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アフリカの食料・農業問題 〜2007年


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アフリカアフリカ Africa 2017


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会事務局長

グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
バイオ燃料問題

アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モルディブ共和国モロッコ王国リビア(旧 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国)リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。


◆AFRICA BIODIVERSITY NETWORK AJF訳 アフリカのアグロ燃料

○2008年1月〜3月のニュース・情報  アフリカの食料・農業問題 2008年1月〜3月
○2008年4月〜6月のニュース・情報  アフリカの食料・農業問題 2008年4月〜6月
○最新のニュース・資料はアフリカの食料・農業問題

◆1982/06/09 日本経済新聞 対南アフリカ漁業交渉決着 水深規制撤回で折り合う。
◆1991/07/25 日本経済新聞 南ア産レモン、5年ぶり輸入 来月に日本到着
◆1991/11/18 朝日新聞 広がるアフリカ支援の輪
◆1992/01/07 朝日新聞 「食を通じて文化知って」 アフリカとアラブ料理28カ国の調埋法が本に
◆1992/09/04 日本経済新聞 シカゴ小麦が反落 エジプト買い付け遠のき
◆1994/07/05 日本経済新聞 マグロ取引規制提案を取り下げ ケニア
◆1994/09/02 日本経済新聞 NY金小高く、原油は反落
◆1995/09/03 朝日新聞 ソマリア、飢餓の恐れ再び
◆1998/04/28 日経産業新聞 三菱商事食品原料部長代理須藤智明氏ーーココア、国際需給ひっ迫続く(市況を聞く)
◆1998/06/27 日経流通新聞 カカオ豆ーー熱帯が産地、日本市場は縮小傾向(やさしい商品知識)
◆1998/10/26 日本経済新聞 商品樹木で環境保全を、森林破壊に歯止めーー東京都立大教授大塚啓二郎氏(経済教室)
◆1999/11/05 日本経済新聞 国際価格、ココア、7年ぶりの安値圏。
◆1999/12/25 日本経済新聞 ココア相場が急伸
◆1994/01/21 毎日新聞 酸っぱい物が甘くなる、ミラクルフルーツ 教材用に小中学校へ苗配布 /神奈川
◆1994/02/04 日本経済新聞 海外フラッシュ:仏漁民、魚の輸入に反旗
◆2002/03/05 日本経済新聞 業務用チョコに先高観、原料カカオ相場が高騰、製菓各社は値上げの構え。
◆2002/05/31 日本経済新聞 ココア、内外で一段高、主産地の天候不順ーー洋菓子店に値上げ浸透。
◆2002/10/29 日経産業新聞 ガーナの研究者対象、ロッテが奨学金創設。
◆2004/10/27 日経産業新聞 明治製菓古谷野哲夫氏ーーチョコのなめらかさ追求、油脂やカカオを研究(食を育む)
◆2005/04/14 JANJAN 数百万人の飢餓は干ばつではなく政策の失敗がもたらしたもの
◆2005/08/26 JANJAN アフリカ:食料安全保障目標につまずく
◆2006/02/11 JANJAN コートジボワール、綿価格の世界的低下で米作に移行する農民
◆2006/03/07 JANJAN タバコをめぐるザンビアのジレンマ
◆2006/03/17 JANJAN 最貧国マラウイの農業開発戦略
◆2006/04/08 JANJAN オバサンジョ大統領、アフリカ肥料サミットの開催を計画
◆2006/04/23 JANJAN アフリカの開発を阻害する米国の農業補助金
◆2006/07/11 JANJAN 借金で綿産業が破たん
◆2006/07/21 JANJAN ケニア:農産物に価値を付加して収入確保
◆2006/08/01 JANJAN 見直しが必要な対アフリカ食糧支援
◆2006/08/17 日本経済新聞 ガーナ産カカオ、基準4倍の農薬、豆輸入全業者に検査命令。
◆2006/12/28 IBTimes 外務省、WFPを通じたケニアへの人道支援を発表
◆2007/01/06 JANJAN 綿価格低下と闘うブルキナファソの農民
◆2007/03/05 JANJAN ルワンダ:食糧不足と砂漠化の危機
◆2007/03/08 JANJAN 砂漠化と闘うアフリカ
◆2007/03/09 JANJAN ニジェール:砂漠化対策プロジェクトの積極的推進
◆2007/03/13 JANJAN 西アフリカ:砂漠化対策投資に効果現る
◆2007/04/03 外務省 国連世界食糧計画(WFP)を通じたガンビアにおけるセネガル難民支援
◆2007/04/09 JANJAN 苦境に立つマラウィのタバコ産業
◆2007/04/21 JANJAN 砂漠化を阻む試験プロジェクト
◆2007/05/04 JANJAN ドイツにEPAへの介入を求める農民
◆2007/06/29 www.bp.com BP、D1オイルズ、合弁企業設立へ−バイオディーゼル原料ヤトロファ*(Jatropha)を開発−
◆2007/07/02 農業情報研究所 国際慈善団体 バイオ燃料を攻撃 小農民の土地を強奪 植民地拡張時代を偲ばせる
◆2007/07/04 シブヤ経済新聞 南青山にアフリカ産「ジュアールティー」専門店ーサロン併設
