アフリカ Africa 2016年11月

エボラウイルスに接触か　カナダの研究所で職員隔離

（ＣＮＮ） カナダ保健当局は８日、中部マニトバ州ウィニペグにある国立の研究施設で職員１人がエボラウイルスに接触した可能性があることを明らかにした。

職員は７日、「外来性動物疾患センター」の実験室で、エボラウイルスに感染したブタを扱う実験に従事していた。同センターの研究チームは、エボラウイルスに対するブタの免疫反応を調べている。

実験室は病原体を扱う施設の中でも最も基準が厳しい「レベル４」に分類されている。職員は安全規定に従って防護服を着用していたが、退室時の除染作業で服の継ぎ目にすき間があいていたことに気付いたという。

職員が所属している食品検査庁の責任者は、「職員たちはリスクとその管理法を熟知している。適切な緊急対応策を全て講じた」と強調した。

エボラウイルスは感染した人や動物の体液に触れることで感染する。潜伏期間は２〜２１日で、発熱や腹痛、出血などの症状が出る。

カナダ公衆衛生庁の報道官によると、職員がブタの体液に直接触れた形跡はないという。

職員は地元保健当局の監視の下、２１日間の隔離状態に入った。公衆衛生庁の専門家は「国民や地域社会、職員らに危険はない」と強調した。同庁は、透明性を確保するために情報を公開したと説明している。

カナダでエボラウイルス感染にかかわる事例が報告されたのは初めて。同ウイルスに有効な予防、治療法は今のところ確立していない。職員には実験段階のワクチンを接種する予防措置が提案された。プライバシーへの配慮から、本人がこれを受け入れたかどうかは公表されていない。

途上国の医薬品アクセス、英グラクソ５回連続首位

　【フランクフルト＝加藤貴行】オランダに拠点を置く非営利組織のアクセス・ツー・メディシン財団は14日、発展途上国での医薬品の入手しやすさを示すメーカーランキングの最新版を発表した。首位は英グラクソ・スミスクラインで５回連続でトップの座を守り、現地向けの研究開発や生産体制などが評価された。上位20社のうち日本勢は11位のエーザイをはじめ４社が入った。

　同財団は医療制度の整備が遅れている途上国での製薬会社の活動を透明にするため、2008年からアクセス・ツー・メディシン（ＡＴＭ）インデックスの公開を開始。現地の販売価格の決め方、市場の影響力や法令順守、研究開発、生産・流通網の整備、特許の公開状況などで評価し、２年ごとに公開している。

　グラクソは最貧国での特許公開、アフリカでのマラリア治療薬の開発などの姿勢が評価され、前回より２位との差を広げた。２位は米ジョンソン・エンド・ジョンソン、３位はノバルティス（スイス）とともに順位を上げた。前回２位のノボノルディスク（デンマーク）は10位に落ちた。

　医薬品売上高で米首位のファイザーは14位、欧州２位のロシュ（スイス）は19位となり、必ずしも事業規模と途上国での製品アクセスは比例しない。製品構成が影響する面もある。

　エーザイは前回と同じ11位。他の日本勢では武田薬品工業が15位（前回20位）で続き、第一三共が18位（同19位）、アステラス製薬が20位（同18位）だった。

自然災害で貧困 年2600万人　世銀報告、経済損失56兆円

　【マラケシュ＝共同】干ばつや洪水などの自然災害により、世界で年に約2600万人が貧困状態に陥り、5200億ドル（約56兆円）の経済損失が生じるとする報告書を、世界銀行が15日までに発表した。

　地球温暖化が進むと異常気象に伴う被害がさらに増えると予測される。世銀のキム総裁は「災害が起きると貧しい人が特に高い代償を払う。災害に強い態勢づくりは経済面だけでなく、道徳的な観点からも必要だ」と訴えている。

　モロッコ・マラケシュで開かれている気候変動枠組み条約第22回締約国会議（ＣＯＰ22）の会場で発表した。

　世銀は人々の暮らしぶりを示す個人消費に着目。117カ国のデータを分析すると、災害で暮らしが悪化することによって世界の消費総額が5200億ドル落ち込むとの結果が出た。財産被害などを見積もった従来の試算より６割近く大きい数字。借金返済のために土地を売り払うなどして人々を貧困に追いやる原因になるとしている。

　一方、災害を早期に知らせる警報システムを導入し、保険制度や救済のための施策を充実させることで、損失を２割減らせると指摘。実際にアフリカや南アジアで干ばつや洪水被害を緩和できた例もあり、世銀は整備に向けて先進国などに支援を求めている。〔共同〕

温暖化対策は「緊急の責務」　ＣＯＰ２２宣言

　モロッコで開かれている、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２２）の参加国は１７日、共同で「地球温暖化対策はすべての国の緊急の責務だ」とする「マラケシュ行動宣言」を発表した。温暖化対策のルール「パリ協定」からの離脱の意向を示すトランプ次期米大統領に対し、国際社会が一丸になって取り組む決意を示した。

　宣言では、パリ協定を受けて、各国政府や産業界などあらゆる分野で温暖化の取り組みがなされ、その流れは押し戻せないとし、「地球温暖化と闘うために、各国は最大限の政治的な努力をすべきだ」とした。さらに、温暖化対策のために途上国に対し、年間１千億ドルの資金を拠出することを改めて明言した。

　４日に発効し、日本も締結したパリ協定は、すべての国が参加し、産業革命前の気温と比べて気温上昇を２度より低く抑えることを目指している。（マラケシュ＝小堀龍之、編集委員・石井徹）