社説)
◆2009/07/17 フジサンケイビジネスアイ アフリカでの「コメ増産」 日本が技術提供 持続的成長 インフラ整備不可欠
◆2009/07/22 AFP 外国企業に収奪されるアフリカの土地、新たな被支配の構図
◆2009/07/22 フジサンケイビジネスアイ(Bloomberg) マラウイに学ぶ自給自足 肥料助成の種、アフリカに芽吹く
◆2009/07/24 ECO JAPAN 石弘之:「地球危機」発 人類の未来「始まった農地の争奪―中国や産油国が獲得に走る“食料権益”」
◆2009/07/27 外務省 「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議(海外農業投資促進会議:公開会合)」の開催
◆2009/08/03 外務省 スーダン共和国に対する国連世界食糧計画(WFP)を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換
◆2009/08/10 毎日新聞 米国:アンゴラに600万ドル投資 資源獲得へ中国意識――国務長官訪問
◆2009/08/13 NIKKEI NET 遺伝子組み換え作物、エジプトが輸入禁止の方針
◆2009/08/14 NIKKEI NET エジプト、遺伝子組み換え作物の輸出入禁止を否定
◆2009/08/14 TechInsightJapan 70万人が栄養失調。中央アフリカ共和国の子供達の現実。
◆2009/08/14 東亜日報 中国漁船の「船海戦術」、世界の食料危機と紛争を煽る
◆2009/08/14 yomiuri.co.jp ヨハネスブルク(南アフリカ) ボリューム満点、部族伝統の肉料理
◆2009/08/17 日経エコロジー どうなる どうする世界の温暖化:食糧生産
◆2009/08/19 外務省  第5回「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」の開催
◆2009/08/19 日経ビジネス タイのコメ輸出産業に強敵浮上 増える先進国による途上国での農業生産(THE NATION)
◆2009/08/20  外務省 「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」の公表
◆2009/08/20 流通ニュース 神戸物産/エジプトに子会社を設立
◆2009/08/20 CNNジャパン 昨夏以降のコレラ死亡者、4288人記録と ジンバブエ
◆2009/08/22 中日新聞 砺波の種もみ アフリカ救え 11カ国の研修生 生産法学ぶ
◆2009/08/24 外務省 ケニア共和国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換
◆2009/08/25 macauhub Japan and Brazil to help Mozambique convert savannah into agricultural land
◆2009/08/26 国境なき医師団 中央アフリカ共和国:カルノー市で栄養治療プログラムを開始
◆2009/08/27 CNNジャパン 干ばつ被害のケニア、2億3千万ドルの緊急支援必要と WFP ◆2009/08/27 cnn.co.jp 干ばつ被害のケニア、2億3千万ドルの緊急支援必要と WFP
◆2009/08/28 国際NGOプラン・ジャパン タバコの葉摘みで身体を壊す子どもたち 〜マラウィの調査報告〜
◆2009/08/28 外務省 わかる!国際情勢>Vol.44 農地争奪と食料安全保障
◆2009/08/29 バンクーバー経済新聞 バンクーバーにフランス風手作りチョコレーショップ―カカオ豆にこだわり
◆2009/09/01 AFP BB News キツネザルの密猟が急増、高級食材としてレストランに マダガスカル
◆2009/09/03 日経トレンディネット ミスキャンパスが開発のヘルシー弁当で、アフリカの子どもに学校給食を
◆2009/09/04 読売新聞 「農業学び砂漠化克服」 アフリカの研究者ら来県=福井
◆2009/09/07 毎日新聞 サパ=西アフリカの人達を支援する会 植林が飢餓を減らす
◆2009/09/08 読売新聞 稲栽培の注意点熱心に アフリカ研究者=福井
◆2009/09/08 Jeune Afrique ラ・レトリ・デュ・ベルジェ社、道を示す
◆2009/09/09 cnn.co.jp アフリカ西部の洪水被災者、16カ国60万人と 国連報告< br> ◆2009/09/12 読売新聞 経済崩壊で職求め 子供たちが南アに越境 路上の物ごいや売春も/ジンバブエ
◆2009/09/18 macauhub Mozambique, Brazil and Japan sign agreement for agricultural management in Nacala, Mozambique
◆2009/09/18 日本経済新聞 日本とブラジル、アフリカ農業開発で署名
◆2009/09/22 AngolaPress Disabled people to create farmers cooperative in Balombo
◆2009/09/23 Lusaka Times Namwandwe disabled community farm to receive free fertiliser
◆2009/09/26 日本経済新聞 最貧国からの輸入品関税撤廃(ダイジェスト)
◆2009/09/28 JICA 日本とブラジルがモザンビークで農業開発協力−ブラジル・セラード農業開発の知見を生かして−


【参考図書】
生物資源から考える21世紀の農学 第7巻 生物資源問題と世界
野田公夫編 京都大学学術出版会 3200円+税160円 A5版 241p 2007年9月 [amazon]

第3章 タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営 辻村英之


チョコレートの真実
キャロル・オフ著 北村陽子翻訳  英治出版 ¥1,890 B6判 384p 2007年9月 [amazon]

現代アフリカ農村 変化を読む地域研究の試み
島田周平著 古今書院 ¥3,675 B6判 182p 2007年9月 [amazon]

アフリカ可能性を生きる農民―環境-国家-村の比較生態研究
島田周平著 京都大学学術出版会 ¥3,780 四六判 270p 2007年2月 [amazon]

開発フロンティアの民族誌―東アフリカ・灌漑計画のなかに生きる人びと
石井洋子著 御茶の水書房 ¥5,040 A5版 310ページ  2007年2月 [amazon]

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。


アフリカ昆虫学への招待
日高敏隆監修 日本ICIPE協会編 京都大学学術出版会 ¥3,150 A5版 285ページ 2007年4月 [amazon]

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター(ICIPE)、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所(IITA)等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。



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【ニュース本文(抜粋)】

◆2009/04/-- みずほ情報総研 
地球的規模の問題に対する食料・農業・農村分野の貢献手法に関する検討調査報告書
‐環境保全型農業の推進および気候変動への適応‐
http://www.mizuho-ir.co.jp/kankyo/case/earth0903.html
(成果報告書PDFダウンロード可)
http://www.mizuho-ir.co.jp/kankyo/case/documents/earth0903_jp.pdf
概要:
(顧客名)農林水産省
(概 要)
本調査研究はこれまで我が国及び他国・国際機関等が実施してきた食料・農業・農村分野の援助について、地球的規模の問題に対する効果を検証し、調査対象国の援助ニーズへの対応を検討すると共に、社会経済の発展や地域特性に応じ、かつ環境等にも配慮した調査対象地域における効果的な援助実施方針を明らかにすることを目的としている。
調査課題である「持続可能な農業・農村開発」の構成要素のうち本調査では「環境保全型農業の推進」と「気候変動への適応」を副課題としてとりあげ、東・南部アフリカ地域を対象として効果的な援助実施方針および調査対象国の援助ニーズへの対応について検討を行った。


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◆2009/04/01 農業情報研究所 ジンバブエ 2017年までに輸入燃料の10%をヤトロファディーゼルに
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/energy/news/09040101.htm
国の基礎食料品であるトウモロコシの首都における小売価格が昨年6月以来5倍にも急騰しているジンバブエが、2017年までに輸入燃料の10%ほどに代替するヤトロファ・バイオディーゼルの生産を目指すそうである。ジンバブエ国営石油(Noczim)のバイオ燃料プログラムマネージャー・Abisai Mushaka氏が明らかにした。
 Zimbabwe eyes 2017 biodiesel target with increased jatropha output,Check Biotech,3.31
 http://bioenergy.checkbiotech.org/news/zimbabwe_eyes_2017_biodiesel_target_increased_jatropha_output
 会社は、バイオディーゼル生産のために、毎年12万ヘクタールにヤトロファ(注)を植えることを目標にしてきた。昨年12月以来、農民は週に150万の苗木を植えてきた。Noczimは、これを週に300万に倍増させることを望んでいる。これによって年に5万ヘクタール植えられることになり、2015年までに10%(1億リットル)の目標の達成が可能になる。プランテーションは、大部分は国の乾燥・半乾燥地域にあり、小規模なものという。
 ただし、プログラムの持続可能性を確保するためには、なお重要問題が残っている。植栽のための大規模なまとまった地所や、多数の小規模加工施設を確保する必要があるという。
<後略>



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◆2009/04/03 businesswire.com フィード・ザ・チルドレンが世界食料安全保障への財政支出拡大を求めるオバマ大統領の呼びかけを支持
http://www.businesswire.com/portal/site/google/?ndmViewId=news_view&newsId=20090403005782&newsLang=ja
April 03, 2009 08:43 PM Eastern Daylight Time
フィード・ザ・チルドレンが世界食料安全保障への財政支出拡大を求めるオバマ大統領の呼びかけを支持
 米オクラホマ州オクラホマシティ発 -- (ビジネスワイヤ) -- フィード・ザ・チルドレンのラリー・ジョーンズ会長は本日、オバマ米大統領がロンドンのG20サミットで行った誓約を支持すると発表しました。オバマ大統領は、貧困国家の飢餓にある人々に対する緊急食糧支援として4億4800万ドルを負担し、また世界食料安全保障として、農業と開発の技術支援の強化に10億ドルの追加支出を行うとしました。
 フィード・ザ・チルドレンのラリー・ジョーンズ会長は、次のように語っています。「私は、アフリカや中南米、アジアで、飢餓に直面した子供たちの信じがたい苦しみを直に目撃してきました。オバマ大統領が、国際食糧支援に重要な投資を行い、開発途上国が長期に渡り飢餓を減らすため、農業生産を拡大させる新しい支援を率先して行うとした約束を、賞賛します。当団体は、ここ米国内で支援を必要としている人々に対し支援を行う『アメリカ人によるアメリカ人支援(Americans Feeding Americans)プログラム』などを継続する一方で、現在の経済危機が、アフリカその他の開発途上国において、とりわけ貧しい人々を苦しめていることも、忘れることができません。方針を議論している間に最も苦しむのは子供たちであるということがよくあります。」
 オバマ大統領による開発途上国への支援拡大の呼びかけは、米国内の貧困状態にある子供たちを2015年までに無くすという、自身の公約に次ぐものです。世界食糧計画は最近の報告で、世界の約10億人が飢餓状態にあり、貧困国家における飢餓人口の低下という30年来の傾向が逆転したことを指摘しました。これを受け、世界食料安全保障に現在、大きな注目が集まっています。フィード・ザ・チルドレンは、主要な人道支援団体40以上と協力し、同大統領が公表した施策の多くを含む「貧困撲滅のためのロードマップ」に対する支援を最近行いました。
 上院外交委員会は今週始め、長期の投資計画と政府挙げての努力、および非営利団体との協力拡大により、世界の飢餓を削減するための、フィード・ザ・チルドレンも支持している「世界食料安全保障法」(S.384)を通過させました。世界食料安全保障法は、上院議員のリチャード・ルーガー氏(共和党、インディアナ州)とボブ・ケイシー氏(民主党、ペンシルベニア州)により提案されたもので、ホワイトハウスに「世界食料安全保障特別調整官」を配置し、新規の「緊急食糧支援基金」の立ち上げにより、最貧状態にある人々に対する緊急支援を拡大するとしています。さらに、米国の大学との共同農業研究を活用し、飢饉の傾向がある地域で、農場開発の新規プログラムを創設することも盛り込んでいます。
 経済的苦境が明らかにもかかわらず、アメリカ国内の有権者は、世界食料安全保障と飢餓対策へ追加の財政支援を行うことに、賛意を示しています。Alliance to End Hungerが行った最近の世論調査によると、フィード・ザ・チルドレンなどを含む主要な非営利団体、宗教団体、企業、および学術機関の連合と、大多数(69%)の有権者が、発展途上国の飢餓対策として外国支援に米国予算を1%追加支出することに賛同しています。
 ラリー・ジョーンズ氏は、次のように述べています。「世界食料安全保障法を可決し、大統領の計画を実施するために、議会の行動が必要です。時間が重要な意味を持ちます。一日、また一日と対応を遅らせれば、それだけ飢えて苦しむ子供たちが増えるのです。」
フィード・ザ・チルドレンについて
 ラリー・ジョーンズとフランシス・ジョーンズが1979年に設立したフィード・ザ・チルドレンは、米国における、民間非政府支援による国際慈善活動で常に10本の指に入っています。フィード・ザ・チルドレンはオクラホマ州オクラホマ・シティを本拠地とするキリスト教の非営利支援団体で、飢餓、戦争、貧困、自然災害により困窮する個人、子供、家族に、食料、医療、衣服などの必要物資を届けています。2007年度、フィード・ザ・チルドレンは米国の全50州および海外の子供や家庭に向けて、1億ポンドを超える食料やその他の必要物資を支給し、1日あたり約90万食を提供しました。詳細については、以下をご覧ください。
 www.feedthechildren.org
 www.givingisgood.org
 www.larryjones.tv
 www.feedthechildren.org/abandonedbabies
 本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
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Rebecca Gass, 405-949-5140
Cell: 405-203-6038
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◆2009/4/7 朝日新聞 米モデルが新ブランド 途上国の生地からドレス
http://www.asahi.com/fashion/topics/TKY200904030260.html
 ファッションを通じ、社会問題や地球環境への関心を深めてもらいたい――。そんな思いを込めて、米国のモデル、ローレン・ブッシュが手がける「ローレン・ピアス」が今春デビューする。時代に左右されないエレガントなドレスやブラウス、ジャケットは、途上国で生産された上質の生地でつくられたもの。収益の10%は女性の職業訓練を支援する団体に寄付される。
 ブッシュ前米大統領のめいで、国連世界食糧計画の名誉スポークスパーソンを05年から務める。エコバッグをデザイン・販売し、飢餓に苦しむ子どもたちを救うプロジェクトを立ち上げるなどチャリティー活動に携わってきた。
 09年春のコレクションでは、アフリカ・コンゴ(旧ザイール)の女性たちが手染めした生地を使用した鮮やかなプリント・ドレスなどを発表。「伝統技術を生かした生地に興味がある。チャリティーなどで世界各国を回る際、その国ならではの生地を探すのを楽しみにしている」。2シーズン目の09年秋はカンボジアのシルクを採用した。「アーバンローズ(都会のバラ)」をテーマに、花びらから着想したシンプルでフェミニンなデザイン。
 米バーニーズ・ニューヨークをはじめ、日本でも有名セレクトショップで取り扱う。「大好きなファッションを通して、このプロジェクトを少しずつ広げていきたい」


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◆2009/04/09 ロイター 欧州委員会、43億ユーロの貧困国支援を前倒しで年内実施へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37397020090408
2009年 04月 9日 03:38 JST
[ブリュッセル 8日 ロイター] 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は8日、経済危機の打撃を受けた発展途上国に対する支援を加速する計画を発表し、行動しなければ世界の安定への脅威となり得ると警告した。
 これまでに設定した資金枠から約43億ユーロ(58億2000万ドル)の支援を年内に前倒しで実施する。
 アフリカ・太平洋・カリブ海諸国を対象とした財政支援の72%に相当する30億ユーロの支援について予定を繰り上げ、少なくとも5億ユーロを福祉支援に充てる。飢餓対策資金枠を利用した8億ユーロの支援も年内に行う方針。
 バローゾ委員長は、貧困国は金融危機に対する責任がほとんどないにもかかわらず危機による打撃が最も大きいとし、EU諸国は景気後退を口実に、支援拡充の確約を撤回することがあってはならないと述べた。