◆2007/07/05 長崎新聞 アジア・アフリカに支援米を 連合島原地域協など田植え
◆2007/07/06 中国情報局NEWS 【CRI】中国、アフリカ農業技術セミナーを開催
◆2007/07/07 伊勢志摩経済新聞 多気町のLCF加盟ビーンズショップにも最高級エチオピア新豆入荷
◆2007/07/09 NHK BS1 <シリーズ アフリカ>エチオピア 飢餓地帯を行く
◆2007/07/09 JANJAN 貿易:EUの新最大残留限界設定、アフリカ農家の締め出しとなるか
◆2007/07/10 asahi.com ルーツはアンゴラ、味付け中国風 アフリカンチキン(マカオ)
◆2007/07/10 JANJAN 食糧:先進国の「余剰」途上国の「不足」
◆2007/07/10 wiredvision 「バイオ燃料拡大で食用作物価格が急上昇」OECD報告
◆2007/07/11 FujiSankei Business i サンフィールドからハーブティー
◆2007/07/16 swissinfo チョコファンに警告:カカオ豆の価格が上昇中!
◆2007/07/20 JANJAN 西アフリカ:飢饉はまた繰り返されるのか
◆2007/07/22 JANJAN スーダン/EU・ダルフール:忍び寄る飢餓の脅威
◆2007/07/25 しんぶん赤旗 食料欠乏 28カ国で 今年、穀物生産が不振 FAO予測
◆2007/07/28 JANJAN ダルフール:忍び寄る飢餓の脅威(全訳記事)
◆2007/07/30 AFP BB News バイオ燃料生産に意欲みせるアフリカ大陸、先行きは不透明
◆2007/07/31 FujiSankei Business i 妊婦にも優しいコーヒー UCC、低カフェイン種を開発
◆2007/07/31 NIKKEI NET サントリー、“伝説の香り”を追求した缶コーヒー「ボス レジェンドブレンド」を発売
◆2007/07/31 SUNTORY エチオピア最大のコーヒー生産者団体とコーヒー豆を共同開発
◆2007/07/31 外務省 WFP(国連世界食糧計画)を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換について
◆2007/07/31 外務省 パレスチナ及びイエメン、スーダン、エリトリア、エチオピアに対するFAO(国連食糧農業機関)を通じた貧困農民支援について
◆2007/08/01 IBTimes 外務省、FAOを通した貧困農民支援を発表
◆2007/08/01 IBTimes 外務省、WFPを通した7ヶ国への食糧援助を発表
◆2007/08/01 NIKKEI NET サントリー、エチオピア豆を使用したまろやかな「ボス」
◆2007/08/06 JANJAN モザンビーク:農民に尊厳を取り戻す農業フェア
◆2007/08/06 JANJAN ジンバブエ:二国間交渉より多国間交渉
◆2007/08/07 中日新聞 香りそのまま低カフェイン コーヒーの新品種開発
◆2007/08/10 JANJAN ブルキナファソ:肥沃であるがゆえに危機に陥った地域
◆2007/08/16 農業情報研究所(WAPIC) FAO事務局長 富者でなく貧者のためのバイオエネルギーを バイオ燃料偏重は的外れ
◆2007/08/27 マイライフ手帳@ニュース ロッテ、カカオが香る・ミルクが際立つチョコレート「ガーナミルク」など2品を発売
◆2007/08/28 NIKKEI NET タリーズコーヒー、2種のコーヒー豆の違いを楽しめるスペシャルパックを数量限定発売
◆2007/08/28 日刊ドリンク 珈琲発祥の地 エチオピア 「 BOSS レジェンドブレンド 」
◆2007/08/28 Foods News サントリー コーヒー ボス <レジェンドブレンド> >
◆2007/08/30 FujiSankei Business i. 紅茶用を緑茶製法、新タイプのお茶…東海で先行発売へ
◆2007/08/30 日本経済新聞 ココア国際価格急落、西アフリカ生産回復の見方。
◆2007/09/01 JANJAN 労働環境がよいウガンダの花産業
◆2007/09/01 中日新聞 アフリカの人たち助けてあげよう! 滑川で支援米刈り取り
◆2007/09/04 マイライフ手帳@ニュース タリーズコーヒー、数量限定コーヒー豆「エチオピア ローストマスターセレクション」を発売
◆2007/09/05 janjan ウガンダ/貿易:コーヒー生産者が最大の敗者
◆2007/09/08 北陸朝日放送 アジア・アフリカに米を!稲刈り始まる (08日)
◆2007/09/19 usfl.com BP、植物性燃料生産に乗り出す〜アフリカで英社とベンチャー設立
◆2007/09/19 農業情報研究所(WAPIC) 工業畜産とヤトロファ栽培が世界の隅々に 英国企業等がカンボジア投資に関心
◆2007/09/20 農業情報研究所(WAPIC) 地球温暖化の農業生産への影響 世界地域・国・国内ごとの初めての予測
◆2007/09/21 FujiSankei Business i. バイオ燃料で「いざパリダカへ」右京氏ら大産大チーム
◆2007/09/21 日経MJ(流通新聞) チョコ菓子も減量の秋、「ポッキー」「プッカ」…内容量1割減らす。
◆2007/09/22 nikkansports.com 肉不足ジンバブエ、危うくキリンが餌食に
◆2007/09/25 JANJAN 環境:地球温暖化は農業の崩壊に繋がる
◆2007/09/27 AFP BB News ソマリアの国内避難民、乾季による不作が追い打ち
◆2007/09/28 JANJAN 飢餓は私たちの生活につながっている 「ハンガー・フリー・ワールド」活動説明会
◆2007/09/29 JANJAN アフリカ:EUとの貿易新協定で食の確保を守るには
