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アフリカの食料・農業問題 2008年4月〜6月


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アフリカの食料・農業問題/アフリカアフリカ Africa 2015


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会事務局長

アフリカ日本協議会(AJF)2010
HIV/AIDS 2010
グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
バイオ燃料問題

アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モルディブ共和国モロッコ王国リビア(旧 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国)リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。


◆AFRICA BIODIVERSITY NETWORK AJF訳 アフリカのアグロ燃料

○2007年までのニュース・情報  アフリカの食料・農業問題 〜2007年
○2008年1月〜3月のニュース・情報  アフリカの食料・農業問題 2008年1月〜3月
○最新のニュース・情報  アフリカの食料・農業問題

◆2008/04/ Africa Renewal 女性たちの土地所有権への挑戦 土地利用権と処分権獲得のための厳しい戦い
◆2008/04/04 jp.reuters.com UPDATE1: ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン(4日付)
◆2008/04/05 jp.reuters.com オイルマネー持たざるアラブ諸国、食品価格上昇が深刻な問題に
◆2008/04/06 共同通信 食料高騰、開発に悪影響 G8開発相会合閉幕
◆2008/04/06 時事ドットコム 2008/04/06-18:32 途上国支援強化を確認=食料価格高騰も議論−G8開発相会合閉幕
◆2008/04/07 IBTimes エジプト労働者ら、食品価格高騰でストライキへ
◆2008/04/07 北海道新聞 食糧高騰、対応を確認 G8開発相会合が閉幕 議長総括を発表(04/07 07:25)
◆2008/04/07 AFP BB News 食品・燃料の高騰、アフリカで拡大する社会不安
◆2008/04/08 cnn.co.jp 食糧価格高騰で暴動、国連事務所も襲撃 ハイチ
◆2008/04/09 jp.reuters.com 世界的な食料不足は続く、暴動のリスクも=国連食糧農業機関
◆2008/04/11 中国情報局NEWS 米の輸出制限で穀物価格2割上昇の可能性
◆2008/04/11 時事ドットコム 2008/04/11-21:12 食糧価格高騰、サミットで議論へ=途上国への悪影響懸念
◆2008/04/11 NIKKEI NET IMF専務理事「食料価格上昇、緊急策必要」・G7で議論へ
◆2008/04/12 東京新聞 食料暴動アフリカで続発 価格高騰原因に 安全保障へ影響憂慮
◆2008/04/13 NIKKEI NET 世銀とIMFの合同開発委始まる・貧困削減へ対応検討
◆2008/04/13 NIKKEI NET 世銀とIMFの合同開発委、貧困削減へ対応検討
◆2008/04/14 IBTimes 世銀、食料問題対策を促進
◆2008/04/14 asahi.com 途上国の食糧高騰、世銀など対応策検討 円借款も視野
◆2008/04/14 NHK 食料増産への支援策を提案へ
◆2008/04/14 NIKKEI NET 世銀IMF委、食糧価格高騰で貧困国に緊急支援へ
◆2008/04/14 cnn.co.jp 世銀総裁、食糧価格高騰への対応を呼び掛け
◆2008/04/14 MSN産経ニュース 食糧高騰、各地で政情不安 世銀警告、犯人はー
◆2008/04/14 AFP BB News 世銀総裁、貧困対策へ行動呼びかけ IMFとの合同開発委員会で
◆2008/04/15 西日本新聞 穀物高が貧困層に影響 世銀・IMF合同開発委表明 サミット議題に日本が提案方針
◆2008/04/15 NIKKEI NET 食糧援助、途上国に200億円・米大統領指示、世界的な価格高騰で
◆2008/04/15 Reuters 米大統領、緊急食糧援助で2億ドル拠出命じる
◆2008/04/15 AFP BB News 米政府、緊急食糧援助で2億ドル拠出
◆2008/04/15 asahi.com 米政府、200億円緊急食糧支援へ
◆2008/04/15 MSN産経ニュース 食糧危機で2百億円超の緊急支援指示、アフリカなどに米大統領
◆2008/04/15 MSN産経ニュース 食糧危機で貧困国へ2億ドル緊急支援 ブッシュ大統領が発表
◆2008/04/16 サンパウロ新聞 米不足、世界を覆う 恐れる社会的な混乱 輸出制限で値段が急騰
◆2008/04/16 moneyzine.jp 日本だけじゃない、世界的に食物価格の高騰が進行 発展途上国では暴動相次ぐ
◆2008/04/16 日本経済新聞 食品生産の海外拠点、品質管理、国内並みにーーグリコなど、農薬や添加物検知。
◆2008/04/17 JANJAN インド:FAO代表「食糧不足は非常事態」
◆2008/04/17 日本農業新聞 洞爺湖サミット/食料安保を共通認識に
◆2008/04/18 時事ドットコム 2008/04/18-10:10 食糧危機でWFPに会談要請=英首相
◆2008/04/18 NIKKEI NET 国連、「食糧サミット」の開催検討――価格高騰で
◆2008/04/18 NIKKEI NET 米、途上国に食糧支援へ・国務長官表明
◆2008/04/18 時事ドットコム 2008/04/18-08:19 食糧危機でサミット開催へ=総長主宰の対策委設置を検討−国連
◆2008/04/19 毎日新聞 クローズアップ2008:穀物急騰、途上国を直撃
◆2008/04/19 NIKKEI NET EU、バイオ燃料に慎重論・目標設定に再検討要求
◆2008/04/19 NIKKEI NET 仏、食料援助100億円に倍増へ・世界的な食糧危機に対処
◆2008/04/19 NIKKEI NET 地球温暖化と食料難の関係指摘・パリ会合で危機感共有
◆2008/04/19 MSN産経ニュース 360億円の追加支援検討 食糧危機受け米政府
◆2008/04/20 河北新報 広がる穀物輸出規制/「余剰の時代」の終わりか
◆2008/04/20 MSN産経ニュース 政府 アフリカ開発会議でコメ生産倍増支援表明へ
◆2008/04/21 中央日報 【社説】迫り来る食の危機
◆2008/04/21 JANJAN 飢餓で爆発寸前の地域
◆2008/04/21 Reuters 食糧価格高騰、世界の経済成長を脅かす可能性=国連事務総長
◆2008/04/21 j-cast.com パン、コメ、トウモロコシ 穀物高騰、全世界で暴動続発
◆2008/04/22 NIKKEI NET 食料高騰、サミット議題に・首相方針
◆2008/04/23 swissinfo.ch 食糧安全保障は複雑な問題
◆2008/04/23 asahi.com 窯のあるうち
◆2008/04/24 時事ドットコム 2008/04/24-22:33 コメ生産倍増を支援=アフリカの食糧対策で−国際価格高騰に対応・政府
◆2008/04/24 時事ドットコム 2008/04/24-22:42 WFP通じ100億円拠出へ=食糧高騰で途上国支援−政府
◆2008/04/24 jp.reuters.com 食糧価格高騰、抑制に向け世界的な取組みが必要=独首相
◆2008/04/25 日本農業新聞 稲作振興で支援 アフリカ開発会議へ提案/農水省
◆2008/04/25 NIKKEI NET 政府、食料支援100億円・アフリカ向け中心、コメ生産倍増策も
◆2008/04/25 外務省 食料価格高騰に対応した緊急食糧援助の決定
◆2008/04/25 外務省 宇野外務大臣政務官とユラ・ギニア漁業・養殖大臣との会談
◆2008/04/25 NIKKEI NET バイオ燃料、トウモロコシ使わず 南ア農相表明
◆2008/04/25 時事ドットコム 2008/04/25-10:48 政府、100億円を緊急援助=食糧問題で途上国支援
◆2008/04/25 時事ドットコム 2008/04/25-21:39 カンボジアで給食停止=食料高騰理由に5月1日から−WFP
◆2008/04/26 FujiSankei Business i. 始まった「食糧争奪戦」 穀物価格急騰 途上国ではデモ頻発
◆2008/04/26 NIKKEI NET 食料高騰対策、輸出規制自粛を提案・政府方針
◆2008/04/26 時事ドットコム 2008/04/26-19:19 食糧高騰の混乱、世界に拡大=1日100円以下の貧困層直撃
◆2008/04/28 JANJAN ブラジルがアフリカに技術支援
◆2008/04/29 JANJAN サンディエゴ:アースデイに考える食糧問題
◆2008/04/30 外務省 食糧サミットへの総理出席の可能性
◆2008/04/30 NIKKEI NET 食糧支援へ国際機関協調・国連、780億円の拠出要請
◆2008/05/01 ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版 2008年5月号 IMFと飢餓
◆2008/05/01 日本経済新聞 ココア、国際相場が上昇基調にーー投機資金の再流入で弾み(商品スコープ)
◆2008/05/02 MSN産経ニュース 米大統領、7億7000万ドル食糧危機支援
◆2008/05/03 AFP BB News 国連顧問、食糧危機は先進国の20年の無策が原因と苦言
◆2008/05/03 MSN産経ニュース 「食糧問題の対策討議を」国連特別報告者
◆2008/05/05 MSN産経ニュース 【主張】食糧危機 日本の役割と責任大きい
◆2008/05/05 usfl.com 「FAOはカネの無駄」 セネガル大統領が廃止要求
◆2008/05/05 AFP BB News 食料価格上昇でアジア不安定化も、額賀財務相が警告 ADB総会
◆2008/05/05 JANJAN エジプト:グローバルの影響にさらされるローカル
◆2008/05/06 MSN産経ニュース 世界の食糧危機 国連の作業部会が12日に初会合
◆2008/05/07 kahoku.co.jp 日本は真の指導力示した 食糧危機でWFP事務局長
◆2008/05/08 毎日新聞 UNIDO事務局長:「2050年にアフリカの資源枯渇」
◆2008/05/08 AFP BB News ナイジェリア、ソルガム原料のバイオ燃料生産を本格化
◆2008/05/11 JANJAN アースデイに考える食糧問題(全訳記事)
◆2008/05/12 時事ドットコム 2008/05/12-18:46 健康ランチでアフリカ支援を=1食20円寄付、外務省食堂で
◆2008/05/13 JANJAN 食糧危機問題:「FAOは役に立たない」と非難
◆2008/05/13 asahi.com メタボ対策メニューで途上国支援 参院食堂で始まる
◆2008/05/14 時事ドットコム 2008/05/14-12:04 6月初旬の訪伊検討=食糧サミット出席−福田首相
◆2008/05/14 ダイヤモンド・オンライン 「食糧高騰に苦しむ途上国」を見殺しにする強者の論理
◆2008/05/17 NIKKEI NET FAO事務局長「農産物増産へ先進国は支援を」
◆2008/05/18 しんぶん赤旗 ベネズエラ 貧困国救済へ基金 年3億6500万ドル拠出
◆2008/05/19 asahi.com (食糧暴発:上)空腹が世界乱す ケニア・肥料高が打撃 エジプト・暴動で死者
◆2008/05/19 時事ドットコム アフリカ支援でスクラム=コメ増産の情報交流−JICAと米系研究機関
◆2008/05/19 農業協同組合新聞 日本のアフリカ農業開発支援で食料危機は乗り越えられる
◆2008/05/20 NIKKEI NET 食料価格高騰、バイオ燃料の影響軽微・米農務省「悪玉論」に反論
◆2008/05/20 MSN産経ニュース ソマリアの人口3分の1「危機的」、食糧価格高騰で
◆2008/05/21 asahi.com 福田首相、独英伊3国訪問で調整 食糧サミットで演説も
◆2008/05/21 サンパウロ新聞 開発銀行が融資 アフリカのアルコール生産
◆2008/05/22 asahi.com コメ生産倍増めざし国際組織 アフリカ支援、政府表明へ
◆2008/05/23 公開セミナー アフリカ農民から見た食料価格高騰 @東京
◆2008/05/23 NIKKEI NET 食糧援助、アフリカ向け中心に55億円
◆2008/05/23 外務省 外務大臣会見記録(5月23日付)「食料価格高騰に対応した緊急食糧援助」
◆2008/05/23 外務省 緊急食糧援助の実施について
◆2008/05/23 MSN産経ニュース 食糧高騰でトップ会談 国連機関とアフリカ首脳
◆2008/05/23 時事ドットコム 2008/05/23-11:48 アフリカなどに食糧援助55億円=コメ2万トン支給も−政府
◆2008/05/23 NIKKEI NET 食料高騰、人権問題に発展・国連特別会合「懸念」採択
◆2008/05/24 FujiSankei Business i. アフリカ開発会議 横浜で28日から 日本、ODA倍増表明
◆2008/05/24 日本農業新聞 国際研究戦略/アフリカ農業に支援を
◆2008/05/27 外務省 日・ケニア外相会談
◆2008/05/27 asahi.com 「横浜宣言」に食糧危機対応盛り込む アフリカ開発会議
◆2008/05/27 asahi.com 食糧生産支援に50億円 食糧サミットで首相表明へ
◆2008/05/28 asahi.com 対アフリカ最大40億ドル、首相が表明 TICAD開幕
◆2008/05/28 NIKKEI NET バイオ燃料政策見直し、食糧サミット宣言案
◆2008/05/28 NIKKEI NET 食糧問題で5000万ドル追加支援・政府、食糧サミットで表明へ
◆2008/05/28 毎日新聞 食糧高騰、焦点に 横浜宣言を修正――きょう開幕
◆2008/05/28 ナショナルジオグラフィック グローバル・フード・クライシス - 第1回 世界中を巻き込む食糧危機の嵐
◆2008/05/29 時事ドットコム 2008/05/29-13:18 食糧不足で追加支援表明=福田首相、指導力発揮に意欲−アフリカ開発会議
◆2008/05/29 asahi.com 首相、対アフリカ食糧支援を強調
◆2008/05/29 asahi.com 「バイオ燃料が食糧高騰の一因」アフリカ会議で議論
◆2008/05/29 yomiuri.co.jp 価格高騰、食糧輸出規制の撤廃を…国連が行動計画
◆2008/05/29 NIKKEI NET アフリカ開発会議4分科会、食糧高など議論
◆2008/05/29 NIKKEI NET 農業支援、年80億ドルに拡充を 途上国支援で国連が追加提言
◆2008/05/29 NIKKEI NET 首相、食糧価格高騰で追加支援表明 飢餓対策や作付け支援
◆2008/05/29 毎日新聞 アフリカ開発会議:日本、食糧高騰で種子供給を検討
◆2008/05/29 NIKKEI NET アフリカのコメ生産倍増へ国際支援組織、JICAなどが設立
◆2008/05/30 東京新聞 食料高騰『特別な関心』 アフリカ開発会議 横浜宣言採択し閉幕
◆2008/05/30 jp.reuters.com TICADが「横浜宣言」採択、食料価格高騰に「特別な関心」
◆2008/05/30 asahi.com 小麦・コメ、10年後は3〜4割高 OECDなど予測
◆2008/05/30 asahi.com 最貧国に1260億円支援 世銀、食糧危機で新制度
◆2008/05/30 NIKKEI NET 食料、サミット議題に アフリカ開発会議、日本に期待続々
◆2008/05/30 中国新聞 食料高騰に「特別な関心」 アフリカ開発会議が閉幕 '08/5/30
◆2008/05/30 NIKKEI NET 小麦4割・コメ3割上昇 OECDとFAO今後10年見通し
◆2008/05/30 NIKKEI NET アフリカ開発会議、食料高騰を懸念 「横浜宣言」を採択
◆2008/05/30 NIKKEI NET 世銀、食料危機対応へ新融資制度 12億ドル規模
◆2008/05/30 AFP BB News 世銀総裁、食料危機に12億ドルの支援策表明
◆2008/05/30 AFP BB News WFP事務局長、食料輸出の規制解除求める
◆2008/05/30 毎日新聞 福田首相:世銀総裁と会談 アフリカ支援や食糧危機で協力
◆2008/05/30 MSN産経ニュース 世銀 食糧危機へ緊急12億ドル資金枠新設
◆2008/05/30 cinemacafe.net たった1杯のコーヒーに秘められた衝撃のドラマを追う『おいしいコーヒーの真実』
◆2008/05/30 ナショナルジオグラフィック グローバル・フード・クライシス - 第3回 豊かさの中の飢餓に苦しむケニア
◆2008/05/31 東京新聞 洞爺湖サミット 食料高騰で特別声明 途上国支援を強化
◆2008/05/31 毎日新聞 食糧危機:世銀、途上国向けに緊急枠12億ドル
◆2008/05/31 日本農業新聞 アフリカ会議閉幕 「食料援助 着実に」/横浜宣言採択 価格高騰を反映
◆2008/06/01 時事ドットコム 2008/06/01-12:16 福田首相、欧州歴訪へ出発
◆2008/06/01 asahi.com 「作物使わぬバイオ燃料を」食糧サミット首相演説文判明
◆2008/06/01 毎日新聞 ケニア:食料高騰に抗議、首都ナイロビでデモ
◆2008/06/01 NIKKEI NET 首相、6月1日から訪欧・食料サミットで演説
◆2008/06/02 asahi.com イランやジンバブエ、「孤立」首脳も出席 食糧サミット
◆2008/06/02 asahi.com 穀物輸出規制「撤廃」求めず 食糧サミット行動計画
◆2008/06/02 asahi.com 「食糧高騰問題は重要」一致 福田首相、英首相と会談
◆2008/06/02 毎日新聞 食糧危機:きしむ世界/1 暴動で政権倒れたハイチ
◆2008/06/02 毎日新聞 ジンバブエ:大統領がローマ入り 食糧難巡り先進国批判へ
◆2008/06/02 AFP BB News 日独首脳会談、食料危機への早急な対策で一致
◆2008/06/02 47NEWS 日独首脳会談要旨 福田首相とメルケル首相
◆2008/06/03 外務省 FAO主催「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合:気候変動とバイオエネルギーがもたらす課題」における福田総理演説
◆2008/06/03 yomiuri.co.jp 食糧サミットきょう開幕 食糧危機 国際協調で打開
◆2008/06/03 yomiuri.co.jp 「食糧サミット」ローマで開幕、150か国代表が参加
◆2008/06/03 yomiuri.co.jp 食糧輸出 規制撤廃に向け前進を
◆2008/06/03 yomiuri.co.jp 食糧輸出、規制撤廃に向け前進を…潘・国連総長が読売と会見
◆2008/06/03 毎日新聞 食糧危機:きしむ世界/2 農地がダイヤになる
◆2008/06/03 yomiuri.co.jp 福田首相がローマ着、食糧サミットで演説へ
◆2008/06/03 NIKKEI NET 首相、ローマに到着 食料サミットで演説へ
◆2008/06/03 NIKKEI NET 国連事務総長「輸出規制自粛を」 食料サミットで演説へ
◆2008/06/03 東京新聞 「国民の飢餓招いた張本人」 ジンバブエ大統領 出席に欧州が批判
◆2008/06/03 AFP BB News 3日開幕の食糧サミット、国連事務総長「世界は憂慮すべき岐路にある」と警告
◆2008/06/03 NIKKEI NET 食料サミット3日開幕、価格高騰対策を議論
◆2008/06/03 NIKKEI NET 食料問題、サミットで共同文書 日英首脳会談で福田首相が意欲
◆2008/06/03 NIKKEI NET OECD閣僚理、食料・気候変動をBRICsと討議
◆2008/06/03 AFP BB News 食糧サミット開幕、国連事務総長が食料増産呼びかけ
◆2008/06/03 AFP BB News 食糧サミットをG8に生かしたい、英国で福田首相
◆2008/06/03 FujiSankei Business i. 理研や大学研究機関 アフリカの「植物資源」活用へ
◆2008/06/04 毎日新聞 食糧サミット:ローマで開会 福田首相が緊急追加支援表明
◆2008/06/04 毎日新聞 食糧サミット:飢餓救済、行動の時…FAOが危機感強調
◆2008/06/04 毎日新聞 食糧サミット:日本の支援1億5000万ドル 福田首相が演説
◆2008/06/04 毎日新聞 OECD:閣僚理事会がパリで開幕 環境、食糧議題に
◆2008/06/04 毎日新聞 食糧サミット:食糧増産に向け、行動計画を発表――国連事務総長
◆2008/06/04 毎日新聞 食糧サミット:ブラジル奮闘 中南米のリーダー演じ、森林破壊の批判かわす
◆2008/06/04 MSN産経ニュース 62カ国に計12億ドル WFPの追加食料援助
◆2008/06/04 NIKKEI NET 国連事務総長、食料危機「年2兆円近く必要」
◆2008/06/04 NIKKEI NET 社説1 食料危機の解決に短期と長期の視点を(6/4)
◆2008/06/04 AFP BB News 世銀総裁、輸出制限の撤廃要求 食糧サミット
◆2008/06/05 毎日新聞 OECD:温暖化を初討議 閣僚理事会が開幕
◆2008/06/05 毎日新聞 食糧サミット:バイオ燃料「食糧安保の観点必要」 宣言文に明記
◆2008/06/05 毎日新聞 食糧サミット:どうなる、食料高騰 英シンクタンク、四つのシナリオ提示
◆2008/06/05 毎日新聞 食糧サミット:食糧危機対策、計4000億円計上――国連事務総長公表
◆2008/06/05 毎日新聞 食糧サミット:輸出制限、最小限に 宣言案合意、「規制」表現使わず
◆2008/06/05 NIKKEI NET バイオ燃料、「詳細な研究」「国際対話を」 食料サミット
◆2008/06/05 asahi.com 「輸出規制」文言消える 食糧サミット共同宣言最終案
◆2008/06/05 NIKKEI NET ジンバブエ:最大野党の議長を警察が拘束 遊説中
◆2008/06/05 ナショナルジオグラフィック ニュース 第7回エチオピアの伝統食、テフの値上がりの影響
◆2008/06/06 AFP BB News 食糧サミット最終日、調整は難航
◆2008/06/06 AFP BB News 食糧サミット閉幕、食糧危機への緊急強調行動を求める
◆2008/06/06 asahi.com バイオ燃料見直し、踏み込めず 食糧サミット閉幕
◆2008/06/07 東京新聞 食料増産へ60億ドル基金 国連、途上国の農家支援
◆2008/06/09 NIKKEI NET ロシア、穀物輸出の規制撤廃検討 大統領表明
◆2008/06/09 外務省 福田総理のFAO主催「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合」出席(概要と評価)
◆2008/06/10 nikkei BP online リン鉱石と食糧危機
◆2008/06/11 NIKKEI NET 国際穀物理事会、穀物価格高騰に懸念の声相次ぐ
◆2008/06/11 NIKKEI NET 米農務省、トウモロコシ在庫量を下方修正 13年ぶり低水準に
◆2008/06/12 AFP BB News 2020年までにキリマンジャロの雪が消滅、国連報告書
◆2008/06/14 NIKKEI NET G8財務相共同声明 原油・食料高「重大な試練」
◆2008/06/15 47NEWS 温暖化対策やアフリカ支援 G8科技相会合で合意
◆2008/06/16 47NEWS 食料供給の拡大など提言 対G8、アフリカ支援で
◆2008/06/20 外務省 ガンビアの「ブリカマ魚市場建設計画」に対する無償資金協力に関する書簡の交換について
◆2008/06/21 時事ドットコム 2008/06/21-08:31 食料・燃料価格の急騰は避難民増大の引き金に=国連難民高等弁務官
◆2008/06/21 asahi.com エチオピア、再び飢餓の恐怖 栄養失調で子ども犠牲に
◆2008/06/24 外務省 セーシェルの「マヘ島零細漁業施設整備計画」に対する水産無償資金協力に関する書簡の交換について

【参考図書】
生物資源から考える21世紀の農学 第7巻 生物資源問題と世界
野田公夫編 京都大学学術出版会 3200円+税160円 A5版 241p 2007年9月 [amazon]

第3章 タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営 辻村英之


チョコレートの真実
キャロル・オフ著 北村陽子翻訳  英治出版 ¥1,890 B6判 384p 2007年9月 [amazon]

現代アフリカ農村―変化を読む地域研究の試み
島田周平著 古今書院 ¥3,675 B6判 182p 2007年9月 [amazon]

アフリカ可能性を生きる農民―環境-国家-村の比較生態研究
島田周平著 京都大学学術出版会 ¥3,780 四六判 270p 2007年2月 [amazon]

開発フロンティアの民族誌―東アフリカ・灌漑計画のなかに生きる人びと
石井洋子著 御茶の水書房 ¥5,040 A5版 310ページ  2007年2月 [amazon]

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。


アフリカ昆虫学への招待
日高敏隆監修 日本ICIPE協会編 京都大学学術出版会 ¥3,150 A5版 285ページ 2007年4月 [amazon]

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター(ICIPE)、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所(IITA)等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。



 
 
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食料高騰、開発に悪影響 G8開発相会合閉幕

東京都内で開催の主要国(G8)開発相会合は6日、2日目の討議で、食料価格の高騰が発展途上国の開発に悪影響を及ぼすとの意見が相次いだ。高村正彦外相は会合後の記者会見で「国際社会が真剣に取り組むことで一致した」と対策に強い姿勢で乗り出す方針を示した。

途上国支援は7月の首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の主要議題の一つで、食料価格の高騰への対策が急浮上する可能性が出てきた。世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が難航する中、途上国に配慮した農産品自由化に焦点が集まりそうだ。

外務省によると、食料価格の高騰は、G8各国が相次いで懸念や対策の必要性に言及。アジアの途上国からも「サミットの議題にすべきだ」との指摘があった。当初の議題にはなかったため、議長総括に盛り込まず、高村外相が会見で議論の内容を紹介した。

開発相会合は、先進国の政府開発援助(ODA)の減少を懸念し、主要国が掲げたアフリカ向けの援助増額の公約履行を強く迫る議長総括を発表し、閉幕した。

2008/04/06 18:45 【共同通信】



 
 
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2008/04/06-18:32 途上国支援強化を確認=食料価格高騰も議論−G8開発相会合閉幕

開発途上国支援の問題を協議するため都内で開催されていた主要8カ国(G8)開発相会合は6日、地球温暖化問題など新たな課題を念頭に、G8が開発援助の取り組みを強化する決意を再確認する議長総括を発表して閉幕した。議長の高村正彦外相は記者会見で「G8による一致した力強いメッセージを発信できた」と強調した。

同会合は7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に先立つ最初のG8閣僚会合で、成果はサミットの議論にも反映される。

同日の討議では、高騰する食料価格が途上国に与える影響に関して発言が相次ぎ、「国際社会が真剣に取り組むべき問題」(高村外相)との認識で一致。「人道的支援が必要だが、長期的な問題だ」(フォア米国際開発庁長官)などの意見も出て、今後各国が対応を検討していくことにした。



 
 
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食糧高騰、対応を確認 G8開発相会合が閉幕 議長総括を発表(04/07 07:25)

途上国の開発問題などを議論する主要国(G8)開発相会合は六日、G8各国が開発援助を強化し、中国など新興援助国との協力を進めることなどを盛り込んだ議長総括を発表して、二日間の日程を終えた。

高村正彦外相は共同記者会見で、世界的な食糧価格の高騰について、議長総括では触れなかったものの「特にアフリカに深刻な影響を及ぼしており、国際社会が真剣に取り組む問題だと一致した」と強調。五月に横浜市で開催するアフリカ開発会議(TICAD)で採択する「横浜宣言」に対応策を盛り込む方針を示唆した。

