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アフリカ Africa 2020


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作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会理事、生存学研究所運営委員

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※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版、専用データベースなどで内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。

* 一部記事についてはもう少し詳しく紹介できます。関心を持ったら、saito@ajf.gr.jpへ連絡下さい。


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◆2020/08/08 nikkei.com モーリシャスで座礁の日本船、流出重油の回収急ぐ
◆2020/08/08 nikkei.com 凸版、アフリカでIDカード供給 電子政府に商機
◆2020/08/09 jp.reuters.com 訂正-(9日配信の記事)モーリシャスが環境緊急事態宣言、日本船の燃料流出で生態系に懸念
◆2020/08/09 nikkei.com インド洋貨物船座礁 商船三井、重油回収でチーム派遣
◆2020/08/09 nikkei.com 政府援助隊、モーリシャス沖へ 日本船座礁で重油流出
◆2020/08/10 jp.reuters.com 焦点:途絶えた観光収入、パンデミックが脅かすマサイ族の生活
◆2020/08/10 nikkei.com ウィザーズ八村、先発11得点も6連敗 NBA
◆2020/08/10 nikkei.com モーリシャス座礁船、現地警察が立ち入り 日誌など回収か
◆2020/08/10 asahi.com ニジェールで襲撃事件 武装集団がフランス人ら8人殺害
◆2020/08/11 nikkei.com モーリシャス座礁、重油被害「回復に数十年」 環境団体
◆2020/08/12 nikkei.com 八村20得点もチーム7連敗 NBA、渡辺は2得点
◆2020/08/13 nikkei.com モーリシャス政府、賠償請求方針 重油流出で
◆2020/08/13 asahi.com 楽園モーリシャス襲った重油 住民「生きていけるか…」
◆2020/08/13 asahi.com モーリシャス座礁「燃料の大半回収」 船主に賠償請求か
◆2020/08/13 asahi.com IS系、モザンビークの港占拠 三井物産などガス田開発
◆2020/08/14 jp.reuters.com 情報BOX:モーリシャス沖座礁事故、日本船の賠償が焦点に
◆2020/08/14 jp.reuters.com アングル:モーリシャスの生態系に重大な危機、重油流出の衝撃
◆2020/08/14 nikkei.com ウィザーズ八村、最終戦を欠場 1年目は平均13.5点
◆2020/08/14 nikkei.com 油流出、環境回復に数十年も モーリシャス
◆2020/08/14 asahi.com WiFi求めて島に接近?モーリシャス座礁、地元紙報道
◆2020/08/14 nikkei.com アフリカ、深まるファーウェイ依存 米の排除方針と一線
◆2020/08/14 asahi.com 検査せず夜中埋葬か 「神のおかげで収束」したはずの国
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◆2020/09/06 nikkei.com 20歳オジェアリアシム、初の16強
◆2020/09/07 nikkei.com モーリシャス首相「重油流出、日本に責任ない」 茂木氏との電話で
◆2020/09/07 jp.reuters.com 茂木外相がモーリシャス首相と会談、環境・漁業・経済支援を表明
◆2020/09/08 nikkei.com 映画「ホテル・ルワンダ」のモデルを逮捕 大統領は「誘拐」否定
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◆2020/09/08 jp.reuters.com 南アGDP、第2四半期は前期比51%減 4四半期連続マイナス成長
◆2020/09/09 nikkei.com 陸上女子セメンヤの敗訴確定 男性ホルモン値で出場制限
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◆2020/09/09 jp.reuters.com 2050年までに10億人以上が避難民に、食料不足や自然災害で=報告
◆2020/09/11 nikkei.com 商船三井、サンゴ復元へ調査員 燃料流出でモーリシャス追加支援
◆2020/09/11 nikkei.com モーリシャス環境保護に10億円 商船三井が基金設立発表
◆2020/09/11 nikkei.com 商船三井、モーリシャス支援に10億円 基金設立
◆2020/09/11 nikkei.com モーリシャス座礁、船体なぜ真っ二つ 港で割れた例も
◆2020/09/11 nikkei.com 船大型化、燃料も大量に モーリシャスでリスクあらわ
◆2020/09/11 jp.reuters.com 南アフリカ、深刻な景気縮小で債務削減遅れる恐れ=ムーディーズ
◆2020/09/12 nikkei.com 商船三井、モーリシャス支援に10億円拠出 賠償と一線 基金設立など柱

