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アフリカ Africa 2017年1月


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おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会理事

グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカと日本企業
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
アフリカ熱帯林の課題と日本
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
日本・ブラジル・モザンビーク三角協力プロジェクトPro SAVANAを問う
アフリカ熱帯林の現状と日本との関係
反アパルトヘイト運動
アフリカの熱帯林の現状:メディア報道
アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モロッコ王国リビア(旧 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国)リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。


◆2017/01/01 cnn.co.jp アフリカは中国をどう見ているのか<1> 中国マネーを歓迎
◆2017/01/01 東京新聞 タンザニアで命の授業 若年妊娠、中絶死リスク減らせ
◆2017/01/01 cnn.co.jp 一生に一度の巡礼を エチオピアの聖地を行く
◆2017/01/02 cnn.co.jp アフリカは中国をどう見ているのか<2> 発展モデルは米国? 中国?
◆2017/01/02 AFP BB News 10歳前後の少女が大みそかに自爆攻撃、1人重傷 ナイジェリア
◆2017/01/03 The Standard press release: Application for form one KPC Disability Inuka scholarships for 2017
◆2017/01/04 週プレNEWS 南スーダンの自衛隊撤退には与野党の“手打ち”が必要…つまり「お金」で解決するしかない
◆2017/01/06 国境なき医師団 ナイジェリア: MSFが異例の大規模食糧援助、その理由とは?
◆2017/01/06 The Washington Post What will Ghanaians expect from their new president?
◆2017/01/07 asahi.com (@南スーダン)南スーダンのフラフープ
◆2017/01/07 AFP BB News エリトリア人移民の密入国を支援した男性に無罪判決、フランス
◆2017/01/07 AFP BB News ナイジェリア代表ミケル、チェルシーから天津泰達移籍を表明
◆2017/01/08 cnn.co.jp コートジボワールで軍兵士が反乱、賞与や住宅を要求
◆2017/01/09 africanews. Zambia welcomes its first female fighter pilot
◆2017/01/09 毎日新聞 違法木材 中国に流入 加工後、日本や欧米へ
◆2017/01/09 BBC Cameroon: Teachers and lawyers in Bamenda strike over language row
◆2017/01/11 Jeune Afrique スタートアップ社がコートジボワールでチョコレートの民主化を模索
◆2017/01/12 AFP BB News サイのふん塚、SNSとして機能か 研究
◆2017/01/12 国境なき医師団 コンゴ民主共和国: 地域医療の自立を目指して−−MSF支援の10年
◆2017/01/12 Travel vision 南ア、10月の日本人旅行者数は17%増、2桁増を継続
◆2017/01/13 nikkei.com 格安スマホ「フリーテル」、中東・アフリカ進出 2000円端末で
◆2017/01/13 nikkei.com アルジェリア事件4年 日揮、覚悟の大型受注
◆2017/01/13 The New York Times Trump Team’s Queries About Africa Point to Skepticism About Aid
◆2017/01/13 asahi.com ナイジェリア、台湾に駐在機関の移転要請 中国に配慮か
◆2017/01/14 毎日新聞 結核:アフリカで日本のお灸が大活躍 薬副作用緩和に
◆2017/01/14 AFP BB News コートジボワール政府、ボーナス支給などで反乱兵と最終合意
◆2017/01/16 Bloomberg Mozambique Default May Push Bondholders to Negotiating Table
◆2017/01/17 アサヒカメラ トピックス アフリカで出会った神様が与えてくれた川 <アフリカン・メドレー>
◆2017/01/17 AFP BB News エジプトで武装集団が検問所襲撃、警察官8人死亡
◆2017/01/17 cnn.co.jp エジプト裁判所、政府によるサウジへの島引き渡しに「待った」
◆2017/01/17 asahi.com 任期切れた大統領が居座り、混乱続く 資源国のコンゴ
◆2017/01/17 ロイター 象牙規制(上):守勢に回る日本政府、国際批判の矛先集中
◆2017/01/18 hon.jp DayWatch 加Rakuten Kobo社、南アの大手書店チェーンExclusive Books社の電子書籍ストア事業を承継
◆2017/01/18 上智大学アジア文化研究所 南アフリカ共和国議会大統領顧問エブラヒム・エブラヒム氏講演会が2017年1月18日(水)に開催されます。
◆2017/01/18 asahi.com 難民キャンプ誤爆、数十人超死亡か ナイジェリア空軍機
◆2017/01/18 cnn.co.jp ナイジェリア軍が誤爆、避難民や援助職員ら50人超死亡