◆2007/10/03 農業情報研究所(WAPIC) ノーベル賞化学者 バイオ燃料作物栽培は想定以上のN2Oを排出 温暖化を加速する恐れ
◆2007/10/03 JANJAN 10月16日は世界食料デー「なぜ食べられない人がいるの?世界の食料は足りているはずなのに」
◆2007/10/06 JANJAN アフリカ・バイオ燃料:『可能性と課題』
◆2007/10/10 JANJAN アフリカ:途上国に対するAFT(貿易のための援助)への期待と課題
◆2007/10/10 NIKKEI NET ロッテ、スティックタイプで食べやすい「ガーナブラック生チョコレート」を発売
◆2007/10/11 農業情報研究所(WAPIC) モザンビーク 英国企業とエタノール・プロジェクト 灌漑水奪われて破産と下流農民
◆2007/10/13 asahi.com バラの花はアフリカから ドバイ→関空ルートで輸入激増
◆2007/10/13 AFP BB News 世界の飢餓人口、8億5000万人以上
◆2007/10/14 AFP BB News モザンビークでアフリカ最大規模のエタノール生産事業が開始へ
◆2007/10/18 AFP BB News 10/1「ひとつぶ募金〜毎日のご飯をお福わけ〜」を開始
◆2007/10/18 農業情報研究所(WAPIC) マラウィ 石油輸入費増大で国産エタノール利用を促進 ブラジル製フレックス車を奨励
◆2007/10/19 ohmynews 今週は「世界食糧週間」です
◆2007/10/25 農業情報研究所(WAPIC) 独バイオディーゼル企業 過剰生産と原料高、バイオ燃料税で生産停止に
◆2007/10/27 cnn.co.jp バイオ燃料は世界中で飢餓を増長、国連専門家が警告
◆2007/10/27 農業情報研究所(WAPIC) 食料不足に直面するスワジランド 米国バイオ燃料会社に広大な原料作物栽培地を配分
◆2007/10/28 ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版 人権としての食糧権の確立をめざして
◆2007/10/29 週刊東洋経済TKプラス 「食糧をエネルギーに、この転換は正しいのか」コロンビア大学地球研究所所長 ジェフリー・サックス
◆2007/10/29 日刊通商弘報 建設大手オデブレヒトがエタノール投資加速 (ブラジル) 2007年10月29日
◆2007/10/30 外務省 スワジランド及びレソトに対するWFP(国連世界食糧計画)を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換について
◆2007/11/07 jp.reuters.com チョコで環境保護、バイオ燃料トラックがアフリカへ
◆2007/11/14 外務省 マダガスカル共和国に対する無償資金協力(「首都圏南部地区接続道路建設計画」及び「アンチラベ農業機械訓練センター拡張及び機材整備計画」)に関する書簡の交換について
◆2007/11/15 中日新聞 パン缶4万個、アフリカへ 栃木の業者とNGO連携
◆2007/11/16 外務省 マリ共和国に対する無償資金協力(貧困農民支援)に関する書簡の交換について
◆2007/11/17 中日スポーツ 「ネリカ米」じわり普及 エチオピア、喜ぶ農民ら
◆2007/11/17 yomiuri.co.jp ケニア北部・ツルカナ湖、干ばつで岸辺が500m後退
◆2007/11/27 外務省 ギニア共和国に対する無償資金協力(「首都飲料水供給改善計画」、「ブルビネ零細漁港改善計画」及び貧困農民支援について)
◆2007/11/27 外務省 モーリタニア・イスラム共和国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換について
◆2007/11/29 Sponichi スタバ、エチオピアでコーヒー農家支援
◆2007/12/ 日経サイエンス 途上国を襲うメタボリックシンドローム
◆2007/12/01 businesswire.com スターバックスがルワンダに地域農家支援センター開設へ
◆2007/12/03 時事ドットコム 2007/12/03-16:46 ルワンダにコーヒー農園支援センター開設へ=米スターバックス〔BW〕
◆2007/12/03 AFP BB News スターバックス、エチオピアとルワンダにコーヒー農園支援センターを設立へ
◆2007/12/04 外務省 エチオピアに対する無償資金協力(一般プロジェクト無償資金協力「ティグライ州地方給水計画」(詳細設計)、コミュニティ開発支援無償資金協力「オロミア州小学校建設計画」、貧困農民支援)に関する書簡の交換について
◆2007/12/05 AJF食料安全保障研究会公開セミナー アフリカにおけるバイオ燃料問題
◆2007/12/06 外務省 エリトリアに対する無償資金協力(食糧援助)について
◆2007/12/08 JANJAN 東アフリカ:小農を「守る」ための経済連携協定?
◆2007/12/10 外務省 サントメ・プリンシペ民主共和国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換について
◆2007/12/10 NBonline 欲望だけがアフリカを救う 世界で最も貧しい大陸の命運を握る“貪欲マネー”
◆2007/12/10 農業協同組合新聞 ベナン共和国からの家きん肉等の輸入を一時停止 −農水省
◆2007/12/17 外務省 ガーナ共和国に対する無償資金協力(「ノン・プロジェクト無償資金協力(セクター・プログラム無償資金協力)」及び「貧困農民支援」)に関する書簡の交換について
◆2007/12/28 JANJAN 2007−08年の課題 シエラレオネ:農業部門の復活なるか