また減少傾向の日本の政府開発援助(ODA)予算について、「二〇〇五年から五年間で百億円積み増す国際公約を着実に達成するためにも拡充に努めたい」と述べ、予算増額を実現する考えをあらためて強調した。

議長総括では「途上国の貧困解消と自立達成の政策は経済成長が核心だ」と成長の重要性を強調。また気候変動と開発は不可分だと明記し、日本独自の途上国支援の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」にお墨付きを与えた。会合の成果は、各国首脳に報告され、七月の北海道洞爺湖サミットの議論にも影響を与える。



 
 
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食品・燃料の高騰、アフリカで拡大する社会不安

2008年04月07日 10:43 発信地:ダカール/セネガル

【4月7日 AFP】食品・燃料価格の高騰からアフリカで暴動が相次ぎ、死傷者も出る事態に各国政府が危機感を強めている。

カメルーンでは2月、物価高騰が原因の暴動で40人が死亡。コートジボワールとモーリタニアでも同様の暴動で死者が出た。セネガルやブルキナファソでも激しい抗議デモが起きており、ブルキナファソはで8日から物価高騰に抗議する全国ストライキが予定されている。

エジプト当局は6日、この日予定されていたインフレと低賃金に抗議するゼネストを、厳格な対応を盾に事前に中止に追い込んだ。ゼネストの発端となったマハラ(Mahalla)ではデモ参加者と警官隊が衝突、150人以上が逮捕された。

各国の経済担当閣僚は前週、エチオピア・アディスアベバ(Addis Ababa)で会合を開き、食料品の国際価格高騰が「アフリカ諸国の成長や平和、安全保障に深刻な脅威となっている」との声明を発表した。

国連(UN)の専門機関、国際農業開発基金(International Fund for Agricultural Development、IFAD)のKanayo Nwanza副総裁は、各国で社会不安が増大しているとして「暴動が周辺諸国に拡大する可能性」に警鐘を鳴らす。

最貧国の1つとして知られるシエラレオネではコメ価格が300%も上昇。コートジボワールやセネガル、カメルーンでも約50%上昇した。ほとんどの国が輸入に頼っているパーム油や砂糖、小麦粉などの価格も急騰している。また1バレル100ドル超の原油価格は、移動を公共交通機関に頼る貧困層に打撃となっている。(c)AFP/Alexandre Grosbois



 
 
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食糧価格高騰で暴動、国連事務所も襲撃 ハイチ

ポルトープランス――ハイチで食糧価格高騰に抗議するデモが各地で発生、これまでに少なくとも4人が死亡した。国連世界食糧計画(WFP)は7日、同国での支援活動に対する国際援助を訴えている。

首都ポルトープランスでは7日、数千人が通りをデモ行進し、商店が襲撃されたり車が放火される事件も発生。街にはタイヤを燃やす黒煙が上がり、学校も閉鎖された。

南部のレカイで3日に起きた暴動では国連事務所が襲撃された。デモ参加者が威嚇発砲を無視して国連事務所になだれ込み、コンテナ2個を略奪。国連職員が発砲されたが、けが人は出ていないという。

食糧と燃料の価格は昨年6月に比べて推定55%も高騰し、WFPは3月にも援助を要請している。しかしハイチで170万人を助けるために必要な9600万ドルのうち、これまでに寄せられたのは13%の1240万ドルにすぎないという。

米中央情報局(CIA)の統計によると、ハイチの人口870万のうち80%は貧困層で、54%が絶望的な状況にある。

WFPによると、食糧と燃料の価格高騰で暴動が起きているのはハイチだけではない。ブルキナファソ、カメルーン、コートジボワール、モーリタニア、モザンビーク、セネガル、エジプトなどのアフリカ諸国やインドネシアでもデモが発生しているという。



 
 
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世界的な食料不足は続く、暴動のリスクも=国連食糧農業機関

2008年 04月 9日 19:47 JST

[ニューデリー 9日 ロイター] 国連食糧農業機関(FAO)のディウフ事務局長は9日、食料供給の不足は当面続く見込みで、価格も高止まりするとの認識を示した。

事務局長は当地で記者団に対し「食料価格が急速に上昇し、世界中で非常に深刻な問題となっており、エジプト、カメルーン、ハイチ、ブルキナファソでは暴動が発生した」と発言。こうした暴動が他国にも広がる可能性があると指摘した。

また、世界の穀物在庫は1980年代以来の低水準にあるとし、「これはインド、中国などの需要増による。こうした国では、8─10%の国内総生産(GDP)伸び率を背景に、増加した所得が食料に回っている」との見方を示した。

事務局長は、各国政府に対し、かんがいや食料保存施設、農村インフラへの投資や、生産性の向上を図るよう助言していると述べた。



 
 
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2008/04/11-21:12 食糧価格高騰、サミットで議論へ=途上国への悪影響懸念

政府は11日、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で、開発途上国の貧困層への悪影響が懸念される世界的な食糧価格の高騰問題を取り上げる方針を固めた。日本が主導して主要8カ国(G8)の危機感を共有したい考えで、緊急支援や食糧増産など短期・長期の対策が議論される公算が大きい。

小麦やトウモロコシ、コメなど主要食料の価格は、中国やインドなど新興国の需要急増やバイオ燃料向け原料としての購入拡大などを背景に、3年前に比べ約80%上昇。貧困層が多いサハラ砂漠以南のアフリカなどの飢餓状況を悪化させる懸念が広がっている。



 
 
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IMF専務理事「食料価格上昇、緊急策必要」・G7で議論へ

【ワシントン=米山雄介】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は10日の記者会見で「低所得国にとって最近の食料価格の上昇は重大な懸念材料だ」と指摘、11日にワシントンで開かれる7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、食料危機への緊急対策が議題になるとの見通しを示した。

専務理事は「食料価格は2006年末から48%も上昇している」と強調。「飢餓を減らすための努力の成果が損なわれる可能性がある」と問題提起した。

世界銀行のゼーリック総裁も同日の記者会見で「飢餓と食料価格上昇に対応するための地球規模での対策が必要」と述べ、世界全体で5億ドル(約500億円)とされる食料不足の解消へ緊急対策の策定を提言した。(10:24)



 
 
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世銀とIMFの合同開発委始まる・貧困削減へ対応検討

【ワシントン13日共同】世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が13日、ワシントンで開かれた。アフリカなどの最貧国で進める貧困削減への取り組みの達成状況を確認し、今後の対応を検討する。

最近の原油、穀物高が途上国経済に与える影響についても意見交換。バイオ燃料の生産増加による食糧価格上昇を踏まえた5億ドル(500億円)規模の緊急支援なども議論する。

世銀での途上国の発言権向上に向けた検討も行い、今後の世銀改革の進め方について各国代表らが意見を表明する。



 
 
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世銀、食料問題対策を促進

2008年04月14日 07:49更新

世界銀行ロバート・ゼーリック総裁は13日に米首都ワシントンD.C.で開かれた世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会で、世界中で高まる食料価格の影響により貧困国で餓えや死に至る激しい暴力が生じていることに対する緊急対策を行うべきだと訴えた。中米ハイチでは食料価格の高騰により、暴動や略奪行為が相次いで生じており、12日には国連警察が1名殺害されているという。

ゼーリック総裁は各国政府に対し国連世界食料計画(WFP)に5月1日までに緊急で5億ドル提供するべきだと呼び掛けた。またゼーリック総裁は国際財務会議はしばしば「話し合いだけで終わる」ことにも言及し、「より焦点を絞って大きな行動に移すべきだ」といち早く具体的な活動を起こすことを促進した。ゼーリック総裁によると、世銀はハイチの食料支援のために追加で1千万ドルの補助金を与える予定であるという。 

世銀の分析によると、ここ3年間くらいで食料価格が2倍近く上昇しており、このために貧困国低所得者の生活が過酷な状況に追いやられているという。合同開発委員会では、食料価格の高騰により、アフリカ諸国のような多くの発展途上国で悲惨な結果を招くことになることなどが警告された。財政基盤の乏しい発展途上国では、食料価格高騰の影響を強く受け、飢餓や政府組織の不安定さが深刻になることが懸念されるという。

ストラウス・カーンIMF専務理事は、「このまま食糧価格が上昇していけば、世界中で数千人、数十万人の人が餓死するだろう」と述べた。 またメキシコカルステンス財務相は、さらなる世界貿易交渉の促進、開かれた世界経済が世界の繁栄に必要不可欠だと強調した。

ゼーリック総裁によると、世銀がアフリカ諸国の農業支援のために貸与する額を、今月初めにこれまでの4億5千万ドルから8億ドルに引き上げたという。



 
 
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途上国の食糧高騰、世銀など対応策検討 円借款も視野 

2008年04月14日10時39分

【ワシントン=都留悦史】世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が13日開かれ、食糧価格の高騰にあえぐアフリカなどの貧困国に対し、支援が必要との認識で一致した。日本が議長国を務める5月下旬のアフリカ開発会議(TICAD)までに具体策を詰める。

世銀のゼーリック総裁は13日の記者会見で、食糧問題が7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)でも議題に取り上げられることに期待感を表明し、各国が食糧問題に連携して取り組むための「画期的な機会になろう」と述べた。

世銀の分析によると、食糧価格はここ3年間で2倍近くまで高騰し、一部途上国では暴動が発生するなど社会問題化している。

日本政府も「緊急的な対応が必要になっている」(財務省幹部)との認識から、信託基金や円借款などによる具体的な支援策を世銀と協力しながら検討する考えだ。



 
 
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世銀総裁、食糧価格高騰への対応を呼び掛け

ワシントン(AP) 世界銀行のゼーリック総裁は13日、世界的な食糧価格の高騰が各地で飢餓や暴力などを引き起こしていると述べ、各国政府はただちに対応する必要すべきだとの認識をあらためて示した。国際通貨基金(IMF)との合同開発委員会後の記者会見で語った。

世銀の概算によると、世界の食糧価格は過去3年間で2倍近くに跳ね上がり、途上国などで貧困が深刻化している。ゼーリック総裁は会見で、「短期的にみても重大問題だが、次の世代が犠牲になることを防ぐことも重要だ」と強調した。

同総裁は委員会で、農業生産性の向上や学校、職場を通した食糧配給などを目指す「世界食糧新政策」を提案し、承認を受けたと述べた。

飢餓などが特に深刻化しているアフリカに対しては、世銀が今月初め、農業支援のための貸与額をほぼ倍増させる方針を表明している。総裁はさらに、アジア、中東諸国などに政府系ファンドの1%をアフリカに投資するよう求める提案を示し、前向きの反応を得たという。

ゼーリック総裁はまた、中米ハイチで食糧価格の高騰に対する抗議デモが激化し、暴動や略奪が多発している状況を指摘。世銀が同国に1000万ドル規模の追加食糧支援を提供することを明らかにし、各国政府にも協力を求めた。

同総裁はさらに、国連食料計画(WFP)が食糧、原油価格の高騰で活動資金不足に陥り、5月1日までに5億ドルを緊急出資するよう、資金拠出国に求めている件に言及。「WFPから呼び掛けがあった後も価格は上昇し続けている。各国政府は対応を急ぐ必要がある」と訴えた。



 
 
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食糧高騰、各地で政情不安 世銀警告、犯人はー

2008.4.14 21:44

【ワシントン=渡辺浩生】記録的な食料価格高騰に不満が爆発した民衆の暴動が世界に広がっている。中米ハイチでは首相解任の事態に発展した。世界銀行はアフリカなどの途上国や最貧国で飢餓や政情不安が今後も拡大すると警告。米国発の金融危機を受けた利下げや、バイオ燃料ブームがこの食料インフレに拍車をかけており、沈静化に決め手はないのが実情だ。

「世界中で空腹に苦しむ人が増えており、実態は日々深刻化している」

ゼーリック世銀総裁は、先週当地で開催された国際通貨基金(IMF)との合同開発委員会などの場で、食料価格高騰で庶民の生活が圧迫され、世界33カ国が政治・社会的混乱の危険に直面していると警告。各国政府に対し、援助用食糧不足に直面する国連食料計画(WFP)に緊急で5億ドル提供するよう呼びかけた。

世銀によると、世界の食料価格が2005年以来実に83%も上昇。中でも米は2カ月で75%上昇、小麦は昨年来120%上昇した。IMFも今年の新興国・発展途上国の消費者物価は食料・エネルギーの高騰で7・4%上昇と予測する。

その構図は原油価格高騰と類似する。中国やインドなど新興国の急成長や人口急増の需要要因では説明がつかない。先進国の金融緩和による投機資金の膨張が犯人のひとりだ。

低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)に端を発した金融危機を阻止するため、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げは昨年9月以来3%に達し、欧州中央銀行(ECB)などと連携した市場への資金供給も拡大。投機筋やファンドの膨大なマネーは、低迷する株・債券市場には向かず、原油や金、穀物の商品先物に流れ込んでいる。

利下げによるドル安も、米国内のインフレ圧力を高めるだけでなく、通貨がドル相場と連動した他国にまで物価上昇を“輸出”。しかし、火元の米政府は「金融危機の対処がわれわれの最優先課題」(財務省幹部)とし、食料インフレの沈静化は後回しのようだ。

トウモロコシが原料のバイオ燃料エタノールの増産も、トウモロコシから小麦、大豆の価格高騰に波及。エタノール増産に米政府が農家や業者に拠出する巨額の補助金を世銀・IMFの専門家も問題視するが、「最大の出資国米国に配慮して公然と批判は難しい」(世銀幹部)という。



 
 
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世銀総裁、貧困対策へ行動呼びかけ IMFとの合同開発委員会で

2008年04月14日 09:04 発信地:ワシントンD.C./米国

【4月14日 AFP】世界銀行(World Bank)のロバート・ゼーリック(Robert Zoellick)総裁は13日、ワシントンD.C.(Washington D.C.)で開かれた国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)との合同開発委員会で、空腹と貧困に取り組むための「新ニューディール政策(New Deal)」を発表し、各国政府に対し途上国の不安定化の要素となっている食糧危機に対処するよう呼びかけた。

ゼーリック総裁は、過去3年間で食糧価格が2倍になったことで、途上国の中でもより貧しい国々に住む約1億人がさらなる貧困に追いやられる可能性があると指摘し、「空腹を抱える人々に対し食糧を与えられるよう、実際に行動する必要がある」と対策の必要性を各国政府に訴えた。

ゼーリック総裁によると、1930年代の世界大恐慌の際に、当時のフランクリン・ルーズベルト(Franklin D. Roosevelt)米大統領が行った「ニューディール政策」同様の、世界的な食料政策として提案した今回の「新ニューディール政策」が委員会で支持されたという。

「新ニューディール政策」には、世界経済の減速が貧国に及ぼす影響を緩和するため、アフリカにおける政府系ファンド(SWF)の投資奨励などが盛り込まれている。

さらに、世界食糧計画(World Food Program)が食糧危機対策のため早急に求めている最低5億ドル(約500億ドル)の追加資金について、約半分の拠出が合意されていることを明らかにした。(c)AFP/Veronica Smith



 
 
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穀物高が貧困層に影響 世銀・IMF合同開発委表明 サミット議題に日本が提案方針

2008年4月15日 02:24 カテゴリー:アジア・世界

【ワシントン13日共同】世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が13日、ワシントンで開かれ、穀物、エネルギー価格の高騰で「途上国の多くの貧困層が深刻な影響を受けている」と懸念を表明。途上国に対する政策、資金面の支援に備えるよう世銀とIMFに求める声明を採択し、閉幕した。日本はアフリカの貧困問題などを7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で取り上げる方針を示した。

日本からは遠藤乙彦財務副大臣が出席。「各国が自国の農業政策を見直す好機。都市部の食料価格の高騰が農村部の食料増産につながるよう支援する必要がある」と訴えた。

世界銀行のゼーリック総裁は記者会見で、貧困国への緊急食糧支援の必要性を強調した上で「各国政府ができるだけ早く対応することが重要だ」と早期実行を要請した。

2015年までに貧困人口を半減させる目標の達成状況について声明は「全体としては順調だが、アフリカ諸国の多くは達成が困難」と指摘。世銀などに対し、アフリカ諸国を中心とする最貧国への支援拡大を求めた。

=2008/04/15付 西日本新聞朝刊=



 
 
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食糧援助、途上国に200億円・米大統領指示、世界的な価格高騰で

【ワシントン=米山雄介】ブッシュ米大統領は14日、世界的な食糧価格高騰に対応するため、途上国向けの2億ドル(約200億円)の食糧援助を関係閣僚に指示した。食糧難に陥っている途上国向け支援は、前日ワシントンで開いた世界銀行・国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会で決議しており、日本を含むほかの主要国も対応を迫られる可能性がある。

世界的な食糧価格が高騰する中、米政府の緊急支援プログラムの財政は悪化しているため、人道支援のための信託基金を取り崩し、米政府の援助窓口である国際開発局(USAID)を通じて供与する方式をとる。ホワイトハウスの発表では、拡大分の援助はアフリカなどに供与するという。



 
 
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米大統領、緊急食糧援助で2億ドル拠出命じる

2008年 04月 15日 11:59 JST

[ワシントン 14日 ロイター] ブッシュ米大統領は14日、アフリカなど発展途上国の食糧不足を緩和するため、緊急食糧支援として2億ドルを拠出するよう命じた。ホワイトハウスが明らかにした。

前週末にワシントンで開催された国際通貨基金(IMF)と世界銀行の合同開発委員会では、食糧価格の上昇が抑制されなければ社会的混乱が広がる可能性があるとして、緊急措置を求める方針が示された。

ホワイトハウスは声明で「この追加的な食糧援助は、商品価格の上昇が米緊急食糧援助計画に与える影響に対処するもので、アフリカやその他の国々からの予期しない食糧援助需要に対応するもの」とした。

ブッシュ大統領は、農務長官に対し、国際開発局(USAID)を通じて、途上国の緊急需要に備えた食糧備蓄であるビル・エマーソン人道基金から約2億ドルを拠出するよう命じた。



 
 
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米政府、緊急食糧援助で2億ドル拠出

2008年04月15日 08:55 発信地:ワシントンD.C./米国

【AFP】米政府は14日、世界中で広がる食糧危機を軽減するため、緊急食糧援助として約2億ドル(約200億円)の拠出を承認したと発表した。

ダナ・ペリーノ(Dana Perino)大統領報道官は「緊急食糧援助は、米国際開発局(United States Agency for International Development、USAID)を通じて行われる」と声明で発表している。

これに先立ち、世界銀行(World Bank)は13日、過去3年間で食糧価格が2倍になったことで、途上国の中でもより貧しい国々に住む約1億人がさらなる貧困に追いやられる可能性があると指摘し、「空腹を抱える人々に対し食糧を与えられるよう、実際に行動する必要がある」と対策の必要性を各国政府に訴えていた。

USAIDは、世界各地で40年にわたって経済的・人道的支援を行ってきた組織。(c)AFP



 
 
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米政府、200億円緊急食糧支援へ

2008年04月15日11時02分

【ワシントン=西崎香】ブッシュ米大統領は14日、世界的な食糧価格の高騰による影響に直面している途上国への緊急支援を決めた。米国際開発局(USAID)がアフリカ諸国などに対し、総額約2億ドル(約200億円)相当の食糧援助を実施する。

途上国の食糧難や飢餓、貧困、社会不安などを和らげる狙いだ。世界銀行などによると、ハイチやエジプト、エチオピア、セネガルなどで高騰を背景にした暴動や政情不安が表面化。「過去3年間に食糧価格が2倍になり、低所得国では新たに1億人が貧困に陥る危険性がある」(ゼーリック世銀総裁)という。

世銀によると、世界食糧計画(WFP)が5月初めを期限に総額5億ドルの支援を各国に募っているが、拠出表明は半分近くの国にとどまっているという。ワシントンで13日まで開かれていた国際通貨基金(IMF)・世銀の会議でも、「食糧危機」への支援態勢の強化が主要テーマになっていた。



 
 
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食糧危機で2百億円超の緊急支援指示、アフリカなどに米大統領

2008.4.15 11:13

ブッシュ米大統領は14日、世界的な食糧価格高騰で飢餓の危機にあるアフリカ諸国などを救済するため、食糧備蓄を取り崩し2億ドル(約202億円)規模の緊急支援を実施するようシェーファー農務長官に指示した。ペリーノ大統領報道官が声明を発表した。

世界銀行のゼーリック総裁は13日の記者会見で、ブラウン英首相が7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)議長を務める福田康夫首相に書簡を送り、国際社会が協調して問題に取り組むよう求めたことを明かしており、日本の支援にも期待が集まりそうだ。

ペリーノ報道官によると、大統領は14日の閣議で食糧危機問題を取り上げ、途上国に対する政策立案、調整に当たる米国際開発局(USAID)や国務省に対し、既に支援を行った国々を除く発展途上国への具体的な支援策を検討するよう命じた。(共同)



 
 
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食糧危機で貧困国へ2億ドル緊急支援 ブッシュ大統領が発表

2008.4.15 18:18

【ワシントン=渡辺浩生】食糧の世界的な価格高騰を受け、ブッシュ米大統領は14日、2億ドル(約200億円)の緊急食糧支援を行うと発表した。食糧不足に悩む途上国では政情不安につながり、13日にワシントンで開かれた世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会でも緊急支援の必要性が叫ばれた。食料インフレの元凶として米国のバイオ燃料政策が指摘されており、政権の素早い対応には、こうした批判を回避する思惑もありそうだ。

大統領は14日の閣議で、価格高騰に伴う食糧危機について説明を受け、「強い関心を持ち、関係閣僚に対応策を指示した」(ペリーノ大統領報道官)。2億ドルの緊急支援は、国際開発局(USAID)を通じて、アフリカやその他の地域の貧困国にあてられる。

ホワイトハウスによると、米国は2007年度に21億ドル、250万トンの食糧援助を行った世界最大の食糧援助供給国。特にブッシュ政権は、アフリカに対する支援を、テロ対策など安全保障上の観点から重視し、エイズウイルス(HIV)感染防止対策や貧困対策、人道支援を拡大してきた。

ブッシュ政権下で通商代表や国務副長官を務めたゼーリック世銀総裁が13日の世銀・IMF合同開発委員会で、世界食糧計画(WFP)に5億ドルを緊急支援するよう先進国に要請、大統領は元側近の呼びかけに即応した格好だ。

ただ、世界的食糧高騰は米経済やエネルギー政策と密接に結びついている。米住宅ローン問題に端を発した金融危機と、米連邦準備制度理事会(FRB)の相次ぐ利下げで進むドル安は、商品相場の上昇を加速している。「米政府がガソリン消費削減のため掲げたバイオ燃料増産計画は有害だ」(世銀幹部)と指摘されるように、エタノールの原料となるトウモロコシ価格は過去2年で4倍に上昇。穀物価格全体の高騰に波及した。

ペリーノ大統領報道官は14日の定例会見で、「大統領は食糧不足に責任を感じているか」と追及され、「需要増とエネルギー高、干魃など多くの異なる要素によるものだ」と反論する場面もあった。



 
 
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日本だけじゃない、世界的に食物価格の高騰が進行

発展途上国では暴動相次ぐ

MoneyZine編集部 2008年04月16日 17:46

食料品価格が高騰し、家計を圧迫しているが、これは日本国内だけの問題ではない。13日にワシントンで開かれた世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会では世界的な食糧危機が議題に上った。

食糧危機が全世界を巻き込んだ問題に発展している。4月13日にワシントンで開かれた世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会でも緊急支援の必要性が議題に上った。

日本でも食料原材料の相次ぐ値上げが家計を圧迫しているが、これは日本国内だけの問題ではない。今、食糧の世界的な価格高騰が起こっており、とくに食糧不足に悩む途上国では問題が深刻だ。カリブ海の島国ハイチでは、食糧価格の急騰が引き金となり、食料雑貨店などを狙う略奪や暴動などの騒ぎが1週間以上にわたって続き、事態を収拾できなかったアレクシ首相は国会によって解任に追い込まれた。

同様にアフリカのエジプト、カメルーン、セネガル、エチオピア、コートジボワールなどでも抗議デモが相次ぎ、死傷者も出る騒ぎになっている。またアジアでもパキスタンやタイでは、食料倉庫の襲撃を阻止するために軍隊を配備するなどの対応に迫られている。

現在生じている世界的な食料インフレのそもそもの原因とされているのは、ブッシュ大統領率いる米国政府の政策だ。米国では石油依存から脱却を目的としたエネルギー政策の一環で、自動車燃料に含まれるバイオ燃料の使用量を2006年から2012年までに倍近く拡大することを義務化することが決定している。

米国では需要増を当て込んで、トウモロコシ相場が急騰し、トウモロコシへの転作にともなう作付面積の減少懸念から他の穀物や農産物の価格が高騰し、これが国外まで飛火している。

インドのチダム・バラン蔵相が発した、「何百万人もの人間が飢えている時に、食料がバイオ燃料として消費されることは、人道に反する」とのコメントに代表されるように、今、世界各国からブッシュ政府を批判する声が巻き起こっている。

このような事態に対し、ブッシュ米大統領は14日、2億ドル(約200億円)の緊急食糧支援を行うと発表。米国政府の素早い対応の裏には、バイオ燃料政策への批判を回避したいという思いが見え隠れする。だが、サブプライムローン問題をきっかけに米国経済は金融市場から信用を失いつつあり、ドル安が進んでいる。行き場をなくしたカネが、商品相場に流れたことも食物価格の上昇を加速させており、複数の要因から亀裂が生じて発生した今回の問題を早い段階で解決へ導かない限り、米政府への批判は止みそうにない。



 
 
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洞爺湖サミット/食料安保を共通認識に

掲載日:2008-4-17 11:28:00

穀物高騰を背景とした世界的な食料危機が政治課題に浮上してきた。日本で7月に開かれる北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の議題にすべきだとの意見が、国の内外から上がっている。サミット議長国の日本は、世界最大の食料輸入国の立場から、危機の克服にリーダーシップを果たすべきだ。同時に、この機をとらえ、各国で食料を増産することの重要性がかつてなく高まっているとの認識を国際社会で共有したい。

食料危機への対応では、英国のブラウン首相が福田康夫首相に親書で「国際社会の全面的な協調行動が必要だ」と提案。世界銀行のゼーリック総裁も緊急食料支援と農業生産性向上への支援を呼びかけている。世銀と国際通貨基金(IMF)は13日、途上国支援に取り組む声明を採択した。国内でも保利耕輔自民党総合農政調査会長が、サミットで食料問題を話し合うよう政府に働きかける考えをJAグループの集会で表明した。

世銀の報告によれば、過去3年間で食料価格は、世界平均で83%上昇した。この結果、食料を輸入に頼る資金力のない途上国が、栄養失調や飢餓の危険に直面している。中米のハイチでは死者6人が出る暴動が発生、アジアではフィリピンで米騒動が起きている。価格高騰が庶民の暮らしを直撃し、政情不安をもたらしている。

今回の食料危機は、天候不順や災害による一時的なものではない。穀物のバイオ燃料向け需要が増えたことや、人口が増え、経済が急成長している中国やインドなどの食料需要増という消費する側の変化で起こっている。この構造は長期化する可能性が高い。