【News Sites】
○allafrica.com http://allafrica.com/
○Jeune Afrique http://www.jeuneafrique.com
○Inter Press Service: Africa http://www.ipsnews.net/news/regional-categories/africa/
○AfricaRenewal on line http://www.un.org/africarenewal/
○This is Africa http://www.thisisafricaonline.com/
○BBC Africa http://www.bbc.com/news/world/africa
○CNN Africa http://edition.cnn.com/africa
○REUTERS Africa https://www.reuters.com/places/africa
○rfi Afrique http://www.rfi.fr/afrique/
○Le Monde Afrique http://www.lemonde.fr/afrique/
○The Newhumanitarian(旧IRIN) https://www.thenewhumanitarian.org/
○等身大のアフリカ/最前線のアフリカ(アフリカ地域研究者報告) http://synodos.jp/authorcategory/africa
○Deutsche Welle: Africa http://www.dw.com/en/top-stories/africa/s-12756
○現代アフリカ地域研究センター:今日のアフリカ http://www.tufs.ac.jp/asc/information/

【参考】
25年目の検証『飢え』『援助』『エイズ』 エチオピア・ケニア調査 http://www.arsvi.com/2000/1001ht.htm

○asahi.com:魅惑大陸アフリカ http://www.asahi.com/international/africa/

○AJF会報「アフリカNOW」掲載記事 総目次

【参考文献】
◇曽田 夏記 2008/03/01 「紛争後のルワンダにおける障害者の周辺化」 東京大学教養学部国際関係論分科卒業論文
◇原山 浩輔 2011/03/01 「途上国における手話言語集団としての生計獲得−−ケニアのろう者の事例に基づいて−−」 静岡県立大学 平成22年度 国際関係学部国際関係学科 卒業論文
◇田坂歩 飢餓人口削減に向けた活動における組織の連携のあり方―ケニアの事例を横浜国際フェスタの事例から考える―


 
 
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集中治療ベッドと人工呼吸器の数:アフリカはどうなっているのか?(Nombre de lits de réanimation et de respirateurs : où en est l’Afrique ?)

Jeune Afrique
08 avril 2020 à 17h58 
執筆者:オリヴィエ・マルボ、ボードレール・ミュー(アビジャン)、マノン・ラプラス(ダカール)、フィリーダ・ダマニ(チュニス)、ファド・イラキ(ラバト)

 COVID-19に感染した患者が最も重症化した場合に必要な集中治療ベッドと人工呼吸器が、アフリカでは不足している。使用可能な設備と実際の必要数についてまとめた。

 コロナウィルスの世界的大流行を追う専門家はみな、集中治療ベッドと人工呼吸器の数が足りないのではと心配している。とりわけアフリカについては、患者の数はいまだ限られているとはいえ、医療システムがもっとも脆弱な地域であるだけに、これは大きな問題である。各国にはそうした設備がどれくらいあるのだろうか。

 NGOのALIMAの活動マネージャーで、エボラ出血熱(エボラウィルス病)の治療経験があるムムニ・キンダ医師によると、集中治療ベッドとは「人体の一つあるいは複数の器官が機能不全になったとき、その器官を代替して治療を進める特別な」設備だという。

 また人工呼吸器は、機能不全が呼吸器官に起きた場合に使われる。「COVID-19に感染した場合には一般的に起こりうる」という。

 理論上は、各国でこうした設備がいくつ利用可能かは容易に判明するはずだ。だが実際には、WHOのアフリカ地域責任者のマチディソ・モエティが先週おおやけにしたように、そのような情報を集めるのは大規模な国際機関にとってさえ非常に困難である。

 それでもジュンヌ・アフリック誌では、いくつかの国についてはデータを集めることができた。限られた国のデータしかないうえ、必ずしも公的なものではないことをお断りしておく。

集中治療ベッドの数

 集中治療ベッドについては、国ごとの数は以下であるとみられる。

ブルキナファソ:15床(このうち8床はテンガンドゴの大学病院センターにある)
ソマリア:   15床
コンゴ共和国: 20床
ガボン:    22床
マラウィ:   25床
マリ:     40床
コンゴ民主共和国:50床
ウガンダ:   55床
ケニア:    130床
セネガル:   80床
チュニジア:450〜500床
南アフリカ:  1000床(大部分は医療会社Netcareの施設にある)
アルジェリア: 2500床(多くの情報提供者は、この数字は楽観的に過ぎ数百床であろうと言う)
モロッコ: 3000床