【参考図書】
生物資源から考える21世紀の農学 第7巻 生物資源問題と世界
野田公夫編 京都大学学術出版会 3200円+税160円 A5版 241p 2007年9月 [amazon]

第3章 タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営 辻村英之


チョコレートの真実
キャロル・オフ著 北村陽子翻訳  英治出版 ¥1,890 B6判 384p 2007年9月 [amazon]

現代アフリカ農村―変化を読む地域研究の試み
島田周平著 古今書院 ¥3,675 B6判 182p 2007年9月 [amazon]

アフリカ可能性を生きる農民―環境-国家-村の比較生態研究
島田周平著 京都大学学術出版会 ¥3,780 四六判 270p 2007年2月 [amazon]

開発フロンティアの民族誌―東アフリカ・灌漑計画のなかに生きる人びと
石井洋子著 御茶の水書房 ¥5,040 A5版 310ページ  2007年2月 [amazon]

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。


アフリカ昆虫学への招待
日高敏隆監修 日本ICIPE協会編 京都大学学術出版会 ¥3,150 A5版 285ページ 2007年4月 [amazon]

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター(ICIPE)、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所(IITA)等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。



 
 
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アジア・アフリカに支援米を 連合島原地域協など田植え

連合島原地域協議会と島原地区労働組合会議はこのほど、雲仙市瑞穂町の水田で、食料が乏しいアジア・アフリカ諸国に送る支援米の田植えに取り組んだ。

連合長崎のボランティア活動の一環。昨年度は五島など県内四地区で栽培、収穫した米と、カンパでの購入分を合わせ約千五百キロの米をカンボジアに送った。

瑞穂町の支援米作りは六回目。地元島原半島の労組員や家族ら約七十人が参加。農家から借り受けた約五アールの水田に入り、手で丁寧に苗を植え付けた。



 
 
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2007年7月25日(水)「しんぶん赤旗」

食料欠乏 28カ国で

今年、穀物生産が不振

FAO予測

国連食糧農業機関(FAO)は十八日、世界の低所得・食料不足国(LIFDC)の多くで今年の穀物生産率が低下、二十八カ国で深刻な食料欠乏状態が起き、外国からの援助が必要だとする予測を公表しました。

FAOは、人口一人当たり所得、食料貿易状態などを基準にLIFDCとして、二〇〇六年十一月現在、八十二カ国を指定しています。

LIFDC全体では二〇〇四年までの四年間は、穀物収穫量の比較的強い増加が続きましたが、二〇〇七年の収穫量は1・2%強の増加にとどまり、人口増を下回りました。これは中国、インドなどの大生産国を除外すると、残りの諸国の穀物生産は昨年よりわずかながら減少することになります。

穀物生産の減少が予測されるのは、深刻な干ばつや雨期が不規則だった諸国や国内に紛争を抱えた諸国です。

ジンバブエとレソトでは収穫は最悪となり、主要作物のトウモロコシは昨年と比較して平均50%の減収となります。モロッコでは穀物収穫が昨年の四分の一と予測されます。

一方、アジア諸国では雑穀、コメの収穫予測は好調で、南部アフリカでも例年を上回る収穫が予測されています。またソマリアを除く東アフリカ諸国でも増産が見込まれています。これに対し南米ボリビアでは今年初めの悪天候で食料生産に大きな悪影響が出、穀物の価格が急上昇しています。