◆2017/01/18 SOCCER KING ガーナがPK弾で完封勝利、マリとエジプトは譲らずドロー/アフリカ選手権
◆2017/01/19 Tanzania Daily News (Dar es Salaam) Tanzania: Fresh Bid to Seek Release of Nationals in Malawi
◆2017/01/18 asahi.com ガンビア独裁者、選挙敗れても居座り 軍事介入招く恐れ
◆2017/01/19 SOCCER KING 元エジプト代表FWがテロリストに指定…日本開催のクラブW杯で得点王にも
◆2017/01/19 国境なき医師団 ナイジェリア:避難民キャンプへの爆撃を強く非難
◆2017/01/19 国境なき医師団 ナイジェリア:避難民キャンプ爆撃の衝撃−−日本人スタッフの証言
◆2017/01/19 AFP BB News 避難民キャンプ誤爆で70人死亡 ナイジェリア
◆2017/01/19 AFP BB News マリの基地に自爆攻撃、約50人死亡 アルカイダ系勢力が犯行声明
◆2017/01/19 cnn.co.jp ガンビア大統領、選挙で敗北も退任拒否 周辺国が介入示唆
◆2017/01/19 サッカーキング カメルーンが初勝利で首位浮上…ガボンはオーバメヤンが2戦連発もドロー/アフリカ選手権
◆2017/01/20 AFP BB News 米ステルス爆撃機、リビアでIS戦闘員80人超殺害 異例の空爆作戦
◆2017/01/20 nikkei.com 米、リビア北部で空爆 「イスラム国」のキャンプ2カ所
◆2017/01/20 cnn.co.jp 米軍、リビアのISIS拠点を空爆 戦闘員80人殺害
◆2017/01/20 AFP BB News ナイジェリアの避難民キャンプ誤爆、犠牲者は少なくとも90人 MSF
◆2017/01/21 asahi.com 「居座り」ガンビア大統領、退陣表明 近隣国の圧力受け
◆2017/01/21 The ECONOMIST Boats and a scandal: Mozambique’s default; Mozambique fails to pay its debts
◆2017/01/22 The Huffington Post ガンビアの「居座り」大統領、退陣表明 赤道ギニア亡命で流血回避
◆2017/01/22 AFP BB News ガンビアのジャメ前大統領が出国、亡命先は赤道ギニア
◆2017/01/22 lifehacker 革新的な決済サービス「BitPesa」がアフリカで急速に広がっている理由
◆2017/01/22 asahi.com (科学の扉)違法伐採、衛星が監視 だいち2号、雨期でも威力
◆2017/01/23 AFP BB News ガンビア前大統領 亡命前に12.5億円持ち出しか 国庫ほぼ空
◆2017/01/23 BBC News Japan ガンビア前大統領が亡命 多額の政府資金「行方不明」
◆2017/01/23 cnn.co.jp ガンビア大統領が退陣、赤道ギニアに亡命
◆2017/01/23 AFP BB News 避難民キャンプ誤爆、死者236人の恐れ ナイジェリア
◆2017/01/24 AFP BB News せっけんでマラリア蚊を撃退、ブルキナファソでの取り組み
◆2017/01/26 AFP BB News ソマリア首都でホテル襲撃、28人死亡 過激派が犯行声明
◆2017/01/26 asahi.com ソマリアでホテル襲撃、28人死亡 政治家が頻繁に利用
◆2017/01/26 BBC Buchi Emecheta: Nigerian author who championed girls dies aged 72
◆2017/01/26 BBC Nigerian literary icon Buchi Emecheta has died
◆2017/01/26 国境なき医師団 中央アフリカ共和国:私たちが考えるべき5つのこと−−ムポコ避難キャンプの閉鎖について
◆2017/01/26 nikkei.com 中国、ブルキナファソに金銭で台湾と断交持ちかけか
◆2017/01/27 nikkei.com 関西ペ、アフリカ塗料大手を買収 100億円超で
◆2017/01/27 関西ペイント株式会社 本日の報道について
◆2017/01/27 nikkei.com ガンビア新大統領が初の帰国 前任者居座り隣国で就任
◆2017/01/27 cnn.co.jp ガンビア新大統領が帰国、前任者の亡命受け
◆2017/01/30 withnews 伊勢丹バイヤーを動かした…一人の主婦のあり得ない「押し売り」 アフリカ布バッグの奇跡
◆2017/01/30 NHK 南スーダン大統領 “国連も反政府側”
◆2017/01/30 NHK 南スーダン大統領 PKO部隊の派遣遅れ「国連に問題」
◆2017/01/30 The Yomiuri Shimbun スーダン生まれNBA選手、再入国拒まれる懸念
◆2017/01/30 The Times Literary Supplement Overturning the hierarchy of languages
◆2017/01/30 The Daily Nation I have gone through great tragedy, but it did not kill me
◆2017/01/30 AFP BB News トラックが川に転落、新郎新婦ら47人死亡 マダガスカル
◆2017/01/30 AFP BB News ブードゥー教の祭典、ベナンに集う奴隷の子孫たち
◆2017/01/30 asahi.com アフリカ開拓、スマホから パナソニック低価格品を拡大
◆2017/01/30 The Daily Nation I have gone through great tragedy, but it did not kill me
◆2017/01/31 AFP BB News 動画:崩落した金鉱の作業員15人救出、少なくとも2日間坑内に タンザニア
◆2017/01/31 AFP BB News 86人の妻を持つ男性が死去、93歳 ナイジェリア
◆2017/01/31 asahi.com 戦火を逃れ、ウガンダへ 南スーダン難民「政府軍兵士が住民虐殺」 国境地帯ルポ