 これらの数字は必ずしも当局が確認したものではない。あるいは反対に、当局がおおやけに発表したものだが、過大評価された数字かもしれない。またカウントされた設備は実際には機能しないかもしれない。

人工呼吸器の数

 人工呼吸器については、フィナンシャル・タイム紙の最近の号はシエラレオネ国民全員に対して1つしかないとした。それ以外の国の数は以下と考えられる。

中央アフリカ:   3個
トーゴ:      4個(250個を発注中)
ニジェール:    5個
コンゴ共和国:   10個
ブルキナファソ:  11個
カメルーン:  15〜20個
コートジヴォワール:20個(4月初頭に18個を発注済み)
マリ:       56個(保健省による:私立病院に15個、公立病院に41個、さらに60個を中国の医療装置会社Mindrayに発注中)
タンザニア:    60個
セネガル:     80個
ナイジェリア:400〜500個(しかしもっとも悲観的な情報では169個のみ)
アルジェリア:  2500個(政府による:現在国内で生産工場を設立中)
モロッコ:    3000個(政府が生産工場を設立し、来週(4月12日からの週)からは500個を生産するとしている)
南アフリカ:   6000個(うち4000は私立病院に設置されている)

各国の必要数の算出方法

 ここに上げられた数字は、各国の人口規模と比較することで初めて意味を持つ。また当然のことながら、これらの機器はコロナウィルス感染患者のうちごくわずかな人にしか必要とされない。

 医師たちは慣例として、パンデミックがもっとも深刻な時期には患者の19パーセントにあたる数の集中治療ベッドが必要と計算する。これが、集中治療ベッドと/あるいは人工呼吸器の使用が必要なほどに“重症化”する患者数の平均割合なのだ。

 そこからは“危険閾値”が計算できる。これは、それ以上感染者数が増えたら医療システムが崩壊するという限界を示す数字だ。

 上記に報告した集中治療ベッド数をもとに計算すると、ブルキナファソの危険閾値は79、そしてモロッコは15,789となる。

 さきのキンダ医師はこの数字の有効性を認めつつ、含みのある言い方をする。

 「アフリカでは感染者がどれくらいになるかはよくわからないのだ。若年層が多いので、重症化する患者はより少ないという楽観的な予測があるいっぽう、貧困国では体力のない人がより多いだろうから、先進国よりも多くの重症者が出るだろうとも考えられるのだ」

 キンダ医師は、重要なのは設備だけではないと指摘する。専門性のある人材の数も問題なのだ。

 「集中治療ベッドの数だけを見ていてはだめなのだ。集中治療をきちんと行えるだけの専門性を持った人材、一般的にはそれは複数の専門分野の人材からなるチームなのだが、その数も見ないといけない。多くの国では、このようなチームがときには複数の治療システムで働く。しかし人材面を強化することなく集中治療ベッドの数だけを増やせば、治療が十分にできなくなる」

設備は不足するのだろうか?

 アフリカ諸国では全般的に医療設備が不十分なので、当然不足が懸念される。とくにアメリカを筆頭にいくつかの大国が、できるだけ多くの人工呼吸器を入手しようと国際市場で争っている現状ではそうなるだろう。

 しかし幸いにもアフリカ大陸はコロナウィルスの大規模感染にはまだ至っていないので、WHOや国連の専門家が繰り返し訴えているように、いまこそ予防措置を取るときだ。それこそが、感染者の爆発的増加と厳しい制限措置を今後回避する道なのだ。

 キンダ医師はこう強調する。

 「医療資源が限られている国々では、先手を打ち、集中治療のような大掛かりな措置を要する患者が大勢出ないようにすることが大切だ。集中治療ベッドの数についての議論は漠然としたパニックが起きている状況ではしてもよいが、わたしたちが議論するべきなのは各国に動員される医療資源が適切かどうかだ。今回のパンデミックでは、先進国の治療体制全体が限界を超えてしまったのをわたしたちは目の当たりにした。このことから、アフリカ諸国では状況は深刻だと断言できる。医療資源全般、とりわけ集中治療設備が不十分なのだから。この危機によって全世界の国は、保健医療に割り当てる資源をより多くしなければ、と考え直す機会を与えられたのだ」

 いまはこれまで以上に検査をして、接触を遮断し、人と人の距離をあけ、マスクをし、そしてとくに感染が分かった人全員を早めに手当てすることが大切だ。アフリカでの感染者の数は相対的に少ないから、まだそれができるだろう。しかしこの状態は長く続かないだろう。

Nombre de lits de réanimation et de respirateurs : où en est l’Afrique ?