深刻な食料不足が予測される二十八カ国のうち、ネパールでは七十五地区のうち四十二地区が慢性的な食料不足状態となっています。またスーダンとイラクでは食料問題に暴力、治安問題が深刻な影響を与えています。



 
 
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外務省、FAOを通した貧困農民支援を発表

2007年08月01日 16:17更新

7月31日、外務省は、日本政府が国連食糧農業機関(FAO)を通して、「パレスチナ自治区における農業再活性化事業計画」及び「イエメン共和国及びその周辺国における砂漠バッタ異常発生対策に対する緊急支援計画」に対する合計4億2000万円の貧困農民支援を実施することに関する書簡交換がローマにて、中村雄二駐イタリア大使とデヴィッド・ハチャリックFAO事務次長との間で行われたと発表した。

同貧困農民支援の内訳は、「パレスチナ自治区における農業再活性化事業計画」に1億9000万円、「イエメン共和国及びその周辺国における砂漠バッタ異常発生対策に対する緊急支援計画」に2億3000万円となっている。

「パレスチナ自治区における農業再活性化事業計画」では、同自治区における農村地域の生計向上と経済発展の促進、現在実施中の「パレスチナ・ヨルダン川西岸地区における露地園芸の復旧・強化事業」の補完・強化・拡大、貯水槽、貯水池などの建設による水資源の有効活用促進などが実施される。同計画の実施により、対象地域の脆弱な中小規模農家2020戸、約1万2000人に対する収入創出の促進及び生計向上の効果、対象地域全般における農業生産向上が期待されている。

「イエメン共和国及びその周辺国における砂漠バッタ異常発生対策に対する緊急支援計画」では、深刻な砂漠バッタ被害の危機下にあるイエメン、エリトリア、スーダン、エチオピアを対象に、砂漠バッタへの防除対策能力を向上・強化する。



 
 
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外務省、WFPを通した7ヶ国への食糧援助を発表

2007年08月01日 14:36更新

7月31日、外務省は、日本政府が国連世界食糧計画(WFP)を通して、貧困あるいは不安定な移行期の中で慢性的な食糧不足の状況にある社会的弱者(避難民、エイズ患者、女性、子どもなど)を抱えるアフガニスタン、パレスチナ、シエラレオネ、ジンバブエ、スーダン、チャド、リベリアの7ヶ国に対し、食糧援助として合計32億円の無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、ローマにて、中村雄二駐イタリア大使とシーラ・シスルWFP事務局次長との間で行われたと発表した。

食糧援助の内訳は、アフガニスタンに3億9000万円、パレスチナに2億3000万円、シエラレオネに3億5000万円などとなっている。

アフガニスタンでは、深刻な食糧不足の状態が続いており、極貧のため恒常的に食糧援助を必要とする者が約350万人、食糧が不足する季節に支援を必要とする者が約300万人と言われる。パレスチナ自治区、特にガザ地区では、今年6月のハマスによるガザ地区掌握により住民の生活状況は一層深刻となっており、72%が貧困状態に陥っている。

シエラレオネでは、2002年に約10年にわたる内戦が終結し、本格的な復興に向かっているところだが、依然として多くの住民は慢性的な食糧不足に直面している。ジンバブエは、かつては大規模農業の高い生産性により「アフリカの穀物庫」とも呼ばれていたが、農地改革や干魃などの影響もあり、農業生産量が激減。

スーダンは、アフリカ大陸最大の国だが、20年以上にもわたる内戦のため国土は疲弊し、慢性的な食糧不足の状態に陥っている。2003年に勃発したダルフール紛争により、約20万人のアフリカ系住民が殺害され、難民、国内避難民が約200万人から250万人発生している(国連の報告)。世界最貧困国の1つであるチャドも、ダルフール紛争の影響で国内避難民が約14万人発生しているほか、隣国スーダンから難民が押し寄せ、約24万人が難民キャンプで支援を受けて生活している。リベリアでは、2003年に14年に及ぶ内戦の終結と和平、復興への道を歩み始めたが、元兵士の社会復帰、帰還者の生活再建支援などは資金不足もありなかなか進んでいない。



 
 
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アジア・アフリカに米を!稲刈り始まる (08日)

飢餓で苦しむアジアやアフリカの人に米を送ろうと、七尾市で稲刈りが行われました。稲刈りが行われたのは七尾市飯川町の田んぼです。連合石川を中心とするボランティア団体「食とみどり・水を守るいしかわネットワーク」では96年から、飢餓で苦しむ地域に支援米を送っています。8日は県内に3ヶ所ある田んぼのうちトップをきって、七尾市で稲刈りが行われ、家族連れらおよそ50人が慣れない手つきで、およそ400キロの米を収穫しました。なお「支援米」は、小松市や金沢市でも今月中に刈り取られます。(16:40)