【News Sites】
○allafrica.com http://allafrica.com/
○Jeune Afrique http://www.jeuneafrique.com
○Inter Press Service: Africa http://www.ipsnews.net/news/regional-categories/africa/
○AfricaRenewal on line http://www.un.org/africarenewal/

【参考】
25年目の検証『飢え』『援助』『エイズ』 エチオピア・ケニア調査 http://www.arsvi.com/2000/1001ht.htm

○asahi.com:魅惑大陸アフリカ http://www.asahi.com/international/africa/

【参考文献】
◇曽田 夏記 2008/03/01 「紛争後のルワンダにおける障害者の周辺化」 東京大学教養学部国際関係論分科卒業論文
◇原山 浩輔 2011/03/01 「途上国における手話言語集団としての生計獲得−−ケニアのろう者の事例に基づいて−−」 静岡県立大学 平成22年度 国際関係学部国際関係学科 卒業論文
◇田坂歩 飢餓人口削減に向けた活動における組織の連携のあり方―ケニアの事例を横浜国際フェスタの事例から考える―


 
 
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違法木材 中国に流入 加工後、日本や欧米へ

毎日新聞
2017年1月9日 東京朝刊

 東南アジアやアフリカなどで違法に伐採された木材が、大量に中国に流れ込んでいるとする報告書を、世界の森林研究者や研究機関でつくる国際森林研究機関連合のチームがまとめた。違法伐採が疑われる木材の取引総額は2014年に世界で63億ドル(約7400億円)に達し、中国が33億ドルを占める最大の輸入国だった。輸入された木材は中国で家具などの製品に加工され、日本や欧米各国に入っているとみられる。

 自国の市場から違法木材を排除するため日本や欧米が10年ほど前から規制を強化した結果、中国やインドなど規制が緩い国に流れたらしい。同連合は「各国が足並みをそろえて規制する必要がある」と指摘している。

 チームは生産国と消費国の間の貿易額の食い違いなどを手掛かりに違法木材の流れを分析。中国は東南アジアから17億ドル、オセアニアとロシアから各6億ドル、アフリカ中部から3億ドルの違法木材を受け入れていた。インドも東南アジアから5億ドルを輸入。日本には主に東南アジアから1500万ドルの違法木材が流れ込んでいた。

 中国は経済成長に伴って木材需要が増え、加工品の輸出も盛んなため、合法、違法を問わず受け入れているとみられる。流通量が特に多い東南アジア原産の木材は、6割が違法に伐採された疑いがあった。

 ■ことば

違法伐採
 決められた区域や量を守らない違法な森林伐採から生まれた木材は、伐採許可証の不正取得や合法な木材と交ぜた輸送、原産地を偽った販売など、さまざまな不正行為を経て流通する。生産国の税収が落ちるほか、森林が減少することで先住民の生活の場や生物多様性が失われたり、地球温暖化につながったりする悪影響がある。



 
 
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Trump Team’s Queries About Africa Point to Skepticism About Aid

The New York Times
By HELENE COOPERJAN. 13, 2017

WASHINGTON ― President-elect Donald J. Trump’s views of Africa have, until now, been a mystery. But a series of questions from the Trump transition team to the State Department indicate an overall skepticism about the value of foreign aid, and even about American security interests, on the world’s second-largest continent.