開発途上国を中心とする食料危機に対し、米国のブッシュ大統領は14日、2億ドル(約200億円)の緊急食料支援を実施すると発表した。世界食糧計画(WFP)の呼びかける5億ドル(約500億円)の緊急支援の4割に相当する。歓迎するべきことだが、食料支援だけでは本質的な課題解決にならない。

食料を買えない貧しい国では、国民が日々の食料を求めて右往左往している。買える国では価格高騰が庶民の暮らしを揺さぶっている。輸出国は食料の供給を自国民に優先する「食料ナショナリズム」に走っている。空前の穀物高騰は、われわれの目の前にこんな光景を広げてみせた。

食料危機の克服は、食料支援という短期的な取り組みだけでなく、長期的な視点での取り組みが必要である。各国が、まず主要穀物の生産拡大に地道に努め、自給することであり、その努力を「自由貿易」という名の下で、他の国が阻害しないことだ。サミットで食料危機を取り上げるのをきっかけに、各国の「食料主権」を認め合い、それぞれの国内生産を柱とした食料安全保障体制を固めていくことを、国際社会の共通認識としたい。



 
 
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2008/04/18-10:10 食糧危機でWFPに会談要請=英首相

【ワシントン17日時事】訪米中のブラウン英首相は17日、ブッシュ大統領との首脳会談後の記者会見で、食品価格高騰に伴う食糧危機問題をめぐり、シーラン世界食糧計画(WFP)事務局長に近日中の会談を呼び掛けていることを明らかにした。

ハイチなど開発途上国では、食糧不足の混乱が暴動に発展している。首相は、食糧危機への長期的対策とともに、「直ちに行動が必要だ」と述べ、緊急援助の必要性も強調した。



 
 
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国連、「食糧サミット」の開催検討――価格高騰で

【ニューヨーク=中前博之】食糧価格の高騰を受けて途上国などで暴動が相次いでいる問題で、国連は17日、潘基文(バン・キムン)事務総長をトップとする作業部会を設置し、各国首脳級による「食糧サミット」を開く方針を決めた。

方針は世界食糧計画(WFP)、国連食糧農業機関(FAO)などの関係機関が潘氏への提言としてまとめ、同日の幹部会議で承認された。

作業部会は今月中にも設置、サミットは6月ごろの開催を目指す。価格高騰の一因とされる食糧のバイオ燃料への転用も議題として取り上げ、国際社会としての戦略作りを急ぐ。(15:04)



 
 
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米、途上国に食糧支援へ・国務長官表明

【ワシントン=米山雄介】ライス米国務長官は17日の記者会見で、世界的な食料価格の高騰で食料難に陥っている途上国を支援するため、数週間以内に米国として新たな支援プログラムを策定する方針を表明した。

同長官は新たな支援策の詳細は明らかにしなかったが、ブッシュ米大統領は14日途上国向けの2億ドル(約200億円)の食料援助を指示。米政府の援助窓口の国際開発庁(USAID)などを通じた食料援助や食料増産のための技術支援などが柱になるとみられる。

ライス長官は食料問題の解決に向け「世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の合意が重要」と指摘。交渉の進展に意欲を示した。(07:03)



 
 
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2008/04/18-08:19 食糧危機でサミット開催へ=総長主宰の対策委設置を検討−国連

【ニューヨーク17日時事】国連は17日、世界的な食糧価格高騰を受け開発途上国などで暴動が相次いでいることから、潘基文事務総長を長とする対策委員会の設置や首脳級の「食糧サミット」開催といった対策実施に向け、検討に入った。

対策委は潘氏のほか、世界銀行や国際通貨基金(IMF)などの高官で構成。国際機関同士の政策を調整し、世界規模の戦略づくりに当たる。価格高騰の一因とされる食糧のバイオ燃料への転用についても取り上げる構えだ。



 
 
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クローズアップ2008:穀物急騰、途上国を直撃

コメや小麦など、穀物価格の急騰が途上国に深刻な打撃を与え始めた。主食を輸入に頼る国々では暴動が相次ぎ、中米の最貧国ハイチでは政府崩壊の危機を招いている。一方、輸出国側では自国消費分確保のため輸出禁止の動きも広がり、「食糧ナショナリズム」の様相も呈する。背景には新興国の需要拡大のほか、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で投機資金が穀物市場へ流れたことなどがある。7月の北海道洞爺湖サミットでも主要議題になりそうだ。

◇暴動で死傷者多発

「空腹が耐えられない」「大統領、辞めろ」ーー。今月8日、ハイチの首都ポルトープランス。食糧価格高騰に抗議し大統領府へ突入しようとする市民を、駐留する国連平和維持軍が催涙弾で阻止する様子をAP通信が伝えた。国民の8割が1日2ドル以下で暮らす最貧国ではコメなどの値段が昨年の1・5〜2倍に跳ね上がった。

責任を問われたアレクシス首相の解任が上院で決議された12日、プレバル大統領はコメ50ポンド(約23キロ)を51ドルから43ドルに引き下げると発表。だが、豆や牛乳も値上がりし、市民の不満は強い。略奪への発砲などで死者は今月に入り5人に上る。

南米ベネズエラのチャベス大統領は12日、ハイチへ肉や穀物計364トンの緊急支援を決めた。「ブッシュ(米大統領)がバイオエタノール増産を表明後、貧しい人々の餓死が深刻になった」と、食糧価格高騰の責任は米国にあると非難した。

国民の2割が貧困層のエジプト。公営のパン屋が1枚5ピアストル(約90銭)の安価なパンを販売する。だが、パンの大きさは3年前の約半分。民間のパン屋の値段は公営店の5倍以上にもなる。パンの売買が原因のけんかなどで先月以降、十数人が死亡した。

穀物に加え、燃料高騰が重なるアフリカでも暴動が相次ぐ。カメルーンでは2月、物価高騰を一因とする暴動で約40人が死亡。3月のコメ価格が1年前の2倍に上がったコートジボワールやモーリタニアでも暴徒と警察の衝突で死者が出た。世界第4位のコメ生産国バングラデシュも、1万5000人以上の工場労働者が賃上げを求めてストに突入した。【メキシコ市・庭田学、カイロ高橋宗男、ヨハネスブルク高尾具成】

◇広がる「自国分確保」

国連食糧農業機関(FAO)は最貧国の07〜08年の穀物輸入代金が前期比56%増加すると予測する。国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は「このまま高騰が続けば、戦争の危険を含めたひどい結果に世界は直面する」と警告。潘基文(バンギムン)国連事務総長は各国首脳を集め「食糧サミット」を6月に開く方向で検討を始めた。

事態を重くみた先進国も動き出した。サルコジ仏大統領は18日、「直ちに食糧安全保障を強化しなくてはならない」と述べ、仏が今年度の緊急食糧援助に昨年度比2倍の6000万ユーロ(約98億円)を計上すると表明。米政府もすでに最貧国に2億ドルの拠出を打ち出している。

食糧価格高騰が途上国を直撃するのは「先進国では食費が家庭の支出に占める割合は1〜2割であるのに対し、途上国では6〜8割にも達する」(FAO)ためだ。国連の専門家グループは途上国で教育費など「未来への投資」のカットに直結し、長期的な悪影響を与えると指摘する。

一方、世界有数の小麦生産国カザフスタンは15日、自国での物価上昇に対応するため9月まで小麦の輸出禁止を決定。ベトナムはコメの輸出禁止措置を6月まで延長することを決めた。

世界食糧計画(WFP)によると、援助用の食糧価格が約1年で5割も上昇。確保が困難になっている。欧州委員会のマンデルソン委員は17日、「世界が食糧安全保障の幻を追うなら、保護貿易主義の連鎖を引き起こしかねない」と生産国を批判した。【西尾英之、パリ福井聡】

◇資金、一斉に市場へ

◇新興国での需要増/バイオ燃料ブーム/サブプライム危機

「食糧インフレの時代が来た」ーー。シカゴ商品取引所(CBOT)の動きに詳しい米エコノミスト、ビル・ラップ氏は、穀物価格の急騰を表現する。中国やインドなど経済成長著しい新興国の食糧需要増が主な背景と言われているが、複合的な原因が指摘できる。

昨年1月、ブッシュ米大統領が一般教書演説の中でバイオエタノール増産計画を打ち出すと、直後からシカゴ市場のトウモロコシ価格が急騰、1年前の2倍の値をつけた。さらに昨夏、サブプライムローンの焦げ付きが世界的な金融危機に発展。それまで欧米金融市場で、住宅ローン関連の証券化商品に投資してきた世界中の投機資金が一斉に金融市場を離れた。

行き場を失った資金は投資先を求めてさまよい、値下がりしにくい市場、確実に需要を見込める市場に流れ込んだ。一つがエネルギー市場で、もう一つが穀物市場だった。原油は新興国の需要増が価格を支えた。穀物はバイオ燃料ブームで、既に上昇基調に入っていた。目をつけた投機資金が穀物市場に流れ込んだ形で、シカゴ市場では今年に入ってからも連日のように小麦やトウモロコシの取引価格が史上最高値を更新している。【ワシントン斉藤信宏】

◇サブプライムよりアジアへの影響大

【マニラ矢野純一】アジア開発銀行(ADB、本部・マニラ首都圏)の黒田東彦総裁は18日、記者会見で「コメなど食糧価格の世界的高騰がアジア経済に与える影響は、サブプライムローン問題より大きい」との見方を示した。

黒田総裁は価格高騰の要因について、▽発展途上国での、穀類を多く消費する肉の需要の増加▽オーストラリアの干ばつによる生産の減少ーーなどを挙げた。総裁は「かんがい設備や農道など生産増加につながるインフラ整備の支援を強化したい」と話し、来月スペインで開かれるADBの年次総会でも主要テーマになるとした。

毎日新聞 2008年4月19日 東京朝刊



 
 
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EU、バイオ燃料に慎重論・目標設定に再検討要求

【ブリュッセル=下田敏】バイオ燃料の利用拡大を定めた欧州連合(EU)の数値目標への慎重論が台頭してきた。最近の食料価格の高騰をにらんで専門機関の欧州環境庁が目標設定を見合わせるよう要求。加盟国からも数値目標の再検討を訴える意見が出始めた。バイオ燃料の目標見直しは全体の温暖化対策にも響きかねず、欧州委員会は穀物類の生産拡大や次世代型バイオ燃料の開発促進でしのぐ構えだ。

温暖化対策を進めるため、EUは2020年までに輸送用燃料に占めるバイオ燃料の比率を10%に引き上げる目標を定めた。これについて欧州環境庁は「大量のバイオ燃料の輸入が必要になり、EU域外での持続的な生産が困難になる」との報告書を作成。加盟国からも「食料生産は最優先課題だ」(バルニエ仏農相)との慎重論が出始めた。バイオ燃料の原料である小麦やトウモロコシなどの食料価格の高騰が背景にある。(07:02)



 
 
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仏、食料援助100億円に倍増へ・世界的な食糧危機に対処

【パリ=野見山祐史】フランスのサルコジ大統領は18日、「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」で演説し、世界的な食料危機に対処するため今年の仏政府の対外食料援助を6000万ユーロ(約100億円)に倍増させると発表した。大統領はまた「農業と食料に関し各国政府や国際機関、企業、非政府組織(NGO)の一段の連携を提案する」と述べた。

大統領の発言は、7月の主要国首脳国会議(洞爺湖サミット)で食料問題も議題に取り上げるべきだとの考えを示したもの。大統領は地球温暖化などの気候変動問題が食糧生産に与える影響を指摘した上で、「37カ国が深刻な食料危機に見舞われつつある」と指摘。世界的な食料安保強化のためにすぐに対応をとるべきだと強調した。(07:02)



 
 
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地球温暖化と食料難の関係指摘・パリ会合で危機感共有

【パリ=藤井一明】7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で食料難と地球温暖化の関係が議題に取り上げられる見通しとなった。パリで18日閉幕したフランス政府主催の「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」で「深刻な問題」(日本政府筋)との認識を共有。サミットと同時に世界の温暖化ガスの約8割を出す主要国の枠組みでも対策を話し合うことが固まった。

フランスのサルコジ大統領は18日の主要国会合で、温暖化に関連して「世界の37カ国が極めて厳しい食料危機に直面している。食料確保のため迅速に行動しなければならない」と強調した。この発言も踏まえて洞爺湖サミットの準備に当たる日本政府の関係者は「首脳間で協議する」方針を明らかにした。政府は7 月9日に米中印ロなど16カ国と欧州連合(EU)による首脳会合を予定している。(19日 16:03)



 
 
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360億円の追加支援検討 食糧危機受け米政府

2008.4.19 12:01

フラット米大統領副報道官は18日の記者会見で、食糧の国際価格急騰を受けて世界各地で暴動が相次いでいる事態を踏まえ、米政府が3億5000万ドル(約360億円)規模の新たな緊急食糧支援を検討していると述べた。

ブッシュ大統領は14日、必要な食糧を輸入できず飢餓の危機に見舞われているアフリカ諸国などを救済するため、米食糧備蓄を取り崩し、2億ドル規模の緊急支援を実施するよう関係部局に指示している。

副報道官は食糧価格急騰について「多くの要因が絡んでおり、複雑な問題だ」と述べながら、米国務副長官を務めたゼーリック氏が総裁を務める世界銀行や、国務次官だったシーラン氏が事務局長を務める世界食糧計画(WFP)と協力し、危機克服を急ぐ意向を示した(共同)



 
 
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広がる穀物輸出規制/「余剰の時代」の終わりか

輸出税を課したり輸出枠を設けたりと、穀物の輸出を規制する動きが主要生産国で相次いでいる。ほとんどが新興国で、穀物価格の高騰に伴って増加する輸出を抑え、国内供給を優先させるための措置だ。

地球温暖化による異常気象の頻発、バイオ燃料の増産に加えて、こうした動きが広がれば、世界の穀物需給はさらに逼迫(ひっぱく)する。世界最大の食料純輸入国である日本にとっては脅威であり、食をめぐる政策・戦略の練り直しが急務だ。

輸出規制の影響が最近あらわになったのはコメ。規制したのは中国、インド、ベトナム、エジプトだ。貿易量が減少したため、国際価格も大幅に上昇。輸入に頼る香港やフィリピンでは、消費者が買いだめに走るなど“コメ騒動”を引き起こした。

この例ばかりではない。米国やオーストラリア、ブラジルなどは別だが、ロシアが大麦、小麦に輸出税をかけたのをはじめ、ウクライナ、セルビア、アルゼンチンなども小麦やトウモロコシを中心に規制を敷いた。

これらの国々、特に中国とインドでは人口増が著しい。さらに日本も経験したように、経済成長とともに食生活が変化し畜産物や脂質の摂取傾向が強まっている。食料としても飼料としても穀物の国内需要が高まったことが輸出規制の背景にある。

これまでの穀物貿易はいわば「余剰の時代」の産物だった。国内であり余った物を輸出し国際市場で「商品」として取引してきた。が、その動きは影を潜め国内供給を優先する流れに変わった。穀物は自国民の生存と安全に不可欠な「戦略物資」としての色彩を強めつつある。

日本は官民ともに、そうした現状を認識する必要がある。

穀物の貿易量は大豆が全生産量の30%に上るものの、コメは7%にすぎず、小麦、トウモロコシも10%台にとどまる。

現状のまま推移すれば、日本は、経済成長が著しく、いずれ輸入国に転じかねない中国やインドなどと、しぼむパイを奪い合うことになる。そうなれば価格はさらにつり上がり、争奪戦に勝っても負けても国民生活に計り知れない打撃を与えよう。

日本の食料自給率は39%、基礎食糧である穀物に至っては27%にすぎない。余剰の時代にどっぷりとつかってきた結果だ。長い眠りから早く目覚めなければならない。

国内農業はかつて過保護という強い批判にさらされ、保護が大幅に削られた。生産効率を高めるため大規模化を促し価格決定も市場原理に委ねる政策が取られてきた。ところが、自給率は一向に上がらず農業現場の疲弊感はむしろ増している。農政の転換が必要なのは明らかだ。

ただ、自給率は急に向上するものではない。外に向けては輸入相手国の偏りをなくすなどして輸入の安定化を図る努力が要るし、備蓄についても戦略的な取り組みが必要ではないか。

われわれ消費者も食べ残しや食品の廃棄をなくすよう努めたい。われわれの食の在り方が世界の飢餓と無関係ではないことも忘れてはならない。

2008年04月20日日曜日



 
 
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【社説】迫り来る食の危機

コメの世界的な価格高騰が続いている。先週末にコメ価格は1トン=1000ドルを突破した。わずか1カ月で倍以上が上昇したが、それさえも物量確保が厳しい状況だ。昨年は小麦とトウモロコシの価格が急騰したが、今年はコメが問題だ。

食糧危機はオイルショックや金融不安とはレベルが異なる問題といえる。価格が上昇するからといって、食べずに生きていくことはできない。全世界にわたって食糧危機は驚くべきスピードで広がっている。国連食糧農業機関(FAO)は現在、世界の穀物在庫が8〜12週間分にすぎず、1980年代以来の最低水準にあると明らかにした。食糧価格の高騰が現在のスピードで進めば、今年1億人の人口が追加で飢えに直面するようになる、と警告した。

食糧危機は今年7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)でも主要議題に取りあげられるほど、世界を脅威する最大の懸案になっている。食糧危機は人間のどん欲の産物だ。地球温暖化によって耕作地は日々減り、水不足の頻度が増えた。毎年2500万トンの穀物を生産していたオーストラリアは、06年の穀物生産が980万トンにとどまった。

中国の場合、年間の肉類消費が1人当たり20キロ(85年)から50キロに増えた。豚肉1キロを生産するためには、穀物8キロが必要とされる。石油を代えるバイオ燃料に入っていく穀物の量も急増している。米国はトウモロコシの生産量の20%をバイオエタノールの製造に使っている。

最近では保護貿易が食糧危機を加速している。タイ・ベトナムなどコメ輸出国が自国のインフレに歯止めをかけるために、コメ価格の安定に向けた輸出統制に乗り出し、コメの価格が急騰している。さらに、中間卸業者らの買いだめが猛威を振るうなか、全世界の投機資本まで加勢し、コメ価格は高止まりしたままだ。

貧しいコメの輸入国には暴動が頻発しはじめている。食糧の兵器化を防ぎ、大規模な飢きんという災難を避けるためには、国際社会の連携が切実である。保護貿易主義は価格をわい曲し、危機を増幅させるだけだ。政策目標は、必要とする人々に食糧を供給するのを最優先しなければならない。食糧危機は、社会に不安を引き起こし、児童の学習機会を奪う。これが、貧困の悪循環と世界の「成長動力の弱化」につながるのは必至だ。

したがって、国連や国際復興開発銀行(世界銀行=IBRD)が主導する、国際社会のビッグディールが急がれる。米国はバイオエネルギー政策を見直し、中国も当分豚肉の需要を抑制しなければならない。その代わり、コメを輸出する各国は禁輸措置を解除しなければならないだろう。

最近、韓国政府は海外に食糧基地を設ける、という方針を明らかにした。ロシア沿海州やカンボジアの広い耕作地を長期にわたって賃貸し、北朝鮮への食糧支援や韓国内への供給を進める、ということだ。必要な場合、北朝鮮の安い労働力も投入する、という考えだ。マクロな展望に基づいた正しい政策といえる。

コメの自給自足を実現するというものの、韓国は全世界で第3位の食糧輸入国である。統一以降の状況をも踏まえる場合、海外の食糧基地確保は必すの措置だ。しかし、海外に食糧基地を作るためには、韓国の関税政策も見直さなければならない。現在、農家を保護するために、トウモロコシ・豆・小麦など輸入穀物に課す関税は、最高482%にのぼっている。

海外の食糧基地で生産された穀物を韓国内に「無関税」で搬入するとしたら、農民の反発はもちろん、米国・豪州など穀物輸出国も無関税恩恵を求めてくる可能性も排除できない。ここに、穀物産業は「クモの糸の理論」(需要と供給の対応関係を図表化すればクモの糸状になるという理論)が適用される危険な市場だ。農産物は育つのに相当な時間がかかるだけに、急変する需要に比べ、供給の量を適時に調整するのがむずかしい。

一定の時差をおいて超過需要と超過供給、それによる価格高騰と暴落が繰り返されやすい。したがって、海外食糧基地の推進は、政府と企業が協力し、リスクを避ける案を講じつつち密に進めていかなければならない事業といえるだろう。

中央日報 Joins.com

2008.04.21 17:58:57



 
 
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食糧価格高騰、世界の経済成長を脅かす可能性=国連事務総長

2008年 04月 21日 12:39 JST

[アクラ(ガーナ) 20日 ロイター] 国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は20日、食糧価格の高騰が貧困層の削減に向けた取り組みの妨げになる恐れがあり、問題が悪化すれば、世界の経済成長や安全保障を脅かす可能性があるとの見方を示した。

事務総長は当地で行われた国連貿易開発会議(UNCTAD)総会の開会にあたり、国連が持つあらゆる手段を講じて食糧価格の問題に対処すると発言。「この問題に対応するため、著名な専門家や指導的立場にある関係当局で構成される強力なタスクフォースを直ちに立ち上げる」と述べた。

また、昨年から穀物などの食糧価格が大幅に上昇しており、2015年までに世界の貧困層を半減させるという目標に向けた取り組みの成果が失われる可能性があると警告。

複数の国がコメや小麦などの輸出禁止、あるいは輸入に対するインセンティブ導入といった措置を取っていることも国際貿易に歪みを生み、食糧不足を悪化させていると指摘し、「適切に対応しなければ、世界の経済成長、社会的発展、さらには政治的安定といった問題に発展する可能性がある」との見方を示した。



 
 
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パン、コメ、トウモロコシ 穀物高騰、全世界で暴動続発

パン、コメ、トウモロコシといった基本食品の値上がりが加速し、暴動が発生する国が世界中で続出している。暴動が原因で首相が解任される国もあり、事態は深刻化している。国連も、各国首脳級による「食糧サミット」を開く方針を決め、事務総長も、価格高騰が「世界の安全保障を脅かす可能性がある」と異例の警告を発するという事態に発展している。

パキスタンでは食糧の配給制が復活

パンの原料である小麦粉の価格が上昇している

世界銀行の推計によると、過去3年間で世界の食糧価格は平均で83%上昇。これが原因で、少なくとも1億人が食糧不足にさらされるとみられている。その原因としては、気候変動による収穫量の減少や、中国やインドの食糧需要が増大したことなどが挙げられている。

さらに、ここ数ヶ月で、基本食品の値上がりが加速しており、世界各地で食糧をめぐる暴動にまで発展している。エジプト、フィリピン、コートジボワール、セネガル、イエメン、メキシコなどで暴動が発生。カリブ海の島国・ハイチでは、商店の略奪が1週間以上続き、事態を収拾できなかったとして国会が首相を解任するという事態に発展している。

それ以外にも、苦肉の策を取らざるを得なくなる国も多い。例えばパキスタンでは食糧の配給制が復活し、ロシアでは卵などの価格を固定。インドネシアでは補助金を増額し、インドでは高級米以外の米の輸出を禁止した。

このような状況を受けて、国連では世界的な対策を呼びかけている。ユネスコでは4月15日、世界の食糧事情に関する調査報告書を発表。同報告書では、1. 原油価格の高騰が食糧の流通コストや農場での生産コストに転嫁されている 2. 収穫された穀物がバイオ燃料に回されている、との現状を指摘。特にバイオ燃料については、「食料価格を上昇させ、世界中で発生している飢餓を軽減するための能力を低下させるもの」と批判。ユネスコでは、会見で「化石燃料への依存度を低下させるような農業のやり方を開発しなければならない」と主張している。

米国では、大半が遺伝子組み換えトウモロコシになる

さらに4月17日には、08年6月に各国首脳級を集めた「食糧サミット」を開催する方針を決定。4月20日には、潘基文(バン・キムン)事務総長が、訪問先のガーナで「適切に対応しなければ、この食糧危機が世界の経済成長、社会の進歩、さらには世界中の政治的安全保障に影響するような多面的な問題に発展する可能性がある」と警告している。

もっとも、日本ではまだこれといった騒動は起きていない。ただ、「対岸の火事」という訳ではない。トウモロコシ価格の高騰を受けて、コーンスターチ最大手の日本食品化工は08年2月から遺伝子組み換え(GM)トウモロコシの輸入を始めた。同社がトウモロコシの全量を仕入れる米国では、作付されるトウモロコシの大半がGMトウモロコシになる見通しで、安定供給を優先させた形だ。

GM食品は、非GM食品よりも比較的価格が安いとされるが、一部では安全面での不安を指摘する声もある。同社以外にも、GM食品導入を進める動きがあり、国内で議論が広がる可能性もある。



 
 
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食料高騰、サミット議題に・首相方針

福田康夫首相は21日までに、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の議題として、食料価格の高騰問題を取り上げる方針を決めた。コメや小麦など主要穀物の価格暴騰が発展途上国を中心に深刻な社会不安を招いているため。国連の潘基文事務総長と世界銀行のゼーリック総裁に書簡を送り、情報提供など協力を要請した。

首相は書簡で「食料価格の高騰は差し迫った深刻な世界的課題だ。主要8カ国(G8)として力強いメッセージを共同で出せるよう各国と協議する」と強調した。(07:01)



 
 
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2008/04/24-22:42 WFP通じ100億円拠出へ=食糧高騰で途上国支援−政府

政府は24日、食糧価格高騰の影響を受ける開発途上国を支援するため、世界食糧計画(WFP)を通じ1億ドル(約100億円)規模の緊急食糧援助を実施する方向で最終調整に入った。世界的な穀物価格高騰を受け、先進国に5億ドル(約500億円)の追加拠出を求めているWFPの要請に応じる。



 
 
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食糧価格高騰、抑制に向け世界的な取組みが必要=独首相

2008年 04月 24日 07:55 JST

[ベルリン 23日 ロイター] ドイツのメルケル首相は23日、世界各国は食糧価格高騰を抑制する措置を講じるべきとの見解を示すとともに、この問題が7月に実施される主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で議題に挙がると述べた。

首相はエジプトのムバラク大統領との共同記者会見で「国際社会が食糧価格抑制のために、できることを実施することが非常に重要」と述べた。

さらに、欧米諸国はこの問題対処に向け協調するべきだが、早期解決策はないとの見方を示した。

これより先にドイツのゼーホーファー食糧・農業・消費者保護相は、ラジオインタビューで「欧州やドイツにおける食糧価格は落ち着く見通しで、インフレ高進要因にはならない」と述べた。



 
 
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政府、食料支援100億円・アフリカ向け中心、コメ生産倍増策も

政府は世界的な食料価格の高騰を受け、1億ドル(約103億円)規模の食料支援をする方針を固めた。期間は5月からの3カ月間でアフリカ向けの支援が中心となる。25日に発表する。またアフリカのコメ生産を倍増させる計画を策定する検討にも入った。主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の議長国として、食料問題の議論を主導していく考えだ。

政府はまず5月に1億ドルの半額程度を世界食糧計画(WFP)を通じて拠出する。残りについては2国間供与やWFP経由にするかどうかは今後検討する。1億ドルは政府開発援助(ODA)の無償資金協力として拠出し、食料換算にすると15万ー20万トン程度になるとみられる。(07:00)



 
 
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2008/04/25-10:48 政府、100億円を緊急援助=食糧問題で途上国支援