 
 
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BP、植物性燃料生産に乗り出す〜アフリカで英社とベンチャー設立

英石油大手BPは、植物性燃料バイオディーゼル大手英DIオイルズと提携して、アフリカ原産の非食用植物ジャトロファの実を原料にしたディーゼル燃料の生産に乗り出す。

フォーチュン誌によると、BPとDIオイルズは6月、1億6000ドルの合弁事業契約を結んだ。2011 年までに、ジャトロファ燃料生産量の世界最大手を目指す。新会社は、今後4年間でジャトロファ栽培用に合計約300万エーカーを開墾し、年間約200万トンのバイオディーゼルを生産。欧州でのバイオディーゼル需要の18%(推計)を供給する予定だ。

ジャトロファは荒れ地でも一年中育つが食べられないため、トウモロコシやサトウキビ、大豆などエタノール原料にもなる植物のように食用需要に価格が左右されず、農作物栽培に適した土地を奪うこともない。加えて、アフリカは欧州に近く、人件費が安いのも魅力。 BPがジャトロファ原油の生産を予定する12カ国のうち、6カ国はアフリカ大陸にある。

DIオイルズのスティーブ・ダウティ取締役はジャトロファについて、「他の作物が育たない場所でも育ち、南北緯25度で最も良く育つ。アフリカにはこれにあてはまる広大な地帯がある」と説明した。実際、パーム油生産が開墾から7年かかるのに比べ、ジャトロファ油は3年で商用化できる。害虫や干ばつにも強いほか、実からは肥料と水を与えれば最大40%、乾燥地帯でも30%の油が取れる。大豆からは18%しか取れない。

インドでは約25万エーカー、中国ではその10倍の広さの土地が開発途上と言われている。米国では、SEエナジー・テクノロジーが7月、主にジャトロファを使う国内最大のバイオディーゼル工場をバージニア州チェサピークに建設すると発表している。



 
 
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チョコ菓子も減量の秋、「ポッキー」「プッカ」…内容量1割減らす。

2007/09/21 日経MJ(流通新聞)

原料高、価格転嫁難しく

チョコレート菓子が相次ぎ“ダイエット”ーー。明治製菓、江崎グリコなど大手菓子メーカーが商品の内容量を減らしながら、価格は据え置く実質値上げに踏み切っている。原料高によるコスト増の吸収が狙いだが、嗜好(しこう)品だけに価格転嫁が難しい事情もある。ひとまず減量作戦は成功しつつあるが、今後もコスト高要因が解消しなければ価格引き上げを迫られる可能性もある。

江崎グリコは十月二日出荷分から、主力のチョコ菓子「ポッキー」の内容量を一〇%程度減らす。対象は「ポッキーチョコレート(いわゆる赤箱)」「メンズポッキー」「ポッキー極細」の三種類で、内容量はいずれも従来の八十グラムから七十二グラムにする。

納品価格は変えない見通しで、内容量を減らした分が実質的な値上げとなる。同時期には、森永製菓が「チョコフレーク袋」の内容量を一一%減らす予定。すでに八ー九月にかけては、ロッテが「ガーナチョコレート」、明治製菓は「プッカ」の内容量を最大で一割程度減らした。大手菓子メーカーが相次ぎ、チョコ菓子のスリム化に踏み切った格好だ。

各社が実質値上げするのは、原料価格の高騰が主因だ。チョコは特に、原料になる各種乳製品の値上がりが響いており、江崎グリコは「コスト増が収益を圧迫している」(広報IR部)と指摘する。外資系証券によると、主な乳製品の価格は平均で昨年比二倍以上になった。

ほかにも、カカオ豆の国際相場が前年比一ー二割高で推移。チョコ用油脂で国内シェア七割前後を占める不二製油が八月に出荷価格を平均二五%引き上げたこともあり、チョコ原料は軒並み高の様相だ。

こうした中、菓子業界が値上げではなく減量で対応するのは「必需品とはいえない菓子で価格を上げてしまうと、売れ行きに影響が出る可能性がある」(大手菓子メーカー)ためだ。スナック菓子でシェアトップのカルビーも一月、ジャガイモ不足への対応策として、値上げを見送る代わりに内容量を少なくした。

食品業界では、キユーピーや味の素がマヨネーズ、日清オイリオグループやJーオイルミルズが食用油の出荷価格をそれぞれ引き上げた。菓子とは異なり、食用油やマヨネーズは家庭では必需品としての色彩が濃い。スーパーなど小売店側の値上げへの抵抗は強いが、一定程度は浸透しているもよう。

対照的に、必ずしも無くても困らないチョコ菓子などは、小売店の反対を押し切ってまで見た目の価格を上げるのは容易ではない。商品の減量は原料高に対応した苦肉の策でもある。