 
 
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コロナウィルス治療薬のアフリカでの治験:危険な論争

Jeune Afrique
2020年4月4日
マリエム・スマレ記者

フランス人の二人の専門家が、新型コロナウィルス感染症治療の治験をアフリカでしてはどうかと発言した。この衝撃的な発言が怒りをうねりのように広げている。なかには、治験をアフリカで行うとは、アフリカ人をモルモット扱いするということだ、という声もある。どのようなことが起きているのか。

アフリカ人は欧米の研究者の「実験用ラット」なのか? 4月2日に二人のフランス人専門家が〔フランスの放送局〕LCIのスタジオで発した言葉には、多くの人がこう反応したのだった。

これら専門家の一人で国立保健衛生医療研究所(Inserm)所長のカミーユ・ロクトはこの日LCIに招かれ、結核予防ワクチンBCGを新型コロナウィルス感染症治療に使うことは可能かどうかを語っていた。このとき二人めの専門家で〔パリの〕コシャン病院の集中治療室責任者のジャン=ポール・ミラはロクトに、「その治験をアフリカで行ってはどうだろうか。アフリカにはマスクも治療薬も集中治療室もないのだから」と問いかけたのだった。ミラはさらに、あえて無謀な比較を持ち出した。「エイズ研究でも一部でそうしたことが行われたが、同様のことだ。エイズのときはセックスワークに従事する女性たちに実験をしたのだ。彼女たちは高い感染リスクにさらされているのに、防護していないことで知られていたから」。するとロクトは「そのとおりだ。われわれも並行した研究をアフリカでしようと検討しているところだ」と応じたのだった。

ミラは明らかに問題のある問いによって「挑発」しようとしたのだろう。作戦はみごとに成功した。アフリカ人の著名人が怒りに満ちた反応を示し、陳情書やビデオ映像もあふれた。アフリカ大陸とアフリカ人移民社会が一体となってこの発言に抗議をしたのだ。Esprit d’Ebene(黒人スピリット)という団体はルモンド紙のコラムで、「アフリカの窮乏(「マスクも治療薬もないない」……)は本来的なものではなく、その原因はとりわけ、継続的に略奪にあってきたことにあると想起してもらうべきだろうか? 実験用のマウスのような状況に追い込まれた家族たちがどんな思いをするか描写するべきだろうか? 」と記した。フランス人そして移民出自の多数の著名人の署名入りで掲載されたある論壇記事では、この団体は「アフリカと人類に対する侮辱だ」とした。

〔人種差別に反対する団体〕SOS Racismeは二人の専門家の発言に憤慨し、「〔こうした発言の〕放送を許することで、アフリカ人を新型コロナウィルスに対するワクチンの治験用モルモットとして利用する計画に同意した」として、フランスの視聴覚最高評議会(CSA)を提訴した。

アフリカ人弁護士の団体もLCIを提訴する可能性をにじませつつ、謝罪と「明確でほかの解釈の余地を残さない訂正」を求めた。モロッコ人弁護士ナビル・ブディは公式発表で、同団体の名においてこの「新植民地主義の匂いがする」発言を告発するとした。「この場ではこれら二人の科学者たちが発言のなかで示した手法の根拠や妥当性を議論するべきではないだろう。それよりも、まったくもっておぞましい形でこの発言がなされたことを告発するべきだ」とした。

謝罪

ジャン=ポール・ミラはすみやかに過ちを認め、みずからの発言を「それほどおおごとではない」と思ってしまい、「アフリカ諸国を軽蔑したという解釈をさせてしまったかもしれない」とした。Insermもまた、もっと消極的な形でだが、反応を示した。「一部を切り取られた」ビデオ映像のせいで「誤った解釈」がなされたかもしれないとしたのだった。