高村正彦外相は25日、閣議後の記者会見で、食糧価格高騰の影響を受ける開発途上国を支援するため、今後3カ月間で1億ドル(約100億円)の緊急食糧援助を行うと発表した。5月に世界食糧計画(WFP)を通じ、アフリカ諸国を中心に5000万ドル(約50億円)の食糧支援を実施。残り5000万ドルは二国間援助に利用する方向で今後調整する。

アフリカやアジアなどで食糧難を背景とする暴動が起きるなど、穀物価格高騰が途上国の大きな課題となっている現状を踏まえた対策。先進国に食糧援助で5億ドル(約500億円)の追加拠出を求めたWFPの要請に応じるほか、日本独自の支援策も進めることにした。



 
 
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2008/04/25-21:39 カンボジアで給食停止=食料高騰理由に5月1日から−WFP

世界食糧計画(WFP)は25日、都内で記者会見し、世界的な穀物価格高騰を受け、カンボジアで行ってきた学校給食支援を5月1日で停止すると発表した。WFPのエスペホ政策顧問(学校給食担当)は「このままではケニアでも8月で給食を打ち切ることになる。ルワンダ、エチオピア、トーゴ、ベナンでも事情は同じだ」と訴えた。

途上国では子供は貴重な労働力で通学を嫌う親も多いが、学校給食があれば親も通学を容認するため、WFPは力を入れている。しかし、穀物価格急騰でカンボジアでは当初の予算は底を突き、各国に緊急拠出を要請している。



 
 
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始まった「食糧争奪戦」 穀物価格急騰 途上国ではデモ頻発

FujiSankei Business i. 2008/4/26

コメ、小麦などの穀物から肉、乳製品にいたるまで、食糧の国際価格が天井知らずの上昇を続けている。価格の急騰はパンなど主食の価格にも波及し、発展途上国では抗議の暴動やデモが頻発するなど社会不安が増大。一部の途上国では食糧の安定確保を目指した「争奪戦」とも呼べる現象が起き始めている。

国連食糧農業機関(FAO)によると、国際的な穀物価格は昨年後半以降、急激な上昇を続けており、3月末のコメと小麦の価格は前年同月比で約2倍に。トウモロコシも約3割値上がりした。

背景には、中国やインドなど急成長を続ける途上国の需要拡大や、天候不順による一部地域での穀物生産の不振で、各国の在庫が大きく落ち込んでいることがある。FAOの最新集計では、世界の穀物在庫は2008年に4億500万トンと過去25年間で最低の水準となる見込みだ。

一部の国では、穀物の輸出禁止や輸入関税撤廃など、なりふり構わぬ「食の抱え込み政策」を開始。英紙フィナンシャル・タイムズによると、サウジアラビアは小麦の輸入関税を25%からゼロにするなど幅広い品目の関税を引き下げ、主食の確保と国内価格の上昇抑制に動いた。

インドも同様に輸入関税を下げただけでなく、一部の高級米を含めたコメの輸出を禁止。ベトナムもコメの輸出抑制に乗り出した。

こうした動きに先進国からは警戒の声が上がっている。

欧州連合(EU)欧州委員会のマンデルソン委員(通商担当)は17日の演説で「輸出の禁止や規制は経済発展につながらない。農産物の場合はなおさらだ」と警鐘を鳴らした。

しかし、即効性のある対策はないのが実情だ。需給の切迫や天候不順だけが穀物価格急騰の理由ではなく、穀物取引市場での投機的な行動や、穀物を原料とする「バイオ燃料」の普及なども絡んでいることが問題を一層複雑化している。

                  ◇

■対策、決め手なし

日米欧など先進諸国は、食糧の国際価格急騰に関する緊急対策の検討に入った。世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が、途上国に対する政策や資金面の支援に備えるよう求める声明を13日に採択したのを皮切りに、ブッシュ米大統領は翌14日、食糧備蓄を取り崩して2億ドル(約200億円)規模の緊急支援を実施すると発表した。

国連は「食糧サミット」開催を検討。7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)でも主要議題の一つとして取り上げる予定だが、いずれも多国間の調整を必要とするだけに「即効薬」にはなり得ないのが実情。当面は二国間支援を通じて急場をしのぎつつ、国際的な態勢を徐々に構築していくしかなさそうだ。

世銀のゼーリック総裁は13日の合同開発委で「食糧価格の高騰問題は日本で開かれる6月の主要国(G8)財務相会合で取り上げられる。それ自体は歓迎するが、会合は6月だ。それまで手をこまねいているわけにはいかない」と緊急の取り組みを促した。

日本は5月下旬に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)に向けて、資金援助を含めた対策を検討中だ。

ただ、今回の食糧価格急騰の要因には(1)途上国の人口増に伴う需要増(2)気候変動による穀物の不作(3)原油高に伴う輸送コスト増大ーなどが複合的に絡み合っており、外務省幹部は「単純な処方箋(せん)はない」と漏らしている。

                  ◇

■あるのに買えず「飢餓」

穀物価格の急騰を受け、パンやコメなど主食を買えなくなった市民らの抗議デモや暴動が世界各地に広がっている。食糧はあるのに買えない人々の増加について国連は「新たな飢餓の顔」(潘基文事務総長)が出現しつつあると指摘。事態を放置すれば、世界の安全保障にも影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らす。

◆ハイチで首相解任

中南米カリブ海地域の最貧国ハイチでは4月初旬、食料品の高騰に腹を立てた市民らによる暴動が南部で発生。首都ポルトープランスにも飛び火し、暴動は10日間以上も続いた。国連ハイチ安定化派遣団の警察官を含む7人が死亡し、上院は12日、事態を収拾できなかったとして首相を解任した。

世界食糧計画(WFP)によると、同国の人口の76%が1日2ドル(約200円)以下で暮らす貧困層。食料自給率は低く、コメは80%以上を輸入に頼る。首都ではコメやスパゲティの価格が昨年比で2倍に上がり、国民の我慢が限界に達した。

WFP当局者は「中南米諸国は食糧の輸入率が高く、他の地域よりも価格高騰のインパクトは大きい」と暴動拡大を懸念する。

◆不安解消に懸命の比

世界最大のコメ輸入国フィリピン。コメや小麦粉の価格高騰が政情を一層不安化させかねないため、アロヨ政権は市民らの不安解消に懸命だ。

マニラ首都圏ケソン市の広場。炎天下、政府米を買うため数百人が長蛇の列をつくり、銃を携えた兵士がコメを積んだトラックを警備していた。

メリー・ブランカフロールさん(61)は約2時間並んで5キロを購入。「家族6人で節約しながら食べる」と話す。コメ市場の最低価格は1キロ30ペソ(約73円)だが、政府米は同約18ペソ。人々は争って政府米を買っているが、政府は「コメも小麦も不足していない」と強調する。

4月中旬、買い占めなどの疑いでコメ業者13人を摘発したほか、ベトナムから今後3年間、コメ150万トンの供給を受ける覚書を交わしたと発表するなど、国民の不満と不安解消に努める。

◆中東でも拡大

エジプトで四半世紀以上の独裁体制を敷いてきたムバラク政権も揺れている。5人に1人が日収2ドル以下で暮らす国民の不満を抑えてきたのが、1枚5ピアストル(約1円)に価格を統制してきた「政府補助金パン」。しかし小麦の価格高騰でこのパンが不足、他の食料品も軒並み倍以上に値上がりし、怒った住民らのストやデモが頻発している。

イエメンでも小麦価格が2カ月前の倍に上がり、4月初めには南部ダリアで抗議の学生らが道路を封鎖。現場に派遣された軍用車両に放火するなど暴徒化し、100人近くが逮捕される騒ぎが起きたほか、エジプト紙によると、抗議デモはヨルダンなどにも広がっている。

                  ◇

■需給システム崩壊寸前

世界の総収穫量が増加しているにもかかわらず、急騰する主要穀物価格。人口増や途上国の経済成長など複雑な要因が絡み、専門家らは世界の食糧需給システムが崩壊寸前の「臨界点」に達したと危惧(きぐ)する。

今後、アフリカなど途上国の農業開発を急ぎ、世界全体で増産を図るしか真の打開策はないと訴えている。

国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の穀物生産は2008年、史上最高の21億6400万トンに上る見込みだが、穀物価格がすぐに元の水準に下落する可能性は低いとみられている。

ある専門家は「過去、何度か似たような穀物価格急騰があったが、あの当時は主要輸出国の米国などが作付面積を制限していた。かつては生産拡大の余裕があったが、今や手いっぱい」と説明。南米ではまだ生産拡大の余裕があるが、熱帯雨林を伐採して農地を拡大しており、環境問題が深刻化している。

今後も穀物価格の急騰が続けば、いまだに農業生産性が低いアフリカ諸国などの農業開発が急務となりそうだ。特にアフリカへの開発援助では過去、国連や各国政府は教育・医療などの分野を優先し、農村・農業開発に冷淡だった歴史がある。

そのせいもあり、世界でアフリカだけが「緑の革命」と呼ばれる土地生産性向上を経験していない。アフリカ低成長の主な要因は、人口の大多数が従事する農業の生産性の低さにあると断言する専門家もいるほどだ。

世界銀行は昨年10月、開発分野で過去20年間、農業や農村が軽視され十分な投資が行われなかったと認めて、途上国の農業への投資拡大を呼び掛ける報告書を公表。過去の開発援助姿勢を転換したが、アフリカの農村荒廃は既に非常に進んでしまったのが実情だ。

                  ◇

【用語解説】穀物の国際価格

穀物の国際価格は米シカゴ穀物市場の価格が指標。コメについては世界最大の輸出国タイの価格が指標に使われる。今回の価格急騰の原因は(1)急成長を続ける中国やインドの需要増(2)石油価格高騰による輸送費の増大(3)主要な穀物生産国オーストラリアでの天候不順による不作(4)温暖化対策で穀物を原料とするバイオ燃料の普及ーなどが指摘される。また、米サブプライム住宅ローン問題で不安定化した金融市場から逃避した投機資金が穀物市場に流れ込み、価格を押し上げているとの声もある。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804260036a.nwc



 
 
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2008/04/26-19:19 食糧高騰の混乱、世界に拡大=1日100円以下の貧困層直撃

小麦やトウモロコシといった穀物の値段が世界的に急騰し、それに伴いパンや乳製品、食用油といった食品の値上がりが激しくなっている。世界各地で10億人が1日1ドル(約100円)以下で生活しており、食品価格の急騰はまず各地でこうした貧困層を直撃している。

アフリカでは昨年11月、モーリタニア全土で暴動が発生。今年に入ってからもモザンビークやカメルーン、コートジボワール、セネガルなど各国で同様の暴動が起きており、瞬く間に大陸の東西南北に拡散した。

やはり大規模な暴動が起きた中米ハイチでは今月、国連平和維持活動(PKO)のナイジェリア人警官が食糧を狙った暴徒に襲われ、車から引きずり出されて虐殺された。アレクシス首相が解任に追い込まれる事態に発展した。いずれ追い詰められた人々がボートピープルとなって大挙襲来すると、米国は警戒を強めている。

混乱の拡大を受け、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)でも食糧価格急騰問題が緊急に話し合われることになった。国連はこれに先立つ6月に各国首脳を集めた「食糧サミット」を開催できないか動きだした。潘基文事務総長は25日、ウィーンで記者会見し、「まさに地球規模の危機であり、早急な行動が必要だ」と各国に迅速な対応と協力を求めた。



 
 
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外務大臣会見記録(平成20年4月30日(水曜日)09時41分〜 於:本省会見室)

食糧サミットへの総理出席の可能性

(問)昨日、潘基文国連事務総長が6月にローマで食糧サミットを行うと発表しましたが、これに関して総理の出席の予定はありますか。

(外務大臣)未だ聞いておりません。



 
 
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食糧支援へ国際機関協調・国連、780億円の拠出要請

【ジュネーブ=市村孝二巳】国連や世界銀行など27国際機関の首脳らは28、29両日、スイスの首都ベルンで、世界的な食料高騰で深刻化する食糧危機の対策を協議した。国連は世界食糧計画(WFP)による7億5500万ドル(約780億円)の貧困層向け食糧支援への拠出を要請。世銀は貧困国向け緊急融資の検討を表明するなど協調した取り組みを打ち出した。潘基文(バン・キムン)国連事務総長は6月にローマで開く食糧サミットに各国首脳を集める意向も表明した。

2日間の協議は潘事務総長が各機関の代表を招集する形で開催。国連が事務総長指揮下の特別チームで途上国の農産物増産支援など短・中・長期の総合対策に取り組むことも明らかにした。国連食糧農業機関(FAO)が6月3―5日ローマの本部で開く食糧サミットに集めた各国首脳間の議論で、総合対策をさらに具体化する。(01:23)



 
 
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米大統領、7億7000万ドル食糧危機支援 

2008.5.2 09:11

【ワシントン=渡辺浩生】ブッシュ米大統領は1日、世界的な食糧価格高騰に苦しむ途上国の食糧援助や開発支援を目的に7億7000万ドル(約800億円)の資金援助を実施すると発表、議会に承認を求めた。大統領は、食糧危機への国際的取り組みを米国が主導する姿勢をアピールするとともに、サミット(主要国首脳会議)メンバーとの協調も訴えた。

ホワイトハウスでブッシュ大統領は、「米国は飢餓との闘いを先導するという明確なメッセージを世界に送っている」と声明を読み上げた。米国は世界最大の食糧援助国で、今月14日には2億ドルの緊急支援の実施も発表。緊急援助や関連事業も含め「今後2年間で50億ドルの援助を実施する」(大統領)としている。

ブッシュ大統領は、コメなどの自国流通を優先させるため輸出規制を導入する一部の食糧生産国に対して規制の解除を、遺伝子組み換え作物の輸入を規制する国には輸入障壁の撤廃を求めた。

ホワイトハウスによると、過去1年で世界の食糧価格は43%上昇。小麦は146%、トウモロコシは41%、コメは29%それぞれ上昇。アフリカやアジアの途上国で「約1億人」(世界銀行)が空腹や飢餓の危機にさらされ、各地で暴動や政情不安に発展している。

一方、食糧危機の原因として米国のトウモロコシを原料としたバイオ燃料増産に批判が集中しているが、ホワイトハウスは「いくつかの原因のひとつにすぎない」(フラトー大統領副報道官)と指摘、途上国の需要急増やエネルギー価格高騰、気候変動の影響が大きいと反論している。



 
 
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「食糧問題の対策討議を」国連特別報告者

2008.5.3 11:53

食糧問題を担当する国連のオリビエ・デシューター特別報告者は2日、食糧価格の高騰に伴い各地で暴動や抗議活動が広がっていることを受け、今月下旬にも国連人権理事会(日本など47カ国)で特別会合を開き、対策を討議すべきだと提案した。国連本部で記者会見した。

デシューター氏は「22日か23日に開かれることを希望する」としたが、開催には16カ国による要請が必要で、実際に開かれるかどうかは不明。

同氏は、食糧危機は人権に直結する問題で、人権理が「黙っているべきではない」と指摘した。

今回の食糧危機について「自然災害ではなく、人がつくった危機だ」として国際社会に息の長い取り組みを要請。また、穀物などを原料とするバイオ燃料について「環境を保護するより破壊することが分かってきた」と述べた。(共同)



 
 
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世界の食糧危機 国連の作業部会が12日に初会合

2008.5.6 11:08

国連の潘基文事務総長は5日、食糧危機に対応するため先月末に設置した「グローバル食糧危機作業部会(タスクフォース)」の初会合を12日に開くことを明らかにした。

自らが議長を務める作業部会の目的について事務総長は「(食糧)危機の根本的な原因を探り、解決策を提示することだ」と説明。調整官に、国連緊急援助調整官室(OCHA)のホームズ室長、副調整官に鳥インフルエンザ対策に当たってきたナバロ調整官を指名したと述べた。

国連は先月、国連食糧農業機関(FAO)が6月にローマで開くハイレベル会合を「食糧サミット」として首脳級会合に事実上格上げすることを決めている。事務総長は「(多くの首脳に)新たなアイデアを持って参集してもらいたい。真の取り組みと行動こそが求められている」と強調し、参加を促した。(共同)



 
 
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日本は真の指導力示した 食糧危機でWFP事務局長

【ワシントン7日共同】国連世界食糧計画(WFP)のシーラン事務局長は6日、ワシントンで共同通信と会見し、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で食糧危機が主要議題となり、議長国の日本が各国との調整に努めていることに対し「真の指導力を示した」と歓迎した。

事務局長はサミットについて、参加国首脳が地球規模の危機に立ち向かい「世界的な行動を呼び掛ける好機」と強調。資金援助に対する協力を募ることと合わせ、今後の日本の取り組みに一層の期待を示した。

またサミットをにらみ、アフリカの約40カ国の首脳が参加し、5月下旬に横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)が「極めて重要な会議になる」と述べ、自らも訪日し出席する意向を表明した。

ローマの国連食糧農業機関(FAO)で6月上旬に開かれる「食糧サミット」では、緊急に必要な短期的支援と、アフリカに「緑の革命」をもたらすための農業投資拡大など長期的な対策を話し合うと述べた。

2008年05月07日水曜日



 
 
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2008/05/12-18:46 健康ランチでアフリカ支援を=1食20円寄付、外務省食堂で

1食につき20円払って、飢餓に苦しむアフリカの子供たちを救おう−。外務省は16日から、同省内の食堂で、「健康ランチ」を食べて途上国の学校給食を支援する運動「TABLE FOR TWO」(テーブル・フォー・ツー)を中央官庁で初めて実施する。今月下旬に横浜市で開催されるアフリカ開発会議(TICAD)、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を控え、足元から支援の輪を広げたい考えだ。

テーブル・フォー・ツーは、先進国の人々が肥満や生活習慣病に悩む一方、途上国の子供たちが栄養不足に苦しむ「食の不均衡」の解消を目指し、両者が食事を分かち合うという意味。日本の特定非営利活動法人「TABLE FOR TWO」が昨年から提唱、民間企業で徐々に広がっている。

外務省では7階にある2カ所の食堂で、野菜や豆類を中心とした低カロリーのランチをそれぞれ600円前後で提供。1食につき途上国の給食費1食分に相当する約20円を、世界食糧計画(WFP)などを通じてアフリカ諸国などに寄付する仕組みだ。

9月末までの予定だが、好評であれば延長する方針。同省幹部は「普段はなじみの薄いアフリカ問題を考えるきっかけになれば」と、職員以外の一般客も気軽に訪れてほしいと話している。



 
 
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メタボ対策メニューで途上国支援 参院食堂で始まる

2008年5月13日

メタボリック症候群対策で低カロリーメニューを食べるごとに、1食あたり20円を途上国の子どもたちの食糧支援に送る「TABLE FOR TWO」が、参院の食堂で始まった。活動を進める超党派の参院議員らが13日、アフリカ3カ国の大使らを招いて昼食会を開いた。

議員連盟会長の川口順子元外相は「メタボのおそれのない人にも食べて頂きたい」。ムタンゴ・駐日タンザニア大使は「日本とアフリカの関係のシンボルとなる取り組みだ」とお茶で乾杯。特別メニューを味わった。



 
 
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2008/05/14-12:04 6月初旬の訪伊検討=食糧サミット出席−福田首相

福田康夫首相は14日、国連食糧農業機関(FAO)が6月3〜5日にローマで開催する「食糧サミット」に出席する方向で検討に入った。会議にはイタリアのベルルスコーニ首相やフランスのサルコジ大統領が出席する見通し。現地で両首脳らと個別に会談し、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で主要議題となる地球温暖化問題などについて意見交換したい考えだ。

町村信孝官房長官は14日午前の記者会見で、「食糧サミット」について「洞爺湖サミットでも食糧問題は必ず議論になる。首相が出席できれば大変意義がある」と述べ、日程調整を進めていることを明らかにした。同時に、町村長官は「国会もあり、確定する状況にはない」と述べ、終盤国会の状況を踏まえ最終判断する考えを示した。



 
 
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「食糧高騰に苦しむ途上国」を見殺しにする強者の論理

200年前の亡霊が甦る。その著書「人口論」で暗黒の未来を予測した経済学者T・R・マルサスの亡霊が、立ち上がる。

世界的に食糧が高騰している。

天候異変に――地球温暖化問題が色濃い影をさす――穀物生産国が大打撃を受けた。小麦価格高騰は、06年のオーストラリアの干ばつから始まった。

台風の被害を受けた有数のコメ輸出国のベトナムは06年末から輸出を規制、インドも続いて禁止してしまった。エネルギー問題が絡んで急増するバイオエタノールの生産は、大量のトウモロコシを原料とする。そうして需給バランスが大きく崩れたところに、投機資金が流入した。

途上国ではコメ、小麦価格が2倍ほどにも跳ね上がり、引きずられて消費者物価が上昇を始めた。

5月4日から3日間「食糧暴発」という特集を組んだ朝日新聞によれば、エジプトやカメルーンでは、パンなどの高騰で暴動が発生、死者が出た。ケニアでは子どもたちが飢え苦しみ、世界食糧計画(WFP)の支援を待ち望む。何時間並んでもコメを買えないバングラデシュでは、政府がジャガイモを主食にするよう奨励を始めた。アジア開発銀行は、途上国の貧困層への支援プログラムを詰めている。

これを一過性の食糧危機とは、誰しも言い切れまい。食糧需要の増加、環境問題の悪化の背景には、途上国、新興国の成長による世界人口の急増があるからだ。1801年には9億人、1901年には16億人、1950年に25億人だった世界の人口は2007年には66億人にまで膨れ上がったのである。

ここで少なからぬ人が、かって社会科で習ったマルサスの「人口論」を思い出すだろう。

マルサスは、「人口は幾何級数的に増加するのに対し、食糧供給は算術的にしか増加しない。ゆえに過剰人口による貧困と悪徳が理想社会の実現を阻む」と断じたのであった。要するに、人口の爆発的な増加に、食糧供給はとても追いつかない。その結果、貧困、飢え、盗み、殺人はては戦争まで起きるという暗黒時代を予言したのだった。

付け加えれば、この「人口」というマルサスの制約を「石油」に置き換え、警告を発したのが1972年のローマクラブの「成長の限界」であった。

そのマルサスの予言もローマクラブの警告も、人類は乗り越えた。生産性の著しい向上、省エネルギーや代替エネルギーという人知で、克服した。

だが、途上国の工業化、成長、地球環境の悪化、エネルギー問題の深刻化、慢性的食糧不足、世界的な人口爆発――さまざまな問題が絡み、ついに“地球による扶養力”の限界が見え始めたのではないか。それは確かに、マルサスの世界かもしれない。米国ジョージ・ブッシュ政権の経済顧問を務めたトット・バックホルツ氏は、「今後の世界経済は、マルサスを引用して解説されることが増えるだろう」と指摘している。

では、暗黒の時代が来ると予言したマルサスは、いかなる対策を提示したのだろうか。何もしていない。人間の貧困や悪徳が発生するのは、いたし方のない「人口の原理」ゆえである。人口爆発による食料不足は逃れられない「自然の摂理」なのだ、という結論に帰着したのである。

そして、深刻な食糧不足によって全般的な危機状況に陥れば、疾病の蔓延、産児制限、結婚抑制、戦争などが起こり、結果的に人口増が抑制される。それが当然の論理の帰結だと予測した。

貧困や悪徳が抗しがたい自然現象であり、それが結果的に人口増を調整するという結論から導き出されるのは、「何もするな」あるいは「なるようになる」という思想である。実際、200年前のイギリス政府は、頻発するストライキ、工場焼き討ちなどによる社内不安を、貧困層に対する「救貧法」の改正で対処しようとしていたが、マルサスは無意味、無駄だと切って捨てた。

もうお分かりだろうか。「何もするな」と唱えたマルサスは、ハイエク、フリードマンらに先立つ市場万能主義(新古典派、保守派など呼び方はいろいろあるが)経済学の源流なのである。同時に、当時のイギリスの地主、支配者層に与した強者の論理を展開したのである。

そのマルサスが今、亡霊のように甦りつつある。私は先ほど、世界的食糧危機には地球温暖化問題が絡んでいて、その背後には途上国の発展による人口急増問題がある、と書いた。これは、現代のネオ・マルサス主義者が真っ先に口にすることなのである。

彼らは内心、「何もするな」と考えている。途上国がどんなに飢えようが混乱しようが支援に消極的、あるいは援助は打ち切るべきだとさえ言う。そんな非人間的な主張が、まかり通ることがありえるのかと思われるだろうか。

では、米国のブッシュ政権が京都議定書から離脱したのはなぜだろうか。

彼らは、「途上国に義務を課していない議定書は不完全である」という理由をひとつに挙げている。地球環境問題における先進国責任論を展開する途上国に対して、米国の共和党ブッシュ政権、つまり保守派政府は、「途上国の発展が地球を危機に陥れる」、つまり、「国際的な格差はあったほうがいい、それを解消する支援など必要ない」と、内心確信している。彼らは途上国の発展権を認めない、現代のマルサスたちである。

10年以上前から、新古典派、保守派の主張を源流のマルサスまで辿り、その影の危険を指摘してきた佐和隆光・立命館大教授は、「途上国の発展、人口急増を地球温暖化問題の最大原因と主張する人びとは少なくない。彼らが、環境問題をこれ以上悪化させないためにも、食糧高騰に苦しむ途上国を放置してもやむをえない、それによって人口増が調整されると考えても不思議はない」と言う。

新古典派、保守派は、政府の介入能力を信じない、進歩も啓蒙も否定する反理性主義だ。

途上国への食糧援助を担う世界食糧計画(WFP)の食糧調達費用は上昇し続け、800億円近い予算追加を緊急で求めている。先進各国、国連を初めとするさまざまな国際機関は、経験したことのない急激で広範な食糧不安の認識が薄く、連携できず、援助コストの膨張に戸惑い、明らかに対応に出遅れた。北海道洞爺湖サミットは、食糧・環境サミットとなる。国際社会は今、反理性主義の挑戦を受けようとしている。



 
 
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FAO事務局長「農産物増産へ先進国は支援を」

来日中のジャック・ディウフ国連食糧農業機関(FAO)事務局長は16日、東京で記者会見し、世界的な食料危機について「先進国が途上国の農業増産に対する支援を強化すべきだ」と訴えた。政府開発援助(ODA)全体の中で農業支援の割合が1980年の17%から2005年の3%まで減ったことを批判した。また北部を除くアフリカでは耕作地の灌漑(かんがい)率は4%にとどまり、穀物の貯蔵設備も貧弱なため、先進国にこうした分野にODAを振り向けるよう求めた。(00:25)



 
 
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2008年5月18日(日)「しんぶん赤旗」

ベネズエラ 貧困国救済へ基金

年3億6500万ドル拠出

【メキシコ市=島田峰隆】カラカスからの報道によると、ベネズエラのチャベス大統領は十五日、食料やエネルギーの価格高騰に苦しむ世界の貧困国を救済する基金として、一年につき三億六千五百万ドルを拠出する意向を明らかにしました。

同大統領は「基金によって、貧困家庭を対象に食料や医薬品を生産、購買、配分することができる」と期待を語りました。欧州諸国の協力を呼びかけ、対ラテンアメリカ諸国の債務を帳消しにすることも呼びかけました。