ただ、この先も原料価格の上昇傾向が続けば、新たな対応策が必要になる可能性が出てくる。日本ハムや伊藤ハムなど食肉加工メーカーは二〇〇六年に続き、〇七年も値上げを表明した。昨年は減量値上げだけだったが、今年は一部商品で素直に価格を引き上げる。減量によるコスト吸収の限界を示す一例だ。

業界には「乳製品の価格はまだ上がる」との指摘もある。嗜好品といえども、価格を見直す“単純値上げ”が避けられない局面が来ない保証はない。(横田祐介)

【表】菓子大手のチョコ菓子減量の動き      

社 名  商品名  内容量の変化(グラム)  実施日

江崎グリコ  ポッキー  80→72  10月2日

ロッテ  ガーナチョコレート  75→70  8月28日

明治製菓  プッカ  64→57  8月7日

森永製菓  ダース  50→48  9月11日

チョコフレーク袋  135→120  10月2日



 
 
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世界の飢餓人口、8億5000万人以上

* 2007年10月13日 09:51 発信地:ベルリン/ドイツ

【10月13日 AFP】ドイツの世界飢餓援助機構(Deutsche Welthungerhilfe、 DWHH)は12日、世界中で8億5000万人以上が飢えに苦しんでいるという調査結果を発表した。特にサハラ以南のアフリカやアジア南部では、災害の影響が著しいという。

DWHHが発表した「世界の飢餓指標(Global Hunger Index)」では、115の開発途上国における5歳未満の子どもの死亡率や栄養失調の子どもの人数、また総人口に対する飢えに苦しむ子どもの数などが調査された。

調査結果によると、リビア・アルゼンチン・リトアニアにおいて、弱い立場の国民に対する食料支援が最もしっかりしていることが確認された。一方で、支援状況が115か国中最悪と位置づけられたのはエリトリア・コンゴ共和国・ブルンジの3か国。

報告書は10月16日の「世界食糧デー(World Food Day)」に向けて、DWHHとワシントンD.C.(Washington D.C.)の国際食糧政策研究所(International Food Policy Research Institute)によってまとめられた。

DWHHによると、2006年には約4分の3の国で若干の改善が見られたといい、国連(United Nations、UN)の「ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals、MDGs)」が掲げる2015年までに飢えに苦しむ人口を半分にするという目標に届く可能性はまだあるとしている。(c)AFP



 
 
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バイオ燃料は世界中で飢餓を増長、国連専門家が警告

2007.10.27

Web posted at: 19:40 JST - CNN/AP

国連──地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減のため注目を浴びている「バイオ燃料」は、世界の飢餓を増長し、貧しい国々で多くの人々を餓死させるとして、バイオ燃料生産について5年の猶予期間を設けるよう、国連機関の専門家が訴えている。現状のままバイオ燃料の利用が拡大すれば、飢餓による大量虐殺が起こるとも警告している。

ジュネーブ大学とソルボンヌ大学で教授を務めるジーグラー氏は25日、国連人権委員会で、食料ではなく農業副産物から燃料を作り出せる技術が確立するまで、バイオ燃料の生産に猶予期間を設けるよう主張。翌26日に開いた記者会見で、「農地をバイオ燃料のために捧げることは、人類に対する犯罪だと言える。一刻も早く、世界中で起こっている飢餓による大量虐殺を阻止しなければならない」と述べた。

ジーグラー教授によると、トウモロコシ231キロからバイオ燃料のエタノール13ガロンをつくり出すことができるが、このトウモロコシの量は、メキシコやザンビアの子供1人を1年間養える量に匹敵するという。

また、トウモロコシや小麦、豆、ヤシ油などバイオ燃料に転換できる農作物の価格が急騰し、この1年間にアフリカでは小麦が2倍、トウモロコシが4倍の価格になったと指摘。貧しい人々が毎日の食事に困っているという現実を訴えている。

ジーグラー教授は、あと5年も待てば、食料ではない農業廃棄物からバイオ燃料をつくる技術が確立されると予測し、食料によるバイオ燃料の生産を一時、取りやめるよう提案している。

一方、米国連代表部のベンジャミン・チャン報道官は、ブッシュ政権がバイオ燃料が貧しい人々に対して脅威になるとは考えていないと反論。「バイオ燃料、ならびに世界の貧困や経済発展に我々が非常に多大な貢献をしているのは明らか」だと述べている。



 
 
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「食糧をエネルギーに、この転換は正しいのか」コロンビア大学地球研究所所長 ジェフリー・サックス

(2007/10/29)

現在、世界的な傾向となっているのが自然資源の枯渇である。石油と天然ガスの価格の上昇が進んでおり、過去1年間を見ても、食品価格が急騰し、貧困国は厳しい状況に置かれている。富裕国と貧困国という国家間のみならず、都市と農村の間でも大きな所得移転が引き起こされているのだ。sachs