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◆2009/04/09 MSN産経ニュース 米海軍、救出に乗り出す ソマリア沖の船長人質事件 米海軍にさらなる負荷?
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090409/amr0904092011004-n1.htm
2009.4.9 20:09
 【ワシントン=山本秀也】海賊の被害が相次ぐアフリカ東部ソマリア沖で、米国船籍のコンテナ船「マースク・アラバマ号」(17000トン)が現地時間の8日、海賊の襲撃を受け、米国人船長がボートで連れ去られた。
 周辺水域では、今年すでに60件あまりの襲撃事件が起きているが、米国商船が襲われたのは初めて。テロ対策に軸足を置く中東地域の米軍も、駆逐艦を現場に急派するなど救出作戦に乗り出した。
 米海軍などによると、アラバマ号が襲われたのはソマリア東部の沖合約500キロの水域。海賊対策のため派遣された日本など各国海軍の艦艇20隻あまりは、北にあるアデン湾を中心に展開しており、警戒網の空白を突かれた形だ。
 襲撃当時、同船にはリチャード・フィリップ船長ら約20人の米国人船員らが乗船。世界食糧計画(WFP)などの援助物資を積んでケニアのモンバサ港を目指していたが、高速ボートに乗った4、5人の海賊に追いつかれ、一時乗っ取られた。海賊はAK47自動小銃で武装していたという。
 詳しい状況は分かっていないが、丸腰の船員らは海賊の1人を取り押さえ、船の奪還に成功。残りの海賊たちは船長を連れて逃走したという。
 一報を受けたバーレーンの米第5艦隊司令部は、駆逐艦を派遣し、9日未明にソマリア沖約400キロの水域でアラバマ号と合流した。
 無政府状態が続くソマリアは、米国にとり中東・アフリカ地域での“鬼門”となっている。クリントン政権時代の1993年には、平和を強制執行する第2次国連ソマリア活動(UNOSOM2)の主力として米軍派遣に踏み切ったが、激しい抵抗に手を焼いて、撤退に追い込まれた苦い記憶がある。
 第5艦隊を含め、域内に展開する米軍はテロ対策やペルシャ湾でのイランの監視に追われ、ソマリア沖の海賊対策まで手が回らない状態だ。米軍は、アデン湾とソマリア沖の監視には現在の2倍以上に相当する60隻規模の艦艇が必要だとみている。米国商船への襲撃は、すでに多くの任務を抱えている米軍に、海賊対策の強化という新たな重荷を背負わせる可能性も出てきた。


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◆2009/04/10 TechinsightJapan 牛を守って!農家の人々が政府に嘆願。
http://japan.techinsight.jp/2009/04/southafrica200904082245.html
【アフリカ発!Breaking News】牛を守って!農家の人々が政府に嘆願。
 農家の人たちが、南アフリカ国境で起こっている家畜泥棒から自分たちの「牛」を守るように南アフリカ政府に要請した。彼らにとって子供のようにかわいがっている牛が、レソト国の牛泥棒によって次々に殺されているという。
 北東ケープ州の農家の人たちは、南アフリカと隣国レソト国との国境で起こっている家畜泥棒から「牛」を守るように政府に要請した。彼らの飼っている牛たちが、レソト国の牛泥棒によって毎週のように殺されているという。
 先週も、レソト国境付近の村で盗まれた200頭以上もの牛の頭が、レソト国内で発見された。しかも、月曜日には南アフリカ北西部の州知事が、農業技術を発展させるための配当金を失くすという失態を犯し、農家の不満をさらに高めた。
 南アフリカの商業農家は、アフリカ大陸のみならず、世界中で必要とされている。国からのサポートが全くなく、泥棒被害などのひどい状況下での生産にもかかわらず、南アフリカの生産は、世界の農業競争に打ち勝っている。
 農林省は、1993年には5万7千軒はあった商業農家が、今では3万9千軒と大きく落ち込んでしまったのは、農業を維持する環境が整っていないからだと指摘する。
 南アフリカ北東ケープ州の農家の人たちは、レソト国からの家畜泥棒からの保護や、国境にフェンスをめぐらすことなどを政府に何度も要請してきた。しかし政府はその問題の対応策を講じることはなかった。農家の人たちは、この家畜窃盗問題を大衆に知ってもらうために行進を行なうという。行進中に彼らの大事な子供達がいなくならないことを願う。
(編集部:近藤仁美/From South Africa)


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◆2009/04/11 毎日新聞 ジブチ:ソマリア難民9千人 食料も水も不足
http://mainichi.jp/select/world/news/20090412k0000m030067000c.html
 東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊派遣部隊が補給などの主要拠点とするジブチ。そこには、海賊を生んだソマリア内戦から逃れた難民ら9000人以上が暮らすキャンプがある。「故郷に戻りたい。でも、危険過ぎて……」。過酷な日々を送る難民たちの苦悩は、ソマリア安定の必要性を浮き彫りにしている。【アリアデ難民キャンプ(ジブチ南部)で和田浩明】
 午前中なのに気温は既に38度。周囲には、酷暑に焼き固められたような赤茶けた岩山が立ちはだかる。ジブチの首都から南に車で約2時間半のアリアデ難民キャンプ。「食べ物も、薬も足りない。なんとかならないの」。ネイモ・シーク・アブドラヒさん(35)は沈痛な面持ちで訴えた。足元には、息子のアブデル君(6)がうずくまる。神経の病気で普通の食物がうまく飲み込めないという。
 夫のイブラヒム・モハメド・オマーンさん(47)も国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)ジブチ支所の保護官、ハッサン・サイード・モハメドさん(44)に窮状を訴える。
 キャンプはUNHCRとジブチ政府の難民支援機関ONARSが運営する。ソマリアや同国北部で独立を宣言したソマリランド、エチオピア、エリトリアの難民9158人(3月1日時点)が暮らす。6割超がソマリア中、南部出身だ。
 子供7人を抱えるネイモさん一家は、ソマリア暫定政府軍と武装勢力の戦闘に巻き込まれかけ08年9月に首都モガディシオ近郊の自宅を離れ、徒歩やヒッチハイクなどで10月にジブチにたどり着いた。キャンプでの暮らしも容易ではない。1人あたり1日2100キロカロリーに当たる小麦粉や豆類、砂糖などが毎月1度配給されるが、他の必要品購入のため一部を売らざるを得ず食料は不足しがちだ。
 灯油の配給を埋め合わせるため、煮炊き用の枯れ木探しが必要だ。飲料水の供給も不十分で、不衛生な浅い井戸の水を使う人も多い。UNHCRのハッサン保護官は「下痢や感染症にかかる人もいる」と話す。
 多くの人は木の枠組みをプラスチックシートや毛布で覆った手作りテントで暮らす。生後6カ月から3歳の3人の子供と暮らすアイシャ・アデン・アーメドさん(29)のテントでは、床に敷かれたビニールシートの下から岩がのぞいていた。
 キャンプには、日本の国際医療救援団体「AMDA」が診療所を運営、小学校や職業訓練施設もある。最近、ようやくテレビが見られるようにはなったが、娯楽は少ない。「ここには安定はあるが、希望がない」。ネイモさんは肩を落とした。
 UNHCRジブチ支所のシャナ・カニンダ上級保護官によると、ジブチに逃れる難民は一時より減少したものの、今も週15人程度いる。「モガディシオの状況が改善しない限り、難民はもっと増える」と警告する。
毎日新聞 2009年4月11日 21時11分


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◆2009/04/12 大阪日日新聞 NPO紹介バオバブクラブ:在日アフリカ人支援 生活実態など聞き取り調査
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/npo/090412/20090412077.html
さわやかNPO
BAOBABCLUB(バオバブクラブ)
 【代表】毛綱啓太
 【住所】大阪市天王寺区小橋2の12
2009年4月12日
在日アフリカ人支援 生活実態など聞き取り調査
 三月に誕生したばかりの団体。アフリカ諸国を中心に経済、文化、人道、教育にかかわる交流を行うとともに、在日アフリカ人の人権擁護や日本での生活支援を行う。
 代表の毛綱啓太さんは行政書士。大阪で入国管理の仕事をし、ビザの手続きなどを行っていた。在日韓国人を中心に生活支援を行っていた前身団体「東亜国際人権保護連盟」にかかわっていたが、韓国人の理事長が諸般の都合で帰国するなど、目立った活動ができないままになっていた。
 「このままではいけない」と昨年春、大阪府のNPO担当に相談。担当者から「せっかく国際交流や支援のために立ち上げた枠組みなのでぜひ続けるべき」と説得された。総会を開いて会員の総入れ替えや定款の変更などを実施し、「国際交流と在日外国人の生活支援」という大きな枠組みをそのまま活用したNPOをあらためて立ち上げようと決めた。
 二〇〇〇年ごろ、アフリカに興味を持つ関西在住者でつくる「関西アフリカの会」のメンバーで、コートジボワールのシアバターさんや車の貿易商をしているイリチエ・グエ・アポリネレさんの顧問行政書士を毛綱さんが務めることになり、〇一年にスワジランド王国、南アフリカ共和国を一緒に訪れた。これがきっかけで、アフリカと日本で交流したいという思いを抱いていたことから、今回は対象を主にアフリカ諸国に絞り込んだ。
 設立したばかりの現在、在阪アフリカ人の生活実態聞き取り調査を始めている。困っていることや要望、同団体で行ってほしいイベントなどのニーズをくみ取り、今後の活動に生かす方針だ。芸術活動を行うメンバーとともに、絵画制作の交流なども計画している。
 また「将来的にはコンゴ民主共和国に農業学校を建てたい」という夢も。政治的混乱が続くなど、食糧の安定供給が難しいため「安定的に食糧を生産できる技術を伝えたい」と考える。「いずれこの活動が認められ、いずれかの国から名誉領事にしてもらいたい。そうすればもっと信頼され、さらに幅広く活動ができるはず」と夢を膨らませる。
 「大阪はアフリカ諸国の領事館も少なく、環境が整っているとは言いにくい。うちの団体が西日本とアフリカ諸国の窓口になれれば。自分が学んできたこと、職業上のキャリアなど全力を生かしたい」。毛綱さんを支える妻の洋子さんも「この団体に参加したい、協力したいという人が増えてくれれば」と呼び掛ける。


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◆2009/04/13 ヨコハマ経済新聞 スリーエフがアフリカ支援メニュー?三國清三シェフが監修
http://www.hamakei.com/headline/3904/
 コンビニエンスストアのスリーエフ(横浜市中区日本大通17)は4月1日より、アフリカ支援につながる商品メニューの販売を開始している。
 同企画は、NPO法人TABLE FOR TWO(テーブル・フォー・ツー、略称:TFT)と同社の共同プロジェクト。洋食料理家でTFTアドバイザーの三國清三シェフの監修による商品と協力企業(アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、カゴメ、大塚製薬、日本コカ・コーラ、サントリー)のソフトドリンクを販売し、その売上の一部(3%)をTFTを通じてアフリカの子供たちに給食を届ける。
 商品は「アフリカ」と「横浜」をテーマにTFTが認定した、アフリカ産や神奈川県産の材料でつくった弁当、ドリア、パスタ、サラダ、デザート6品目。ノンカフェインのアフリカ産ルイボスティーで味付けした豚肉と神奈川産の小松菜を利用した柚子味噌グラタン入り「豚肉のルイボスティー煮」(550円)、港町横浜をイメージしたシーフードカレーに、春キャベツにジャガイモ、ニンジンを加えた「三浦産春キャベツのカレーパスタ」(490円)、モロッコのタジン料理を参考にした、三浦産の春キャベツやブロッコリーなどの蒸し煮野菜入り「タジン風トマトソースドリア」(460円)、神奈川産の小松菜、きゅうりのゼリー寄せにアフリカ発祥の粒状パスタ(クスクス)をトッピングした「クスクスサラダ(彩り野菜のゼリー寄せ)」(248円)。
 デザートは、苦味が効いたカフェゼリーにチョコムースを重ね、南アフリカ産のアプリコットをトッピングしたカップデザート「ガーナチョコ&カフェゼリー」(240円)、濃厚なチョコカスタードと軽いホイップクリームを詰めたシュークリーム「ガーナチョコ&ホイップシュー」(160円)の2品。いずれもガーナ産のカカオ豆を利用している。
 スリーエフ広報室の金子昌司さんは「ボランティアというと、何か大げさな活動を思い浮かべて構えてしまう印象があるが、この企画はコンビニのお弁当やサラダ、スイーツを食べるだけで出来る気軽なボランティア。ぜひ大勢の方に参加してほしい」と話す。
 「TABLE FOR TWO」は、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む日本発の社会貢献運動。先進国の食卓(TABLE)に出される健康的な食事1食が、開発途上国の食卓の学校給食に生まれ変わることを意味し、活動は国内のさまざまな企業や自治体、省庁の食堂などで広がってきている。
 商品の販売は4月28日まで。


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◆2009/04/14 毎日新聞 平和をたずねて:国境なき医師団 その命ゆえに/7 栄養失調から子を守れ=広岩近広
http://mainichi.jp/select/wadai/heiwa/visit/news/20090414ddn012040028000c.html
 現代平和学の泰斗として知られるノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング氏は「戦争と平和」ではなく「暴力と平和」の概念を打ち立てた。2年前に取材した際、こう話された。
 「戦争やテロといった直接的暴力と貧困や抑圧や差別などの構造的暴力の不在が消極的平和です。対して協力関係の存在、均衡互恵関係の存在があれば積極的平和となります」
 たとえば戦火にさらされていなくとも、貧困による栄養失調が深刻な状態にあれば、そこには構造的暴力が存在している。ガルトゥング理論では消極的平和な状態ですらないのだ。
 アフリカ西部のニジェール共和国がまさにそうであった。世界で最も貧しい国の一つといわれ、国土の3分の2がサハラ砂漠に覆われている。国境なき医師団(MSF)がダコロ地域で、5歳未満児と妊娠・授乳期の母親を対象にした栄養治療を含む医療プログラムを開始したのは、07年4月のことである。
 MSF日本の看護師・助産師の田村美里さんは、この年の8月から昨年6月まで勤務に就いた。アフリカを中心に7回の派遣歴があり、多岐にわたるMSFでの現場経験とキャリアを買われ、栄養治療センターの管理を任されたのだった。
 「栄養失調の子どもは二通りに大別されます。あばら骨が透けて見えるまでにやせている、ただ、ただやせている子どもがいます」田村さんの声音に悲しい色が加わった。「その一方で、やせているだけではなく、顔や足が、ぷよぷよと膨らんでいる子どもがいます。なぜだか、わかりますか」
 私は首をひねった。田村さんは5歳に満たない子どもたちの写真を見せてくれた。まぶたはつぶれたかのように、腫れぼったい。足は異常に膨らみ、紫色をしている。見るからにかわいそうで、痛ましい。
 田村さんは言った。「たんぱく質不足による栄養失調がひどくなると、水が体内にたまってむくんでくるのです。足を押したら、指先が沈んでいきます」
 栄養失調は食料不足だけの原因ではなく、必要栄養素が不足することで発症する。この影響を受けるのが、大人に比べて体力のない幼い子どもたちである。栄養失調が原因で下痢などの病気にかかりやすくなり、またマラリアなども重症化しやすくなる。ニジェールでは、子どもの4人に1人が5歳の誕生日を迎えることができないという。
「ピーナツなどからできたペースト状の栄養食品を1日に3パックから4パック渡すのですが、それを親が食べたり、他の人に売ったりするケースが度々みられます」田村さんは語調を強めた。「子どもの命を救うには、大人の教育が必要だと痛感しました」
 その命ゆえに??田村さんは日本に戻ってひと休みすると、求められる地へと国境を越えていく。気負いのない小さな背が、私にはとても大きく見えた。(次回は21日に掲載)
毎日新聞 2009年4月14日 大阪朝刊


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◆2009/04/16 日経プレスリリース ミニストップ、フェアトレード認証を受けたチルド飲料「フェアトレードカフェオレ」を発売
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=218182&lindID=2
チルド飲料「フェアトレードカフェオレ」を新発売
 ミニストップ株式会社(本社:東京都千代田区 社長:阿部信行)は2009年5月5日(火)よりFLO(国際フェアトレードラベル機構)が定める国際フェアトレード基準に従い認証を受けたチルド飲料「フェアトレードカフェオレ」を全国のミニストップ(2009年3月末現在:1,933店)にて発売いたします。同商品はミニストップの取扱うフェアトレード飲料としては第4弾となり、特定非営利活動法人フェアトレードジャパン(以下FLJ)より、国際フェアトレード認証ラベルを受けた商品です5月9日(土)は世界各国でフェアトレードをアピールする“世界フェアトレードデー”です。
 FLJが主体となって行う『フェアトレード月間キャンペーン』にあわせての発売となります。
【 商品概要 】
 ■商品名   :フェアトレードカフェオレ
 ■価  格  :158円
 ■発売開始日:2009年5月5日(火)
 ■商品特徴:使用するフェアトレード認証珈琲豆はアフリカの最高峰であるキリマンジャロにて生産され、火山灰土と標高の高さの恩恵を受け非常に高品質でキレの良い酸味と爽やかな味わいが特徴です。コーヒーの風味を存分にお楽しみ頂けるように、コーヒー・生乳・砂糖を主原料に余計なものを添加しないシンプルな設計でできたカフェオレです。
 ■生産者:KILICAFE(キリカフェ)