ベネズエラの石油生産量は世界第九位。基金は原油価格の高騰による増収の1%を充てるといいます。

同国を含むラテンアメリカの左派政権でつくる「米州ボリバル代替構想」は四月下旬の首脳会議で、食料の安全確保のために一億ドルの基金をつくることを決めています。



 
 
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(食糧暴発:上)空腹が世界乱す ケニア・肥料高が打撃 エジプト・暴動で死者

2008年05月19日

泥壁やトタン張りの粗末な家がぎっしりと並ぶ。狭くぬかるんだ路地が入り組む、迷路のようなキベラ・スラム。80万人が住む。

日雇い労働で暮らすアイエコさん(37)は、次女ダナさん(10)が通う小学校の春休みが間もなく終わるのを待ち望んでいる。小学校では月曜から金曜まで、世界食糧計画(WFP)の支援で朝食と昼食が支給されるからだ。

●子の給食頼り

主食ウガリの材料であるトウモロコシ粉はいま、1キロ32ケニアシリング(約54円)。1年前は20シリングだった。朝食はもともとミルクティーだけ。昼・夕食用に週5キロ買っていたのを、4月から3キロに減らした。病気がちの妻と、子ども3人。一家は、3メートル四方の借間で空腹をこらえている。

ダナさんががまんして学校から持ち帰る給食が、助けになっている。小学校のウオウェ教頭は「給食を残して家に持って帰る児童が増えている」と言う。

同国西部、穀倉地帯のエルドレト。トウモロコシ畑は雑草が伸び放題だ。1月、大統領選を機に民族衝突が各地で起き、農民の多くが国内避難民になったのが直接の原因だが、情勢が落ち着いても、人びとは畑に戻らない。

トウモロコシと小麦を2ヘクタールずつ作っていたアグネスさん(40)は「小麦はこれから種まきだから時期は間に合う。でも、肥料が値上がりして手が出ない」とため息をついた。昨年1袋(50キロ)1800シリングだった肥料が4千シリングになった。町なかのピーターさん(33)の肥料店には、在庫が山のように積まれていた。例年の2割しか売れていない。「アメリカ製の肥料なんだが、なぜこんなに値段が上がるのかわからない」

農業省によると、輸入肥料の価格が倍増し、ガソリン高騰で輸送費が上がったところに大統領選後の混乱があり、穀物価格が跳ね上がった。ケニアはトウモロコシを自給してきたが、今のままでは8月に在庫が底をつく。

●騒乱が相次ぐ

西アフリカ・ブルキナファソの首都ワガドゥグ。3月、コメ高騰に抗議するデモ参加者が暴徒化した。今も、壊された信号機やタイヤの燃え残りなど、暴動の「痕跡」が残る。市中心部の穀物卸店は閑散としていた。店番の男性は、「コメが3カ月で2割上がった」と嘆いた。

内陸国で水不足に悩む同国では、コメはインドなどからの輸入に頼る。政府はコメ値下げ令や輸入関税停止などの手を打ったが、そのインドが自国のコメ不足・価格高騰で輸出を禁止してしまった。

アフリカでは各地で食糧高騰が騒乱を呼んだ。カメルーンでは2月、首都ヤウンデなどで食糧と燃料の値上がりから暴動が起き、少なくとも7人が死亡。コートジボワールでは3月末、2都市で群衆と警官隊が衝突、十数人が負傷した。牛肉の価格が3日間で3割近く上がったのがきっかけだったという。エジプトでは4月にパンの高騰で暴動が起き、90人以上が死傷した。ギニア、マリ、モーリタニアでも暴動が起きた。

●イモを主食に

高騰する食糧が人びとの生活を揺さぶっているのは、アフリカだけではない。

世界有数のコメ輸入国フィリピン。マニラ首都圏から南東へ300キロ、ルソン島南部のレガスピ市の食糧庁倉庫前で、政府供給米を買う人びとの長い列に並んでいた女性(73)は、3月に首都圏から息子を頼ってやって来た。

マニラでは、自由価格の流通米が急騰し、市民が雪崩をうって品質は悪いが安い政府米に切りかえた。その結果、政府米も極端な品薄に。それでこの女性は「コメ疎開」を決断したのだ。「ここなら、1時間も並べば1日3キロまでは買えるから」

バングラデシュ・ダッカ。昨年サイクロンや冷害に見舞われた同国は、米作が大打撃を受けた。だが、頼みの綱のインド米が止まった。何時間並んでもコメは買えない。政府は、価格が安定しているジャガイモを主食として食べるよう、奨励し始めた。

(ナイロビ=古谷祐伸、ワガドゥグ=土佐茂生、マニラ=木村文、ダッカ=高野弦)



 
 
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アフリカ支援でスクラム=コメ増産の情報交流−JICAと米系研究機関

日本がアフリカの食糧対策として打ち出すコメの増産計画に対し、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長夫妻の慈善団体、ゲイツ財団などが設立した有力な民間農業研究機関が国際協力機構(JICA)を通じて協力に乗り出すことが18日、明らかになった。政府はコメ増産の実現に向け、こうした国際的な連携をさらに強化していく考えだ。

協力するのは、2006年に発足しアナン前国連事務総長が議長を務める「アフリカ緑の革命連合」(AGRA、本部ナイロビ)。農業を通じたアフリカの貧困削減を目指し、数億ドルの資金量を背景に農業研究や農業支援の資金提供を行っている。関係者によると、このほどJICAとの間でアフリカのコメ栽培や品種改良など技術面の情報交流を進めることで大筋合意した。(2008/05/19-02:32)



 
 
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日本のアフリカ農業開発支援で食料危機は乗り越えられる

−FAO事務局長会見 (5/16)

6月にローマで開かれる「世界の食糧安全保障についてのハイレベル会合」(食料サミット)に向けて福田首相や若林農水相などとの意見交換を行うため、FAO(国連食糧農業機関)のジャック・ディウフ事務局長が来日し、5月16日に会見を開いた。

事務局長は「5月末に横浜で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)や7月の洞爺湖サミットのホスト国代表として、福田首相がリーダーシップを発揮してくれることを期待している」と述べ、「前日の首相との会談では世界的な食料危機に対する今後の見通しや、世界の農業貿易における日本の役割と重要さについて共通認識を得た」とした。

80年代には17%を占めていた世界全体のODAにおける農業分野の割合は05年にはわずか3%にまで低下していることに触れ、「アフリカでは6〜8割の人口が農村に住んでいる。アフリカ農業の開発援助をして生産力を高めることで、食料危機は乗り越えられる。日本の支援に対する期待は非常に大きい」と、アフリカの農業開発に対する日本の取り組みに期待を寄せた。

具体的な開発援助として灌漑整備や農作物の貯蔵技術と施設の開発などをあげ、「発展途上国に食料を援助するのは当然重要だが、それに加えて生産力を向上させるための援助も必要だ」と訴えた。

さらに今期や来期の作付けのため、貧困国に種子・肥料・家畜用飼料などの支援として昨年12月に訴えた17億ドルの追加援助の必要性を強調。TICADや食料サミット、洞爺湖サミットなどでも援助を訴えていく方針。

また食料輸出規制やバイオ燃料開発に対して「今すぐに規制撤廃や開発中止を求めるのではなく、各国の対応とポリシーについて徹底的な話し合いをすることが最重要課題である」と語った。

同日午後は若林農水相と会談したが、この場では日本側から食料サミットの共同宣言に盛り込むべき点を提案した。短期的な施策としては途上国への食料援助と先進国の輸出規制を自粛するように訴えることや、中長期的な施策としては途上国への農業技術や人的支援と生産基盤の強化、食料と競合しないバイオ燃料開発、長期的な食料需給情報の収集と分析体制の強化などを事務局長に伝えた。

(2008.5.19)



 
 
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福田首相、独英伊3国訪問で調整 食糧サミットで演説も

2008年05月21日

政府は、福田首相が6月1日から3日の日程で、ドイツ、英国、イタリアの欧州3カ国を歴訪する方向で調整を始めた。世界的な食糧高騰問題をめぐり、3日からローマで開かれる「食糧サミット」にも出席する方向。7月の北海道洞爺湖サミット議長国として、主要国首脳と事前に顔合わせするとともに、食糧問題に積極的に取り組む姿勢を示したい考えだ。

政府関係者によると、1日にドイツを訪れてメルケル首相、2日に英国でブラウン首相とそれぞれ首脳会談を行う予定。国連食糧農業機関(FAO)が3日から開く「食糧の安全保障サミット」で演説した後、現地でフランスのサルコジ大統領、開催国イタリアのベルルスコーニ首相とも会談を計画している。

福田首相はサミット前に主要国首脳と会談するため、大型連休中の欧州歴訪を模索したが、国会日程の関係で断念し、4月末にロシアだけを訪れた。



 
 
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コメ生産倍増めざし国際組織 アフリカ支援、政府表明へ

2008年05月22日06時10分

政府は、アフリカのコメ生産の倍増を目指す国際的な支援組織を立ち上げる。各援助機関の農業支援を集約し、アフリカ側のニーズに沿った形に効率的に配分する。国連食糧農業機関(FAO)など約30の国・組織が加わる見通し。食糧高騰による社会不安を抑え、アフリカの経済的自立を下支えする。

創設するのは「アフリカ稲作振興イニシアチブ」(CARD)。国際協力機構(JICA)や、アフリカ開発のための新パートナーシップ、国際稲研究所など計7機関が参加し、10月をめどに創設する。本部はケニアのナイロビ。世界銀行、国連開発計画、米国などにも参加を呼びかける。

コメはアフリカ西部の主食で、東部でも消費が増えている。ただ、自給率は6割にとどまり、世界的な食糧高騰が貧困層を直撃し、飢餓や暴動が発生。28日の第4回アフリカ開発会議(TICAD)開会式では、福田首相がアフリカのコメ生産を10年で倍増させる方針を表明する。CARDは、その推進母体となる。

CARDではまず、アフリカ諸国のコメの増産可能性を分析。十数カ国の重点支援国を選び、増産戦略をつくる。(1)種の品種改良(2)中小規模の水利施設の設置(3)精米器の導入(4)小規模農家の販路拡大支援(5)干ばつに強く収量も多い「ネリカ米」の普及などに重点を置き、各種援助機関の支援策を調整・再編する。

アジアでは60年代以降、稲の品種改良などで飛躍的に生産性が伸びる「緑の革命」が起き、工業化の土台となった。アフリカは農業生産性向上の取り組みが遅れ、1ヘクタール当たりのコメの生産性はアジアの4割にとどまっているが、政府関係者は「増産の可能性は高い」とみている。(村山祐介)



 
 
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食糧援助、アフリカ向け中心に55億円

世界的な食糧価格の高騰を受け、外務省は23日、アフリカを中心とする12カ国・地域に対し、55億7000万円の緊急食糧援助を実施すると発表した。主に世界食糧計画(WFP)を通じ、スーダンやウガンダ、チャドなどアフリカの10カ国と、アフガニスタンとパレスチナにコメなどの穀物を提供する。(17:27)



 
 
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食料価格高騰に対応した緊急食糧援助

(外務大臣)食料価格高騰に対する支援として55億7千万円を国連世界食料計画(WFP)等を通じて特にアフリカを中心の支援のために拠出します。これは今後3ヵ月以内で1億ドルと言っていましたが、その中の第一段ということです。この食料価格高騰の問題については来週のTICAD IV、それからG8サミット等で積極的に取り組んでいく積もりです。



 
 
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2008/05/23-11:48 アフリカなどに食糧援助55億円=コメ2万トン支給も−政府

政府は23日、世界的な食糧価格高騰に直面するアフリカなどの開発途上国11カ国・1地域に対し、緊急食糧援助として世界食糧計画(WFP)などを通じ総額55億7000万円の無償資金協力を行うことを閣議決定した。4月に決定した1億ドル(約104億円)の緊急食糧援助の具体化第一弾。援助の一部としてケニアやコンゴ共和国など5カ国には日本のコメが合計約2万トン支給される見込み。



 
 
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食料高騰、人権問題に発展・国連特別会合「懸念」採択

【ジュネーブ=市村孝二巳】国連人権理事会は22日、食料危機に関する特別会合を開催した。最近の食料価格高騰の影響を受け、途上国などで十分な食料を得られない人々が増えている危機的な状況は基本的な人権に反する問題ととらえ、「深い懸念」を示す決議を採択する見通し。6月3―5日にローマで開く食料サミットなどで各国や国連機関に対策を呼びかけていく。

国連人権理の特別会合はパレスチナ、ミャンマーなど特定の国や地域の人権問題を取り上げてきたが、特定の主題を掲げた特別会合は初めて。決議に拘束力はないが、「食料危機は人権問題」という認識が各国で深まる効果を狙っている。(22日 23:41)



 
 
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国際研究戦略/アフリカ農業に支援を

掲載日:2008-5-24 11:04:00

稲作研究など日本が得意とする農林水産研究による国際貢献に期待が高まっている。農水省がまとめた「国際研究戦略」は、アフリカなど開発途上国の食料増産を、農業研究で支援する内容になっている。今月末、横浜市で開かれる第4回アフリカ開発会議を控え、対象となる国々の農業研究者に対し、研究分野から食料増産に貢献することを表明するメッセージとなった。平和的な国際貢献であり、その具体化では資金面でも人的にも一層の支援をするべきである。

同省は2005年に策定した農林水産研究基本計画で、国際的な農林水産技術の研究開発について、乾燥地帯など不安定な環境下での持続的生産技術の開発に重点を置くとした。07年に閣議決定した長期戦略指針「イノベーション25」でも、食料、環境問題で国際貢献することにした。

国際研究戦略では、アフリカなど開発途上地域の食料増産を支援するため、重点的に取り組む研究課題と研究推進方策を示した。アフリカの重要な研究課題として、収量の多いアジア稲と乾燥した環境でも育つアフリカ稲との交雑種であるネリカ稲(20万ヘクタールで生産)の生産性を向上させる研究などを挙げている。

ネリカ稲の栽培改善、普及は日本の資金援助と人的貢献に支えられている。貝沼圭二・元国際農業研究協議グループ(CGIAR)科学特別理事によると、ネリカ稲の栽培は、ギニア、ウガンダなどアフリカ各地に拡大し、数百万人の食の安定供給に貢献しているという。 

西アフリカのベナンに本部があるアフリカ稲センター(WARDA)理事でもある丸山清明農研機構中央農業総合研究センター所長によると、「アフリカでは緑の革命ができず、人口が急増した多くの国は食料輸入国になった。最近は特に穀物価格の高騰で政情不安になりやすい国が多い。農村の住民も都市に流れるなど食料生産も危うくなっている。特に西アフリカでは、都市住民が腐りやすいヤムイモの代わりに米をたくさん食べるようになり、米の輸入が増えている」と指摘する。アフリカ稲の改良と不良な環境の改善による農業生産性の向上に、日本の研究者が協力する必要性を説く。

丸山所長によると、現在、WARDAには6人の日本人研究者が駐在している。稲作の研究は得意分野であり、日本に対するアフリカ側の期待は大きいという。

世界最大の食料輸入国の日本は、アフリカの食料安全保障問題に無関心ではいられない。開発途上国の農業に対する技術協力、研究協力では長年の実績があるだけに、出番ではないか。人的貢献だけではなく、資金面でも国際研究機関などに先進国にふさわしい積極的な貢献をするべきだ。日本が国際農業研究分野で、指導的役割を発揮するよう期待したい。



 
 
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食糧生産支援に50億円 食糧サミットで首相表明へ

2008年5月27日

国連食糧農業機関(FAO)がローマで6月3〜5日に開く「食糧サミット」で、福田首相が、途上国の農産物の生産力向上に向けて5千万ドル(約50億円)の支援を表明する方向であることがわかった。4月には、食糧不足に苦しむ国への緊急支援として総額1億ドル(約100億円)超の拠出を決めたが、これに続く支援となる。

追加の5千万ドルは生産強化に使途を限る考えで、世界的な原油高に伴う肥料の高騰や水の確保に苦しむ途上国に拠出する。食糧を増産できる体制を整え、食糧不足を根本から解決することを目指す。

福田首相は3日に予定される演説で、世界最大の食糧の純輸入国として、日本が世界の食糧市場を乱さない行動をとっていく考えも表明する見通し。世界の各国が食糧生産を強化していく重要性も強調し、7月の北海道洞爺湖サミットでの議論につなげる考えだ。



 
 
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バイオ燃料政策見直し、食糧サミット宣言案

国連が6月上旬に開く「食糧サミット」で採択する宣言の原案が明らかになった。トウモロコシなどを使ったバイオ燃料の生産が世界的な食糧価格の高騰を招いていることを踏まえ、バイオ燃料政策の見直しを検討する方針を盛り込んだ。地球温暖化対策に配慮しながら食糧危機の克服をめざす必要性を強調している。

食糧サミットは国連食糧農業機関(FAO)が主催し、ローマで6月3―5日に開く。福田康夫首相やフランスのサルコジ大統領、ブラジルのルラ大統領などが参加する。アフリカやアジアで食糧不足に苦しむ国や人々が目立っていることから、世界的な対応策を協議する。(28日 07:00)



 
 
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食糧問題で5000万ドル追加支援・政府、食糧サミットで表明へ

6月3日から5日に国連食糧農業機関(FAO)がローマで開く「食糧サミット」では、穀物の国際価格の高騰への対応策が焦点になる。日本政府は追加的に途上国などに5000万ドルを緊急支援する方針を固めた。福田康夫首相が演説し、支援を表明する。

政府は4月に既に1億ドルの支援を表明している。第1弾としてアフリカを中心にコメなどを支援する方針。途上国を中心に肥料や種苗などをさらに援助して現地の生産増につなげる。演説では世界で広がっている農産物の輸出規制を自粛する必要性も訴える方向。(07:00)



 
 
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首相、対アフリカ食糧支援を強調

2008年05月29日13時51分

福田首相は29日、横浜市で開催中の第4回アフリカ開発会議(TICAD)に合わせて世界銀行などが開いた討論会で、世界的な食糧価格の高騰問題について、「問題は多面的で、国際社会による一致団結した対応が求められる。新たな飢餓層の救済、今年、来年の作付け対策など、さらなる貢献をする用意がある」と述べ、追加支援の必要性を強調した。

これまでに政府は、1億ドル(約105億円)の緊急食糧援助の実施を表明。首相は6月3日からローマで開かれる「食糧サミット」に出席し、途上国の農産物の生産力向上に向けて5千万ドル(約52億円)の支援を表明することになっており、この点について言及したとみられる。

首相は、7月の北海道洞爺湖サミットで、食糧問題について掘り下げた議論を行うとも表明。「力強いメッセージを出せるよう最大限の努力を払う」と力を込めた。

首相のあいさつに関連し、若林農林水産相は29日に開かれたTICADの分科会で、「(アフリカの)来年の作付けのため、種子や肥料を援助することも新たに検討している」と述べた。世界食糧計画(WFP)の担当者も「2億ドルの資金をアフリカの次のシーズンの肥料に使いたい」と語った。

そのほか、分科会では、農業の強化の必要性や、肥料などに対する日本の支援を求める声が相次いだ。ケニアやマダガスカルの担当者は、新鮮な農産物を市場に届ける道路を整備することが農業を産業として育てていくために重要だと主張した。(内田晃、小山田研慈)



 
 
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価格高騰、食糧輸出規制の撤廃を…国連が行動計画

【ニューヨーク=白川義和】6月3日にローマで開幕する「食糧サミット」で、潘基文国連事務総長が発表する食糧危機打開に向けた行動計画の全容が28日、明らかになった。

短期的には生産国の輸出規制撤廃や貧困国への緊急食糧援助、長期的にはバイオ燃料の推進見直しなどを軸とする。潘事務総長は、7月の北海道洞爺湖サミット(先進国首脳会議)で福田首相ら参加国首脳に対し、行動計画の実行に必要な資金拠出や基金設立への協力を求める方針だ。

小麦、大豆、トウモロコシなど穀物価格はここ2年で2倍に上がり、アジアでもベトナム、インドのコメ輸出停止でタイ産米の輸出価格が高騰している。高騰は貧困層を直撃し、ハイチやエジプト、フィリピンなどで暴動が起きるなど世界的に混乱が広がっている。

国連はこうした事態を重く受け止め、食糧サミット開催を決めると共に、食糧農業機関(FAO)、世界食糧計画(WFP)、世界銀行など関係機関で構成する食糧問題の「ハイレベル作業部会」を設立、行動計画作りを進めてきた。

読売新聞が入手した行動計画「行動のための包括的枠組み」は、緊急措置として、食糧援助拡大や小規模農家への種、肥料支援を挙げている。さらに、輸出規制の動きが広まる中、規制については「国際価格の不安定さを増大させる」として、撤廃するか、あるいは、最小限に抑えるべきだと指摘した。インドなどは「自国の食糧確保が最優先」と主張しており、食糧サミットでの激論は必至だ。

行動計画は長期的対策としては、途上国の農業生産性向上を挙げ、小規模農家の増産に向けた農村道路や灌漑(かんがい)施設の整備などを提言している。

食糧高騰の一因に指摘されるバイオ燃料については、政府補助金の見直しや食糧以外の材料による開発を訴え、「食糧の安全保障に弊害をもたらさない」という国際合意を確立すべきだとしている。

潘事務総長は6月3日、ローマで参加国首脳に行動計画を説明し、理解と協力を求める。食糧サミット最終日の同5日、参加国は政治的意思を盛り込んだ宣言を採択する予定で、行動計画は宣言を実践に移す具体策となる。

(2008年5月29日14時36分 読売新聞)



 
 
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アフリカ開発会議:日本、食糧高騰で種子供給を検討

横浜市で開催中の第4回アフリカ開発会議(TICAD4)は29日午前、テーマ別分科会を開いた。農業分野の分科会では、若林正俊農相が食糧高騰問題に関し、種子や肥料の供給を検討していることを明らかにした。アフリカ諸国からは農業支援を食糧高騰の解決につなげるべきだとの意見が相次いだ。

トーゴの代表は「農業こそがアフリカの基本」と語り、農業生産性の向上の必要性を強調した。

一方、WFP(国連世界食糧計画)など4機関が同日午後、食糧高騰をめぐって協議。福田康夫首相は「食糧安全保障を脅かされている人々に希望と成長の機会を与える」とあいさつした。【鵜塚健】



 
 
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アフリカのコメ生産倍増へ国際支援組織、JICAなどが設立

国際協力機構(JICA)などは29日、アフリカ開発会議(TICAD)に関連したセミナーを横浜市内で開き、アフリカのコメ生産を増やすための国際的な支援組織「アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)」を設立した。日本政府は今後10年間でアフリカのコメ生産を倍増する方針を打ち出しており、CARDが各国や国際機関の調整役として計画を主導する。

アフリカ諸国のコメの自給率は6割程度。残りは輸入に頼っているが、国際的な穀物価格の高騰で調達が難しくなっている。乾燥に強いコメの普及や品種改良、灌漑(かんがい)施設の整備などを通じて生産を拡大し、1400万トンの生産量を2017年までに2800万トンにする計画だ。

CARDは重点支援対象を十数カ国選び、増産策を詰める。国際機関などとの連携を緊密にする調整委員会を設けるほか、ナイロビに事務局も設置。10月をめどにアフリカで第1回の会合を開いて、具体策などの協議を本格化する。(29日 21:02)



 
 
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小麦・コメ、10年後は3〜4割高 OECDなど予測

2008年05月30日01時36分

【パリ=尾形聡彦】経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FAO)は29日、今後10年間の農産物需給の見通しを発表した。現在の価格高騰は一服するものの、コメや小麦の価格は過去10年と比べ3〜4割高で推移するなど高止まりしそうだ。

FAOが6月3日からローマで開く「食糧サミット」では、中長期的な食糧高騰問題への対応も問われそうだ。

この見通しは、OECDとFAOが毎年発表している。08年版では近年のオーストラリアの干ばつなど極端な悪天候の影響は薄れるとみて、農産物価格は次第に下落すると予測した。

しかし、新興国や途上国の需要増、原油価格の高騰、バイオ燃料向け穀物需要の増加など構造的に農産物価格を下支えする要因も多いことから、今後10年(08〜17年)の農産物価格は、過去10年間(98〜07年)の平均価格を大きく上回って、高水準のまま推移すると見通している。

小麦の過去10年の平均価格はトン当たり約164ドルだったが、07年(推計値)は約319ドルまで上昇。08年以降は下落するが、今後10年の平均価格は約234ドルで過去10年と比べ約43%上昇する。

今後10年と過去10年の平均価格を比べるとコメは約34%、牛肉と豚肉は約20%、砂糖は約30%、バターは60%以上、植物油は80%強、それぞれ価格が上昇するという。

農産物価格の高止まりが長期化することで、途上国の食糧問題が一層、深刻化する可能性がある。さらに、国連など援助機関にとっても費用負担増につながりそうだ。

見通しは今後10年間は地球温暖化の影響が顕在化せず、米ドルが大半の通貨に対して上昇し、原油価格も1バレル=100ドル前後で推移することなどを前提にしている。前提が崩れると、農産物価格はさらに上昇する可能性がある。



 
 
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最貧国に1260億円支援 世銀、食糧危機で新制度

2008年05月30日10時31分

【ワシントン=西崎香】世界銀行は29日、食糧高騰で打撃を受けている最貧国などを対象に、総額12億ドル(約1260億円)の資金援助制度「食糧危機対応ファシリティー」を発足させたと発表した。世銀グループとしての来年の農業・食糧支援も総額で5割増の60億ドルに増やす計画だ。

ローマで来月開かれる世界食糧サミットや7月の北海道洞爺湖サミットを前に、支援の規模を拡大する。ゼーリック世銀総裁は「世界の20億人が食糧高騰で飢えと栄養失調の危険に直面している。具体的な取り組みが極めて重要」と語った。

新制度では、途上国のなかでも特に貧しく、短期資金を得にくい国への総額2億ドルの信託基金も設置。29日は無償援助として中南米のハイチとアフリカのリベリアに各1千万ドル、ジブチに500万ドルを承認した。こうした緊急支援の審査を終えた国は25カ国を超え、さらに15カ国について着手している。

国際金融機関では、国際通貨基金(IMF)も22日、エネルギーや食糧の高騰で打撃を受けた途上国への支援の第1弾として、中央アジアのキルギス共和国への融資枠を約2880万ドル(約30億円)へ倍増するなど、支援態勢を強化している。IMFはアフリカなどの10〜15カ国に対し、エネルギー・食糧費負担などを軽減する支援策を検討している。



 
 
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小麦4割・コメ3割上昇 OECDとFAO今後10年見通し

【パリ=野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FAO)は29日、2008年版の「農業アウトルック」を発表した。食糧価格について足元の高騰は来年にかけいったん収まるものの、新興国の経済成長や原油高、バイオ燃料向け穀物の需要増を背景に、構造的な高値が定着すると分析。過去10年と比べた今後10年の平均価格は小麦で4割強、コメは3割強上がると予想した。

今年から予測最終年(17年)までの名目の国際平均価格は、小麦が1トン当たり234ドル(約2万5000円)、コメは同343ドル。現在の小麦価格(同約270ドル)やコメ価格(同390ドル)よりは低水準だが、07年までの10年平均と比べてそれぞれ43%、34%上昇する計算だ。