A four-page list of Africa-related questions from the transition staff has been making the rounds at the State Department and Pentagon, alarming longtime Africa specialists who say the framing and the tone of the questions suggest an American retreat from development and humanitarian goals, while at the same time trying to push forward business opportunities across the continent.

“How does U.S. business compete with other nations in Africa? Are we losing out to the Chinese?” asks one of the first questions in the unclassified document provided to The New York Times.

That is quickly followed with queries about humanitarian assistance money. “With so much corruption in Africa, how much of our funding is stolen? Why should we spend these funds on Africa when we are suffering here in the U.S.?”

Some of the questions are those that should be asked by a new administration seeking to come to grips with the hows and whys behind longstanding American national security and foreign assistance policies. But it is difficult to know whether the probing, critical tone of other questions indicates that significant policy changes should be expected.

On terrorism, the document asks why the United States is even bothering to fight the Boko Haram insurgency in Nigeria, why all of the schoolgirls kidnapped by the group have not been rescued and whether Qaeda operatives from Africa are living in the United States. And it questions the effectiveness of one of the more significant counterterrorism efforts on the continent.

“We’ve been fighting al-Shabaab for a decade, why haven’t we won?” poses one question, referring to the terrorist group based in Somalia that was behind the Westgate mall attacks in Kenya in 2013.

Although the document represents a first look at how the new administration might approach policy toward Africa, a subject that was rarely touched on during the campaign, officials with the Trump transition team did not respond to queries about the list.

“Many of the questions that they are asking are the right questions that any incoming administration should ask,” said Monde Muyangwa, the director of the Africa program at the Woodrow Wilson Institute.

But she also noted that “the framing of some of their questions suggests a narrower definition of U.S. interests in Africa, and a more transactional and short-term approach to policy and engagement with African countries.”

Ms. Muyangwa said the queries could signal “a dramatic turn in how the United States will engage with the continent.”

J. Peter Pham, who has been mentioned for the job of assistant secretary of state for African affairs in a Trump administration, said he does not expect Mr. Trump to do a complete U-turn in relations with Africa.

Mr. Pham, director of the Africa program at the Atlantic Council, said he expects Mr. Trump will emphasize fighting extremism on the continent, while also looking to enhance opportunities for American businesses.

In other questions, the Trump transition team challenges the benefits of a trade pact known as the African Growth and Opportunity Act. “Most of AGOA imports are petroleum products, with the benefits going to national oil companies, why do we support that massive benefit to corrupt regimes?” the questionnaire asks.

Yet Mr. Pham said he expected a Trump administration would support the pact. “AGOA has created more than 120,000 jobs in the United States,” Mr. Pham said in an interview.

A big unknown, though, is how a Trump administration will handle foreign assistance to the continent and its 54 nations.

President George W. Bush quadrupled foreign assistance levels to African countries, and President Obama largely maintained that, even as his administration was making cuts elsewhere.

Even so, the amount of American aid in 2015 to other critical allies ― Afghanistan ($5.5 billion), Israel ($3.1 billion), Iraq ($1.8 billion) and Egypt ($1.4 billion) ― far exceeded the approximately $8 billion for all of sub-Saharan Africa.

The questions seem to reflect the inaccurate view shared by many Americans about how much the United States spends on foreign aid and global health programs. Polls show that Americans believe the country spends 25 percent of its budget on foreign aid ― but the truth is that foreign aid is just 1 percent of the federal budget.

“We’ve been hunting Kony for years, is it worth the effort?” poses another series of questions related to Joseph Kony, the warlord head of Uganda’s violent guerrilla group the Lord’s Resistance Army, who has eluded the authorities for three decades. “The LRA has never attacked U.S. interests, why do we care? Is it worth the huge cash outlays? I hear that even the Ugandans are looking to stop searching for him, since they no longer view him as a threat, so why do we?”