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◆2009/04/17 サンスポ 田中義剛、ベナンで農業レクチャー
http://www.sanspo.com/geino/news/090417/gnj0904170502007-n1.htm
田中義剛、ベナンで農業レクチャー
 お笑い界の大御所、ビートたけし(62)が貧困にあえぐアフリカ・ベナン共和国の子供たちのために、“足長おじさん”を芸能界から募ることが16日、分かった。給食費が払えない子供をマンツーマンで援助する壮大な計画だ。たけしに賛同した所ジョージ(54)はスクールバスを3台寄付。たけしは「子供たちが出世したら、よぼよぼになったオイラに小遣いでもくれ」とヤル気満々だ!
 昨年10月に放送された同局系「ビートたけしのTVタックル」(月曜後9・0)の特番で、たけしがゾマホンとともに酪農家でタレントの田中義剛(51)が経営する北海道・中札内村の花畑牧場を訪問。
 たけしから「ベナンの留学生を牧場に受け入れて養豚を教えてくれ」と頼まれた義剛は、ゾマホンの案内で3月にベナンを視察。繁殖のためオスヤギ1頭、メスヤギ20頭を現地の農家にプレゼントし、農業もレクチャーした。この模様も19日の特番で放送される。ゾマホンは5月13日に「どんぐり野郎」で歌手デビューし、その収益を母国の支援活動に役立てる。


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◆2009/04/17 日刊工業新聞 双日、アフリカ市場の開拓を積極化―インフラ整備などに重点
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920090417cean.html
 双日はアフリカ市場の開拓を積極化する。インフラ整備や農業、再生可能エネルギーなどを重点分野に掲げ、事業投資や現地企業との提携を模索。新たな収益源の確保とともに、高成長が続くアフリカの産業育成に貢献していく方針。アフリカ・ボツワナでこのほど開催された「第4回TICAD(アフリカ開発会議)閣僚級フォローアップ会合」の中で、双日の土橋昭夫会長が明らかにした。
 土橋会長はスピーチでアフリカビジネスでの新たな取り組みとして「道路や鉄道、港湾、電力などインフラ整備を進めるのに必要な資機材の輸出に加え、官民連携での事業投資も検討する」と述べた。エネルギーや金属資源開発のほか、セメントや鉄鋼などの生産で現地企業と連携していく方針を示した。
(掲載日 2009年04月17日)


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◆2009/04/19 毎日新聞 ジブチ:「希望がない」肩落とす母親--ソマリア難民
http://mainichi.jp/select/world/news/20090412ddm007030080000c.html
 東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊派遣部隊が補給などの主要拠点とするジブチ。そこには、海賊を生んだソマリア内戦から逃れた難民ら9000人以上が暮らすキャンプがある。「故郷に戻りたい。でも、危険過ぎて……」。過酷な日々を送る難民たちの苦悩は、ソマリア安定の必要性を浮き彫りにしている。【アリアデ難民キャンプ(ジブチ南部)で和田浩明】
 ◇食料も水も不足??キャンプ
 午前中なのに気温は既に38度。周囲には、酷暑に焼き固められたような赤茶けた岩山が立ちはだかる。ジブチの首都から南に車で約2時間半のアリアデ難民キャンプ。「食べ物も、薬も足りない。なんとかならないの」。ネイモ・シーク・アブドラヒさん(35)は沈痛な面持ちで訴えた。足元には、息子のアブデル君(6)がうずくまる。神経の病気で普通の食物がうまく飲み込めないという。
 夫のイブラヒム・モハメド・オマーンさん(47)も国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)ジブチ支所の保護官、ハッサン・サイード・モハメドさん(44)に窮状を訴える。
 キャンプはUNHCRとジブチ政府の難民支援機関ONARSが運営する。ソマリアや同国北部で独立を宣言したソマリランド、エチオピア、エリトリアの難民9158人(3月1日時点)が暮らす。6割超がソマリア中、南部出身だ。
 子供7人を抱えるネイモさん一家は、ソマリア暫定政府軍と武装勢力の戦闘に巻き込まれかけ08年9月に首都モガディシオ近郊の自宅を離れ、徒歩やヒッチハイクなどで10月にジブチにたどり着いた。キャンプでの暮らしも容易ではない。1人あたり1日2100キロカロリーに当たる小麦粉や豆類、砂糖などが毎月1度配給されるが、他の必要品購入のため一部を売らざるを得ず食料は不足しがちだ。
 灯油の配給を埋め合わせるため、枯れ木探しが必要だ。飲料水の供給も不十分で、不衛生な浅い井戸の水を使う人も多い。UNHCRのハッサン保護官は「下痢や感染症にかかる人もいる」と話す。多くの人は木の枠組みをプラスチックシートや毛布で覆った手作りテントで暮らす。
 キャンプには、日本の国際医療救援団体「AMDA」が診療所を運営、小学校や職業訓練施設もある。最近、ようやくテレビが見られるようにはなった。「ここには安定はあるが、希望がない」。ネイモさんは肩を落とした。
 UNHCRジブチ支所のシャナ・カニンダ上級保護官によると、ジブチに逃れる難民は一時より減少したものの、今も週15人程度いる。「モガディシオの状況が改善しない限り、難民はもっと増える」と警告する。
毎日新聞 2009年4月12日 東京朝刊


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◆2009/04/20 岐阜新聞 WFP応援団と交流 紙芝居で食糧難のアフリカ学ぶ
http://www.gifu-np.co.jp/tokusyu/nie/hiroba/hiroba200904201.htm
子どもの広場 食べ物に感謝/蘇原第2小
 食育に関連して世界食糧計画(WFP)への募金活動を学校挙げて取り組む各務原市蘇原沢上町の蘇原第2小学校で、横浜に本拠を置くボランティア団体「WFP応援団」メンバーを招いて全校道徳が行われた。小学生の少女を主人公に、アフリカの現状を紹介した紙芝居やメンバーとの交流を通して「食」の大切さを学んだ。
 同小は食育の一環としてWFP東海地区担当者の岡秀晃さんを招いて講演会を開催するなど、アフリカの子どもやWFP活動について学習。チャリティーコンサートでの募金活動や手作り作品のバザー、活動を象徴して作った「熱波Tシャツ」販売の収益金などこれまでに約55万円をWFPに贈っている。
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◆2009/04/20 農業情報研究所 G8農相会合 富裕国による貧しい国の土地・資源収奪を助長?
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/foodsecurity/news/09042001.htm
 この困難の折りに何事かと批判されて、土曜日朝9時半からお昼にかけてのマルカ・トレヴィギアナでのワイン・テイストを含めた饗宴を大慌てで2時間に短縮することを余儀なくされたG8農相会合の報告案が、曖昧とはいえ、”土地収奪”、バイオテクノロジー、バイオ燃料といった”微妙”な問題にも言及するということである。
 World lags on poverty goals: G8,Reuters,4.19
 http://www.reuters.com/article/worldNews/idUSTRE53I1Z520090419
 当初会議プログラムと変更後の会議プログラムについては、次を参照。
 http://www.ft.com/cms/73e6398c-2b84-11de-b806-00144feabdc0.pdf
 http://www.ft.com/cms/4999f632-2b84-11de-b806-00144feabdc0.pdf
 諸国政府や民間企業の国境を越えた農業プロジェクトへの投資が急速な広がりを見せており、それが被投資国に社会的・環境的に大きな損害を与える恐れがあると、このホームページでもたびたび指摘してきた(→海外農業投資)。しかし、この報道によると、食糧農業機関(FAO)と国際農業開発基金(IFAD)の二つの国連機関は、国境をまたぐ農地協定はお互いの利益となり、世界食料安全保障を助けることができると言ったそうである。
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◆2009/04/21 AFP G8農相会合、投機的農産物取引の監視で合意し閉幕 イタリア
2009年04月21日 12:16 発信地:チソンディバルマリーノ/イタリア
【4月21日 AFP】イタリア北部チソンディバルマリーノ(Cison di Valmarino)で3日間の日程で開かれていた主要8か国(G8)農相会合は20日、投機目的による農産物取引を監視し、食料安全保障体制を強化していくことなどを盛り込んだ共同宣言を採択し、閉幕した。
 共同宣言では、食糧不足に向けた備蓄体制が有効であるか、また価格の不安定性を制限する手段となるかについて、関係国際機関が検討することが求められている。
 会合終了後の記者会見で、国連食糧農業機関(United Nations Food and Agriculture Organisation、FAO)のジャック・ディウフ(Jacques Diouf)事務局長は、共同宣言について「重要な第一歩」と評し、7月にイタリア南部サルデーニャ(Sardinia)島で開かれる主要8か国首脳会合をにらみ、「(食糧問題の)構造的な問題を取り除き、具体的な解決につなげたい」と語った。
 昨今の経済低迷により、穀物価格の高騰は一段落したが、これは一時的な傾向にすぎないとの意見で、農相会合は一致した。また、非政府組織(NGO)団体などは、前年6月にローマ(Rome)で開かれた国連(UN)の「食糧サミット」で拠出の決まった総額220億ドル(約2兆1600億円)の食糧支援は、まだわずかしか実行されていないと訴えている。
 英国の国際NGOオックスファム(Oxfam)も、国連が目指す飢餓撲滅目標の達成からは程遠いとして、即時に農相会合の共同宣言を糾弾する声明を発表した。
 農相会合を終えて、米国のトム・ビルサック(Tom Vilsack)農務長官は、「食料安全保障の問題は、道徳的な責任にとどまらない。世界経済や国際社会の安定にも影響を及ぼす、われわれ自身の責任問題なのだ」と語った。
 農相会合にはG8農相に加え、アルゼンチン、オーストラリア、エジプト、アフリカ連合(African Union、AU)、FAO、世界銀行(World Bank)からも代表が参加した。(c)AFP/Mathieu Gorse


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◆2009/04/21 農業情報研究所 中国は食料生産アウトソーシングの流れに乗らない 世銀は海外農地投資行動規範
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/overseainvest/09042101.htm
中国は、海外農地投資、特にアフリカの農地への投資によって食料生産をアウトソーシングする世界の”トレンド”には乗らない、そのような協定で食料安全保障が改善できるかどうか疑わしい。中国農業部の危朝安副部長が4月20日、イタリアでのG8農相会議の傍ら、フィナンシャル・タイムズ紙に対してそう語ったそうである。
 副部長は、中国政府は海外の土地に投資しているサウジアラビア、韓国などと距離をおき、自国の農地で穀物自給を維持する方を選ぶ、「我々は、自身の食料安全保障を他国に依存することはできない」と語ったということである。
 China rules out pursuit of African farmlandm,Financial Times,4.20,p.3
または
 China rules out pursuit of African farmland,FT.com,4.20
 http://www.ft.com/cms/s/0/9d2cdee8-2dcf-11de-9eba-00144feabdc0.html
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◆2009/04/22 農業情報研究所 日本政府も”世界農地争奪”に参戦 国内耕作放棄地の回復など愚の骨頂?
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/overseainvest/09042201.htm
 農水省と外務省が、「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」を発足させた。
 「国際的な食料需給が長期的にひっ迫基調にある中、食料を安定的に国民に供給するためには」、「国土資源の制約から」、「海外農業投資の促進のための施策の検討が急務である」、「民間企業の一部で海外農業投資を行う動きが見られるものの、個々の主体の活動には限界があり、官民を挙げて総合的に取り組む必要がある」という。
 ただ、「国際的な批判を受けることがないよう、投資受入国も十分に裨益する等、国際的に推奨し得るかたちで進める必要がある」のだそうである。
 「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」の発足について 農林水産省 4.21
 http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/renkei/090421_1.html
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◆2009/04/23 毎日新聞 牛疫:国際機関が根絶宣言へ 来年にも、和製ワクチンから90年
http://mainichi.jp/select/world/news/20090423ddm012030137000c.html
 牛の感染症として最近まで世界的な脅威だった牛疫について、国際獣疫事務局(OIE)と国連食糧農業機関(FAO)が10年にも根絶宣言する見通しになった。根絶が実現すれば80年に世界保健機関(WHO)が宣言した天然痘に次ぐ成果で、家畜の病気では初。
 世界牛疫撲滅計画に関与した小澤義博・OIE名誉顧問や複数の専門家によると、OIEとFAOは92年に計画を開始。牛疫ウイルスは変異しにくく、予防効果が高い同じワクチンを世界中で接種したほか、発生動向の監視を徹底した。その結果、最近まで大流行していた南アジアからアフリカの発生が激減、03年のケニアからの発生報告が最後になっている。小澤氏や農林水産省などによると、計画通り10年に根絶宣言される可能性が高いという。
 動物衛生研究所の村上洋介所長によると、日本では明治初期に現在の家畜伝染病予防法につながる法律を制定。早くから対策に取り組んだ結果、1920年代を最後に発生していない。
 また、現在のワクチンは英国人が開発したが、最初の予防ワクチンは1918年に日本人の故・蠣崎(かきざき)千晴氏が開発。さらに41年に中村_治(じゅんじ)氏が作ったワクチンは中国や韓国、台湾などで使われ、東アジアや東南アジアの早期の終息に役立ったという。
 小澤氏は「一つの病気を地球上から無くすのは大変な作業だが、関係者の努力で牛疫は世界で2番目に撲滅されるウイルス感染症になろうとしている。その意義は大きい」と話している。【江口一】
 ■ことば
 ◇牛疫
 牛や水牛、バファローなどの反芻(はんすう)動物が牛疫ウイルスに感染し発症する。発熱や下痢を起こし、発症後は通常1〜2週間で死ぬ。効果的な治療法はない。人には感染しない。
毎日新聞 2009年4月23日 東京朝刊


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◆2009/04/26 北海道新聞 途上国に農業投資加速 食糧確保へ湾岸諸国 「行き過ぎた買収」懸念も
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/161440.html
 【カイロ25日鄭真】中東・湾岸諸国が食糧確保のため、アフリカやアジアの途上国への農業投資を加速させている。途上国側はオイルマネーの流入を歓迎しつつも、「行き過ぎた農地買収で農民の暮らしが脅かされる」との懸念も出ている。
 サウジアラビア農業省は三月、スーダン、エチオピアなどに総額四千万ドル(約三十九億円)の農業投資を行う計画を発表した。小麦や家畜用飼料の生産が目的としている。
 小麦輸出国だったサウジは水資源の節約のため昨年から小麦を減産、国外の農地投資を本格化させた。ナイル川沿いの豊かな大地を有するスーダンにはすでにサウジの複数の企業が進出、地元業者と提携し、耕作や出荷などに乗り出している。
 アラブ首長国連邦(UAE)やカタールなど他の湾岸諸国もスーダンへの投資に乗り出した。投資対象はパキスタンなどアジアのイスラム諸国にも及んでいる。こうした動きは食糧危機が深刻化した昨年以降、活発になっており、今後もさらに続きそうだ。途上国にとっても、投資は政情不安などで滞っていた農地開発の促進や雇用拡大につながることから歓迎する空気が広がっている。
 その一方で、懸念の声も出ている。パキスタンの農地を管轄する地方自治体幹部は、ロイター通信に「半年前から、政府の許可のないUAEの民間業者が大量に現地入りし、農地買収に乗り出していた」と不平を訴えた。不利な取引を強いられて農民側の利益を損ねる恐れがあり、地方自治体はUAE業者の買収を止めさせたという。
 国連人権理事会の担当者はロイターに、「各国からの農業投資が地元農業者の権益を脅かすことのないよう、投資には一定の規定が必要」と述べている。(04/26 07:00)


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◆2009/04/28 ゆかしメディア 2006ミス・ユニバース・ジャパン知花くららさんが語る社会貢献(後編)
http://media.yucasee.jp/posts/index/670
2009年04月28日
WFPオフィシャル・サポーターとしてザンビアへ
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◆2009/04/30 NSJ日本証券新聞 イマージング・マーケット ケニア編
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=155106&dt=2009-04-30
イマージング・マーケット ケニア編
 東アフリカ最大の経済規模
  サファリと国際都市ナイロビ オバマ氏の父の国