カミーユ・ロクトもInsermを介して謝罪した。彼は相手のミラの発言に対して「反発しなかった」が、「人種差別的ないかなる発言もしなかった」とした。Insermは、たとえBCGが新型コロナウィルス対策に有効かどうかを調べる試験がアフリカで行われるとしても、それはオーストラリアあるいはヨーロッパでの臨床試験と「並行して」のことだろう、と念を押した。

しかし一部だけを切り取ったのではないビデオ映像を見ると、LCIの番組でロクトはある仮説について、よいニュースになるかもしれないとして紹介していた。それは、BCGは結核以外の呼吸器系の疾患も予防できるかもしれない、というものだ。つまり免疫システムを強化できるBCGワクチンは、新型コロナウィルスへの感染リスクを軽減できる、あるいは症状の重症化を抑える可能性があるというのだ。これについてのBCGの臨床試験がオーストラリアとヨーロッパで看護スタッフに対してすでに行われているというのなら、フランスでも早々に実行されるべきだろう。

混乱が大きくなった理由

BCG接種はフランスでは相変わらず推奨されているが、もはや義務ではない。これに対して大多数のアフリカ諸国では接種は義務である。ケニア出身の免疫学者で、マクロン大統領が創設したアフリカ専門の大統領諮問委員会のメンバーでもあるイヴォンヌ・ンブルは、「この臨床試験によってBCGは(新型コロナウィルスから)免疫システムを守る効果があると証明されるなら、それはアフリカにとってよいニュースだ。なぜならアフリカではこのワクチンは簡単に入手できるからだ。そしてまたアフリカの住民のほぼ全員がすでに接種を受けているからだ」と話した。

ロクトによって提案された臨床試験はしたがって、すでに存在し、アフリカでは広く使われているワクチンに関するものだ。そしてこれは、何人かの主権主義擁護者が早急に指摘したような、無分別にアフリカ人をモルモット扱いする試験ではない。新型コロナウィルスに特化したワクチンや治療薬の臨床試験はアフリカでも実施される可能性があるだろう。この点が混乱を引き起こしているのだ。

たとえばコンゴ民主共和国のジャン=ジャック・ムイェンブ医師(ウィルス学博士でエボラウィルスの専門家)は、新型コロナウィルスに対するワクチンを生成するための治験を〔アフリカで〕実施する可能性を示唆したために激しい怒りをかった。彼はこのように発言したのだ。「われわれはこうした試験をするために選ばれたのだ。ワクチンはアメリカやカナダあるいは中国で製造されるだろう。われわれは、われわれのところで治験をするための〔被験者〕候補なのだ」。

すると今回ワクチンに対して向けられた不信がムイェンブ医師への批判を引き起こした。同医師はコンゴ民主共和国での新型コロナウィルス対策の調整員として指名されたばかりだが、謝罪に追い込まれた。4月3日には、「わたし自身コンゴ人であり、コンゴ人をモルモットとして使うことはけっして容認しないだろう」と表明した。

WHOが世界に向けて新型コロナウィルスに対する治療薬研究への協力を呼びかけたとき、コンゴ民主共和国はアフリカのほかの約20か国同様に受け入れを表明したのだった(といってもその治療薬にはBCGは含まれていない)。ではこのタイプの臨床試験をアフリカで行うにはどんな条件が必要なのだろうか?

WHOのアフリカ向け緊急行動の責任者であるミシェル・ヤオ医師は、「臨床試験とは薬の効果を評価するために不可欠なプロセスなのだ」と語る。つまり、「研究に参加する国が多いほど、異なる状況で集められた重要な意味のあるデータをより多く得られ、おかげで予備的な研究によって着手された薬でも評価が可能になる」ということなのだ。

ただしヤオ医師はBCGの臨床試験については慎重にするべきだと語る。「こうしたタイプの試験を初めて行うチームがきちんと情報を提供できるようにすること、そして実施をする国々の科学委員会によって提案され、倫理委員会を介して各国が承諾することが必要だ。ひじょうに形式ばったプロセスを踏むことになるが、必要なことだ。こうしたことを重ねることで医学を進歩させることができるのだから」。

〔先述の〕イヴォンヌ・ンブルは、科学的な関心からこのような臨床試験についての言及があったのだとしても、二人のフランス人専門家による「許しがたく、人種差別的」とされた発言はけっして弁護されるべきものではないとする。「アフリカで一つの臨床試験が行われるときには、なぜそれをアフリカで行うべきかを説明する多くの科学的理由があるものだ。わたしたちアフリカ人は「マスクも治療薬もない」からとか、わたしたちは自分の身を守れないからといった理由で行われるのではない」と彼女は憤る。