The hunt for Mr. Kony and his fighters has generated a huge amount of publicity around the world, in large part because of a video on his elusiveness and brutality, “Kony 2012,” that has been viewed more than 100 million times on YouTube.

But other questions, foreign policy experts say, return to a theme of a continent that has squandered American money and effort. The questions challenge, for instance, a hallmark of Mr. Bush’s Africa policy ― the Pepfar program, which has provided billions to fight AIDS and tuberculosis in Africa.

Rex W. Tillerson, Mr. Trump’s nominee for secretary of state, complimented the program, calling Pepfar “one of the most extraordinarily successful programs in Africa” during his Senate nomination hearing.

But, in contrast, the Trump transition questionnaire asks, “Is PEPFAR worth the massive investment when there are so many security concerns in Africa? Is PEPFAR becoming a massive, international entitlement program?”

J. Stephen Morrison, director of the Global Health Policy Center at the Center for Strategic and International Studies, said the questions showed an “overwhelmingly negative and disparaging outlook” on the continent.

“A strange attitude runs through this,” he said. “There’s a sort of recurrent skepticism that Africa matters to U.S. interests at all. It’s entirely negative in orientation.”

But the questions do appear to accurately reflect what Mr. Trump has said publicly about Africa in the few times that he has mentioned the continent.

For instance, during the Ebola crisis in 2014, Mr. Trump took to Twitter to argue that Americans infected with Ebola should not be allowed back into the United States. As two American health workers became critically ill and were airlifted to Atlanta for treatment, Mr. Trump had this to say via Twitter: “Stop the EBOLA patients from entering the U.S. Treat them, at the highest level, over there. THE UNITED STATES HAS ENOUGH PROBLEMS!”

The Ebola epidemic, which killed almost 10,000 people in Guinea, Sierra Leone and Liberia (but no Americans), comes up once in the document.

“How,” the questionnaire asks, “do we prevent the next Ebola outbreak from hitting the U.S.?”

Trump Team’s Queries About Africa Point to Skepticism About Aid



 
 
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象牙規制(上):守勢に回る日本政府、国際批判の矛先集中

ロイター
2017年1月17日

[東京 17日 ロイター] - 日本の象牙取引が国際的な非難の矢面に立たされている。野生生物保護団体は日本政府が取引を容認していることが、ゾウの密猟を誘発していると批判。その矛先はオークションで取引の場を提供しているヤフー(4689.T)にも向かっている。

日本政府は規制強化に乗り出したが、象牙市場の年内閉鎖を打ち出した中国とは対応に隔たりがあり、対日非難が静まるかは、なお不透明だ。

<中国象牙禁止で日本孤立イメージ>

象牙取引をめぐる国際世論の中で日本が窮地に陥っている背景には、密輸大国と非難されてきた中国の「転向」がある。「全形の象牙の在庫を多く保有しているのは日本と中国だけ」(NGO関係者)という状況が続く中、中国はさらに一歩進め、昨年12月30日、今年末までに商業目的の象牙の取引を全面禁止すると発表した。

中国はこれまで禁止の方針だけを示していたが、実施時期を明確にしたことで、残る問題国は日本だけという見方が広がりかねない情勢になってきた。

「象牙はクジラほど政治のサポートがない」──。象牙問題に関わるある関係者はこうぼやいた。水産庁が国際対応を取り仕切る捕鯨問題と異なり、象牙問題は環境省、経済産業省が責任を押し付け合い、それが日本の主張が国際社会に届きにくい要因のひとつになっているとの見方も少なくない。

関係者によると、こうした状況に危機感を持った外務省は昨年、ヤフーに接触。ヤフーは昨年3月に世耕弘成内閣官房副長官(当時)に官民協議会の設立を持ちかけ、ようやく国を挙げての体制構築にこぎつけた。初会合が開かれたのは、象牙の国内取引禁止勧告が決議された第17回ワシントン条約締約国会議(COP17)のわずか4カ月前のことだ。

<象牙の国際取引は原則禁止>

ワシントン条約では、種の絶滅を防ぐために取引に制限が必要な野生動植物を3区分に分類し、レベルに応じた規制をかけている。附属書Iは絶滅のおそれがあり、その原因は国際取引にあると判断されている種で、国際取引は原則禁止。附属書IIは必ずしも絶滅の恐れはないものの、取引規制をしなければ絶滅のおそれがある種で、一定の条件を満たし輸出国が許可すれば取引はできる。