 東アフリカ最大の経済規模を誇る、ケニア共和国――。アフリカの国の中で日本人に最もなじみ深い国の1つといえる。「サファリ」という言葉の母国で大自然が広がる大地にアフリカ屈指の国際都市ナイロビを擁す。最近では、オバマ米大統領の父親の国としても注目された。
 ケニアはアフリカ大陸東海岸の赤道直下に位置し、日本の約1.5倍の国土に約3750万人の人口を抱える。1963年12月に英国の植民地支配から独立。
 日本でなじみが深い理由の1つは大都市ナイロビの存在。マサイの言葉で「冷たい水」を意味するナイロビは、ケニアの首都のみならず、東アフリカの政治・経済・文化の中心地として名をはせる。国連環境計画(UNEP)や国連人間居住計画(UNハビタット)の本部が置かれ、ジョモ・ケニヤッタ空港(旧ナイロビ国際空港)は東アフリカの玄関口として有名だ。
 経済では東アフリカで最大規模を誇る。アフリカでは比較的工業化が進んでいるが、実態はコーヒーや茶、園芸作物などの農産物生産を中心とする農業国。農業がGDP(国内総生産)の約25%、労働人口の約60%を占める。ここ数年は急速な成長を遂げたが、その原動力となったのは、(1)ある程度の教育を受けた労働力(2)東アフリカや中央アフリカなど内陸諸国向けの輸出入の拠点となる重要な港(3)豊富な野生生物や魅力的な海岸線(4)政府による経済改革実施の公約――などによると同国政府は分析している。
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◆2009/05/02 農業情報研究所 コンゴ 南ア農民に1000万ヘクタールの土地を99年無償リース
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/overseainvest/09050201.htm
 コンゴ共和国が南アフリカ農民に、トウモロコシ、大豆、豆類を栽培し、また養鶏・酪農場を作るための1000万ヘクタールの土地を99年間無料で貸与する。4月半ばに合意された協定には5年間の法人税免除措置や農業資材税免除も含まれる。進出農民は、利潤のすべてを国外に持ち出すことを許され、生産物を国内で販売する義務もない。およそ1300の南ア農民が進出に関心を抱き、6月には移住すると予想される。
 コンゴは政情不安定のために、最近は99%の食料を輸入に頼る。およそ400万の国民が国の南西部に集中、人々があまり住まない北部の広大な熱帯ジャングル地域が放置されている。

 Free land expected to lure South African farmers,Tradelvest Africa,09.4.17
 http://www.tradeinvestafrica.com/news/999051.htm

 他方、コンゴ農業大臣は今年2月、食料栄養安全保障プログラムを立ち上げた。プロジェクトは、EUからの7800万ドルの資金援助を得て、特に紛争で最も影響を受けたPool地域で貧困と栄養不良の軽減に取り組む。
 南ア農民団体・AgriSAの副会長は、”スイスの面積の2倍以上の面積を対象とするこの協定は、食料安全保障を改善するための努力におけるアフリカ大陸最大の土地協定の一つとなる”と言っているそうである。

 CONGO: Seeking a way out of food insecurity ,IRIN,5.1
 http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=84198

 しかし、生産物が国外に持ち去られるのであれば、コンゴ共和国の食料安全保障には役立たない。そのうえ、国の面積(34.2万平方キロメートル=3420万ヘクタール)の3分にも及ぶザイール川右岸北部熱帯ジャングル地域の農地化は、国土保全に壊滅的な打撃(洪水、干ばつ、土壌浸食、水汚染・・・)を与える恐れもある。何のために土地提供なのか。


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◆2009/05/02 農業情報研究所 リベリア政府 マレーシア企業に22万ヘクタールのオイルパーム・ゴム農園用地を提供
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/overseainvest/09050202.htm
 マレーシアのゴム及びパームオイル企業であるSime Darby社とリベリア政府が4月30日、オイルパームとゴムの木を栽培するための8億ドルの巨大投資協定に調印した。リベリア政府はSime Darby社に、22万ヘクタールものオイルパーム、ゴム栽培用地を提供する。生産物はリベリアの利用と輸出の両方を考えているという。
 東南アジアの熱帯林破壊で国際的集中砲火を浴びるマレーシア企業が、事業?プランテーション?拡大のフロンティアをアフリカに見出した。リベリア政府は、この投資で20万の雇用が生まれると歓迎する。しかし、22万ヘクタールもの巨大な土地のオイルパーム・ゴム農園化が現地社会と環境に巨大な影響をもたらさないはずがない。しかし、影響評価がなされたのかどうかさえ不明だ。
 ちなみに、この22万ヘクタールは、大西洋に面した合計面積155万ヘクタールのボミ郡・バルポル郡・ケープマウント郡の土地である。リベリア内陸部は草地で、農地は大西洋岸に限られているから、恐らく一等農地が提供されるのだろう。
 昨年10月に国際食料政策研究所(IPFRI)が発表した最新の世界飢餓指数(総人口中の栄養不良人口の%、5歳以下で標準体重に達しない子供の%、5歳以下の子供の死亡率:%を足して3で割った数字)で見ると、リベリアは“非常”事態とされる30を超え(31.8)、1990年の27.3から増えてさえいる。
 http://www.ifpri.org/media/20081014ghi/ghi08en.pdft


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◆2009/05/06 AFP 農業や防災の強い味方、インド洋の観測ブイ設置進む
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2599809/4115692
【5月6日 AFP】米国海洋大気庁(National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA)は4日、農家の人びとのモンスーン予測に役立てられるブイをインド洋(Indian Ocean)に設置する国際プロジェクトが順調に進んでいることを明らかにした。
 プロジェクトは、2012年までに、風、雨量、気温などを測定するブイをインド洋に46個設置するというもので、2004年に開始された。これまでに、全体の約半数の22個が設置されたという。
 米シアトル(Seattle)にあるNOAAの太平洋海洋環境研究所(Pacific Marine Environmental Laboratory)の研究員、マイケル・マクファーデン(Michael McPhaden)氏によると、ブイが収集するデータから豪雨や干ばつを予測することができ、農民は種の種類やまく時期、肥料のタイプを変えるなどの対策をとることができるという。
 インド洋のモンスーンがもたらす雨は、アジア、アフリカ、オーストラリアの農業の根幹を成しており、世界人口の約3分の1がなんらかのかたちでこうした雨に依存しているといわれている。
 しかしモンスーンは、しばしば大災害ももたらす。2008年はインドだけで、モンスーン被害により800人以上が死亡、200万人以上が避難を強いられた。米国も、太平洋や大西洋の異常気象に関係しているのではないかとしてインド洋に関心を寄せている。
 1985年から1994年にかけて太平洋にブイを設置し、エルニーニョ(El Nino)現象やラニーニャ(La Nina)現象の観測に役立てられた過去のプロジェクトを参考にしたこのプロジェクトには、オーストラリア、中国、フランス、インド、インドネシア、日本、米国、アフリカ8か国が参加している。(c)AFP 2009年05月06日 12:06 発信地:ワシントンD.C./米国


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◆2009/05/08 日本農業新聞 農地売買 世界へ拡大/食料高騰引き金 環境破壊の恐れも
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2623
 食料輸入国や食料供給の不安を抱える国が、開発途上国の農地を取得する動きが広がっている。世界銀行傘下の国際食料政策研究所(IFPRI、本部ワシントン)の報告書によると、アフリカやアジアで50件以上の商談が行われ、2000万ヘクタールの農地が既に外国に売却されたか、もしくは交渉中だ。穀物需給の長期的な逼迫(ひっぱく)を見越し、自国の食料安全保障を確保する狙いだが、一方で貧困層の拡大や環境への悪影響を懸念する声も上がっている。
 IFPRIのフォン・ブラウン所長は会見で「多くの取得情報が公開されていない中で正確には分からないが、単純に積み上げれば1500万〜2000万ヘクタールになる計算だ。今後、食料価格は上昇し、海外に農地を求める動きは拡大するだろう」との見通しを明らかにした。
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◆2009/05/10 愛媛新聞 食事代の一部途上国に 聖カタリナ大・学食 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090510/news20090510180.html  低カロリーの食事代の一部を開発途上国に寄付するテーブル・フォー・ツー(TFT)の活動が全国に広がる中、県内でも取り組む団体が出てきた。昨年10月から始めた聖カタリナ大・同短期大学部(松山市)は「おいしく食べながら気軽に国際貢献できる」と成果をアピール、学内外にさらなる参加を呼び掛けている。  この活動は、先進国の生活習慣病と開発途上国の飢餓という世界の食の不均衡を日本から解決しようと、特定非営利活動法人(NPO法人)テーブル・フォー・ツー(東京)が2007年に始めた。  食事1回につき20円を集め、3カ月に1度、アフリカのウガンダやルワンダ、マラウイの小中学校に給食費として寄付している。同法人によると、20円で現地の1食分の給食費を賄えるという。


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◆2009/05/11 毎日新聞 支援米:アフリカの人々救援へ 村田第三小全児童、田植えに挑戦 /宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090511ddlk04040049000c.html
 食糧不足に苦しむアフリカ西部のマリの人々を救援しようと、村田町立村田第三小の全校児童85人が、学校近くの水田で支援米の田植え作業に取り組んだ。秋には稲刈りを実施し、収獲した米は「食・緑・水を創る宮城県民会議」(仙台市青葉区)を通じ、同国に送られるという。
 町勤労者協議会(我妻孝一会長)が毎年実施している支援米活動の呼び掛けに協力。体験学習の一環として、田植えから稲刈りまでの農作業に取り組む。
 児童たちは地元農家から借りている約18アールの学習田に集合。激励に訪れた近くの園児や保護者が見守る中、同協議会や農家の指導を受け、泥だらけになりながら「ひとめぼれ」の苗を一株一株丁寧に植え付け、秋の豊作を願った。【豊田英夫】
(毎日新聞 2009年5月11日 地方版)


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◆2009/05/14 毎日新聞 県庁生協食堂:新定食開始 控えたカロリーは、途上国の子供の給食費に /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090514ddlk08040212000c.html
 県庁生協食堂で13日、代金の一部を開発途上国の子どもたちの給食費として寄付できる、カロリー控えめのヘルシー定食が始まった。国内の非営利組織が進める社会貢献活動の一環。中央官庁や民間企業の食堂などで広がりを見せており、都道府県庁生協食堂では初めてという。
 定食は、07年に設立されたNPO法人「テーブル・フォー・ツー・インターナショナル」が先進国が抱える生活習慣病や肥満と、開発途上国の飢餓という食を巡る不均衡の解消という二つの課題を解決するために始めた。「テーブル・フォー・ツー」は「ふたりの食卓」を意味し、メニュー1食あたり20円が国連世界食糧計画などを通じてアフリカ諸国の学校給食に寄付される。すでに伊藤忠商事や外務省など国内約110組織が参加している。
 県庁生協の取り組みでは、毎週水曜に通常よりもカロリーを半分程度に抑えた定食(570円)を100〜150食提供。初日の13日には130食を売った。半年間で約3000食の給食分として寄付できる見込み。【八田浩輔】
(毎日新聞 2009年5月14日 地方版)


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◆2009/05/14 下野新聞 アフリカに送る支援米を田植え 大田原で連合栃木など
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/volunteer/news/20090514/147574
 【大田原】食糧危機の国に米を贈ろうと、市内外の家族連れら約八十人が九日、久野又の田んぼでアジア・アフリカ支援米の田植えを行った。
 連合栃木の「食とみどり、水を守る運動推進委員会」が展開する活動。食糧や農業、地域社会の大切さを考えようと、毎年田植えと稲刈りを行っている。
 田植えには地元の農家も協力。参加者は手ほどきを受けながら手植えに挑戦。子どもたちは泥に足を取られながらも丁寧に植え付け、昔ながらの田植えを楽しんだ。
 今秋には稲刈りを行う予定で、アフリカのマリへの食糧支援を目指す。
 昨年は同所で約五百キロを収穫し、下野市内での収穫と合わせ千五十キロの玄米をマリに支援した。


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◆2009/05/15 ecoolプレスリリース 三菱商事欧州アフリカ基金2009 年度が決定
http://www.ecool.jp/press/2009/05/2009-2.html
三菱商事欧州アフリカ基金2009 年度 助成計画について
 三菱商事欧州アフリカ基金(Mitsubishi Corporation Fund for Europe and Africa, 以下MCFEA)は年次理事会を開催し、2009 年度に35 万ポンド(約53 百万円)の助成を行うことを決定しました。今年度は新たに「ファーム・アフリカ(FARM-Africa)」(2 年間)、「英国渡り鳥・湿地基金(Wildfowl & Wetlands Trust)」、「ロンドン動物学会(Zoological Society ofLondon)のアニマル・アドベンチャー展」への助成を開始します。
 また、昨年度に引き続き、春の渡り鳥の追跡を通じて子どもたちの自然保護への関心を高める活動に取り組む「バードライフ・インターナショナル(BirdLife International)」、ギニア零細農家支援活動に取り組む「コンサーン・ユニバーサル(Concern Universal)」、ルーマニアの環境向上に取り組む「ファウナ&フローラ・インターナショナル(Fauna & FloraInternational)」、南アフリカ野生生物大学(Southern African Wildlife College)の学生支援を行う「ピース・パークス財団(Peace Parks International)」、ブルガリア西部地域にて生物多様性保全についての学生教育促進を行う「中・東欧地球環境センター(RegionalEnvironmental Centre for Central & Eastern Europe)」、科学者による環境保全研究支援を行う「アースウォッチ・ヨーロッパ(Earthwatch Institute (Europe)」、モザンビークの首都マプトでの水の供給と公衆衛生教育改善を行う「ウォーターエイド(WaterAid)」、そして16 年間継続的に支援を実施している「植物園自然保護国際機構(Botanic GardensConservation International」などへの助成も含まれます。
<後略>


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◆2009/05/14 - 16 読売新聞 乾いた大地:アフリカ・ブルキナファソ報告
(上)枯れた古里 捨てるしか…
 地球温暖化に伴う急激な気候の変化は、農業が主産業の開発途上国の暮らしに深刻な影響を与える。西アフリカのブルキナファソでも砂漠化が進む一方で、集中豪雨で洪水の被害が出るなど、日々の生活が揺らいでいる。4月中旬、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんの現地視察に同行し、実情を取材した。
 首都ワガドゥグから約140キロ北にあるバルサルゴ村。アフリカ大陸北部に広がる世界最大の砂漠、サハラ砂漠からも近い地域だ。最近、降水量の減少が深刻な問題となっている。主食となるイネ科の穀物トウジンビエなどを栽培しているアマドゥ・ウエドラオゴさん(75)は「天候の激変で、これまでの経験を生かせない」と嘆く。
 同国の気候は雨期と乾期がある。以前は雨期の6月初めに種をまき、10月ごろには収穫できた。「昔は植えた分だけ穀物が採れた」という。
 ところが、ここ数年は種をまいた後に十分な雨が降らず、枯れてしまうことが多い。昨年も7月に種をまき直した。仕事の量や手間は増える一方なのに収穫量は減少。収穫した穀物を保存する蔵が三つあるが、昨年は一つしか使わなかった。生活は苦しく、乳牛を売って現金を確保している。
 村の中を流れていた川も干上がり、今では見る影もない。「雨は両親のような存在。それがないと、生きていけない」とアマドゥさんは話す。

 アブドゥライ・コンバリ農業大臣は「以前1年に5か月あった雨期が、2か月しかない年もある」と話す。その一方で異常気象による集中豪雨と洪水にも悩まされている。年間降水量400ミリほどの地域に、1日で150ミリの雨が降り、畑の土を押し流してしまったこともあったという。
 北部から中部地域にかけて、砂漠化が進む。東京都の面積の半分に相当する約10万5000ヘクタールの森林が、毎年失われているという。北部のウルシ湖は、10キロ以上あった直径が、今は1キロ以下となり、乾いた湖底がむきだしになっていた。
 労働人口の86%が農業や放牧などで生計を立てる国だけに、気候変動の影響は大きい。

 雨と肥沃(ひよく)な土地を求め、移住する「気候移民」も増えている。アマドゥさんの弟、ババさん(51)もその一人。5年前、バルサルゴ村を去り、約240キロ南にあるサプイという街に移った。年間降水量は700〜1000ミリと、古里の2倍ほどの雨に恵まれ、土地も豊かだ。
 「バルサルゴの土地がやせ、どうにもならなくなった」と移住を決断。幸い、5ヘクタールの土地を借りることができ、今は市場に出せるほどのヒエやトウモロコシの収穫がある。ババさんを頼って、サプイに移り住む親類や知人も増えた。
 サプイがある南部のジロ県の人口(2006年)は約17万5000人。「気候移民」の流入で96年の人口の1・5倍となった。今は目立った争いは起きていないが、現地を見て回ったアグネスさんは「土地を借りている農民は不安定な立場に置かれている。将来、水や土地で問題が起これば、追い出されるかもしれない」と懸念する。
 ババさん自身も語る。「本当は故郷を離れたくなかったが、雨が降らないので仕方なかった。私自身が、気候変動に翻弄(ほんろう)されるアフリカの生きた証人なんです」(前田利親、写真・動画も)