こうした1次産品の価格が上昇した最も基本的な理由は、世界経済の成長が続いていること、特に中国とインドが高成長を遂げていることである。そうした国が高成長を遂げているため、土地と木材、石油、天然ガス、水の供給などが物理的な限界に直面している。その結果、エネルギーや食糧といった市場で取引されている1次産品価格が世界各地の市場で上昇しているのである。そして市場で取引できない清浄な空気などの財の場合、価格上昇ではなく、大気汚染などの問題を招いている。

世界の食糧価格の劇的な値上がりの背景にはいくつかの理由があるが、最も基本的な要因は食糧の消費量が急速に増加していることにある。ここでも中国経済の成長が大きな影響を与えている。中国の人々は以前よりも多くの肉を消費するようになっている。その結果、中国は大豆やトウモロコシを飼料として飼育された家畜の肉を、大量に輸入するようになっている。

さらに世界のエネルギー価格の上昇は、食糧生産のコストの上昇を招いている。なぜなら食糧生産のための輸送や肥料生産には、大量のエネルギーが必要だからである。エネルギー価格上昇の影響はそれにとどまらず、同時に、農家の食糧生産からエネルギー生産へのシフトを強力に促しているのである。

アメリカでは、2006〜07年に生産されたトウモロコシの総収穫120億トンのうち、20億トンが燃料用のエタノール生産に使われているのである。そして07〜08年には、メタノール生産に使われるトウモロコシの量は35億 に増えると予想されている。現在、70以上のエタノール製造工場が建設中であり、それが完成すれば燃料用に消費されるトウモロコシの量はさらに倍になると予想される。食糧用にトウモロコシを生産している農家は、こうした需要先の変動にさらされ、減っていくと思われる。

世界の農業生産の状況は、それ以外の基本的な制約要因、すなわち気候変動によってさらに悪化している。過去2年間、気候変動が要因となって引き起こされた災害に世界は何度も襲われ、小麦供給は大きなダメージを受けている。05〜06年に生産された小麦量は6億2200万トンであったが、06〜07年には生産量は5億9300万トンにまで減ってしまった。

想像力と指導力にあふれる人材が必要

それぞれの市場は互いに影響を及ぼし合い、連鎖を引き起こしている。小麦市場の需給が逼迫し、価格が上昇したために、多くの農地が小麦の作付け地に転用されている。その結果、作付面積の減ったトウモロコシや大豆の生産が落ち込んでしまった。さらにトウモロコシや大豆が食用ではなく燃料用に使われるようになったため、食糧供給はさらに逼迫している。

世界の食糧需要の増加、トウモロコシなどの食糧用から燃料用への転換、大きな気候変動という“三つの脅威”がそれぞれ重なり合って、数年前に予想されていた以上に世界の食糧の需給は逼迫し、価格上昇を招いている。

しかし残念なことに、今までのところ、こうした農業の変化に取り組むため、積極的に指導力を発揮した国はない。むしろ逆に、そうした動きを加速する政策が見られるのだ。たとえばアメリカでは、トウモロコシや大豆を燃料生産に転換させるために巨額の補助金を出しているが、こうした政策は方向が間違っているといわざるをえない。

世界各国は希少な石油や天然ガスの代替エネルギーを開発するために、そして環境に優しい技術を開発するために、もっと真剣に協力し合う必要がある。にもかかわらず、協力は遅々として進んでいない。これが実情である。

さらに貧しい国、特にアフリカ諸国の食糧生産の生産性を高めることも、緊急に達成しなければならない課題である。農業生産性向上のために、今後数年をかけて食糧生産を現在の2〜3倍にする“緑の革命”を実施する必要があるのだ。この農業革命が実現しないと、世界の最貧国は、食糧価格の上昇と長期的な気候変動による農業生産の減少という二つの要因が重なり合って、最も深刻な打撃を受けることは避けられないだろう。

食糧やエネルギーといった1次産品価格は今後も変動するだろう。そして、現在進行している農業危機はさらに深刻な様相を呈してくるはずだ。

その結果、農業生産に関する持続的な技術開発が世界の主要な課題となることは間違いない。現在の私たちにとって必要なのは、こうした深刻な問題を理解し、国際間で協力しながら解決策を模索できる指導者なのである。

ジェフリー・サックス

1954年生まれ。80年ハーバード大学博士号取得後、83年に同大学経済学部教授に就任。現在はコロンビア大学地球研究所所長。国際開発の第一人者であり、途上国政府や国際機関のアドバイザーを務める。『貧困の終焉』など著書多数。



 
 
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建設大手オデブレヒトがエタノール投資加速 (ブラジル) 2007年10月29日

大手ゼネコンのオデブレヒト・グループが、エタノール生産分野への投資を急ピッチで進めている。国内で3基のプラントを建設する計画が明らかになったほか、アフリカでもエタノール事業を展開しようとしている。



UP:2007 REV:
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