価格上昇は日本を含む食糧輸入国での供給を不安定にさせ、発展途上国では栄養不足人口の増加を招く。輸出補助金や関税による輸入規制は国内生産者を短期的に救済するが、世界の農産物市場を不安定にさせると批判した。 (00:39)



 
 
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世銀、食料危機対応へ新融資制度 12億ドル規模

【ワシントン=米山雄介】世界銀行グループは29日、世界的な食料危機に対応するため、新融資制度を設立すると発表した。資金規模は12億ドル(約1260億円)。最貧困国向けの緊急補助のため、2億ドルの信託基金も設ける。世銀は新制度により迅速な支援が可能になると説明しており、貧困と飢餓撲滅に向けた国際社会の取り組みを後押しする考えだ。

新融資制度は国際開発協会(IDA)と国際復興開発銀行(IBRD)の融資適格国が対象。貧困層向けの食料支給や学校給食の維持など各国の食料危機対策に充てる。小規模農家向けの種子や肥料の配布にも充当。将来にわたって農作物生産を支援する。

同日電話会見したゼーリック世銀総裁は「ローマでの食料サミットを来週に控え、主要国には具体的な行動が求められている」と指摘。「新融資制度により、迅速な支援が可能になる」と世銀の取り組みの意義を強調した。(03:05)



 
 
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世銀総裁、食料危機に12億ドルの支援策表明

2008年05月30日 08:27 発信地:ワシントンD.C./米国

【5月30日 AFP】世界銀行(World Bank)のロバート・ゼーリック(Robert Zoellick)総裁は29日、世界的な食料危機に対応するため、最貧国に対する2億ドル(約210億円)の信託基金の設立を含めた12億ドル(約1260億円)規模の支援策を実施すると表明した。

ゼーリック総裁は、横浜で開催中の第4回アフリカ開発会議(Tokyo International Conference on African Development、TICAD)に合わせて行った電話会見で明らかにした。

新支援策は「食料価格の高騰で、10億人の貧困者が20億人になる可能性もある」中で、必要に迫られている人々に対し迅速な支援を行うことを目的としており、開発途上国の小規模農家向けの作物保険なども支援策に含まれるという。

世銀はまた、来年の農業・食料分野に対する全面的な支援も倍増し、60億ドル(約6333億円)に引き上げるという。

ゼーリック総裁は、3日からイタリアのローマ(Rome)で開催される国連食糧農業機関(FAO)の「食料サミット」に向けて、「明確な行動計画の必要性」を強調してきたと述べた。(c)AFP/Veronica Smith



 
 
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WFP事務局長、食料輸出の規制解除求める

2008年05月30日 01:42 発信地:神奈川

【5月30日 AFP】横浜で開催中の第4回アフリカ開発会議(Tokyo International Conference on African Development、TICAD)で、国連(UN)世界食糧計画(World Food Programme、WFP)のジョゼット・シーラン(Josette Sheeran)事務局長は29日、世界的な食料価格の高騰を悪化させているとして、農産物の輸出規制を解除するよう求めた。

世界的な食料価格の高騰で、主要な食料輸出国の多くは、国内需要を確保するために輸出を制限している。

シーラン事務局長は記者団に対し「わたしたちが食料を購入できるようすべての国に求める。これは非常に重大」とし、「現在、人道支援に使用する食料の80%を開発途上国で購入している」と明らかにした。

専門家によると、最近の食料価格の高騰には複数の原因があり、高騰を続けるエネルギー価格や、農作物と競合するバイオ燃料の人気の高まりが挙げられるという。

コメの生産国であるインドやベトナムも世界的な食料危機に対応するため輸出を制限しているが、カンボジアは27日からコメの輸出規制を解除した。規制を解除したのはカンボジアが初めてで、専門家はこれを歓迎し、同国は作物の販売によって思わぬ利益を期待できると指摘している。(c)AFP



 
 
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福田首相:世銀総裁と会談 アフリカ支援や食糧危機で協力

福田康夫首相は29日、第4回アフリカ開発会議(TICAD4)の共催者である世界銀行のゼーリック総裁と横浜市内のホテルで会談し、アフリカ支援や世界的な食糧危機への取り組みで緊密に協力することで一致した。

ゼーリック総裁は「TICADで、アフリカが経済成長に高い関心を抱いていることを認識した。その意味でTICAD4の開催は大きな成功。今後しっかりとフォローアップしていきたい」と強調した。両氏は地球温暖化問題への取り組みでも緊密に協力することを確認した。【白戸圭一】

毎日新聞 2008年5月29日 19時41分



 
 
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世銀 食糧危機へ緊急12億ドル資金枠新設

2008.5.30 09:24

【ワシントン=渡辺浩生】世界銀行のゼーリック総裁は29日、世界的な食糧危機に対応するため総額12億ドル(約1300億円)の緊急資金枠を設定すると発表した。価格高騰に苦しむ途上国や貧困国向けに無償援助や融資を即応的に実施する。来月初めにローマで開かれる食糧サミットや7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を前に、食糧危機に対する世銀の取り組みを強化する。

深刻な食糧不足で緊急支援が必要と判断した国として、ジブチ、ハイチ、リベリアに各500万〜1000万ドル規模の無償援助を同日承認。来月にはトーゴやイエメン、タジキスタンへの無償援助も承認する。

また、2億ドルの多国間信託基金を創設し、小規模農家に種子や肥料を供給、食糧生産性向上を促す。さらに農業・食糧支援額を現在の40億ドルから来年は60億ドルに拡大する方針。

ゼーリック総裁は最も早く国際社会に食糧価格高騰の警告を発したひとりとされ、「これらの取り組みは空腹や栄養失調の差し迫った危険への対処を手助けするだろう」と語った。



 
 
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洞爺湖サミット 食料高騰で特別声明 途上国支援を強化

2008年5月31日 夕刊

日本が議長国を務める七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で、食料価格高騰についての特別声明をまとめる方向で調整が行われていることが三十一日、明らかになった。世界的な食料危機の克服に向け、主要国(G8)が連携して途上国支援や食料価格抑制に取り組む姿勢をアピールする。

日本政府関係者によると、サミットで食料問題の文書をまとめるのは初めて。サミット首脳宣言は「世界経済」「気候変動問題」「アフリカ開発」「核不拡散」の四本柱で構成するが、食料問題が五番目の緊急議題として急浮上したため、宣言本体と別に文書をまとめることにした。

食料高騰を受けて途上国の貧困層の食料確保が困難になり、一部の国で暴動などが起きている。インフレにつながる恐れがあり、世界経済の不安定要因にもなっていることから、特別声明で警戒感を示す。

G8各国は六月三日からローマで開かれる食料サミットの議論や宣言文書を踏まえ、事務レベルで特別声明の内容を詰める。G8が連携して食料不足に陥っている国に援助することや、途上国の農業生産の強化を支援する方針を打ち出したい考えだ。

ただ、食料高騰の一因とされるバイオ燃料については、見直しを求める日本や欧州連合(EU)と「価格への影響は小さい」とする米国が対立。輸出規制問題でも米国など輸出国と輸入国の日本の足並みがそろわず、調整は難航しそうだ。

食料問題をめぐっては、三十日に閉幕したアフリカ開発会議(TICAD)でも各国首脳から対策を求める声が相次ぎ、福田康夫首相は「(G8サミットで)力強いメッセージを発するよう最大限努力する」と決意を表明していた。



 
 
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食糧危機:世銀、途上国向けに緊急枠12億ドル

【ワシントン斉藤信宏】世界銀行は29日、世界的な食糧価格高騰に伴う食糧危機に対応するため、途上国向けに総額12億ドル(約1260億円)の緊急支援枠を新設すると発表した。来月上旬にローマで開かれる食糧サミットを前に、途上国支援への姿勢を鮮明にした形だ。

食糧不足が暴動に発展したハイチやジブチ、リベリアなど特に深刻な影響を受けている国への無償援助を直ちに実施するほか、来月にはトーゴやイエメン、タジキスタンへの無償援助を承認する。また、食糧や農業に関連する支援を現状の40億ドルから来年には60億ドルに増額する。

毎日新聞 2008年5月31日 東京朝刊



 
 
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2008/06/01-12:16 福田首相、欧州歴訪へ出発

福田康夫首相は1日午前、ドイツ、イギリス、イタリアの欧州3カ国を歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発した。貴代子夫人も同行し、ベルリンに同日午後(現地時間)到着する。4日までの滞在中、フランスを加えた4カ国首脳と会談する。

出発に先立ち、首相は一連の首脳会談で取り上げる予定の地球温暖化防止対策について「皆で協力しなければいけない課題だ。方向性を明確にしなければならない」と指摘。同時に「原油高の影響、食糧問題がある。そういうことについて率直な意見交換の場にしたい」と語った。首相官邸で記者団に答えた。

首相はローマでは食糧サミットのハイレベル会合で演説するほか、潘基文国連事務総長とも会談する。5日に帰国する予定。



 
 
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首相、6月1日から訪欧・食料サミットで演説

町村信孝官房長官は22日午前の記者会見で、福田康夫首相が6月1日から5日までドイツ、英国、イタリアの欧州3カ国を訪問し、各国首脳と会談すると発表した。ローマでは国連食糧農業機関(FAO)が3日から開く食料サミットで演説するほか、同サミットに出席するフランスのサルコジ大統領、潘基文(バン・キムン)国連事務総長とも会談する方向だ。

町村長官は今回の欧州歴訪について「(食料サミットでは)食料価格の高騰問題への日本の貢献を発信する。4カ国の首脳との会談が実現できれば洞爺湖サミットに向けて良い機会になると思っている」と述べた。(22日 14:31)



 
 
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イランやジンバブエ、「孤立」首脳も出席 食糧サミット

2008年06月02日10時49分

【ローマ=喜田尚】3日からローマで開かれる国連食糧農業機関(FAO)の食糧サミットに、欧米から圧政批判を受けるジンバブエのムガベ大統領と核問題で国際社会から孤立するイランのアフマディネジャド大統領が出席することが明らかになった。食糧価格高騰をめぐって、両大統領が激しい先進国批判を展開することも予想される。

ムガベ大統領は1日深夜、夫人や大勢の同国代表団を引き連れて到着した。ANSA通信などが伝えた。大統領の外遊は野党候補が勝利宣言しながら決選投票実施が決まった3月の大統領選後初めて。ジンバブエは4月発表の食糧価格高騰をめぐるFAOの報告書で「特に国外からの支援が必要」とされた37カ国の一つ。

一方、イランのアフマディネジャド大統領の出席は1日、同国外務省のホセイニ報道官が定例記者会見で確認した。大統領は就任以来3年連続で国連総会で演説。多くの開発途上国を苦しめる食糧価格高騰がテーマのサミットで、自らの存在感を示す狙いがあるとみられる。



 
 
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穀物輸出規制「撤廃」求めず 食糧サミット行動計画

2008年06月02日15時13分

【ローマ=喜田尚、ニューヨーク=松下佳世】3日にローマで開幕する食糧サミットで、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が発表する食糧危機問題の解決に向けた行動計画の概要が2日、明らかになった。食糧価格高騰の一因となっている穀物生産国の輸出規制の撤廃やバイオ燃料政策の抜本的見直しには踏み込まず、加盟国に配慮した玉虫色の内容となっている。

行動計画は当初、食糧価格高騰により世界各地で暴動などが相次いでいる緊急事態を受け、国際機関が考える「取るべき対策」を示すことで加盟国に実施を促すのが目的だった。輸出規制撤廃や、バイオ燃料政策の再検討などは優先事項と見られていたが、自国の食糧確保を重視する中印などの穀物輸出規制国や、バイオ燃料促進を目指す米、ブラジルなどが反発。結局、両論を併記し、強制力を弱める形となった。

行動計画は、世界食糧計画(WFP)や国連食糧農業機関(FAO)といった国連機関のほか、世界銀行や国際通貨基金(IMF)などのトップからなるハイレベル作業部会が、5月中旬から取りまとめ作業を進めてきた。潘事務総長は6月3日にベルルスコーニ伊首相と共催する夕食会で、各国にその概要を説明する予定。行動計画全体についてはさらに論議を重ね、今月中にも加盟国に示す方針だ。

朝日新聞が入手した、39ページからなる行動計画の概要は、緊急対策として、貧困国への緊急食糧援助の拡大や小規模農家への種や肥料の支援などを挙げた。食糧危機に陥っている途上国と穀物生産国の間で賛否が割れている輸出規制については、撤廃は求めず、「人道支援目的のもの」は除外し、それ以外の規制も最小限にとどめるべきだとの表現に落ち着いた。

中長期的対策としては、途上国の生産性向上のほか、市場や生産状況の監視による危機管理システムの強化などを挙げた。バイオ燃料については、促進政策自体を否定するのではなく、政府補助金の見直しなど、「世界的な食糧の安全保障に悪影響をもたらさない指針の徹底」を求めた。

加盟国によって立場が異なることから、国連としては、行動計画はあくまで「各国の行動の参考となる指針」にとどめる考えだ。作業部会を率いる国連人道問題調整事務所(OCHA)のホームズ事務次長も5月29日に加盟国に対して行った説明会で、「行動計画は加盟国に対して拘束力を持つものではない」と述べ、履行を強制しないとの姿勢を強調した。

サミットは5日までの日程で、最終日には参加各国による政治宣言も採択される。



 
 
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「食糧高騰問題は重要」一致 福田首相、英首相と会談

2008年06月02日23時11分

【ロンドン=内田晃】欧州を訪問中の福田首相は2日午前(日本時間2日夜)、ロンドンに到着し、ブラウン英首相と、首相官邸で初の首脳会談を行った。両首脳は7月の北海道洞爺湖サミットで、主要テーマになる地球温暖化問題や世界的な食糧価格の高騰などについて「力強いメッセージを出すことが重要」との認識で一致した。

福田首相は会談の中で「サミットの主要議題である世界経済、環境、気候変動、アフリカ、食糧価格高騰問題について、主要国(G8)で一致したメッセージを出したい」と提案。ブラウン首相は「国際社会はG8が強いメッセージを出すことを期待している」と応じ、福田首相の考えを支持した。

気候変動問題では、昨年の独ハイリゲンダム・サミットで温室効果ガスの50年までの半減を「真剣に検討する」と合意したことを受け、洞爺湖サミットでも積極的なメッセージを出すことが重要、との認識で一致した。ブラウン首相は「排出量取引制度を通じて、炭素市場を拡大していきたい。日本の参加を期待している」と日本の排出量取引制度導入を促したが、福田首相は「幅広い論点から検討中だ」と述べるにとどめた。

両首脳は、食糧問題について「喫緊の課題であり、国際社会が団結して取り組むことが必要」との認識で一致。福田首相は、3日からローマで開かれる食糧サミットの成果を踏まえて、途上国の食糧増産や農業生産性の向上の問題に重点的に取り組む考えを示した。

また、福田首相はサミットでのアフリカ問題の扱いに関連して「保健、水、教育を焦点にメッセージを発出することを考えている」と述べた。



 
 
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食糧危機:きしむ世界/1

暴動で政権倒れたハイチ

◇命の「泥クッキー」 半年で食費2倍「生きてゆけぬ」

今年4月、食糧高騰に伴う暴動で多数の死傷者を出し、アレクシス首相(当時)が辞任に追い込まれたカリブ海の島国ハイチ。怒りの震源となった首都ポルトープランスのスラム街シテソレイユでは、小麦などに塩分を含んだ泥を混ぜた「泥のクッキー」ですら、過去3カ月で値段が2倍超に跳ね上がった。

「買う人が増えたのは半年ほど前ぐらいね」。そう話す露天商のロレントさん(31)は泥のクッキー30枚を毎朝3時間ほどで売りさばく。今は1枚が約7円。元々は妊婦らが迷信的に食べる伝統食だったが、トウモロコシやポテトさえ高根の花になってしまった貧困層が飢えをしのぐ非常食にしているのだ。

ヘドロの異臭が鼻をつく中で、白っぽい「クッキー」をかじった。泥の割合は3〜4割程度というが、口に広がったのは無機質な泥の味だけだった。吐き気を我慢していると、そのクッキーを奪い合うように飢えた子どもたちの手が伸びてきた。

約10万人が暮らすスラム街の一角で4人の娘を育てる母親アレクシーさん(52)はため息をついた。「貧乏人はもう生きてゆけない」。1日の食費はこの半年で倍増して200グールド(約540円)に膨らみ、1万5000円前後の月収はほぼ消える。コメを食べられるのは週1回。「子どもたちに泥のクッキーだけは食べさせたくないのですが……」。その表情に不安がにじんだ。

ハイチは食糧の5割を輸入に頼り、国民の8割が1日2ドル(約200円)以下で暮らす。食糧高騰に対する国民の怒りは4月に抗議デモから暴動へ発展。常駐する国連平和維持部隊が事態を収拾したが、議会は首相を解任し、今回の食糧危機で政権が倒れた初のケースになった。農業省のミリエン事務次官は「一国だけの力で食糧高騰から国民を守ることは不可能だった」と無力感を漂わせる。

国連食糧農業機関(FAO)によると、ハイチのコメ価格は1年前の1キロ=約1ドルから暴動があった4月には2倍まで高騰。同国では90年代の市場開放で、政府の手厚い補助金を受けた米国産の安価な輸入米が流入し、なじみの薄かったコメ食が急速に普及した経緯がある。食糧高騰に苦しむハイチの姿は、グローバル化に対して脆弱(ぜいじゃく)さを持つ途上国の姿を映し出す。

「食糧とエネルギー価格の急騰のため世界の33カ国が社会不安の危機に直面している。食糧価格は今後何年にもわたって高く、不安定な状態が続くだろう」。世界銀行のゼーリック総裁は4月2日のワシントンでの講演で強い警告を発した。

  ◇ ◇ ◇

食糧高騰という「静かな津波」(シーラン世界食糧計画事務局長)が世界を襲っている。3日からローマで開かれる「食糧サミット」に合わせ、危機の実態を追った。

◇干ばつ、需要増、投機――高騰要因

今回の食糧危機は、食糧不足ではなく価格高騰が特徴だ。背景には、干ばつや人口増など客観的要因、食糧が不足するとの心理的要因がある。さらに、投機資金が市場に流入して価格を押し上げるなどさまざまな要素が複雑に絡み合う。

06年に干ばつでオーストラリアの小麦が大不作となったのを機に、大豆などに価格高騰が広がり、穀物価格は99年に比べ約2倍に値上がりした。世界の人口は年間8000万人ずつ増加。経済成長を背景に途上国では、飼育に大量の穀物が必要な牛肉や豚肉の消費が急拡大する。

また、ブッシュ米大統領が07年にバイオエタノール利用増を打ち出し、大量のトウモロコシが燃料用に使われ始めた。

穀物輸出国が国内価格安定のため相次いで輸出を制限したことも拍車をかけた。さらに、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で行き場を失った投機資金が穀物市場に流入、価格を押し上げた。

世界の農家は生産を増やし、今年の生産量は過去最大となる見通しだ。それでも消費量は生産を上回る見込みで、在庫減少が続く。ドル安を背景に商品相場全体が上昇を続けており、価格高騰は「歯止めがかかりづらい」との見方が強い。

国境越え平和の脅威に

横浜市で先月30日まで開かれた第4回アフリカ開発会議。アフリカの首脳らが口々に表明したのは、食糧危機への不安だった。「食糧高騰は、アフリカだけでなく世界の平和と安全保障の脅威になっている」。ウーヤヒア・アルジェリア前首相はそう力説した。

アルジェリアは90年代にイスラム原理主義勢力との内戦に苦しんだ。貧困は政情を不安定化するという「教訓」に基づく発言だった。アフリカではセネガルやカメルーンなど十数カ国で激しい暴動が起き、すでに多数の死傷者を生んでいる。

今回の危機は国境を越えて急速に世界へ広がった。米ヘリテージ財団のブレット・シーファー氏は「国内情勢や異常気象などによる過去の地域的な飢餓とは異なり、国際市場価格が多くの国々に影響を及ぼすという新たな局面だ」と説明する。

特に途上国には、今年に入って3割高の1バレル=130ドル前後となった原油高騰と合わせ、ダブルショックとなって襲いかかった。各国で庶民らの怒りは爆発寸前の状態だ。

◇エジプト◇

世界最大の小麦輸入国で、パン不足が深刻化。政府は従来、年間25億ドル(約2600億円)もの補助金を投入して公営パン屋での販売価格を抑えてきたが、パンの大きさは半分になった。販売枚数も制限されたことから市民が殺到し、けんかなどで4月までに十数人の死者を出した。

カイロ近郊ギザの公務員、イザットさん(45)は塗装の副業に精を出すが、その収入は通勤バスの運賃値上げで相殺され、「牛乳すら、もはやぜいたく品。この国に政府などない」と吐き捨てた。

◇インドネシア◇

ガソリン値上げへの抗議デモが全国各地で連日のように続く。街のあちこちでタイヤの黒煙が上がるなど緊迫する首都ジャカルタでは、主婦らの姿もデモ隊に目立ち始めた。

3児の母親で屋台商のロクシナさん(31)は先月27日のデモに参加。1キロ2000ルピア(約23円)だったコメが最近2500ルピアまで急騰したのを受け、「とてもやっていけない」と立ち上がった。政府は反政府イスラム組織が社会不安をあおることを警戒している。

◇パキスタン◇

生活苦による自殺が急増し、3月以降、毎日5〜10人の自殺者が報告される。中部ラホール近郊では4月17日、生活苦を訴える遺書を残して30歳の母親が2人の子どもを道連れに列車に飛び込み自殺した。治安当局者は「自殺に追い回される日々だ」と打ち明ける。

2月の総選挙でムシャラフ大統領の与党が敗北した最大の理由も食糧高騰への国民の不満だった。旧最大与党の幹事長は「穀物高騰はパキスタンだけではどうにもならないということを国民は理解しなかった」とこぼす。

「飢えた人々を救うことは単に道徳的な問題でなく、グローバルな安全保障の問題だ」。ディック・ダービン米上院議員は4月末の記者会見で力説した。エジプトやパキスタンなどは米国の重要な同盟国。米政府も食糧危機を国家安全保障の問題ととらえて約10億ドルの緊急援助を打ち出すなど、危機感を強めている。

シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」。同国のリー首相は先月30日の開幕演説でアジア太平洋地域の国防相らを前に不吉なシナリオを描いた。「食糧獲得競争は国家間の緊張を高め、戦争さえ引き起こす可能性がある」

毎日新聞 2008年6月2日 東京朝刊



 
 
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日独首脳会談、食料危機への早急な対策で一致

2008年06月02日 11:57 発信地:ベルリン/ドイツ

【6月2日 AFP】欧州歴訪中の福田康夫(Yasuo Fukuda)首相は1日、最初の訪問国ドイツ・ベルリン(Berlin)でアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相と会談し、食料価格の高騰による世界的な食料危機に早急な対策が必要だと述べた。

福田首相は、国際社会が一致して食料の価格高騰と供給不足に取り組まなければならないと指摘、7月に日本で開催される主要国(G8)首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で主要議題に取り上げる方針を改めて示した。

また、長期的には先進国がアフリカ諸国などの貧困国に対して、食料生産力を向上させ自給率を上げるための支援を行い、種子や栽培ノウハウなどを提供する必要があるとの考えを述べた。

一方、代替エネルギー源としてのバイオ燃料の生産が食料不足を悪化させることがあってはならないとの認識で、両首脳は一致した。

1バレル=130ドルを超える原油価格水準については、原油増産と安定的な供給を求める一方、市場を無視することはできないとした。

福田首相は、洞爺湖サミットでの重要議題の1つとして、温室効果ガス排出規制で削減目標設定が経済成長・貧困対策の妨げとなると主張する中国やインドなどの新興国の積極参加を促すことを上げた。メルケル首相も日本の働き掛けに協力していく意向を示した。

福田首相は、2日にロンドン(London)でゴードン・ブラウン(Gordon Brown)英首相と会談し、3日からローマ(Rome)で開催される国連食糧農業機関(UN Food and Agriculture Organisation、FAO)の食糧サミットに出席する。(c)AFP



 
 
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日独首脳会談要旨 福田首相とメルケル首相

【ベルリン1日共同】福田康夫首相とメルケル・ドイツ首相の会談要旨は次の通り。

▽地球温暖化

福田氏 中国やインドなど新興国の積極的対応を引き出すことが重要だ。

メルケル氏 昨年の主要国(G8)首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)での合意を前進させることが重要。ドイツも協力する。

▽食料危機

福田氏 アフリカ開発会議(TICAD)で40カ国の首脳と会談し、問題の深刻さを再認識している。G8として一致団結して対応する必要がある。

メルケル氏 バイオ燃料増産と食料生産が土地を奪い合う事態にすべきではない。両立しなければならない。

▽アフリカ支援

福田氏 TICADの成果を北海道洞爺湖サミットに反映させたい。G8として保健、水問題、教育に焦点を当てたメッセージを出したい。

メルケル氏 水などの分野に焦点を当てるのは賛成だ。

▽核拡散防止

福田氏 核不拡散体制を強化したい。アフガニスタン、中東、スーダンなどの平和構築にできる限りの支援をする。

メルケル氏 同感だ。

▽世界経済

福田氏 原油価格高騰や金融市場の混乱で困難な状況だ。必要な施策を国際的に行う決意を示す。

メルケル氏 金融市場の透明性を高めることが重要だ。

2008/06/02 07:11 【共同通信】



 
 
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食糧サミットきょう開幕 食糧危機 国際協調で打開

潘・国連総長と会見

【ローマ=白川義和】潘基文(パンギムン)国連事務総長が2日の読売新聞との会見で、食糧輸出規制の撤廃、最小化に向けた国際合意作りへの期待を表明した背景には、各国が自国民の食糧確保を優先してばらばらの政策を取っていては、問題がより深刻化するとの危機感がある。

インドやベトナムがコメ輸出を停止するなど、輸出規制の動きが広がっていることについて、日本や欧米など先進国側は「自粛」や「撤廃」を求めている。しかし、輸出国側は「自国の食糧確保を優先する」と主張しており、食糧サミットでも激論は必至だ。

潘氏は会見で、各国の利害が対立する問題は「すべて包括的に対処すべきだ」と述べ、国際的な枠組み作りが急務との考えを示した。潘氏をトップとする国連の食糧問題に関するハイレベル作業部会がまとめた行動計画は、食糧難の国への緊急援助では輸出規制を撤廃すべきだとしている。また、緊急援助以外でも輸出規制を最小化していくことを求めている。

潘氏はこの行動計画について、「交渉のためのものではなく、各国が(政策作りなどの)参考にするもの」とし、ローマでの3日の夕食会で各首脳に理解を求める考えを示した。

バイオ燃料の問題では、途上国側が「食糧用の穀物がバイオ燃料に転用されるのはおかしい」と開発停止を要求しているが、潘氏は食糧価格上昇との関連について「さらなる研究が必要だ」と慎重な考えを表明した。バイオ燃料を推進する米国やブラジルへの配慮を示したものだ。特にブラジルのバイオ燃料の原料であるサトウキビは、米国のトウモロコシと違って食糧と競合しないため、問題をいっそう複雑にしている。

輸出規制もバイオ燃料も食糧サミットの3日間での合意は難しく、問題が7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に引き継がれるのは確実だ。潘氏が示した日本の「指導的役割」への期待は単なる外交辞令でなく、問題の深刻さを反映したものといえる。