ブルキナファソ 人口約1400万人。国土面積は27.4万平方キロで、日本の約4分の3の広さ。1960年にフランスから独立した。国名は「高潔な人々の土地」という意味で、84年に旧国名「オートボルタ」から変更された。最貧国の一つで、1日1ドル未満で生活する人は全人口の46.6%を占める。
(2009年5月14日 読売新聞)

(中)一獲千金 見果てぬ夢
 シアバターよ、白くなれ、白髪のように白くなれ??。西アフリカ・ブルキナファソ北部のカヤという街で、シアバターを手作りするファティマタ・サワドゴさん(53)ら女性たちは作業を行う時に声をそろえて歌う。
 シアバターは肌の保湿効果があるとして日本や欧米でも化粧品に使われ人気を集める。熱帯アフリカに分布する高木の実が原料だ。ブルキナファソでも、その実を加工して肌や髪に塗ったり、料理に使ったり、日常生活に欠かせない。優しく甘い香りが特徴だ。
 もっとも、加工には手間暇がかかる。梅の実ほどの大きさの実を朝晩ゆで続け、殻を取り除いて砕き、天日干しに。それをさらに細かく粉状にしてから大鍋でゆで、2時間以上こね、シアバターがようやくできる。完成まで4日以上はかかる。
 40度を超える猛暑の中で火を使う過酷な仕事を、女性たちが伝統的に担ってきた。ファティマタさんも「歌も作業も、祖母や母親から教えてもらった」と胸を張って話す。
 ところが、10年ほど前から実が採れなくなった。雨量が減り、枯れる木が増えたからだ。代わりに別の種類の木の実でもバターを作っているが、香りは弱く、食用にもならない。「木が枯れて、子どもたちに伝えられなくなることが、たまらなく悲しい」と嘆く。

 気候変動の影響で、やむを得ず仕事を変えなければならない人も増えている。北部のエサカンという街では30年前に金鉱が見つかり、ここ数年は特ににぎわいを見せている。農業や放牧で生計を立てていた人たちが、雨量が減ったことで安定的な収入が得られなくなり、露天掘りで一獲千金を夢見て集まってくるのだ。
 国内には小さな金鉱が200以上あり、昔ながらの手作業で金鉱石を求めて深さ80メートルの穴を掘ったり、掘り出した土に水を混ぜて金の粒を探したり。見つけた金は仲買人を通して主に国外で売られる。
 もっとも、大量の金を見つけ、生活が豊かになった人はほとんどいない。逆に多くの人が借金を抱え、苦しい生活を送る。家族ぐるみで採掘を行うことも多く、金鉱では女性や子どもの姿も目立つ。同国では1万人以上の子どもが金鉱で働いているとみられ、学校に行かずに1日10時間以上、炎天下で働くことも多い。
 国際労働機関は就業最低年齢を原則15歳と定めているが、同国では7〜14歳の児童のうち、劣悪な環境で働く子どもの割合が51・7%にもなる。

 現地NGO「アプロデッブ」はユニセフ(国連児童基金)の支援を受け、金鉱で働く子どもに職業訓練を受けさせている。代表を務める女性、シブ・アイシャトゥ・ムサラタさんによると、作業中に金鉱が崩落し、亡くなる子どももいる。「幼い子どもを働き手とみなし、学校に行かせない親が多い。親への啓発も必要だ」と話す。
 現在、オートバイの整備を学ぶイブラヒム君(15)も、物心ついたころから今年3月までエサカンの金鉱で毎日12時間働かされた。それなのに手元にほとんどお金が残らず、「穴の中に入るのが怖くて、嫌だった。もう金鉱には戻りたくない」と話す。
 彼の母親(40)によると、一家10人は50キロほど離れた北部の街から移住。元々、農業で暮らしていたが、雨量が減り、穀物が採れなくなった。「今は何とか生活できる状態。子どもを巻き込んで危険だとは分かっているが、生きていくためには金鉱で働かざるを得ないんです」と話す。(前田利親、写真も)
(2009年5月15日 読売新聞)

(下)「不作で栄養失調」救え
 アフリカのブルキナファソ北部にあるカヤ県立総合病院の栄養リハビリセンターでは、ユニセフ(国連児童基金)やNGO「セーブ・ザ・チルドレン」(STC)などの協力を得て、栄養失調の子どもたちのケアに取り組んでいる。
 同センターを訪ねた4月中旬、入院していた29人の乳幼児のうち17人が栄養失調。そのうちの一人、アナスタシちゃん(3)の体重は7キロと、3歳児の平均体重の半分以下だった。STCのジャン・ナダムベガさんは「離乳期に十分な栄養をとれていない子どもが増えている」と話す。
 背景には、雨不足による穀物の不作がある。以前、離乳食として魚の身などを入れた穀物のかゆが与えられていたが、最近は穀物が十分に入手できなくなった。アナスタシちゃんの母親(40)によると、5年前までイネ科の穀物トウジンビエが、数十リットルの容量があるカゴ20個に収穫できたが、今は9個分に激減。その結果、母乳だけを与え続け、子どもが栄養不足になった。
 同国の5歳未満児のうち慢性的な栄養不良の状態にある子どもは39%を占める(2003年)。ナダムベガさんは「21世紀になっても、子どもたちが飢え苦しむ状況に心が痛む」と沈んだ表情で話した。
 同国は、アフリカ大陸北部に広がるサハラ砂漠の南西に位置する。元々、草原が多かったが、近年は雨量減少などで砂漠化が進んでいる。もっとも、気候変動の主な原因とされるCO2(二酸化炭素)排出量は、先進国に比べてごくわずか。2004年で457万4000トンと世界全体の排出量(290億トン)の0・015%に過ぎない。日本の排出量は13億トンで世界全体の4・5%を占める。
 それでも、ブルキナファソはCO2排出量削減に取り組み、数年前から環境省が年間1000万本の植樹やバイオマスエネルギーの導入などを始めた。
 若い世代の活動も広がっている。北部にあるブスマ中学・高校では06年に「環境と水と衛生クラブ」を結成。大人に呼びかけて植樹を行い、成長が早く気候変動に対応しやすい穀物や、燃料用の薪が少量で済む調理コンロの普及にも取り組む。
 クラブの部長を務めるバジエモ・トゥーサンさん(21)によると、「何も変わらない」と、当初冷ややかな人が多かったが、活動を進めるうちに共感する人が増えてきた。
 「アフリカが気候変動の大きな影響を受けていることを知ってもらいたい。先進国も一緒に行動を起こせば、解決につながるはず」と、トゥーサンさんは力を込めて話す。
 現地を視察した日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんも、気候変動による環境悪化で、多くの人が苦しんでいることを痛感したという。「気候変動は将来の問題ではなく、すぐに取り組まなくてはならない課題。便利さを追求した結果、大量のCO2を排出してきた私たちの暮らしも考え直さなくてはなりません」と呼びかけている。(前田利親、写真も)
(2009年5月16日 読売新聞)


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◆2009/06/20 AFP 世界の飢餓人口10億人超える、農業投資拡大を FAO http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2613170/4284294 【6月20日 AFP】国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization、FAO)は19日、世界的な金融危機と食糧価格上昇の影響で、世界の慢性的な栄養不足の人の数が前年から1億人以上増え、過去最高の約10億2000万人になると予測した報告書を発表した。  アジア太平洋地域で6億4200万人、アフリカ大陸のサハラ砂漠以南で2億6500万人、ラテンアメリカとカリブ海地域で5300万人、中東と北アフリカで5200万人だとしている。うち途上国の栄養不足の人は1500万人だという。この報告書では栄養不足の人の数は2009年に11%増加すると予測されている。  記者会見したFAOのジャック・ディウフ(Jacques Diouf)事務局長は、1年間の増加幅としては過去最悪で、人類の6人に1人は十分な食糧を得ることができていないと述べた。  また7月にイタリアで主要8か国(G8)首脳会議が開かれることをふまえ、ディウフ事務局長は食糧安全保障は世界的に緊急にとりくむべき政治の問題だと指摘し、農業部門への投資拡大を訴えた。  記者会見に同席した世界食糧計画(World Food Programme、WFP)のジョゼット・シーラン(Josette Sheeran)事務局長は、過去2年間に食糧不足が原因でいくつかの途上国で発生した発生した暴動について語り、「空腹な世界は危険な世界だ」と警鐘を鳴らした。(c)AFP


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◆2009/06/28 日本農業新聞 アフリカ支援/米生産倍増の後押しを(論説)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=949
 アフリカの米生産量を2018年までの10年間で倍増しよう。こんな野心的な計画が動きだした。アフリカが抱える貧困や飢餓、不安定な政治などの問題は、伝統的に欧州の国々や国際機関が中心となって取り組んできた。アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)と呼ばれる今回の計画は、日本政府が主導して、国際社会に呼び掛けたのが特徴だ。アフリカ農業の改革にどこまで貢献できるのか。農家を含め日本の稲作関係者すべてで応援したい。
 サハラ砂漠以南(サブサハラ)のアフリカでは食料消費の2割が穀物で占められ、農業が地域経済の柱になっている。都市部を中心に米消費が拡大し、不足分は大量の輸入で賄い、外貨の流出につながっている。米増産で拡大する市場の一部に食い込めることができれば、地域の産業振興を通じて貧困の解消に役立つ。
 1年前に横浜市で開いた第4回アフリカ開発会議で、CARD構想が生まれた。現在の米生産1400万トンを10年で2800万トンにすることを打ち出した。アフリカでも比較的水が豊富な低湿地などを水田に転換、高品質種子を使い、単位収量を大幅に押し上げて実現する。6月上旬に東京都内で開いたCARDの国際会合には援助を受ける12カ国の代表に加え、国際機関やアジア、南米の政府代表も参加し、目標を再確認した。
 従来のアフリカ農業支援では、大規模なかんがい設備や高性能農機を持ち込んで一気に農業の生産性向上を図ったが、うまくいかなかった。アフリカの文化や伝統、環境条件などを無視したお仕着せ方式では立ち行かないことがはっきりしている。
 そうした失敗モデルの反省に立って、CARDは身の丈に合わせた支援を描く。技術開発や普及のための研究者の研修など人づくりのほか、小規模な農機の導入などに支援する。研修などの面で開発途上国が開発途上国を支援する「南南協力」の枠組みも導入することになった。
 「CARDは、白紙のところに(支援の)絵を一から描くものではなく、国際社会のこれまでの支援の上に立って調整や調和を行うものだ」
 国際協力機構(JICA)の大島賢三副理事長は本紙とのインタビューの中で、初めに援助の総額が決まっていて、それを割り振るような進め方ではないと説明した。援助の場合、予算額が決まると、誰にどれだけお金を割り振るのかだけに注目が注がれがちだ。CARDに参加する国や国際機関が目標と情報を共有し、お互いに足並みをそろえるところから始めようという試みが特徴だ。
 飢餓人口が10億人に達する中で、リーダー役の日本には国際的な調整能力が問われることになる。日本の稲作技術や経験を生かせるかどうかが、「国益」を左右することになりそうだ。


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◆2009年06月26 ECO Japan (日経BP )石弘之:なぜ、ソマリアで海賊が暴れるのか
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090623/101711/

2009年06月26日
 ソマリア近海で海賊が出没し、船舶を乗っ取っては高額の身代金を要求する。この海賊の正体は何か? ソマリアでは無政府状態が続くのをいいことに、好漁場だったこの近海に欧州やアジアの漁船が殺到して漁場資源を枯渇させ、海岸には欧米やアジアの企業が有害廃棄物を不法投棄してきた。この乱獲と汚染で生活できなくなった漁民が海賊になったのだ。

20年間続いた無政府状態

 海賊の被害の急増で有名になったソマリアはアフリカ大陸の東北端にあり、インド洋に突き出した国の形状から「アフリカの角」とも呼ばれる。イタリアとイギリスの植民地だったが、1960年に独立した。だが、6つの氏族に分かれていて、独立直後から今日まで覇権をめぐる抗争が続いている。
 三つ巴の内戦の末に、1991年に中部のソマリア最大勢力のアイディード将軍が、首都のモガディシオを制圧する。しかし、今度は派内で内部抗争が発生して、新たな内戦が全土に拡大してソマリアは無政府状態に突入した。それぞれの勢力は、機関銃、大砲、戦車、装甲車まで保有する数百人から数千人の規模の民兵を抱えている。
 彼らは武装強盗となって略奪を繰り返した。このために飢餓が広がって餓死者や殺害されたものは30万人を超え、対岸のイエメンや隣国のケニアに脱出する難民も急増した。国連、赤十字、NGO(非政府組織)が1992年から食料援助を始めたが、武装勢力に援助物資を略奪され、NGOの活動家が殺されて援助活動どころではなくなった。
 国連安保理は初の「人道目的のPKF活動」を決定、米国が主力となる多国籍軍がソマリアで「希望回復作戦」を展開し一時的に秩序が回復した。たが、1993年4月米国軍が撤退すると同時に、アイディード将軍は再び勢力を盛り返した。
 8月に事態を打開するため、約100人の米軍の精鋭部隊が首都モガディシオの敵陣の真っただ中へ乗り込んだ。当初の作戦では将軍派の幹部らを捕らえるはずだったが、3週間の予定が6週間を過ぎても任務は終わらなかった。それどころか、作戦中に民兵のロケット砲攻撃で、2機のヘリが敵地のど真ん中で撃墜された。2002年に公開された米国映画「ブラックホーク・ダウン」はこの事件のドキュメンタリーである。
 ヘリのパイロットの死体が裸にされて市内を引きずり回され、この映像が世界に流された。米国の世論が激高し、クリントン政権はソマリアからの米軍の撤退という屈辱的な決定を下した。結局、この作戦では18人の米軍兵士と1人のマレーシア兵士が死亡した。
 この苦い経験がその後の米国のトラウマとなり、1994年に100万人以上が惨殺されたルワンダ内戦などに、軍を出動させなかったことにもつながった。アイディード将軍は1996年、対立派との戦闘中に銃弾を受けて死亡した。米紙の報道によると、CIA(米中央情報局)が関与していたという。
 ソマリアは依然として混乱の極にある。隣国エチオピアが後ろ盾になる「暫定連邦政府」と、さらにその隣国エリトリアが支援する「イスラム法廷会議」という2大勢力の戦闘が絶えない。一人あたりのGDP(国内総生産)は600ドルほどで福祉制度や医療体制が大きく立ち後れ、平均寿命は49歳と短い。国民の半数は飢餓状態で、子どもの4人に1人は5歳までに死亡する。

200万ドルの身代金

 海賊が出没する紅海からアデン湾にかけては、5つの海賊集団が出没し、約1000人の武装メンバーが活動している。海を熟知し、船の操縦ができる元漁民がリーダーになり、火器の扱いに慣れている民兵が襲撃を担当、GPS(全地球測位システム)などを使える元船員らが機械を担当しているという。武器はイエメンなどからも調達するが、内戦が続いているだけにソマリアの国内で簡単に手に入る。
 船外機を付けただけの小型のグラスファイバー船をロケットランチャーなど重火器で武装、標的に近づくや縄ばしごを甲板に投げ入れるなどして乗り込む。「自分らの漁場を荒らされた」ことを大義名分にして身代金を要求する。身代金額は50万ドルから200万ドルにまで及ぶこともある。
 海賊たちに政治的要求や宗教的動機は見られず、身代金を取ることが目的である。人質に対しての暴力や虐待などはほとんどない。人質の生命を保証し、食事はもちろん、たばこや酒などの嗜好品も与えられている。船会社からの身代金は米ドル紙幣を指定して、ヘリコプターから包みに入れて指定した地点に投下するか、防水スーツケースに入れて小舟で流す、などの方法がとられる。
 スエズ運河からインド洋を往来する年間約2万隻の商船にとっては、恐怖の航路である。2005年に入って多発するようになり、2007年以後はその被害範囲もソマリア沖の700kmぐらいまでに広がってきた。現在では、世界で年間発生する海賊事件の3分の1がこの海域に集中する。
 国際海事局(IMB)によると、2008年に起きた海賊事件は111件で、前年に比べて3倍近く増えた。42隻が乗っ取られ、815人の乗組員が人質になった。日本が関係する船舶も12隻が発砲を受け、うち5隻が乗っ取られて人質も前年比で5倍の105人になった。日本は、2009年3月に船舶護衛のために海上自衛隊を現地に派遣した。
 国際海事局によれば人質になっている船員は約580名におよび、保険料率の引き上げやソマリア海域を通過する船舶への船員の乗り組み拒否などが起きている。世界的な経済危機のなかで、海運業界にも大きな影響が出ている。