ンブルはまた〔今回のことで〕「非生産的」で危険な議論が起きているのは残念だとする。こうした議論が起きるのも、カミーユ・ロクトやジャン=ポール・ミラを待つまでもなく、これまでアフリカは欧米の医療に不信感を募らせてきたからだ。コンゴ民主共和国ではエボラウィルス病対策に従事した医師団のメンバーが何人も命を落とした。彼らはこの病気の存在を信じなかった住民に襲われたのだった。

世界的研究において果たすべき役割

1990年代に製薬会社ファイザーが行った髄膜炎治療薬の違法な臨床試験では、約十人の子どもが死亡した。ナイジェリアではテノホビルのエイズ治療薬としての効果を探る試験が倫理に反するという理由で中止された……。アフリカは、倫理規定や職業倫理にほとんど注意を払わなかった欧米の医師たちが引き起こした保健衛生関連の醜聞と違法な臨床試験という重い過去に苛まれている。

欧米の医師や研究者はこれまでアフリカで、利益を生むために病気を発明した、アフリカ人を撲滅するためのワクチンを考案した、人体や臓器を盗んだと非難されてきた。彼らに対するアフリカの人々の不信感はいまだ根強いのだ。

「今日、BCGが何かを知らないでBCGを非難するアフリカ人たちがいる。彼ら自身接種を受けたことを忘れて! アフリカは世界の科学に多くをもたらせる。しかし現在起きているような論争はわたしたちの仕事をいっそう困難にしてしまうのだ」とンブルは言い、責任ある発言をと呼びかける。「〔臨床試験についての〕このような議論はその資格がある人によって行われるべきだ。それは欧米人の話を聞けということではもはやない。アフリカ人科学者たちが自分たちの声を届け、情報操作と闘うべきなのだ」。

Traitements contre le coronavirus testés en Afrique : une polémique dangereuse



 
 
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マラリア:COVID-19により、懸念される感染者の増加

Jeune Afrique
2020年4月25日
レア・マスガン記者

WHOによると、2020年は新型コロナウィルスのせいでマラリアによる死者数が倍増する可能性があるという。マラリアはマラリア原虫が体内に寄生することで発症する病気で、毎年の死者数は50万人にのぼる。

アフリカ大陸では新型コロナウィルスによってすでに約1,300人が死亡したが、今回の感染症大流行によって他の感染症の死者数も増やす可能性がある。WHOは4月23日発表のコミュニケで、アフリカでのマラリア感染者が増加すると懸念を示した。じつは世界のマラリア感染者の93パーセントはアフリカ人なのだ。WHOによると、今年は殺虫剤を塗布した蚊帳配布キャンペーンが混乱したり、感染者が抗マラリア薬を入手しにくくなったりするため、サハラ以南アフリカでのマラリアによる死者は2018年の2倍になる可能性があるという。国際社会のアクターたちは2000年以来努力を続け、全世界で100万に及ぶ人々をマラリアによる死から守り、10億人以上が新たに感染するのを防いできた。しかしコロナウィルスの流行により、最悪の場合769,000人がマラリアで死亡するかもしれないという。そうなったらマラリアの死亡率は20年前に記録した死亡率に戻ってしまうだろう。

アフリカでの雨季の開始が数週間後に迫っている。雨季には蚊が増加するため、マラリア感染のリスクがより高まる。しかしマラリア予防物資の配布キャンペーン実施を決定できた国はいったいどれほどあるのだろうか。アブドゥラマンヌ・ジャロ医師(「マラリア撲滅」世界運動のプラットフォームであるRBMパートナーの総責任者)は、「医療従事者はマラリア対策を犠牲にして、新型コロナウィルス感染拡大抑え込みに注力している。ところがマラリアは、何世紀も前から毎年数十万人もの命を奪っている厄介な病気なのだ」と嘆く。

ジャロ医師はまた、すでに弱体化したアフリカの保健衛生システムにコロナウィルス感染拡大が与えるインパクトを懸念する。NGOのOxfamによると、アフリカでは人口の半分以上の人々が最低限必要な医療も受けられずにいる。アフリカ大陸は人類の平均像からはかなり隔たった状態に置かれているのだ。とくにサヘル地域では医師は1万人に1人以下しかいないのだ。