では、アフリカゾウはどこに区分されているのか。アフリカゾウは1980年代に密猟が激化したため、1989年に附属書Iに掲載され、翌1990年から象牙の国際間取引は原則禁止となった。その後、1997年にボツワナ、ナミビア、ジンバブエの南部アフリカ3カ国、2000年には南アフリカ共和国が附属書IIに戻されたが、他の国のゾウに影響を与えかねないとして取引を制限する「注釈」がつき、現在も実質的に取引ができない状況になっている。

その後、南部アフリカ諸国の強い要望もあり、1999年と2009年に2回だけ自然死や有害駆除されたアフリカゾウの象牙の輸出入が認められたが、これ以外で国際取引は行われていない。つまり、日本政府の主張が正しいとするならば、現在、日本に流通している象牙は1989年以前に輸入されたものか、その後の2回で輸入されたものということになる。

<甘い在庫管理、「床の間象牙」把握できず>

日本がワシントン条約の締約国になってから象牙の国際取引が禁止されるまでの間(1981年から1989年)に合法的に輸入した象牙は約2006トン。さらにその後の2回の輸入で89トンが入ってきており、合法的に輸入された象牙は約2095トンにのぼる。

合法的に輸入されたと言っても、すべてが自由に売買できるわけではない。象牙は「種の保存法」による規制の対象となっており、全形については、あらかじめ登録を受けたものだけが国内取引ができる。全形ではない象牙製品やカットピースも届出業者だけが取り扱い可能だ。

ただ、この登録制度が甘いため野生生物保護団体などからたたかれる原因にもなっている。

「日本政府が在庫を把握できていないことは非常に問題だ」──。野生生物の取引を監視・調査する英国に本部を置く非政府組織(NGO)「トラフィック」の若尾慶子ジャパンオフィス代表はこう語り、管理体制の強化を訴えた。

約2095トンのうち、登録制度が導入された1995年から2015年までに登録された全形象牙は累計305トン。では残りの約1790トンはどこに消えたのか。一部は印鑑などに化けた可能性が高いが、いまだ登録されないまま押入れの奥に眠っていたり、床の間に飾られていたりするケースも多いという。

一部の野生生物保護団体は象牙の登録本数が年々増加していることから、この中に密輸された象牙が紛れ込んでいる可能性が高いと批判。これに対して、日本政府はこれまで表に出てこなかった「床の間象牙」が相続等で表に出てきているにすぎないと反論している。

環境省の担当者は「床の間象牙や押入れ象牙がどの程度あるかわからない。そこがわれわれが批判されるときに残念ながら弱いところだ」と認めている。

あるNGO関係者は「在庫管理に不備があるから、それが合法的なものなのか、密輸されたものなのかでもめる。政府も合法的と主張するだけでなく、管理を強化するとともに、抜き打ちで象牙の年代鑑定をするなどして疑惑を晴らす努力をする必要がある」と話す。

官民協議会が昨年9月にまとめた報告書によると、税関が象牙と象牙製品を差し止めた件数は年間数件程度にとどまっており、その大半が禁止を知らずにお土産として持ち込んでしまった「うっかり輸入」という。こうした状況を踏まえ、報告書は「大規模な密輸入は確認されていない」と結論付けている。

関係者によると、環境省は20日召集の通常国会に、現在、届出制の象牙取り扱い業者を登録制にすることなどを盛り込んだ「種の保存法」改正案を提出、監視の強化を図る方針だ。野生生物保護団体は「一歩前進」と評価するが、求めているレベルには程遠く、引き続き規制強化を求められそうだ。



 
 
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(科学の扉)違法伐採、衛星が監視 だいち2号、雨期でも威力

asahi.com
2017年1月22日05時00分

 森林の違法伐採や乱伐の監視に、人工衛星の観測データが活用されている。広大で地上からの監視が難しいためだ。日本の地球観測衛星「だいち2号」に搭載された高性能レーダー観測装置が威力を発揮することが期待されている。

 国際協力機構(JICA)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は昨年11月、「熱帯林早期警戒システム」をウェブ上に公開した。現在はアフリカと南米大陸の森林伐採の状況を公開しているが、今後はアジアも含め世界61カ国分を公開する予定だ。