外国漁船の乱獲と有害廃棄物

 3300kmもあるソマリアの海岸線はアフリカで最長だ。この海域は、マグロ、エビ、サメなどの豊かな漁場でもある。かつては漁業を育てるために、日本やデンマーク、英国、スウェーデンなどの欧州各国がソマリアの漁港を整備して漁船を援助したこともある。そのときに供与されたグラスファイバー製漁船も、海賊船に使われている。
 だが、ソマリアが無政府状態であるのをいいことに、沿岸を支配する勢力が勝手に「漁業権」を外国の水産会社に切り売りを始めた。むろん、違法である。スペインなどのEUの大型漁船団がソマリアの200カイリ経済水域内に入り込んでトロール漁で乱獲した。そのマグロは日本にも輸出された。
 さらに、台湾、中国、韓国、タイ、ケニアなどの漁船も、荒らし回っている。これらの外国漁船は年間700〜1000隻にもおよび、漁業高は1〜3億ドルに上ると推定される。ソマリアの漁業専門家は、外国の漁船団の漁り火で「ソマリア近海の夜はニューヨークのマンハッタンの夜景のようになった」と語っている。
 海上警備などができないために違法操業を取り締まれず、漁業資源はみるみる枯渇していった。もともとソマリアでは魚介類の消費は限られ、1980年にはわずか4000tの漁獲しかなかったが、1990年代には6万t前後に増え、輸出に回された。政府崩壊とともに外国漁船が殺到して、1999〜2003年には12万tにも跳ね上がった。その乱獲がたたって、最近は3万t前後にまで減り、漁民の収入の道が閉ざされた。
 国際環境保護団体グリーンピースは、具体的にスペインの漁船団の名を挙げて外国船による魚の略奪と汚染を「海賊行為」と非難する。EUに対して断固たる経済的・法的措置をとるよう求めたが、ほとんど無視されてきたという。ソマリアの漁師は2006年に、「外国の漁業船団が、ソマリア国家の崩壊を漁業資源の略奪に利用している」と、国連に苦情を申し立てた。だが、再三の要求にもかかわらず、国連は対応しなかった。
 ソマリアの海岸地帯では、もう1つの深刻な問題が起きている。スイスやイタリアなどの欧州企業や米国やアジアの廃棄物処理業者が、1990年代初期にソマリアの政治家や軍指導者と廃棄物の違法な投棄協定を結んだ。そして、ソマリアの海岸へ鉛、水銀などの重金属や有毒化学物質を含む廃棄物や感染の恐れのある医療廃棄物などを大量に投棄してきた。そのなかには、処理が困難な放射性物質も混じっていた。
 違法投棄が明るみにでたのは、2005年のクリスマスに発生したインド洋の大津波だった。震源地から4000km以上離れたアフリカ東海岸にまで押し寄せ、ソマリアでの沿岸部では8000世帯が被災した。巨大な波によって海岸に積み上げられた有害な廃棄物が流れ出し、それがまた岸に打ち上げられて広い範囲が汚染された。
 国連環境計画(UNEP)の調査では、少なくても300人が放射線障害にかかったという。これ以外に、数万人のソマリア人が有毒な化学物質に接触して発病した。UNEPによると、有害廃棄物の処理費用は、欧米で合法的に処理するに比べて海岸への投棄は数百分の1ですむという。乱獲と汚染によって漁師は漁業が続けられなくなった。

ツケとしての海軍派遣

 海賊の正体は、元漁民が圧倒的に多いといわれる。これに、民兵や失業した沿岸警備隊員らが加わっている。なぜ、彼らが海賊に走ったのかはいろいろと説がある。ある海賊は外国メディアに登場して「漁業で食べていけなくなった漁民が、自分たちの手で外国漁船を追い払うために武装した」と答えている。彼らは、自分たちのことを「ボランティア沿岸警備隊」と呼ぶ。
 しかし、海賊はきわめて高度に組織化されており、ある有力氏族が作り上げた密輸組織が母胎になったとする説もある。アフガニスタンからパキスタン、ソマリアを経由してアラブ諸国やヨーロッパ方面に麻薬を密輸していたが、もっと割のいい海賊業に転じたというのだ。
 もともとは自衛ために武装した組織だったが、2007年以降、海賊行為の「収益性」の高さに目を付けて漁民らが進んで海賊行為に精を出すようになり、これに民兵や密輸組織が目を付けて参入してきたという説も有力だ。
 インド洋に面したエイルなどの港町では拿捕(だほ)された船が停泊し、地元住民は海賊関連ビジネスの恩恵にあずかっている。海賊と船会社などの間に入って人質解放や身代金交渉を行う警備会社、海賊被害に対して交渉費用や身代金などを扱う保険会社もオフィスを構えた。さらに、人質への食事などの面倒をみる各種のサービス業もあるともいわれる。海賊らは身代金で豪邸を建て、その暮らしぶりは現地の憧れになっている。
 海賊行為を弁護するわけではないが、各国は海軍を派遣するのではなく、欧米の大企業に有害廃棄物の投棄をやめさせ、汚染や乱獲の被害を受けた漁民を補償して自活できる道をもっと早く考えるべきだったのではないか。身代金や海軍の派遣など莫大な出費を強いられることになった。


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◆2009/06/29 共同通信 貧困国で進む土地の囲い込み 食料目当てに先進国
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062901000098.html
 食料を確保する目的で、アフリカなどの貧しい発展途上国の広大な土地を、豊かな国の政府や企業が賃貸や売買契約で「囲い込む」例が急増しているとの調査報告を、日本なども出資する研究機関、国際食料政策研究所(IFPRI、本部・ワシントン)が29日までにまとめた。
 報告は「囲い込みが貧しい途上国の食料難や人権問題、生態系破壊を悪化させることが懸念される」と指摘、契約に関する「国際的行動規範」を作ることを提言した。
 関係者によると、この問題は7月、イタリア・ラクイラでの主要国首脳会議(サミット)の議題となる可能性もある。
 IFPRIによると、2006年ごろから、食料自給率は低いが資金力のある国が、農業の近代化が遅れている貧困国の政府などと広大な農地の借用や購入の契約を結び、そこからの作物を独占的に輸入する事業が増え始めた。
2009/06/29 08:37 【共同通信】


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◆2009/06/29 中国新聞 学校菜園で栄養不足改善 南ア、日本NGO支援
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906290207.html

 南アフリカで、貧困にあえぐ離村の子供たちの栄養不足を改善しようと、日本の非政府組織(NGO)「アジア・アフリカと共に歩む会」(TAAA)が、校庭で豆やホウレンソウなど野菜を育てる学校菜園の普及に取り組み、効果を挙げている。
 南ア東部ダーバン郊外のヌドウェドウェ地域。児童約170人が通うズバネ小学校の裏庭の広大な菜園で、ホウレンソウの種をまいていた男児ブヨ君(8)が「いつか大きく育つと思うとわくわくする」と笑った。
 同地域は南アでも特に貧困が深刻とされ、子供たちはビタミンなどが不足していた。TAAAの援助を受け、自分たちが栽培した野菜を使った給食を食べて「風邪をひかなくなった」という。
 TAAAは07年6月、国際協力機構(JICA)の「草の根技術協力事業」として、地域の20校で農業指導や資金協力を開始。ズバネ小では、余った野菜を地元住民に販売、昨年の収益2千ラドン(約2万4千円)が種の購入などに充てられ、近隣の学校からも問い合わせが相次いでいる。
 TAAA南ア事務所の平林薫ひらばやし・かおる代表は「山深い地域で、水確保のため毎日深い谷底まで往復しなければいけない学校もある。長続きできるかが心配だ」と不安も漏らした。(ダーバン共同=田中寛)


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◆2009/07/03 毎日新聞 写真展:気候変動で苦しむ子供たちの現実--銀座で12日まで /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090703ddlk13040214000c.html
 ◇世界の現実見つめて!
 世界的な気候変動がアフリカの経済的に貧しい国に深刻な影響を与えている現実を訴えるため、日本ユニセフ協会が中央区銀座5の「銀座ソニービル」で、「気候変動と子どもたち」と題した写真展を開催している。
 同協会の大使を務めるアグネス・チャンさん(53)が4月、73年の干ばつをきっかけに雨量が大きく減った西アフリカの内陸国ブルキナファソを10日間の日程で訪問。同行したフォトジャーナリストの新藤健一さん(65)が撮影した写真約50点を展示している。
 雨が降らなくなって干上がった湖や雨に頼った農業が出来なくなり金鉱で働く子供たちなどの写真が、次々と厳しい現実を伝える。新藤さんは、「気候変動の最大の被害者は子供たちと知ってほしい」と話している。
 写真展は12日までで、午前11時〜午後7時。入場無料。問い合わせは日本ユニセフ協会広報室(03・5789・2016)。【長谷川豊】毎日新聞 2009年7月3日 地方版


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◆2009/07/17 フジサンケイビジネスアイ アフリカでの「コメ増産」 日本が技術提供 持続的成長 インフラ整備不可欠
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907170003o.nwc

JICAのプロジェクトに参加し、ウガンダのナムロンゲ農業試験場でネリカ米栽培の技術指導に当たる日本の専門家
 昨年にかけての深刻な食料危機は世界各国に大きな影響を与え、食料安保の重要性を改めて浮き彫りにした。中でもアフリカ諸国では、今でも都市部住民が食料価格高騰に苦しみ、一部の国では暴動にまで発展している。主要穀物の中でもコメの需要はアフリカでの生産量を大きく上回り、輸入に頼らざるを得ないのが実情だ。こうしたなか、日本などが収穫量向上に向けた技術提供や流通網整備など、アフリカの稲作支援を本格化し、期待を集めている。

 ≪分析≫
 アフリカには、リベリア、ギニア、マダガスカルなどコメを主食とする国がいくつか存在する。さらに、都市化の進展によってコメ消費量が増えている国もある。キャッサバやモロコシ、調理用バナナといった伝統的な食材に比べてコメは調理が簡単なため、都市部の住民に好まれているのだ。
 消費に生産が追いつかないため、パキスタン、タイ、ベトナム、マレーシア、米国からの輸入に依存せざるを得ないが、経済的・社会的コストは高くつく。コメの90%を輸入に頼るリベリアでは、輸入米の価格が昨年2倍に跳ね上がった。

◇支援へ共同体設立
 こうした状況を改善するため、日本は積極的な取り組みを始めている。アフリカ諸国との市民レベルの交流に力を入れる日本は、自国での経験を生かせるコメ生産分野を支援の大きな柱に位置づけている。そして、昨年5月に開かれた「第4回アフリカ開発会議」で「アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)」設立の道が整えられた。
 CARDは、アナン前国連事務総長が率いる「アフリカ緑の革命のための同盟(AGRA)」が主催し、各国政府と資金援助者、NGO(非政府組織)の協力により持続可能なコメの増産を目指す取り組みだ。昨年10月の第1回CARD会合で、2つの支援対象国グループが選出された。
 第1グループ(カメルーン、ガーナ、ギニア、ケニア、マダガスカル、マリ、モザンビーク、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、タンザニア、ウガンダ)は、高いコメ栽培の可能性が認められる国々だ。現在、資金提供者を募るための計画案を各国が提出している。
 第2グループ(ベナン、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、リベリア、ルワンダ、ガンビア、コートジボワール、トーゴ)は、可能性はあるものの、計画の拡大に時間を要する国々だ。
 今年6月に開催された第2回CARD会合では、長期計画が正式に発表された。11月には、資金提供者とアフリカ各国政府が資金に関する協定に同意する見通しだ。日本は、国際協力機構(JICA)による技術協力と、世界銀行を介した1億ドル(約94億円)の資金援助で大きく貢献している。JICA職員はCARD事務局にも配属されている。
 アフリカのコメ生産を振興するには、生産技術や流通システムについて、いくつか克服しなければならない課題がある。たとえばマダガスカルでは、農村地帯と都市部をつなぐ道路が整備されていないため、国産商品市場の成長が妨げられている。またウガンダでは、気候や土壌の条件に恵まれているが、精米所が不足している。
 CARDは、ケニアのムエア灌漑(かんがい)区の取り組みなどを参考に研究を進めている。ムエア地区では、中心地ワングルに精米所が完備され、首都ナイロビとは舗装された道路でつながっている。技術的・商業的インフラが適切に整備された例だ。

◇注目のネリカ米
 また、収穫量の多い品種や乾燥した高原地帯でも栽培可能な品種の開発も進められている。鍵を握るのはネリカ米だ。ネリカ米は、西アフリカ稲開発協会(コートジボワール)の研究所で、収量の多いアジア稲と、病気・雑草に強いアフリカ稲との交配により開発された。雨量が少ない土地でも栽培可能で、肥えた土地ならば高価な肥料を使わなくても育つ。また、種を購入する必要があるモロコシとは違い、農家は収穫の一部を種もみに使うことができる。
 コメの増産は各国に大きな利益をもたらす。たとえばギニアでは、コメの輸入管理は軍の巨大な既得権益で、支援米の入手経路も軍が掌握している。コメの国内生産が増えれば、都市住民の生活費が抑えられ、政府や軍部による支援米の不正操作の影響範囲も狭められるだろう。
 ウガンダのコメの年間収穫量は現在16万トンで、2001年の2倍の水準まで向上している。現在では隣国ケニアへ1万2000トンも輸出している。ケニアのコメの主な輸入元はパキスタンだが、今後はウガンダからの輸入が増える可能性がある。ただし、東アフリカ諸国間のコメ貿易を促進するためには、継続的な関税によってアジア産の安いコメに対抗していく必要がある。
 コメを主食とするマダガスカルでは、主要なコメ生産地であるアラオトラ湖周辺地域のコメの作柄が、物価の変動と密接に結びついている。同国のコメ栽培の可能性は高く、高原地帯にネリカ米の栽培が広がれば、消費量の大部分を自給できる可能性がある。しかし、政情不安のためにCARDへの参加は初期段階から混乱している状況だ。

≪結論≫
 アフリカにおけるコメ生産量の拡大は、達成可能な目標だ。とくに、ケニアやマリのように大規模な灌漑設備をつくる余裕のある国々や、農村部にネリカ米を普及させる余地のある国々では成果が上がるだろう。しかし、持続可能な成長の実現には生産技術を改善するだけでは不十分だ。流通面の環境も整えなければならない。取引ルールや価格決定のメカニズム、道路網などの整備が不可欠になるだろう。


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◆2009/07/12 読売新聞 農地囲い込み 国際的な行動規範が必要だ(7月12日付・読売社説)
 食料輸入国や食料確保に不安を持つ国が、発展途上国の農地を買収したり、借り上げたりする動きを強めている。
 自国向けの作物を大規模に栽培し、輸入拠点にするためだ。世界的な食料価格高騰の再来に備え、安定した食料調達先とする狙いがある。
 一般的には農業投資の拡大は食料増産や生産性向上に役立つ。だが、無秩序な“農地争奪戦”が過熱すれば、途上国などからの農作物の収奪につながりかねない。
 イタリアで開かれた主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)の首脳宣言には、農地取得に関する国際ルールを定めることが盛り込まれた。主要8か国は途上国や国連などと連携し、新たな行動規範づくりを急ぐべきだ。
 農地取得に熱心なのは中東産油国と中国だ。豊富な外貨準備をもとに、アジアやアフリカですでに10万ヘクタール単位の農地を手に入れ、小麦やトウモロコシ、綿花などを栽培する計画を進めている。
 交渉中の案件も含めると、これらの国や企業が購入または賃借した農地は2000万ヘクタールに達するという。日本の耕地総面積の4倍強の農地が囲い込まれつつある。
 農業開発の資金が不足している途上国にとって、農地の提供には、土地改良やかんがい施設の整備、新たな農業技術の導入といった利点がある。
 一方、軍事的、経済的な圧力で、途上国側が不利な条件の下、農地を収奪されたり、無理な開墾によって水の汚染や生態系が破壊される問題も指摘されている。
 国連食糧農業機関(FAO)は「農地や水を丸ごと買い上げるのは新たな植民地主義だ」と警告している。途上国側の農民の反対で取得を断念した例も出始めた。
 こうした動きは、世界一の食料輸入国である日本にとっても、座視できない問題だ。
 国際ルールの策定には日本も積極的に関与し、途上国の食料事情や環境に十分配慮したものにすることが肝要だ。食料輸出国による一方的な輸出規制に歯止めをかけ、貧しい国に食料が行き渡るよう努めることも大事だ。
 日本が優先すべきは、農地争奪戦への参入ではない。40%にとどまっている食料自給率を引き上げることである。
 国内には40万ヘクタールもの耕作放棄地があり、農業従事者も減少する一方だ。農地の集約や休耕田の再活用による農業の再生策も始まったばかりだ。自らの農地の活用こそ食料安全保障の王道だろう。
(2009年7月12日01時38分 読売新聞)