ブラジル、バイオ燃料増産へ 大統領「食糧供給に影響ない」

【リオデジャネイロ=小寺以作】ブラジルのルラ・ダシルバ大統領は3日からローマで開かれる「食糧サミット」を前に読売新聞の書面インタビューに回答し、サトウキビを原料とする同国のバイオエタノールの生産について、「食糧供給に影響を及ぼさずに増産することが可能だ」と明言、耕地面積を現在の2・5倍に拡大する考えを明らかにした。

大統領は、回答の中で「我が国では、食糧生産とバイオエタノールの生産がいずれも増加している」と強調。バイオエタノール用の生産面積(約300万ヘクタール)が、耕地可能面積の2%以下である点も指摘し、アマゾンの森林を伐採することなく、耕地面積を広げることができるとの見通しを示した。

また、ブラジルは1974年以降、バイオエタノールの利用拡大を進めたことで、二酸化炭素(CO2)の排出を約6億4400万トン削減できたと強調。「バイオ燃料は、先進国での温室効果ガス削減にも大きく貢献できる」と訴えた。

ブラジルも招待国として参加する、7月の北海道洞爺湖サミットでは、議長国である日本に対し、「2013年以降の『ポスト京都議定書』の枠組み作りで、先進国のより積極的な温室効果ガスの排出量削減目標の設定や、発展途上国へのクリーン技術の移転に向けて、リーダーシップを発揮してほしい」と期待感を示した。

停滞する国連の安全保障理事会改革については、「加盟国の3分の2を占めるアジア、アフリカ、中南米の代表が不足している」と述べ、常任理事国枠と非常任理事国枠の拡大の必要性を強調。その上で、「我が国は日本同様、非常任理事国の就任回数が9回と最多で、外交活動に対する他国の信頼も厚い」として、ブラジルの常任理事国入りの実現に向けて、自信を示した。

ミャンマー米がピンチ 生産激減の恐れ 水田復旧進まず

【バンコク=田原徳容】大型サイクロンの直撃で甚大な被害を受けたミャンマーで、コメ生産の65%を占めるイラワジ川下流地域で海水にさらされた水田の復旧作業が進まず、コメの生産量が激減する危機にひんしている。世界有数のコメ生産国で、国際的な食糧危機を緩和するうえで大きな役割を果たすと期待されてきたミャンマーが、近い将来、コメ輸出国から輸入国に転落する恐れも出てきた。

食糧農業機関(FAO)によると、サイクロンによる高波でエヤワディ管区など被災地の水田の約20%が水没。収穫直前のコメのほか、サイロの備蓄米や種子も海水につかり、農作業用の家畜約20万頭が水死した。ヤンゴン管区でコメ作りをしていた男性(40)は、「塩水が入った田はしばらく使えない」と本紙通信員に語った。

ミャンマー軍事政権の発表では、2007年の同国のコメ生産量は約3000万トン。国内消費が主で輸出量は約40万トンだが、米価が世界的に高騰した今年3月以降、隣国タイの約5分の1という安価が注目され、シンガポールの業者が買い付けるなどの動きも見られた。

しかし、サイクロン被災でミャンマーのコメへの期待は消えた。被害拡大後、同国の米価は2倍に上昇。世界食糧計画(WFP)など国際機関は、最大240万人(国連推計)とされる被災者の多くが支援の遅れなどで飢餓に陥る危険性を指摘している。

国連などによると、コメの種まきを7月初旬までに行わなければ、今年11月の収穫が見込めない。軍政筋は「昨年比で(収穫は)2〜4割減になる」とみており、種まきに向けた農地改良などに2億4300万ドルが必要と主張した。

しかし、被災地の農家の多くは毎日の食糧確保に追われ、国際支援団体も食糧供給など緊急支援が中心だ。FAOアジア地域事務所のディデリック・ディ・フリーシャウワー情報担当官は「時間との闘い。塩害の農地でも育つ品種の導入も検討している」と語った。

潘国連総長の会見要旨

【食糧サミットの目標】世界の指導者が深刻な食糧価格問題について、短期と中長期の具体的対策を議論することを期待する。短期的には数億人に対する食糧提供のために必要な対策を緊急に立てなければならない。農家に対し種や肥料などを提供する必要がある。中長期的問題では貿易をゆがめる慣習についての対処を改めて検討する必要がある。輸出禁止や輸入関連の奨励措置など、政策にかかわる問題が数多くある。

【輸出規制問題】この問題では加盟国の政治的意志が必要だ。福田首相ら多くの首脳が参加するローマのサミットで真剣な検討を期待している。私は3日にベルルスコーニ伊首相と共に各国首脳を招いての夕食会を主催する。首脳が一堂に会し、断固かつ率直な雰囲気で議論することで政治的意志を示すことを目指している。

【バイオ燃料】バイオ燃料が農業生産や食糧価格上昇に与える影響について、明確な情報はない。この問題ではより多くの研究が必要だ。特に非穀物を使ったバイオ燃料については、さらなる研究が必要だ。ブラジルが今年11月、バイオ燃料に関する国際会議を開くと理解している。こうした問題はすべて包括的に対処すべきだ。

【日本の役割】日本は世界の経済大国の一つであり、今年は主要国首脳会議も主催する。福田首相自ら食糧サミットに出席するのは勇気づけられる。日本が食糧危機や気候変動、ミレニアム開発目標達成の問題で指導力を引き続き発揮することを期待する。(ローマ 白川義和)

(2008年6月3日 読売新聞)



 
 
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「食糧サミット」ローマで開幕、150か国代表が参加

潘基文(パンギムン)国連事務総長は会議冒頭の演説で、一部食糧生産国によるコメなどの輸出規制について「価格をさらに押し上げるだけ」と述べ、食糧不足解消へ向け、人道的観点から即時解除を求めた。福田首相は同日演説し、価格の高騰を抑制するための新たな緊急支援策を発表した。

サミットは3日間の日程で、日本、フランス、ブラジルなど約40か国の首脳が出席し、食糧価格高騰の主な要因とされる輸出規制やバイオ燃料開発、気候変動への対応を協議。最終日の5日には、価格高騰対策や途上国への食糧緊急援助を盛りこんだ宣言を採択するが、輸出規制やバイオ燃料を巡っては、各国の思惑が大きく異なり、議論の紛糾も予想される。

潘事務総長の発言は、インドやベトナムがコメ輸出を停止するなど輸出規制の動きが広がっていることに懸念を表明し、規制解除を求めたもの。日本や欧米も、輸出規制は食糧高騰を招く要因と見て解除方針に同調しているが、自国の食糧確保を優先したい輸出国の反発は必至だ。

また、バイオ燃料開発については、推進国の米国やブラジルが「食糧価格への影響は限定的」として擁護論を展開する一方で、途上国側は停止を要求。潘事務総長は「国際的な合意が必要」としており、協議の行方が注目される。

(2008年6月3日20時48分 読売新聞)



 
 
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食糧輸出 規制撤廃に向け前進を

潘・国連総長が読売新聞と会見

【ローマ=白川義和】国連の潘基文(パンギムン)事務総長は2日、ニューヨークからローマに向かう機中で読売新聞と単独会見し、3日からローマで始まる「食糧サミット」で、食糧輸出規制の撤廃、最小化に向けた前進を図るべきだとの考えを表明した。

また、日本が食糧サミットや7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で「指導的役割」を果たすことへの期待を示した。

国連食糧農業機関(FAO)主催の食糧サミットには、福田首相やサルコジ仏大統領ら約40か国の首脳を含む約150か国の代表が参加。食糧価格高騰の対策を5日まで協議する。潘氏は会見で、緊急課題として、飢餓の懸念がある「数億人への食糧支援」や農家への種、肥料の提供を挙げた。

中長期的課題では、輸出禁止や制限など「貿易をゆがめる慣習」の是正に向け、「各国の政治的意志が必要」と強調。国連のハイレベル作業部会は、輸出規制の撤廃、最小化を盛り込んだ行動計画を策定しており、各国に理解を求める方針だ。バイオ燃料の問題では、「農業生産や食糧価格上昇に与える影響について明確な情報がない」と述べ、研究が必要だと指摘した。

(2008年6月3日 読売新聞)



 
 
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食糧輸出、規制撤廃に向け前進を…潘・国連総長が読売と会見

【ローマ=白川義和】国連の潘基文(パンギムン)事務総長は2日、ニューヨークからローマに向かう機中で読売新聞と単独会見し、3日からローマで始まる「食糧サミット」で、食糧輸出規制の撤廃、最小化に向けた前進を図るべきだとの考えを表明した。

また、日本が食糧サミットや7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で「指導的役割」を果たすことへの期待を示した。

国連食糧農業機関(FAO)主催の食糧サミットには、福田首相やサルコジ仏大統領ら約40か国の首脳を含む約150か国の代表が参加。食糧価格高騰の対策を5日まで協議する。潘氏は会見で、緊急課題として、飢餓の懸念がある「数億人への食糧支援」や農家への種、肥料の提供を挙げた。

中長期的課題では、輸出禁止や制限など「貿易をゆがめる慣習」の是正に向け、「各国の政治的意志が必要」と強調。国連のハイレベル作業部会は、輸出規制の撤廃、最小化を盛り込んだ行動計画を策定しており、各国に理解を求める方針だ。バイオ燃料の問題では、「農業生産や食糧価格上昇に与える影響について明確な情報がない」と述べ、研究が必要だと指摘した。

(2008年6月3日03時05分 読売新聞)



 
 
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食糧危機:きしむ世界/2 農地がダイヤになる

約3000平方メートルの立会場に取引人がひしめき合い、「売り」と「買い」の声が飛び交うシカゴ商品取引所(CBOT)の穀物取引フロア。開設以来160年がたった市場で異変が起きている。

トウモロコシや大豆などの先物取引に、原油、金など、もうけが出ると見込んだ商品に投資する「商品(インデックス)ファンド」の資金が大量に流れ込み、相場を押し上げた。CBOT穀物市場の取引高は7兆円前後だったが、ファンドの運用規模はその3倍。穀物相場を知り尽くす穀物メジャーも、金融のプロに太刀打ちできず、時に大きな損失を被るという。

   ◇◆

投機資金は、農地にも向かい始めた。

「兄は5ヘクタールの売却に応じましたが、隣接地に5ヘクタールの農地を持つ弟はまだです」。ルーマニアの首都ブカレストから北東約90キロのココラ村。農地買い上げ会社・グローバルコム社の出張所では、農地買収の打ち合わせが続いていた。「農地は、いずれダイヤモンドに変わる」と話すフランス人のジャン・ウーベル社長(47)は、「もう一押し」と指示した。

ドナウ川が国土を横切るルーマニアは、欧州連合(EU)で「最も肥沃(ひよく)」な土地だ。農地価格は、1ヘクタール当たり2000〜3000ユーロと西欧の5分の1以下だが、この1年で2倍に。欧州系の農業関連企業だけでなく、中東産油国の王族など転売して利ざやを狙う投機家が農地を購入する。ウーベル社長は「あと5年で、主要な土地は外資が買い占めるだろう」と予測した。

ココラ村の公証役場前で「1ヘクタールの農地売却にサインしてきた」と話すブリーカ・コンスタンチンさん(71)に出会った。3ヘクタールの土地で小麦などを栽培してきたが、最近は燃料高などで経営は苦しく、「穀物価格が上がっているのに農地を手放さなければならない」と、うつむいた。

ココラ村から南東60キロにあるカララシ県では、1万5000戸の零細農家が共同組織を作り競争力強化を図ったが、それでも苦しい状況には変わりがない。旧国営サイロ会社を買収した米穀物メジャーのカーギル社が独占的に買い上げるため小麦の生産者価格は1キロ当たり0・5レウ(約22円)とカーギル社の販売価格の半値以下にとどまるという。「われわれは収奪されている。穀物高騰の恩恵は、すべて持っていかれている」と、政府系農業コンサルタント機構カララシ支部のチューダー代表(48)は怒る。

   ◇◆

穀物価格高騰は、休耕地を復活させる新たなビジネスも生んだ。

世界有数の穀倉地帯ウクライナ。西部リビウの北20キロにある英国資本「ランドコム」の農場は、黄色い菜種の花が地平線まで広がっていた。最新鋭のトラクターが畑を耕し、肥料を積んだトラックが農道を行き交う。

リチャード・スピンクス社長(41)は「農地を借り上げ、大規模化している」と話す。これまで6万7000ヘクタールを取得、35万ヘクタールまで拡大を目指す。

社会主義体制崩壊で、旧ソ連圏の農業の主体は公営農場から零細農家に変わった。だが、資金不足で大型機械を導入できないため生産性が低い。国連食糧農業機関(FAO)によると、ウクライナは年1億トンの小麦生産能力があるが、現状は約3500万トン。潜在性の高さに目をつけた資本が、いま、大量に流れ込んでいる。=つづく

毎日新聞 2008年6月3日 東京朝刊



 
 
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福田首相がローマ着、食糧サミットで演説へ

【ローマ=遠藤剛】欧州訪問中の福田首相は2日夜(日本時間3日未明)、政府専用機でローマに到着した。

3日午前(同3日夜)には食糧農業機関(FAO)が開く「食糧サミット」で演説し、その後、フランスのサルコジ大統領、イタリアのベルルスコーニ首相と個別に会談する予定だ。

(2008年6月3日10時32分 読売新聞)



 
 
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首相、ローマに到着 食料サミットで演説へ

【ローマ=犬童文良】欧州歴訪中の福田康夫首相は2日夜(日本時間3日未明)、ロンドン発の政府専用機でローマに到着した。3日午前(同3日夜)に国連食糧農業機関(FAO)主催の「食料サミット」で演説し、世界的な穀物価格の高騰について、国際社会が一致して行動することなどを呼び掛ける。

その後、同サミットに参加しているフランスのサルコジ大統領、イタリアのベルルスコーニ首相らと会談する。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の主要議題となる地球温暖化問題などに関して意見交換する。(08:53)



 
 
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国連事務総長「輸出規制自粛を」 食料サミットで演説へ

【ローマ=市村孝二巳】国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は3日、イタリア・ローマで開幕する「食料サミット」で、各国に食料価格高騰の一因となっている食料輸出規制の緩和や撤廃を求める。国連は輸出国が国内消費分を確保するために穀物などの輸出を制限していることが食料不足や価格高騰を招いたとみており、サミットで各国に見直しを促す。(16:03)



 
 
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3日開幕の食糧サミット、国連事務総長「世界は憂慮すべき岐路にある」と警告

2008年06月03日 07:37 発信地:ローマ/イタリア

【6月3日 AFP】3日にイタリアのローマ(Rome)で開幕する国連(UN)の食糧農業機関(Food and Agriculture Organisation、FAO)が主催する「食糧サミット」に向け、各国首脳が続々と現地入りする中、国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-Moon)事務総長は2日、世界は「憂慮すべき岐路」にあると警告した。

潘事務総長は、国連の国際農業開発基金(International Fund for Agricultural Development、IFAD)のローマ本部で演説し、長年にわたる食糧価格の低下と生産量の増加に国際社会が慢心した結果、各国政府は農業開発の必要性を見落とし、厳しい決断を避けてきたと述べた。

潘事務総長は、その上で、「今、まさにその報いを受けている」として、食糧危機について、「適切に対処されなければ、この問題は、世界の経済成長や社会発展、そして政治的な安全保障といった、さまざまな危機の連鎖の引き金となりかねない」と警告した。

一方、会議への出席を表明したジンバブエとイランの両大統領に対して、国際的な非難と抗議が巻き起っている。

オーストラリアのスティーブン・スミス(Stephen Smith)外相は、ジンバブエのロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領のローマ訪問について「不愉快」と表現した。また、英国政府も、大統領選挙の決選投票に政治生命をかけるムガベ大統領のまれな外国訪問を非難した。

スミス豪外相は、「ムガベ大統領こそ、ジンバブエ国民の飢餓の責任を負う人物だ。そして、食糧支援を政治利用した人物だ」と述べた。

ロンドン(London)では、ゴードン・ブラウン(Gordon Brown)英首相の報道官が「ジンバブエでの食糧供給が困難になった一因である(ムガベ大統領が)会議への出席を決めたことは極めて残念だ」と述べた。

また、イタリア国内では活動家や左派政治家、ユダヤ人グループらが、ムガベ大統領とイランのマハムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領に対して抗議行動を行った。(c)AFP/Gina Doggett



 
 
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食料サミット3日開幕、価格高騰対策を議論

【ローマ=市村孝二巳】国連は3―5日、イタリア・ローマの食糧農業機関(FAO)本部で「食料サミット」を開き、深刻化する食料危機問題の包括的な解決策を探る。福田康夫首相、フランスのサルコジ大統領、ブラジルのルラ大統領ら各国首脳が出席し、地球温暖化、バイオ燃料の促進、食料の輸出規制などが食料価格高騰に与える影響を検討。5日にまとめる宣言で短・中・長期の対策を導き出す。

短期的には食料輸入に依存する貧困国への支援策として、世界食糧計画(WFP)を通じた援助などに力点を置く。国連は食料の輸出制限が穀物価格に悪影響を与えているとして規制の緩和や解除を求める意向だ。しかし自国分の温存を優先する輸出国の首脳参加は少ない。サミットが輸出規制の転機になるかどうかは疑問視されている。 (08:31)



 
 
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食料問題、サミットで共同文書 日英首脳会談で福田首相が意欲

【ロンドン=犬童文良】欧州訪問中の福田康夫首相は2日午前(日本時間同日夜)、政府専用機でベルリンから2番目の訪問国英国に到着、ロンドンの首相官邸でブラウン英首相と会談した。両首相は「食料価格の高騰は喫緊の課題で、国際社会が一致結束して取り組む必要がある」との認識で一致。福田首相は会談後の共同記者会見で、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で首脳宣言とは別に食料問題に関する共同文書の採択に意欲を示した。

両首脳は会談で洞爺湖サミットで主要国がそろって食料価格安定への「力強いメッセージ」を打ち出す方針を確認した。記者会見では福田首相が「インパクトのある形で発表したい」と強調。途上国の食料増産など中長期の課題に取り組む姿勢を盛り込む考えを示した。これを受けて政府は食料問題に関する共同文書の採択に向けて各国との調整に入る。(07:03)



 
 
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OECD閣僚理、食料・気候変動をBRICsと討議

【パリ=野見山祐史】4日に開幕する経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会は、サブプライム問題の影響への対応策や政府系ファンドへの警戒論だけでなく、気候変動や食料問題も取り上げる。気候変動を巡っては「対策を早く講じれば講じるほど、最終的なコストは抑えられる」とした先のOECD試算に基づき、安定成長に向け、温暖化ガスの排出抑制など世界全体の取り組みを加速させる方向で意見集約を図る。

食料価格の高騰問題では、ブラジルや中ロなど生産・消費の大国が一堂に集まるため、議論は増産や消費抑制といった目先の需給調整策にとどまらず、貿易自由化などの構造改革分野にも広がる見通し。BRICsを含む新興国を招き、温暖化対策と食料問題について洞爺湖サミットで想定される議論の地ならしを狙うが、先進国と新興国とで利害が食い違う面も多く、どこまで認識を共有できるかが焦点だ。(07:03)



 
 
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食糧サミット開幕、国連事務総長が食料増産呼びかけ

2008年06月03日 23:30 発信地:ローマ/イタリア

【6月3日 AFP】(一部更新、写真追加)イタリアのローマ(Roma)で3日、「食糧サミット」が開幕し、国連(UN)の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は各国の指導者に世界規模での大幅な食糧増産を呼びかけた。

潘事務総長は、高まる食糧需要を満たすため、農業に対する投資を増やし、市場を歪める貿易政策や課税政策を排除し、2030年までに世界の食糧生産を50%増やす必要があると訴えた。また食糧危機を緩和するためには世界貿易機関(World Trade Organization、WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)のできる限り早期の妥結も不可欠だと述べた。

今回の食糧サミットは世界で数百万人を貧困の危機にさらしている食糧価格高騰に対処するため、国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization、FAO)が主催した。約50か国の首脳らが出席し、ローマのFAO本部で5日まで開催される。潘事務総長は「国際的な食糧危機の根本原因に取り組み、農業を活性化する歴史的な機会だ」だと述べた。

現在の食糧価格は過去30年間で最高となっている。潘氏は世界規模での即刻の対応が必要であると同時に、「食糧安全保障を強化する」長期的な目標も欠かせないと訴えている。

また、演説に立った福田康夫(Yasuo Fukuda)首相は、貧困国の食糧不足緩和のために「日本は近い将来、30万トンの備蓄米を放出する準備がある」と述べ、「緊急対応策となるだけでなく、食糧市場を一定均衡に戻しうる短期策ともなる」として、各国指導者にも余剰食糧の放出を呼びかけた。

首相は前日、今回の食糧サミットの成果を7月に北海道洞爺湖で開催する主要8か国(G8)首脳会議で生かしたいと発言した。

ジャック・ディウフ(Jacques Diouf)FAO事務局長は、1996年に同じローマで開かれた「世界食糧サミット(World Food Summit)」で、2015年までに世界の飢餓人口を半減させると設定された目標が達成されなかった点は残念だと述べ、「現在の流れのままでは、その目標が達成されるのは2015年どころか2150年になってしまいそうだ」と嘆いた。

さらにディウフ氏は、世界で多くの人が飢えに苦しんでいる一方、太りすぎの人々による過剰な消費によって世界で年間200億ドル(約2兆1000億円)が無駄なコストとなっていると述べた。(c)AFP/Gina Doggett



 
 
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食糧サミットをG8に生かしたい、英国で福田首相

2008年06月03日 02:01 発信地:ロンドン/英国

【6月3日 AFP】欧州歴訪中の福田康夫(Yasuo Fukuda)首相は2日、翌日からイタリア・ローマ(Rome)で開催される「食糧サミット」の結果を、7月に日本が開催国となる主要国首脳会議(G8 Summit)で生かしたいと発言した。

首相は2日、英国ロンドン(London)でゴードン・ブラウン(Gordon Brown)首相と会談後、官邸での共同記者会見で、食糧問題は多面的な問題で対応が必要だと述べた。また、ローマでの食糧サミットの結果を基礎に、世界的な食糧価格高騰の背後にある多様で複雑な要因に対し、G8で取り組みたいと述べた。

さらに、特に発展途上国を中心に、食糧生産および農業生産力の増強など、中・長期的計画で合意するのが目標だと語った。

これに対し、ブラウン首相も最貧困国の農業生産力を向上させることが重要だと強調し、そのためにそうした国への援助や支援を拡大する必要があると唱えた。

3日から始まる食糧サミットは、主催者である国連(UN)食糧農業機関(FAO)の本部(ローマ)で開かれ、福田首相も出席する。

基本食料品の価格高騰は世界各地で暴動まで引き起こしているが、潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)国連事務総長は3日のサミット冒頭で、この危機に対処する「行動計画」を発表するとみられている。(c)AFP



 
 
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食糧サミット:ローマで開会 福田首相が緊急追加支援表明

【ローマ犬飼直幸】世界的な食糧価格高騰への対応などを協議する「食糧サミット」が3日午前(日本時間同日午後)、ローマで開会した。福田康夫首相は開会式後に演説し、政府が保有する輸入米30万トン以上の放出や、途上国の食糧増産のために約5000万ドル(約52億円)の緊急追加支援策を表明。「7月の北海道洞爺湖サミットで未来への安心を与える力強いメッセージを共同で発出する」と強調した。

首相は食糧価格高騰の一因であるトウモロコシなどを使うバイオ燃料に懸念を示し、廃棄物などを使う第2世代バイオ燃料の研究、実用化を急ぐ必要性を訴えた。

穀物市場に投機マネーが流入していることには「監視する強い政治的意思を示し、何らかのメカニズム構築を検討すべきだ」と呼びかけ、食糧輸出国の輸出規制にも自粛を求めた。また、食糧問題の中長期的解決には「各国の農業生産強化が重要」と指摘。「世界最大の食糧輸入国の日本も自給率向上を通じ、世界の食糧需給の安定化に努める」と決意を示した。

日本政府は7月までの約1億ドルの緊急支援を発表しており、追加支援によって支援総額は計約1億5000万ドルとなる。

食糧サミットは国連食糧農業機関(FAO)主催で、約150カ国が参加。福田首相のほか、国連の潘基文(バンギムン)事務総長や60〜70カ国首脳が出席する。食糧危機の打開に向けて幅広い分野で協議。5日に途上国への緊急援助などを盛り込んだ宣言を採択して閉幕する。

◆食糧サミットでの首相演説骨子◆

・緊急対応として政府米30万トン以上の放出と約5000万ドルの食糧増産支援

・中長期的解決には各国の農業生産強化が重要

・食糧輸出国の輸出規制に自粛要求

・食用作物を原料にしない第2世代バイオ燃料の実用化が急務

・北海道洞爺湖サミットで安心を与えるメッセージを共同発出



 
 
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食糧サミット:飢餓救済、行動の時…FAOが危機感強調

【ローマ藤好陽太郎、藤原章生】食糧サミットの開幕演説で、主催する国連食糧農業機関(FAO)のディウフ事務局長は先進国に対し強い言葉で語りかけた。「ある国は年間1000億ドル(約10兆円)もの食糧を浪費し、武器取引は1兆2000億ドルに上る。飢餓に苦しむ人を救うための300億ドルがないなどと言えるのか」。世界の人口は50年までに90億人に増える見通しで、食糧需要の増加は避けられない。高まりつつある危機の中での警告に、サミットはどう答えようとしているのか。

◆なぜ食糧サミット?