子どもの死亡は7,000人増加

2014〜2016年にエボラウィルス病が流行したときには、マラリア感染者が多い傾向にある国々の中でもとくにギニア、リベリア、シエラレオネではマラリア対策が大きな打撃を受けた。

パリのピティエ=サルペトリエール病院の国立マラリア・レファレンスセンター(CNRpalu)の責任者マルク・テリエは、「エボラウィルス病が流行したときは、これらの国々の医療システムが崩壊してしまった。今回もまたマラリア感染者の治療は打撃を受けるだろう。医療従事者たちは別の仕事に動員されているからだ。それに感染のリスクを恐れてマラリア検査を受けたがらない人も出てくるだろう」と述べる。

イギリスの医療週刊誌『ランセット(Lancet)』に掲載された研究によると、エボラウィルス病が猛威を振るっていた時期(2014〜2016年)に医療施設でマラリア感染が明らかになった人の数は、ギニアだけでも前年よりも74,000人少なかった。これは適切な治療を受けにきたマラリア感染者が減ったことや、医療施設でのマラリアの治療能力が低下したことによる。より憂慮すべきなのは、エボラウィルスの感染拡大がもっとも深刻だった上の3国では、5歳以下の子どものマラリア死が7,000人も増加したことである。5歳以下の子どもはマラリア対してもっとも脆弱で、マラリアによる死の3分の2はこの年齢の子どもである。

当時ギニアの保健大臣だったジャロ医師は、同様のことが新型コロナウィルスの感染拡大によって繰り返されのではと懸念している。「すべての国の政府がみな同じ勧告を出すわけではない。いくつかの国では厳しい措置を取っているので、発熱した人が診察を受けにいくのをやめるということもありうる」というのだ。ジャロ医師は、「国境を知らない」病気をコントロールするため、地域ごとのアプローチをとる必要があると訴える。

出資の「低迷」

ところで地球全体を見回すと、アフリカはマラリアの脅威にもっとも晒されている大陸である。2018年には世界の感染者の半分以上を占めたのがアフリカの6か国の感染者だった。それらの国はナイジェリア(25%)、コンゴ民主共和国(12%)、ウガンダ(5%)、コートジヴォワール、モザンビーク、ニジェール(それぞれ4%ずつ)である。

マラリアの死亡率は2000〜2015年に60%低下したが、以降は足踏み状態である。そのうえ感染者がふたたび増加している国もある。たとえば2019年6〜8月には、ウガンダでは140万人の感染が確認された。つまり感染者は一年前の同時期よりも40%以上も増加したのだ。2018年にロンドンで開催されたマラリア・サミットでは、アメリカの大富豪ビル・ゲイツがこう述べてすでに警告を発していた。「われわれは岐路に立っているのだ。もし努力をやめてしまったら、マラリアによる被害はいっそう深刻になるだろう」。エチオピア人のテドロス・アダノム・ゲブレイェソスWHO事務局長は兄弟をマラリアで亡くした。彼は「新たな跳躍」が必要だとしつつ、出資が「低迷している」と嘆いたのだった。

アフリカでのマラリア感染者数と死亡者数の推移

WHOの最新報告書は、マラリアの完全撲滅のための資金が不足していると強調している。マラリアの感染者が多い国々と国際機関に提供された資金は、2017年には32億ドルだったが、2018年には27億ドルに減少してしまったのだ。Partenariat RBMの推計によると、さらに20億ドルが必要なのだ。さきのテリエ医師は、「マラリアをコントロールする戦いでは資金が原動力だ。それなのに財源は減っている」と警告する。懸念されるデータも発表されており、マラリア原虫を媒介する蚊が抗マラリア薬や殺虫剤への耐性をますます高めているというのだ。

差し迫る脅威をまえに、2019年4〜9月にはマラリアのワクチン接種のパイロット・プランがマラウィ、ケニア、ガーナで開始された。このワクチンの効果はまだ明らかではないが、WHOはこれを「何万人もの子どもの命を救う可能性がある、有望な手段」だとしている。

Paludisme : le Covid-19 fait craindre une recrudescence des cas en Afrique


UP:20200724 REV:20200726, 31, 0802, 09, 16, 0909, 10, 12, 13, 14, 15, 17
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