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◆2009/07/22 AFP 外国企業に収奪されるアフリカの土地、新たな被支配の構図
 世界の耕作地が不足し、食糧を増産する必要に迫られている国々がアフリカ大陸に目を向けるなか、かつて植民地化されていたこの大陸は対応を誤ると新たな被支配の時代に入る可能性があると、専門家らが警鐘を鳴らしている。
 その一方で、外国に広大な土地を貸し出すと、アフリカの食糧不足が解消されるとともにさらなる開発がもたらされると、期待を寄せる人々もいる。

◇アジアの企業とリース契約
 2008年、韓国の物流企業・大宇ロジスティクス(Daewoo Logistics)はマダガスカルで、320万エーカー(約130万ヘクタール)の農地開発を行うための第一段階の承認を、マダガスカル政府から得たと発表した。しかし、この計画はその後、マダガスカルの政情不安が原因で撤回された。
 当初の合意では、同社はトウモロコシを年間400万トン、パーム油を年間50万トン生産する予定だった。
 ケニア政府は前年12月、カタール政府と土地のリース契約を結んだことを発表した。カタールから港や道路、鉄道などの建設に350万ドル(約3億2700万円)の投資を受ける見返りに、同国に10万エーカー(約4万ヘクタール)の土地を貸し出すという内容だ。
 中国・重慶(Chongqing)の種子会社「Chongqing Seed Corporation」は前年5月、穀物価格の世界的高騰に対処すべく、タンザニアの740エーカー(約300ヘクタール)の土地を借り受けてコメを栽培することを明らかにした。
 こうした動きについて、ある専門家は次のように危惧(きぐ)する。「投資をして技術を駆使することで、食糧生産高を上げることは可能だろうが、アフリカ人の雇用を創出することにはならないのではないか」

◇アフリカ内部でも分かれる意見
 ところで、ケニアのムワイ・キバキ(Mwai Kibaki)大統領は、カタール政府とのリース契約を発表した数週間後に、国民約1000万人が食糧不足に直面しているとして国家の緊急事態を宣言し、4億ドル(約370億円)の対外援助を要請した。
 この契約について、ケニアのある弁護士は、カタール側が油田の権益の一部譲渡には一切触れていないことから、「不平等」なものだと批判する。
 国際食糧政策研究所(International Food Policy Research Institute、IFPRI)は4月の報告書で、「アフリカの希少な資源の争奪戦にほかの役者も参加するようになると、途上国の社会的・政治的な不安定の度が増すだろう」と警鐘を鳴らしている。
 だがナイジェリアのあるエコノミストは、アフリカの多くの国でインフラが整備されておらず開発も遅れている点を挙げ、開発のための土地の貸し出しは成長の道筋をつけるものだと主張している。

◇G8では土地取得規制の方針が示されたが・・・
 2002年の国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organisation、FAO)の報告によると、アフリカの耕作可能な土地8億700万ヘクタールのうち、耕作が行われているのはわずか25%。
 一方で、大規模な農地開発には、生態系が破壊される恐れがあるとして、環境保護団体の目が光っている。
 今月初めにイタリアのラクイラ(L'aquila)で開催された主要国(G8)首脳会議(サミット)では、先進国側が、外国企業などによる途上国の土地取得を規制する計画を発表した。 
 これについて、食糧問題を担当する国連(UN)のオリビエ・デシューター(Olivier De Schutter)氏は、「投資する側には何らの義務も課されない。数百万ヘクタールもの土地が、簡単な契約書のもと、タダ同然で売られている。こうしたことはすべて、人々に知られることなく行われている」と話している。(c)AFP/Otto Bakano 2009年07月22日 10:31 発信地:ナイロビ/ケニア


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◆2009/07/22 フジサンケイビジネスアイ(Bloomberg) マラウイに学ぶ自給自足 肥料助成の種、アフリカに芽吹く
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907220019a.nwc

 アフリカ南東部のマラウイ共和国は、オバマ米大統領の持論を裏付ける好例だ。その地に合った穀物の種子と肥料、それに輸送手段があれば、アフリカは自活できるというのがオバマ大統領の主張で、今月10日のラクイラ・サミットで記者団に「アフリカが食料の自給自足を実現できない理由などない。十分に耕作可能な土地だ。足りないのは、その地に合った種子、適切な灌漑(かんがい)、それに農業従事者が作物を育て、それを市場で販売し、適切な値付けが行われるような組織的メカニズムの類だ」と話した。
 食料危機で2005年には人口の40%に相当する500万人が国際支援に頼らざるを得なかったマラウイは、食糧輸出国に生まれ変わった。農業従事者らは、政府の肥料助成金計画のおかげで転機が訪れたと考えている。
 5月に再選を果たした同国のムタリカ大統領は先週、「この世界は大変な食糧不足に直面しているが、われわれは世界に対して自分たちが提供できるということを学んだ」と語り、「わが国の補助金政策は成果をあげており、他の国々の教訓にしてもらいたい」と自信を示した。
 マラウイの商業中心地、ブランタイア郊外の自作農場で、畑の隅々まで150センチを超える高さに生い茂ったトウモロコシを見下ろしながらラックモア・バンダさん(62)は「05年に補助金が出る前は、肥料を買う余裕がなかったので不作続きだった。今は生産性が上昇、所得も増えている」と語った。
 ムワディワ財務官によると、人口1430万人のうち約720万人の小規模農家が4年の間、補助金を受けている。
 補助金は金券で支給され、農家が肥料50キロを購入すると費用の70%相当が返金される仕組みだ。
 国際農業生産者連盟(IFAP、パリ)のアジャイ・バシー代表は「数キロの肥料を散布するだけでも生産高は倍増する」といい、「一定の保護策があれば、マラウイの経験に倣うことができる。われわれは補助金政策に実際にかかった費用を知る必要がある」と語った。
 世銀マラウイ駐在員事務所代表を務めるデビッド・ローバッハ氏によると、マラウイの補助金政策は国家予算の約15%、農務省歳出の約80%に相当する。
 マラウイ政府は今年、17億8000万クワチャ(約119億円)を肥料購入補助金として拠出する予定だ。08年を39%下回るが、肥料の価格低下を見越した額だという。
 バンダ財務相は今月3日、トウモロコシの生産高が今年は推定370万トンと、前年比36%増、自給自足に必要な240万トンを上回るとの予想を明らかにした。国連食糧農業機関(FAO)が16日に発表した報告書によると、過去5年間でマラウイのトウモロコシ生産高は57%増と、周辺のアフリカ南部9カ国いずれもしのぐ増産を達成した。(Frank Jomo、Brian Latham)


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◆2009/08/14 TechInsightJapan 70万人が栄養失調。中央アフリカ共和国の子供達の現実。
http://japan.techinsight.jp/2009/08/southafrica200908131200.html
【アフリカ発!Breaking News】2009年8月14日 12:30
 中央アフリカ共和国の5歳以下の子供約70万人は、深刻な栄養失調にかかっているとユニセフによる発表があった。彼らは人として受け入れられる生活以下の状況で暮らしているという。
 政治情勢の不安定な中央アフリカ共和国北部だけでなく、南部ですら栄養失調の子供は多い。5歳以下70万人の子供のうち16%はよりひどい栄養失調に、6,6%はそれをさらに上回る深刻な栄養失調だという。そして、さらにそのうちの2%は、緊急を要するほどの激しい栄養失調との報告がある。
 現在国連では、健康食品、薬、そのほかの必需品などで総計150万USドルの資金を捻出しようとしている。
 中央アフリカ共和国は1960年にフランスから独立、その後ダイアモンドやウラン、金などの輸出と農業で生計を立てている国だ。一方、人口の9割は1日2USドル以下の生活という状況。これは、独立後の政治不安が経済を崩壊させているからだ。中アフリカ共和国では反政府勢力が活発に活動しクーデターなどがたびたび起こり、「サラギナ」と呼ばれる武装強盗集団が出没して村を襲撃、さらに隣国スーダンのダルフール地域で活動するチャドの反政府勢力までも侵入する始末。国民がのびのびと暮らせる状況ではないようだ。
 この国には子供の将来を気にかける政治家は皆無らしい。 (TechinsightJapan編集部 近藤仁美)


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◆2009/08/14 東亜日報 中国漁船の「船海戦術」、世界の食料危機と紛争を煽る
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009081473328
「中国の漁船が世界の海で、魚を獲りまくっている」。米海軍戦争大学の中国海洋研究所理事であるライル・ゴールドステイン博士は、最近、米ジェームズタウン財団の「チャイナブリーフ」に寄稿した原稿でこのように警告した。ライル博士は、「中国の漁業は環境だけでなく、外交や安保側面でも複雑な問題を抱えている」とし、「中国のほかの懸案に比べ、相対的に注目を受けていない中国の漁業に関心を持つ時期に来ている」と主張した。
●独歩的な世界最大の漁業国
中国は、漁獲量や漁労装備、漁師の数などで名実共に世界1位だ。国連食料農業機関(FAO)によると、06年、中国の漁獲量は1710万トンで、2位のペル(700万トン)の2.44倍に達した。米国(490万トン)と日本(420万トン)を合わせた量よりも多い。
 1980年代半ば、遠洋漁船団が初めて組織されて以来、遠洋漁船だけでも2000隻に上る。現在、ほとんどの公海上と35カ国の排他的経済水域(EEZ)で操業している。漁船も30万隻を保有し、世界最大規模だ。漁師も800万人前後と推算されている。
 中国の漁船は近海だけでなく、世界のほとんどの海を舞台に漁業をしている。現在、中国が最も多い量の漁獲をしている水域は東中国海で、南中国海と黄海(西海)がその後を次いでいる。
 問題は、最大の漁業国である中国が、世界の主要な海で乱獲し、一部水域で不法操業をしているため、地域紛争を起しているということだ。
●海洋資源の枯渇と地域紛争の火種
何より乱獲による海洋資源の枯渇が、深刻な状況だ。最近、中国のある研究結果によると、大部分の近海漁場の魚族がかなり枯渇している。例えば、中国南部の海南島付近の北部湾の場合、1960年代487種に達していた魚族が、最近の調査で238種へ急減したことが分かった。
 また、不法操業により随所で対立を巻き起こしていることも問題だ。インドネシア政府は6月、自国の水域で不法操業していた中国漁船8隻を拿捕し、75人の船員を逮捕した。韓国も、今年初めから最近まで不法操業の疑いで、約150隻の中国漁船を拿捕した。韓国は毎年、400〜600隻の中国漁船を不法操業などの疑いで拿捕している。
 これは領有権紛争とあいまって、さらにエスカレートしかねないという懸念も高まっている。中国とベトナムが、それぞれ領有権を主張している西沙群島(Paracel Islands)付近の場合、中国漁船が漁労活動を強化すると、ベトナムのマスコミが漁師の所得が減少したと報じた。両国は、この地域で相手国の漁船を不法操業の疑いで拿捕することが多い。
●貧しい国の食料危機を加速化
中国の近海だけの問題ではない。アフリカ西部海域に出漁中の中国の遠洋漁船数は、多い時には300隻に上る。中国漁船は、遠い海でブルピンやマグロといった高級魚を獲るよりは、相対的に低い水準の漁業技術を使い、地元漁師の主な収入源であるサバのような魚種を大量に獲っている。アフリカの貧しい国々の食糧危機を加速化し、貧しい漁師の生存権を脅かしているのではないか、という指摘が出ているのはこのためだ。
 一方、最近ソマリア沖・アデン湾で、海賊が幅を利かせていることについても、中国漁船など外国漁船が地元住民の主要所得源だった魚を獲り尽くしたためという分析も提起されている。否定的な世論が強まると、中国政府も00年前後からは漁師と漁船を減らし、休魚期を実施するなど、成長抑制政策を展開したが、具体的な効果がない状態だ。


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◆2009/08/17 日経エコロジーリポート どうなる どうする世界の温暖化:食糧生産
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090807/101996/
異常気象の頻発が食糧危機の引き金に
構成/藤田 香・日経エコロジー 文/荒川直樹
 昨年4月、フィリピンの首都マニラの飲食店では、庶民を困惑させる事態が起きた。価格は変わらないのに、すべてのメニューを半ライスにする店が続出したのだ。原因は、アジアやアフリカなどを襲った深刻なコメ価格の高騰である。
 主要なコメ輸出国であるタイやベトナムでは、コメの価格が3カ月間で2倍に高騰。その影響を被ったのがフィリピンなどのコメ輸入国である。1日1ドル以下で生活する貧困層が国民の15%を占めるフィリピンでは、コメの値段は命に直結する問題。マニラでは価格高騰に抗議するデモが連日繰り広げられた。
 コメ価格高騰のきっかけとなったのは、ベトナムの異常気象だった。北部の稲作地域では、昨年1月から最低気温が10℃を下回る日が1カ月以上も続き、観測史上最も寒い冬となった。ベトナムやタイ、インドなどのコメ輸出国では、不作によるコメの国際価格の高騰に期待し、輸出業者が輸出用のコメの確保に乗り出したため、国内流通量が激減。その一方で政府が輸出規制をしたため、コメの国際価格は一時5倍に跳ね上がった(右図)。
 「コメはアジアやアフリカなど低緯度の途上国では小麦よりも重要な穀物。しかし、貿易量や備蓄量が少ないため、地域的な異常気象による不作の影響が国際価格に反映しやすい。特にアジアやアフリカのコメ輸入国には貧困層が多いので、深刻な問題になりやすい」と言うのは、世界規模の穀物生産の変動を研究している国際農林水産業研究センターの古家淳プロジェクトリーダーである。
●異常気象に翻弄される穀物
 最近、穀物の世界生産量が年ごとに大幅に変動する傾向が強まっている。貿易量が圧倒的に多くて国際価格も比較的安定している小麦でさえも、近年は気象災害に翻弄(ほんろう)されている。
 2006年にオーストラリアで発生した史上最悪の干ばつによって、同国の小麦生産量は前年比57%減となり、多くの農民を自殺に追い込んだ。さらに米国の不動産価格の下落に端を発して投機マネーが穀物相場に注がれたことも重なり、小麦の国際価格は高騰を続けた。日本でも小麦製品の値上がりが続いたことは記憶に新しいだろう。
 家畜飼料や植物油原料として重要な大豆やトウモロコシも、安泰ではない。小麦価格の高騰に引きずられるようにトウモロコシの価格が上がり、日本の畜産農家に深刻な影響を与えている。
 実は、これらの穀物は、米国、中国、ブラジル、オーストラリアの4カ国で世界生産の半分を占めており、これらの国々に大きな気象災害が起これば一気に供給不足に陥る危険性がある。さらにトウモロコシや大豆、大麦、サトウキビなどは、バイオ燃料の原料としても利用拡大が見込まれ、需給を不安定化する可能性があると専門家は指摘する。
●短期間の気温変動がカギ
 異常気象や自然エネルギー問題に左右され続けている世界の食糧事情に、地球温暖化はどのような影響を及ぼすのか。
 影響を評価する研究は始まったばかりだ。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が2007年に発表した第4次評価報告書では、オーストリアにある国際機関「国際応用システム研究所(IIASA)」のG・フィッシャー博士らが2004年に発表した研究成果などを引用。地球の平均気温が1〜2℃上昇すると、低緯度の国々の穀物生産はやや低下するものの、高緯度地域の小麦やトウモロコシ、大豆などの生産量はむしろ増加すると予測した。
 しかし、専門家たちはこの予測結果を楽観視していない。「データは、あくまでも平均気温の変化を前提としたもの。最近ベトナムやオーストラリアで起きた不作は、もっと短期的な気候変動、すなわち年ごとの変動がもたらしたもので、こうした影響を取り込まなければ正確な生産量は予測はできない」と、農業環境技術研究所の横沢正幸上席研究員は指摘する。
 横沢氏は、正確な予測をする上で最も重要なのは、作物の開花時期の最高気温だという。「稲作を例にとると、開花時期の最高気温が現在の34℃前後以下であれば1本のイネからとれるコメの量(稔実率)にさほど大きな影響はない。しかし、温暖化が進み、平均気温が現在より3℃高くなると、稔実率が一気に減少し、影響が拡大する(下の左図)」
 同じことが大豆やトウモロコシでも明らかになっている。国際農林水産業研究センターの古家氏の研究によれば、今後温暖化が進めば主要生産地である米国では、トウモロコシの開花時の気温の年々変動が大きくなるという予測結果もあり(下の右図)、極端な不作になる年が増える可能性が高まるという。
 横沢氏は、大豆やトウモロコシの生産量の予測に関する研究を始めている。これらの穀物は主要生産地が限られているため予測しやすい上、家畜飼料を輸入に頼る日本への影響も大きいからだ。
 現在、横沢氏は大豆とトウモロコシについて短期的な年変動の影響を取り入れた「生産性変動予測モデル」を開発中である。これに東京大学気候システム研究センターや海洋研究開発機構などが2009年度末をめどに完成を予定している新しい気候モデルで予測した将来の気温データを入力。この方法ではより正確な生産量が予測できると期待されており、2年後には研究成果を発表できる予定だ。
●市場原理を考慮したモデルも
 しかし、「穀物の世界生産の変化をさらに正確に予測するには、穀物の稔実率に基づく単収量(単位面積当たりの生産量)だけでなく、毎年の耕作面積の変動や市場原理も導入する必要がある」と、古家氏は話す。世界の農家は穀物の市場価格によって翌年の耕作面積を変えるため、世界規模の生産量を安定化させるメカニズムが働いているからだ(右図)。
 古家氏はこの効果も取り込んだ「世界食糧モデル」を作成した。まず、世界各地の農地に関するデータを基に、世界32地域で農作物の需要量と供給量が一致するように価格が決まるモデルを構築した。これに英国ハドレーセンターの気候モデル(HardCM3)のA2シナリオ(多元化社会)による2030年の気温と降水量の予測値を入力し、32地域ごとに価格変化を考慮して実際の生産量がどうなるかをシミュレーションした。
 その結果を示したのが下図の「2030年の世界の穀物生産量」である。コメの生産量は、欧州で増加傾向となるが、南アジア地域と米国で減少傾向となる。トウモロコシ生産は、南半球では増加するが、旧ソ連地域を中心に北半球で減少する。大豆生産では、中南米地域で増加傾向となるが、北米地域では減少傾向となる。
 IPCC第4次評価報告書の「生産量はむしろ増加する」という予測とは異なり、世界的に見れば必ずしも食糧生産が上向くわけではないことがわかる。慢性的な食料不足が続けば、異常気象が起きた時の影響の深刻さが増す。
 現在、IPCCは「第5次評価報告書」に向けて、こうした年々変動や市場原理を考慮した「穀物生産予測モデル」を、なるべく早く構築するよう世界の科学者に求めている。食糧備蓄量を増やすなど異常気象の影響を分散させる適応策を立てるには、より現実的なデータが不可欠だからだ。
 最近、世界各国で起きている現象を考えれば、世界規模の食糧危機が、いつ起きてもおかしくないといえる。食料自給率(カロリーベース)が約4割と低迷する日本は、真っ先にその影響を受ける。
 これまで日本は、南アジアやアフリカでイネの高温被害を防ぐ技術を広めるなどの援助をしてきた。そうした適応策の技術開発を推進することが、温暖化時代の日本の食糧危機を救う手立てとなるだろう。