サミット開催の背景には、昨年から30カ国もの途上国で食糧を求める暴動が起きたことがある。06年にオーストラリアなどの穀物輸出国が干ばつに見舞われ、生産への不安に火がついたことをきっかけに食糧相場が上昇した。原油高騰による肥料や輸送費の増加が拍車をかける。同時に、人口増と中国など新興国の中間層の台頭で食肉需要が急拡大。家畜を育てるため、大量の穀物を消費するようになった。穀物生産国の輸出禁止や制限措置の影響も大きい。

また米国では、10年前にはトウモロコシ生産高の5%にすぎなかったバイオ燃料向けの消費量が3分の1にまで急増し、「価格を高騰させた」(世界銀行)という。

◆顕著な途上国の痛み

価格高騰の最大の被害者は途上国だ。貧困層は所得の5〜7割を穀物を中心とした食費に取られる。食糧サミットでも、アフリカなど多くの途上国首脳が、窮状を訴えている。

現在の穀物価格は1年前に比べ6割前後も高い。FAOは17年までの10年間で「牛肉・豚肉が20%、小麦やトウモロコシが40〜60%、植物油は80%、それぞれ上昇」と予想する。しかし、こうした見通しは、干ばつや気候変動、水不足などを考慮に入れておらず、上振れする可能性は否定できない。

飢餓や栄養失調に追い詰められているのは現在8億6200万人とされるが、「このままでは、25年までにさらに6億人が加わる」(英NGOオックスファム)。食糧危機の猛威は増すばかりで、ディウフ事務局長は「話し合いはもう十分だ。今は行動する時だ」と呼びかけた。

◆バイオで対立

食糧危機を加速させていると批判が高まるバイオ燃料をめぐり、推進派の米国とブラジルが食糧サミットの開幕前から現地入りし「食糧問題を起こしていない」とアピールした。

「米農務省の分析では、バイオ燃料は穀物価格高騰の一要因に過ぎない。昨年の40%に及ぶ価格高騰に与えたバイオ燃料の影響は、そのうち2〜3%程度。これは通常の物価上昇率程度のものだ」。米国のシェーファー農務長官は開幕前日の2日、記者会見でこう言い切った。食糧確保のためのバイオ燃料のモラトリアム(生産停止)を考える気はないという、米国の宣言と言える。

だが、世界銀行は最新の報告書で「04年から07年、トウモロコシの増産分が米国のバイオ燃料生産に充てられ、それに伴う在庫の枯渇が価格を高騰させた」と「米国主犯説」とも言える見方を開陳。シェーファー氏の主張する「2〜3%のインパクト」とはかけ離れている。サミット参加国からは「米国の主張には、無理がある」との声も漏れる。

一方、ブラジルのルラ大統領は1日の会見で「サトウキビでつくるバイオ燃料は、砂糖精製の副産物を使うため食糧高騰をもたらさない」と言明。トウモロコシから生産する米国とは一線を画する姿勢を鮮明にした。バイオ燃料を巡る舌戦はサミットでも収束しそうにない。

◇首相発言に反発か 首脳会談が中止に ブラジル

また、3日午後(日本時間3日夜)に予定されていたルラ大統領と福田康夫首相の首脳会談が直前に中止となった。食糧サミットの演説で、食糧を使わないバイオ燃料への転換を提言した福田首相にブラジル側が反発した可能性もある。

【ことば】バイオ燃料

生物体(バイオマス)の持つエネルギーを利用したアルコール系燃料。二酸化炭素の総排出量が増えないため、石油の代替資源として注目されている。ブラジルがサトウキビ、米国がトウモロコシからの生産で先駆けとなり、00年から07年にかけ全体の生産量が3倍に急増。今後10年でさらに倍増するとみられており、食糧価格の高騰を引き起こしているとの批判も出ている。日本は07年、バイオエタノールを含んだガソリンの試験販売を始めた。

毎日新聞 2008年6月3日 21時56分(最終更新 6月4日 1時18分)



 
 
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食糧サミット:日本の支援1億5000万ドル 福田首相が演説

【ローマ犬飼直幸】世界的な食糧価格高騰への対応などを協議する「食糧サミット」が3日午前(日本時間同日午後)、ローマで開会した。福田康夫首相は開会式後に演説し、政府が保有する輸入米30万トン以上の放出や、途上国の食糧増産のために約5000万ドル(約52億円)の緊急追加支援策を表明。「7月の北海道洞爺湖サミットで未来への安心を与える力強いメッセージを共同で発出する」と強調した。

首相は食糧価格高騰の一因であるトウモロコシなどを使うバイオ燃料に懸念を示し、廃棄物などを使う第2世代バイオ燃料の実用化を急ぐ必要性を訴えた。

穀物市場に投機マネーが流入していることには「監視する強い政治的意思を示し、何らかのメカニズム構築を検討すべきだ」と呼びかけた。「世界最大の食糧輸入国の日本も自給率向上を通じ、世界の食糧需給の安定化に努める」と決意を示した。日本政府の支援総額は計約1億5000万ドルとなる。

毎日新聞 2008年6月4日 東京朝刊



 
 
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OECD:閣僚理事会がパリで開幕 環境、食糧議題に

経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会が4日午前(日本時間同日夜)、パリで開幕した。地球温暖化や食糧高騰問題などを議論し、5日に議長総括をまとめ閉幕する。

閣僚理事会には、OECD加盟全30カ国のほか、加盟申請中のロシアやイスラエルなどを加え計40カ国が参加。日本からは甘利明経済産業相や若林正俊農相が出席する。

初日は、世界経済の現状と見通しのほか、閣僚理事会としては初めて地球温暖化問題を議題に取り上げた。温室効果ガスの排出削減と経済成長の両立や、排出削減のために有効なさまざまな手法について、各国の閣僚間で意見を交わした。

5日の閣僚理事会終了後に、世界貿易機関(WTO)の非公式閣僚会合の開催が予定されている。年内の最終合意に向けて正念場を迎えている多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)について、今後の交渉のあり方などを議論する。【平地修】

毎日新聞 2008年6月4日 20時15分(最終更新 6月4日 20時17分)



 
 
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食糧サミット:食糧増産に向け、行動計画を発表――国連事務総長

【ローマ藤好陽太郎】国連の潘基文(バンギムン)事務総長は3日開幕した食糧サミットで、短期と中長期に分けた行動計画を発表した。30年までに食糧生産を50%増やす必要があると指摘し、増産のため年間150億〜200億ドル(1兆5800億〜2兆1000億円)以上の支援が今後数年間、必要になるとの見積もりを示した。その上で、「即刻、行動しなければ問題はさらに拡大する」と警告した。

毎日新聞 2008年6月4日 東京朝刊



 
 
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62カ国に計12億ドル WFPの追加食料援助

2008.6.4 20:35

世界食糧計画(WFP)は4日、食料価格高騰の悪影響を受けている低所得国62カ国に対し、計12億ドル(約1260億円)の追加食料援助を実施すると発表した。シーラン事務局長は、ローマで開催中の食料サミット参加各国に対し「食料と燃料の価格が高騰する中、飢餓が進行している。今、行動を起こさなければならない」とする書簡を送り、計画の意義を説明した。

WFPによると、援助の対象はエチオピア、ソマリア、アフガニスタン、ハイチなどで、1カ国当たりの金額は数百万〜2億ドル程度となる。

食料高騰を受け、WFPは世界各国に支援資金の追加拠出を呼び掛け、日本も5000万ドルの拠出に応じていた。(共同)



 
 
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国連事務総長、食料危機「年2兆円近く必要」

【ローマ=市村孝二巳】国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は4日記者会見し、国連機関首脳らによる特別チームで検討してきた包括的な食料危機対策の大枠を発表した。

事務総長は危機対策に「年間150億―200億ドル(約1兆5000億―2兆円)は必要だろう」と述べ各国に拠出を求めていく意向を示した。 (00:48)



 
 
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社説1 食料危機の解決に短期と長期の視点を(6/4)

福田康夫首相は国連主催の「食料サミット」で演説し、世界的に深刻になる食料危機について「グローバルな食料安全保障の確保」を目指した国際社会の結束を呼びかけた。

食料サミットは穀物価格の高騰などについて首脳レベルで協議する初の舞台である。福田首相は7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の議長国として問題提起した。いずれも重要な論点であり、洞爺湖サミットにまでに議論を深めるべきだ。

食料危機を解決する方策を探るには、短期と長期の2つの視点が欠かせない。食料の値上がりにより飢餓者がアフリカやアジアで約1億人も増えたとされる。短期的に急ぐべきは、人々が日々の生活に困る貧困国や途上国への緊急支援である。

日本は1.5億ドルの援助を実施する。米国は約10億ドルの援助計画を発表している。食料危機は気候変動と同様に地球規模の問題である。大型の緊急融資枠を設けた世界銀行など国際機関の役割は重要だが、ことは人道問題だ。先進国も機動的に援助の手を差し伸べたい。

原油高を受けてトウモロコシなどの農産物のバイオ燃料向け利用が広がった。その結果、食料生産が圧迫された事実も見逃せない。洞爺湖サミットでは、食料と燃料を両立させる農業政策や技術開発で、国際協調の道を探るべきだ。

長期的には、日本を含め世界規模で食料生産を拡大する必要がある。日本の食料自給率はカロリーベースで39%と、先進国でも目立って低い。自給率を高める知恵を絞るべきだが、その目的を大義名分として市場を閉ざしたまま国内農業を保護する発想は誤っている。

自給率の向上は国内での生産性の向上が絶対の条件となる。数年前までは、国産と輸入農産物の価格差を埋めるのは「不可能」とみられてきた。国際価格の上昇で国産の高品質の果実ばかりでなく、主食であるコメも価格差はぐっと縮まった。

一方で耕作放棄地が増えている現実も踏まえ、農業に競争力を持たせるように農政の発想を根本から転換すべき時が来ている。高率関税という防壁だけに頼り、国内価格を人為的に高く保つ政策は、国内農業を強くすることにはつながらない。今回の食料危機は日本の農業に改革の加速を迫っていると考えるべきだ。

世界的な農産物の生産と消費の偏在を解消するには、農産物の貿易を円滑化する手段を講じるべきだ。グローバル経済では工業品と同様に農産物も自由貿易が大原則だ。輸出規制も輸入規制も原則に反している。



 
 
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世銀総裁、輸出制限の撤廃要求 食糧サミット

2008年06月04日 21:43 発信地:ローマ/イタリア

【6月4日 AFP】世界銀行(World Bank)のロバート・ゼーリック(Robert Zoellick)総裁は4日、国連食糧農業機関(UN Food and Agriculture Organization、FAO)主催の食糧サミット出席のため滞在中のイタリアのローマ(Rome)で記者会見し、各国が行っている輸出規制や禁輸が食糧価格の高騰を助長し、「世界の最貧困層を苦しめている」として撤廃を求めた。

また、ゼーリック総裁は、少なくとも、世界食糧計画(World Food Programme、WFP)による人道支援での食糧購入や輸送については、輸出制限や課税措置は解除されるべきだと述べた。

さらに、発展途上国や食糧危機の危険性のある国々への輸出制限は解除されるか、少なくとも緩和されるべきだと述べ、7月上旬に開催される主要国首脳会議(G8 Summit)までに、食糧危機の危険性が最も高い20か国の当座の必要量を供給しなければならないと訴えた。

7月7-9日に北海道洞爺湖で開催されるG8首脳会議では、アフリカの食糧問題が主要議題になる見通し。(c)AFP



 
 
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OECD:温暖化を初討議 閣僚理事会が開幕

【パリ平地修】経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会が4日午前(日本時間同日夜)、パリで開幕した。温暖化や食糧高騰などを議論し、5日に議長総括をまとめ閉幕する。

OECD加盟全30カ国のほか、加盟申請中のロシアやイスラエルなどを加え計40カ国が参加。日本からは甘利明経済産業相や若林正俊農相が出席する。初日は、世界経済の現状と見通しのほか、閣僚理事会としては初めて地球温暖化問題を取り上げた。温室効果ガスの排出削減と経済成長の両立や、排出削減のために有効な手法について、意見を交わした。

5日の閣僚理事会終了後に、世界貿易機関(WTO)の非公式閣僚会合の開催が予定されている。

毎日新聞 2008年6月5日 東京朝刊



 
 
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食糧サミット:どうなる、食料高騰 英シンクタンク、四つのシナリオ提示

◇「分岐点は今」警告

【ローマ藤好陽太郎】高騰が続く食料価格は今後どうなるのか。ローマで開かれている食糧サミットで議論が続くテーマについて、英王立国際問題研究所は、危機が深刻化する最悪シナリオや軟着陸シナリオなど四つの道筋を示している。ほぼ同様の見方をする研究者は多く、軟着陸か最悪シナリオか、今が分岐点と警告する声が広がっている。

<1>価格上昇続く

最も可能性の高い中期シナリオは、食料価格が当面は上昇するというもの。新興国の食糧需要増が続き、原油高騰を背景に、バイオ燃料の増産圧力が強まるほか、飼料、肥料価格も上昇するとの予測。英王立国際問題研は食料高騰は10年続くと見る。研究者は「当面の価格上昇は避けられない」と指摘する。

<2>上昇後軟着陸

問題はこの後どうなるか。軟着陸するとのシナリオもある。農業投資が増え、廃棄物を使った肥料の開発や、防虫、土壌劣化への対応など技術革新が進み、最終的に食料価格は下落するというもの。多くの専門家は「実現可能」と指摘する。

<3>危機深刻化

最悪シナリオもある。地域紛争などが続いて原油が1バレル=200ドル時代を迎える。気候変動が激しくなり、穀物の収穫を大幅に減らす。穀物の病気や水不足も深刻化。食料高騰に歯止めがかからず、各国政府は輸出を禁止。暴動や戦争が拡大し、貧しい国では深刻な飢餓が発生するというもの。「部分的に始まっている」と警告するリポートもある。

<4>価格上昇収束

農家や企業の増産努力が実る一方、原油も1バレル=65ドル程度まで下落するとの楽観シナリオもある。原油価格が下落し、バイオ燃料の競争力が減退。天候も味方して食料価格は下落するという、可能性は低いシナリオだ。

◇国際協調焦点に

研究者の多くは、食料価格上昇が当面続き、その後、価格が下落するか、危機が深刻化するかと見る。食糧サミットで、輸出規制などをめぐり、輸入国と輸出国が対立し、国際協調の難しさを浮き彫りにしており、「最悪のシナリオに陥りかねない」との声も出ている。

毎日新聞 2008年6月5日 東京朝刊



 
 
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食糧サミット:食糧危機対策、計4000億円計上――国連事務総長公表

【ローマ藤原章生】国連の潘基文(バンギムン)事務総長は4日、食糧サミットが開かれているローマで会見し、食糧危機に対処する「行動のための包括的枠組みの要素」と題する36ページの文書を公表。国連機関などが合計で約39億ドル(約4000億円)を対策費として計上していることを明らかにした。

内訳は(1)世界食糧計画(WFP)が緊急食糧費などに7億5500万ドル(2)国連食糧農業機関(FAO)が低所得国へのタネ、肥料供与に1年半で17億ドル(3)国際農業開発基金(IFAD)が貧困農民に対し2億ドルを借款(4)世界銀行が対策費12億ドル(5)国連人道問題調整事務所(OCHA)が緊急対策基金として1億ドル。

毎日新聞 2008年6月5日 東京朝刊



 
 
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食糧サミット:輸出制限、最小限に 宣言案合意、「規制」表現使わず

【ローマ藤好陽太郎】当地で開かれている食糧サミットは難航していた宣言案で、4日夜、最終合意に達した。最大の焦点で、日本が求めていた輸出規制の自粛については、「制限的措置の使用を最小限にする必要を再確認する」との表現で決着した。「輸出規制」という文言は残らなかったが、輸入国は「意味するところは、自明」と妥協した。5日午後、宣言を採択して閉幕する。

食糧輸出国は当初から「輸出規制」は非難色が強いとして、使わないよう要請。3日の段階では、「輸出制限や禁止」は、賛否両論があることを意味するカギカッコに入っていたが、最終的に「食糧や農産物の貿易、貿易政策全般は、食糧安全保障の促進に役立つものでなければならない」としたうえで、「国際価格の不安定さを増しうる制限的措置の使用を最小限にする必要を再確認する」とした。バイオ燃料をめぐる課題については「食糧安全保障や環境、エネルギーの観点で対処することが不可欠」と盛り込んだ。

このほか短期的措置では、飢餓や栄養失調に対処するため食糧援助の強化などを明記。また、「食糧を政治的、経済的圧力の道具として使うべきではない」と記した。原油供給の一時停止など資源を政治的圧力として使う一部の国を想定しつつ、こうした事態を避けるよう求めた。

世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)については年内の決着を求めた。

一方、中長期対策では、各国政府や金融機関などに、途上国の都市住民や地方の貧困層などを支える政策的な枠組みを完全採用するよう要請した。

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◆食糧サミット宣言案(要旨)◆

▽短期的対策

・飢餓や栄養失調に対処するため食糧援助の強化や社会的セーフティーネットの拡大

・食糧を政治的かつ経済的な圧力の道具として使うべきでない

・世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の年内決着を求める

・国際価格の不安定さを増しうる制限的措置を最小限にすることを確認する

▽中長期対策

・バイオ燃料をめぐる課題は、食糧安全保障や環境、エネルギーの観点で対処することが不可欠

・国際機関や政府などが協力し、世界の食糧安全保障を監視し、分析する

毎日新聞 2008年6月5日 東京夕刊



 
 
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「輸出規制」文言消える 食糧サミット共同宣言最終案

2008年6月5日

【ローマ=喜田尚、石井徹、小山田研慈】「国連食糧サミット」で採択される共同宣言の最終案が5日わかった。日本などが求めていた穀物輸出規制の自粛・撤廃や、農産物を原料とするバイオ燃料の見直しに反対が強く、当初案に比べ表現は大きく後退した。同日夜、宣言を採択し、閉幕する見通しだ。

輸出規制の自粛・撤廃については、「輸出規制」という言葉そのものが消え、「(食糧の)国際価格をより不安定にする制限的な手段を最小化することを確認する」とした。当初は「発展途上国を脅かす可能性がある輸出規制・禁止などの貿易行動をとらないように、各国政府に呼びかける」との表現だったが、輸出を規制する諸国に配慮した模様だ。

バイオ燃料についても、「持続可能な発展を確実にするために、深い研究が必要だ」「地球規模の食糧安全保障を達成し、維持することを考慮するべきだ」とし、踏み込むことを避けた。



 
 
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食糧サミット最終日、調整は難航

2008年06月06日 02:57 発信地:ローマ/イタリア

【6月6日 AFP】イタリアのローマ(Rome)で開かれている国連(UN)の食糧農業機関(Food and Agriculture Organization、FAO)が主催する食糧サミットは5日、世界的な食糧危機に取り組むための行動計画を盛り込んだ宣言の採択に向け調整が難航している。

AFPが入手した宣言案では、食糧価格高騰による犠牲者の救済のため「あらゆる手段」を用いるとされている。価格高騰により先進国の家計は圧迫され、飢饉(ききん)や暴動が発生した国もある。

だが、交渉担当者が相違点の解決を目指すなか、サミット最終日の記者会見の予定時刻、午後5時(日本時間6日午前12時)を過ぎても話し合いは終わっていない。(c)AFP/Michael Thurston



 
 
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食糧サミット閉幕、食糧危機への緊急強調行動を求める

2008年06月06日 08:44 発信地:ローマ/イタリア

【6月6日 AFP】イタリアのローマ(Rome)で開かれていた国連(UN)の食糧農業機関(Food and Agriculture Organization、FAO)が主催する食糧サミットは5日、議論がまとまらず予定時間を大幅にオーバーしながらも、世界各地の飢餓を2015年までに半減させるとともに、食糧危機に対しては「緊急」行動を取るなどが盛り込まれた宣言を採択し、閉幕した。

11時間に及ぶ激論の末、FAOのジャック・ディウフ(Jacques Diouf)事務局長は約65億ドル(約6900億円)の支援が約束されたことを発表した。また、宣言では「貧困国などに大きな影響を与えている食糧高騰に対応するため、国際社会は緊急の協調行動を取る必要がある」とし、貧困国での食糧生産を増加させることなども合意された。

宣言最終案が正式に合意される直前にも、イタリアのフランコ・フラティニ(Franco Frattini)外相が「期待はずれ」だと語り批判するなど、最終日にもかかわらず同サミットは最後の最後まで議論が行われた。特に、バイオ燃料に関しては対立が目立ち、輸出規制の問題などに対して異論が噴出した。

さらに、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバの南米3か国が繰り返し反発するなど、食糧問題に対する国際社会の不一致も露呈した形となった。キューバ代表団は、特に米国と「邪悪なバイオ燃料戦略」、「食糧消費国首脳」が合意を阻害しているとして強く非難した。(c)AFP/Michael Thurston



 
 
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バイオ燃料見直し、踏み込めず 食糧サミット閉幕

2008年6月6日

【ローマ=小山田研慈】ローマで開かれていた国連食糧農業機関(FAO)の「食糧サミット」は5日夜、9項目からなる共同宣言を採択して閉幕した。焦点となっていたバイオ燃料の見直しは「詳細な検討や、技術などに関する経験を交換することが望ましい」との表現にとどまった。

もう一つの焦点となった食糧輸出規制の自粛・撤廃問題については反対意見もあり、表現が大幅に弱められた。

この問題ではアルゼンチンが強硬に反対、採択の時間が予定より4時間ほど遅れた。食糧不足に苦しむアフリカ諸国からはアルゼンチンに批判が向けられた。アルゼンチンの意見などを盛り込んだ添付文書をつくることを条件に、同日午後9時ごろ、共同宣言が採択された。



 
 
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食料増産へ60億ドル基金 国連、途上国の農家支援

2008年6月7日 夕刊  【ニューヨーク=加藤美喜】国連のホームズ人道問題調整官(事務次長)は六日、世界的な食料危機の対応策として、発展途上国の食料増産を支援するため六十億ドル(約六千三百億円)の新基金を創設すると発表した。

調整官は「農業生産拡大のために最も必要かつ有効なのは、途上国の小作農家を支援することだ」と指摘。直近の基金の使い道として、現在作付けの時期を迎えている途上国の農家に肥料や種子、飼料を提供し、作物の生産向上を手助けすると説明した。

新基金は潘基文(バンキムン)事務総長が呼び掛け、世界銀行、世界貿易機関(WTO)、国際通貨基金(IMF)首脳らが集まった作業部会で合意された。ローマの食料サミットで各国から資金提供が表明された約六十億―七十億ドルの援助金とともに、中長期的な食料危機対策として投入される。

同調整官は食料生産を二〇三〇年までに五割増、五〇年までには倍増させる必要があるとする世界銀行の報告を紹介。「これまで食料が安く量も豊富だったため、生産性を高める努力や投資が十分になされてこなかった。今回の食料高騰は政策を変える必要があるという警告だ」と述べた。



 
 
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ロシア、穀物輸出の規制撤廃検討 大統領表明

【サンクトペテルブルク=坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領は7日、政府主催のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説した。世界的な食料不足への対応を巡り「多くの国が採用した輸出規制は長期的には問題を深刻化させる」と指摘し、小麦などに輸出関税を掛ける現在の政策路線を軌道修正する考えを強調。穀物の輸出関税撤廃の検討を進める意向を表明した。

5日に閉幕した食料サミットで、貿易障壁削減の具体策の意見を集約できなかったことなどを踏まえ、食料問題の克服へ「各国の行動を調整し、対策をつくることを提案する」とも言明した。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)などを控え、穀物輸出国の議論を主導し、発言力を高める狙いもうかがえる。

ロシアは国内の価格安定を主目的に昨年10月から小麦、大麦などに10%の輸出関税を課し、1月下旬には、これを7月1日までの期限つきで40%に引き上げた。大統領は「(輸出規制は)短期的に国内市場を安定化させる」と説明したうえで、路線転換する時期にきていると訴えた。(07日 23:55)



 
 
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国際穀物理事会、穀物価格高騰に懸念の声相次ぐ

【ロンドン=清水泰雅】国際穀物理事会(IGC、本部ロンドン)が10日、ロンドンで開いた年次総会で、穀物価格の高騰を懸念する声が相次いだ。穀物価格は2008―09年にピークを迎えるが、その後も高止まりするとの見通しが強まっており、早急に対応策を探る動きが広がっている。

世界最大の穀物生産国である米国のマーク・キーナム商務次官は、小麦、大豆、トウモロコシなどの穀物価格が最高値を更新していることに懸念を表明。「きめ細かい政策で対応するしかない」と述べた。丸紅経済研究所の柴田明夫所長は「2000年以降に穀物にパラダイムシフトが起きた。穀物価格は高水準が続く」と話した。(12:02)



 
 
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米農務省、トウモロコシ在庫量を下方修正 13年ぶり低水準に

【シカゴ支局】米農務省は10日に発表した6月の穀物需給で、米国のトウモロコシ生産量(今年収穫分)は、豪雨の被害から前年比10%減の117億ブッシェルになるとの見通しを示した。推定期末(2009年8月末)在庫量は、6億7300万ブッシェルと前月時点での予想より9000万ブッシェル下方修正し、13年ぶりの低水準を見込む。

10%を割ると需給逼迫(ひっぱく)の赤信号といわれる在庫率(期末在庫量を総需要で割った数字)は5.4%と、前月時点の6%から一段と低下する。この日のシカゴのトウモロコシ相場は発表を受けて過去最高値をつけたが「夏に干ばつなどが続けば天井知らずの相場になる可能性もある」(豊田通商アメリカ)という。

大豆、小麦の発表内容は予想の範囲内だった。大豆の推定期末在庫量は1億7500万ブッシェルと前月の予想より1000万ブッシェル下方修正。小麦の推定期末(09年5月末)在庫量は4億8700万ブッシェルと同400万ブッシェル上方修正した。(12:02)



 
 
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G8財務相共同声明 原油・食料高「重大な試練」

大阪市で開かれた主要8カ国(G8)財務相会合は14日午後、原油や食料の価格高騰を「重大な試練」と位置付け、世界的なインフレ圧力の増大に懸念を示した共同声明を採択して閉幕した。原油高対策を強化することで一致。産油国に対して生産能力の拡大を求めるだけでなく、在庫などの情報開示を充実させて市場を透明化し、国際機関と連携して価格高騰の原因を追及する方針を確認した。

会合では、米国が警戒を強めているドル安傾向や人民元の動向など為替問題についても協議したもよう。共同声明での直接の言及はしなかった。(13:35)



 
 
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食料供給の拡大など提言 対G8、アフリカ支援で

【ロンドン16日共同】国際社会によるアフリカ支援の進ちょく状況を監視する団体「アフリカ・プログレス・パネル」(議長・アナン前国連事務総長)が16日、ロンドンで記者会見し、アフリカへの食料供給の拡大や備蓄政策の見直し、地球温暖化対策など来月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)が取り組むべき課題について提言を発表、議長国の日本には明確な指導力を発揮するよう強く迫った。

提言は、食料危機が近年のアフリカの経済発展を台無しにすると指摘。その上で、主要国(G8)各国に世界食糧計画(WFP)への資金拠出の拡大や、農産物を世界中に行き渡らせるために貿易政策を包括的に見直すよう求めている。

同パネルは英国のブレア前首相が提唱して昨年設立。ブレア氏のほか、アイルランドのロック歌手で貧困問題に取り組むボブ・ゲルドフさんらがメンバー。

2008/06/16 21:35 【共同通信】



 
 
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2008/06/21-08:31 食料・燃料価格の急騰は避難民増大の引き金に=国連難民高等弁務官

【ナイロビ20日AFP=時事】グテレス国連難民高等弁務官は20日、訪問先のケニアで、石油、食料価格の急騰によって生じる社会不安は、最低限の生活必需品を求めて家を捨てる人たちの数を増大させる可能性があると警告した。この日は世界難民デーで、同高等弁務官はケニアで難民デーを祝った。(写真は18日、ナイロビの北東約488キロにあるダダーブ難民キャンプを訪れ、ソマリアの家族と話すグテレス国連難民高等弁務官)

グテレス高等弁務官は記者団に対し、「紛争に加えて、地球温暖化や貧困のような新たな難題が難民危機の拡大を加速している」と指摘するとともに、「最近の食料、燃料の不足は、難民や避難民などの貧困層や土地を奪われた人たちに直接かつ劇的な影響を及ぼしている」と述べた。そのうえで「極端な価格の上昇により、多くの地で社会不安や紛争が起きており、避難民増大の引き金になる可能性が極めて大きい」と強調した。

世界銀行によると、食料品価格はここ3年で倍になり、多くのアフリカ諸国などで暴動が起きている。ブラジル、ベトナム、インド、エジプトは食料の輸出規制を導入した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、2007年末時点で紛争や迫害によって自国外に逃れた難民は1140万人、自国内で避難民になった人たちは2600万人に上る。 〔AFP=時事〕



UP:2007 REV:
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