 ホームページを開くと地図が現れる。広大な熱帯雨林が広がる、南米アマゾン川流域の地図には赤い丸が所狭しと並ぶ。地域を約100キロメートル四方に区切り、その中で昨年6月以降に5ヘクタール以上の森林が伐採された場所があると赤い丸が表示される。赤丸をクリックして拡大すると伐採された場所が示される。ある地点は約100万ヘクタールで30カ所の森林が伐採され、うち1カ所は81ヘクタールに及んでいた。

 観測は、「だいち2号」が行う。630キロ上空から電波を地球に向けて発し、反射して戻ってくる電波の強弱で森林が伐採されたかを調べる。

 衛星から地上に向けて斜めに電波を発すると、森林が無くて平らだと、電波のほとんどは衛星に備えられたアンテナへは戻ってこない。森林があると、電波は乱反射しアンテナに戻ってくる。戻ってくる電波が強いと森林がある場所として認識される。同じ地点に1カ月半の間隔で電波をあててデータを蓄積。過去のデータに比べて、反射して戻ってくる電波が一定以上弱くなったら、森林が伐採されたと判断する。

 人工衛星のセンサーは、大きく分けて、電波を観測する「レーダー」と、太陽光の反射を受け止める「光学センサー」がある。レーダーの中でも、だいち2号に備えられた「合成開口レーダー」はアンテナから電波を発射し観測する対象物にあたって反射された複数の電波を受けて合成する。

 JAXAの金子豊さんは「だいち2号の合成開口レーダーの強みは、雲や雨を透過して森林の状態を常に監視できること。天候に左右されず、雨が多い熱帯地域で威力を発揮する」と言う。

 ■検挙率4割向上

 世界では木材の違法伐採が後を絶たない。国際刑事警察機構は2012年の報告書で、世界で取引されている木材のうち、15〜30%は違法伐採と推定。国連薬物・犯罪事務所の13年の報告書によると、アジア・太平洋地域の主要熱帯木材生産国では木材輸出の30〜40%を占めると推定されている。

 だが、広大なジャングルのどこで伐採が行われているのか把握できず、摘発が難しかった。JICAの宍戸健一さんは「ウェブ上に公開したシステムは、違法伐採対策に役立つ」と話す。

 システムはパソコンやスマートフォンを使い、世界中でだれでも無料で見ることができる。政府当局や警察組織がシステムを利用し、現地の情報と組み合わせながら違法伐採の疑いがある場所を絞り込めば摘発しやすくなる。

 違法伐採の取り締まりには、「だいち2号」の前の初代「だいち」がすでに成果をあげている。09年から3年間、JICAの協力プロジェクトとしてブラジル政府に情報が提供された。

 プロジェクトのシステムをつくったリモート・センシング技術センターの小野誠さんによると、ブラジル政府はそれまで光学センサーの人工衛星のデータを使っていた。光学センサーは太陽光の反射を利用するため、雨期の数カ月間は観測できず、その間に違法伐採が進んでいたケースがあった。

 小野さんは「だいちによるレーダー観測を導入した際、ブラジル政府が『雨期でも伐採を見逃さない』と公表したことで、違法伐採の抑止につながった」と話す。10年には違法伐採の検挙率が前年より4割上がり、約1千件の検挙があったという。

 ■データ使い警鐘

 米航空宇宙局(NASA)の人工衛星ランドサットは、光学センサーのため雨期には観測できないが、長年の観測で貴重なデータを蓄積している。米メリーランド大のマシュー・ハンセン教授らのチームは、ランドサットの画像をもとに、00年以降の世界の森林の増減を分析。データを作製して、ウェブ上で無料公開している。

 先住民が住む森を乱伐した木材製品が日本へ輸出されている問題を指摘するNGO「グローバル・ウィットネス」(本部・英国)は、マレーシアのボルネオ島サラワク州の森林消失について、メリーランド大のデータを活用し、国立公園の候補地や、先住民の村の地点、企業が伐採権を得ている区域などとともに地図にして公表。乱伐に警鐘を鳴らしている。

 リック・ジェイコブセンさんは「サラワク州では、業者が検問所を設けて外部から伐採現場に近づけないようにし、州政府も資料を公表していない。我々のわからないところで伐採が進められている。監視するために衛星画像の活用の機会は増している」と話す。

 (神田明美)

 ◇「科学の扉」は毎週日曜日に掲載します。次回は「東日本大震災と生態系」の予定です。ご意見はkagaku@asahi.comメールするへ。

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