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◆2009/08/20 CNNジャパン 昨夏以降のコレラ死亡者、4288人記録と ジンバブエ
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200908200018.html
ハラレ(CNN) 食糧不足などの経済苦境に直面するアフリカ南部、ジンバブエ情勢で国連開発計画(UNDP)の現地代表は19日、昨年8月以降に拡大したコレラ被害で今年7月までの死亡者が4288人に達したことを明らかにした。累計の患者は9万8592人。
首都ハラレで開かれた人道支援関連の会合で述べた。同国政府は先月、拡大は底を打ったと宣言したが、国連関係者は再燃の危険性はあるとも警告している。同国のコレラ被害は、下水道設備の不備が原因。国連は先に、同国総人口の半分以上に当たる約600万人が都市部や地方部で清潔な飲料水の供給を受けておらず、衛生設備も劣悪な状態にあると指摘。また、500万人以上が飢餓の危険に瀕していると警告していた。
ジンバブエでは昨年の大統領選後に与野党間の対立が先鋭化し、暴力事件が多発するなど政情が緊迫化。周辺諸国の仲裁で今年2月、野党指導者が首相に就任する連立政権がやっと発足していた。この連立政権を受け、国際社会や国連は援助再開に踏み切ったが、長年の独裁政権を率いてきたムガベ大統領の失政で経済はほぼ崩壊状態で、高率のインフレにも襲われている。
国連は今年初め、総額7億1800万ドルの人道援助を国際社会に要請したが、これまで得た拠出額は44%にとどまっている。政府職員の給料支払いにも困っているとされ、昇給を求める医師のストライキも約1カ月続いている。新型インフルエンザ(H1N1型)に襲われた場合、甚大な被害も懸念されている。


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◆2009/08/22 中日新聞 砺波の種もみ アフリカ救え 11カ国の研修生 生産法学ぶ 
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20090822/CK2009082202000176.html
 全国一の稲の種もみ生産地の砺波市で毎年、国際協力機構(JICA)筑波国際センターの主催で、アフリカの研修生たちが種もみ生産を学んでいる。研修を受け入れている県砺波農林振興センターは「富山の農業技術が、アフリカの食料問題の助けになれば」と期待している。
 同農林振興センターによると、県産の種もみは国内生産量の六割近く。うち約半分を砺波市産が占め、約四十品種が四十四府県で販売されている。
 庄川に近い砺波市庄川町と中野地区で、豊富なかんがい水、排水の良い土壌、川沿いを吹く風などの好条件がそろい、良質な種もみが育つ。
 アフリカでは干ばつや害虫の大量発生などによる食料難に備え、稲作に取り組む国が増えている。JICAはそんな発展途上国支援のため、砺波市の種もみ生産に着目。四年前から年一回、農林振興センターで研修を開いている。
 今年の研修は、タンザニアやナイジェリアなど十一カ国の政府関係者ら十二人が参加して二十日にあった。農林振興センター職員が生産技術などを英訳資料で講義し、質疑にも応じた。
 講義後、ガーナ食糧農業省監督官の男性が研修生を代表し「ためになる研修だった。われわれだけでなく、母国の農家にも講義してもらえたと感じた。国に帰って実践し、いつか米の自給を実現したい」と感謝していた。 (宮本隆康)

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◆2009/08/27 CNNジャパン 干ばつ被害のケニア、2億3千万ドルの緊急支援必要と WFP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200908270030.html
ナイロビ(CNN) 国連の世界食糧計画(WFP)は25日、干ばつの大被害を受けるアフリカ東部ケニアに今後半年間で2億3000万ドルの緊急支援が必要だとの報告書を発表した。
ケニアでは過去3年にわたって十分な雨が降らず、農作物が収穫できない状態に陥っており、約380万人へ緊急に食糧を届ける必要があるとしている。また、状況は今後半年間で更に悪化すると見られている。
報告書によると、5歳以下の乳幼児のうち15─20%が栄養失調状態に陥っているという。
WFPは10月末までに、ケニア政府と協力して食糧支援を行う。


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◆2009/09/04 読売新聞 「農業学び砂漠化克服」 アフリカの研究者ら来県=福井
県内で農業技術を学ぶため、砂漠化などが原因で食糧不足に悩むアフリカの農業研究者や政府関係者ら男女8人が3日、来県した。15日まで、県農業試験場など、県内各地で農業研修を受ける。
 研修は国際協力機構(JICA)北陸が主催。アフリカ各国に参加を呼びかけ、ベナンやカメルーンなど5か国から応募があった。
 この日は福井市手寄のアオッサで研修の内容などについての説明会が開かれ、参加者を代表し、アフリカ西部のカボベルデ政府で農業関係の仕事に携わるシルビア・ロドリゲスさんが「福井の風景は美しく、感動的。農業技術をそれぞれの国で活用できるように、勉強したい」と意気込みを語った。
 4日からは、さらにニジェールなど3か国の男女5人も加わり、計13人で県内の農産物直売所を訪れたり、越前市内の小学生らと稲刈りを体験したりする予定という。
 
 写真=説明会であいさつするロドリゲスさん(福井市のアオッサで)


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◆2009/09/07 毎日新聞 地球と暮らす:/87 サパ=西アフリカの人達を支援する会 植林が飢餓を減らす
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090907ddm016040018000c.html
 4年前、ギニアを訪れた際、村の長老から「見せたいものがある」と声をかけられた。植林活動を支援していた土地から、チョロチョロと水がわき出ていた。事務局長の野澤眞次さん(77)は「6年かけて育てた森の貯水機能で、半世紀前に枯れた泉がよみがえった」と振り返る。
 西アフリカには、世界の最貧国が集中する。貧困の主な原因は、熱帯林の伐採と焼き畑農法による土地の荒廃だ。伐採された木材は、第二次世界大戦後の欧州の復興に使われた。企業の農業技術者として活躍してきた野澤さんは「先進国の資源の大量消費が途上国の環境を破壊し、そこに住む人の生活を脅かしている。森づくりを通じて貧困解消を支援したい」と痛感。そこで設立したのが「サパ=西アフリカの人達を支援する会」だった。西アフリカ諸国の水源地であるギニアの植林活動に取り組んできた。
 植林とともに土作りにこだわる。廃棄されるアブラヤシのしぼりかすで有機肥料を作り、コメなど農作物の収穫を倍増させた。03年からはマラリア対策で蚊帳を配布している。一方で、最近は日本の政府開発援助(ODA)で、農薬を糸に練りこんだ蚊帳が配られているという。「農薬は子どもの健康に影響を与える恐れがある。蚊の侵入防止は普通の蚊帳で十分」と訴え、農薬蚊帳の配布中止を求める。
 農業が定着したギニアの村では飢餓が減り、人々に笑顔が戻った。今年から、ギニアの隣国、ギニアビサウで植林活動を支援する。活動の手本になったのは、江戸時代の川越藩(現在の埼玉県)が不毛の地への植林で食糧確保に成功した、という史実だ。「日本の技術や歴史が、世界の貧困解消に生かせるのです」と目を輝かせた。【永山悦子】
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 98年設立。ギニアで再生した森林は238ヘクタール。02年にアフリカ初の有機肥料生産技術研修センターを建設、国連食糧農業機関とも提携した。西アフリカを紹介するカレンダーを毎年発刊する。問い合わせは事務局(03・3237・7022)。


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◆2009/09/08 読売新聞 稲栽培の注意点熱心に アフリカ研究者=福井
 農業技術などについて学ぶため来県しているアフリカの農業研究者や政府関係者らが7日、県農業試験場(福井市寮町)を訪れ、同試験場で開発したコシヒカリについて研修を受けた。
 ベナンやカメルーンなどの計13人。同試験場では、コシヒカリの品種改良の過程や、味の良い米を作るための試験方法などについて職員が説明。一行はハウスでの稲の栽培も見学し、病気を予防するための方法や、水やりの際の注意点などを熱心に質問していた。
 コンゴ民主共和国のルシアンヌ・ルトゥラさん(37)は「コンゴでも米作りが盛んなので、品種改良方法などは参考にしたい」と話していた。
   
 写真=稲の品種開発の歴史などに関する職員の説明に耳を傾けるアフリカの農業研究者ら(福井市の県農業試験場で)


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◆2009/09/12 読売新聞 経済崩壊で職求め 子供たちが南アに越境 路上の物ごいや売春も/ジンバブエ
●ジンバブエの子供たち、職求め南アに越境 
 かつてはアフリカの穀倉と呼ばれ、現在では経済危機に陥っている南部ジンバブエから、来年6月のサッカー・ワールドカップ(W杯)に向けて道路やホテルなどの建設ラッシュに沸き立つ南アフリカに仕事を求めて一人で不法越境する子供が急増している。ジンバブエの国民生活が一向に改善しないことが背景にある。(ヨハネスブルク 中西賢司、写真も)
 ヨハネスブルクにあるアルバート・ストリート学校。不法移民を受け入れるため、教会が昨年7月に開校、現在、5〜18歳の児童・生徒525人が学ぶ。大半がジンバブエ人で、うち130人は、親がおらず、近くの教会で寝泊まりしている。
 今年2月にバスに潜んで越境したヌベ君(17)もその一人。同校で学ぶヌベ君は「故郷ではぎりぎりの生活だった。この国で仕事を見つけ、両親と4人兄弟を迎えに行きたい」と述べた。同校には、仕事にあぶれ街中にたむろする子供が集まり、生徒数は開校時の約30倍に膨らんだ。
 国連児童基金(ユニセフ)によると、今年1〜3月にジンバブエとの国境の町メッシーナに単身でたどりついた未成年者は約1500人。金網をくぐり抜けたり、ワニが潜む川を泳いだりと、危険と背中合わせの越境だ。国際援助団体「セーブ・ザ・チルドレン」の調査では平均14歳、エイズで親を亡くしたり、親から出稼ぎに出されたりしたことが理由だ。
 だが、南アにはW杯関連事業を当て込み、モザンビークやジンバブエなど周辺国から大量の労働者が流入、子供が職を得るのは困難だ。廃品回収などがせいぜいで、多くが物ごいを強いられている。
 「助けて下さい」。そう書かれた段ボールの切れ端を手に、運転手に物ごいをしていたロジャヌ君(15)。両親と死別し、4月にジンバブエから流れ着き、交差点に立ち始めて4か月。路上生活の毎日だ。物ごいで得た現金は1日で多くても20ランド(約230円)。「南アに来ても生活は良くならなかった。お金を稼いで、故郷に戻りたい」。うつろな表情を浮かべた。
 売春に走る少女も目立ち、性的暴行の被害も報告されている。南ア政府は5月、NGOなどと共同で一時保護施設開設などの緊急支援に乗り出したが、有効な解決策とはなっていない。「セーブ・ザ・チルドレン」のジュリア・ズィング南ア局長は、子供が犯罪組織に加わる例を指摘、「ジンバブエ情勢が改善されない限り、子供は国境を越え続ける」と懸念している。
 
 〈ジンバブエ〉  
 ムガベ政権の失政で農業が崩壊、超インフレや食料不足で国民が深刻な打撃を受けた。昨年3月の大統領選後の政情混乱は今年2月の連立政権発足で収束したが、経済成長率はマイナス14・1%(2008年)、失業率は9割とされ、経済再生の道筋は見えない。
 
 図=地図 
  
 写真=10日、ヨハネスブルク市内の交差点で物ごいをするジンバブエから来たロジャヌ君


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◆2009/09/18 日本経済新聞 日本とブラジル、アフリカ農業開発で署名。

日本とブラジル両国は17日、モザンビークの熱帯サバンナ地帯での食糧増産を狙った農業開発事業を3カ国で進める合意文書に署名した。1970年代から日本の協力で進めたブラジル内陸部の農業開発プロジェクト「セラード開発」のノウハウを応用。日伯両国には、深刻な貧困・飢餓を抱えるアフリカの人道分野で国際貢献をアピールする狙いもある。


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◆2009/09/26 日本経済新聞 最貧国からの輸入品関税撤廃(ダイジェスト)
 【北京=高橋哲史】中国商務省はアフリカなどの最貧国からの輸入品への関税を来年から原則撤廃する方針を決めた。胡錦濤国家主席が23日、ニューヨークの国連総会で表明した発展途上国に対する支援強化策の一環。途上国のリーダーとして、国際社会での中国の存在感を一段と高める思惑がありそうだ。
 商務省によると、来年から関税をゼロにするのは最貧国からの輸入品の95%。残りの5%も関税撤廃を進め「最貧国が中国への商品の輸出を増やせるようにする」としている。
 商務省はこのほか、国連食糧農業機関(FAO)に3000万ドル(約27億円)を寄付して信託基金をつくり、発展途上国の農業技術の向上に役立てることも表明した。


UP:2007 REV:
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