アフリカ Africa 2016年10月

象牙の違法市場、閉鎖へ決議　ワシントン条約締約国会議

　南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物の取引に関するワシントン条約締約国会議で、ゾウの保護策などを協議している第２委員会は２日、象牙の密猟や違法取引の原因となる国内市場の閉鎖を勧告する決議を満場一致で採択した。

　決議は「密猟または違法取引の原因となる国内の象牙市場を持つ国は、国内市場を閉鎖するための措置をとるよう勧告する」との内容。４日にも始まる本会議でも承認される見通し。

　交渉に参加した日本政府代表者は採択後、報道陣の取材に応じ、「日本の国内市場は適切に管理されており、閉鎖の対象には含まれない」との考えを示した。一方、環境団体などは「日本では象牙の密輸などが発覚しており、閉鎖の対象だ」と主張している。（ヨハネスブルク＝三浦英之）

世界の貧困７．７億人に減少＝１３年、世銀報告

　【ワシントン時事】世界銀行は２日、１日１．９ドル（約１９０円）未満で暮らす「極度の貧困」状態にある人口が２０１３年に全世界で約７億６６６０万人となり、前年に比べ１億１４３０万人減少したとする報告書を発表した。今週ワシントンで開く国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会に合わせ、貧困に関する最新のデータを公表した。

　世界の総人口に占める極度の貧困者の割合は１３年に１０．７％で、前年比１．７ポイント低下した。中国とインドネシアの経済成長などを背景に、東アジア太平洋地域の貧困者が７１００万人と、前年から半減した。一方、貧困者数が世界の過半を占める南アジアとサハラ砂漠以南のアフリカ地域では改善が進んでいない。

　世銀は３０年までに極度の貧困を事実上なくす目標を掲げている。世銀のキム総裁は、貧困が多い国の不平等な状況を解消し、「経済成長を促進する必要がある」と訴えた。（2016/10/03-05:02）

「極度の貧困」7億6700万人、世銀13年データ

【10月3日 AFP】世界銀行（World Bank）は2日、貧困に関する最新の報告書を発表し、世界人口の10.7％に当たる約7億6700万人が、1日1.90ドルの国際貧困ライン未満で暮らす「極度の貧困」状態にあるとの推計を示した。

　包括的なものでは最新となる2013年時点のデータをまとめた世銀の報告書「貧困の撲滅と繁栄の共有（Poverty and Shared Prosperity）」は、極度の貧困は全世界で着実に減っているが、2030年までに貧困を撲滅するという目標は、不平等な成長利益分配によって妨げられる可能性があると指摘。各国経済の底辺層に成長利益がより多く分配されなければ、貧困層は取り残されてしまうだろうと警鐘を鳴らした。

　報告書によると、2013年の貧困者数は、1990年と比較して約11億人減少。その間、世界人口は約19億人増加したという。

　極度の貧困状態にある人口は依然多いが、世界人口全体に対する割合では前年の12.4％よりも減少している。特に中国、インド、インドネシアでは、経済成長によって貧困層が激減した。

　一方、貧困層が集中しているのは依然、サハラ以南アフリカで、全人口の41％が極度の貧困状態にある。その多くが地方部に暮らし、教育を受ける機会がほとんどない。その他、地域別の極度の貧困者の割合は、南アジア15.1％、ラテンアメリカ・カリブ地域5.4％、東南アジア太平洋地域3.5％となっている。(c)AFP

「極度の貧困」7億6700万人、世銀13年データ

社説
象牙の国内取引　監視の強化が不可欠だ

　絶滅の危機にあるアフリカゾウを保護するため、各国に密猟や違法取引につながる象牙の国内市場の閉鎖を求める決議が、南アフリカで開催されたワシントン条約締約国会議で承認された。

　日本政府は、国内の象牙は適切に管理されており、密猟を助長した事実はないとの立場で、国内市場を維持する方針だ。しかし、環境ＮＧＯなどは、日本国内にも違法取引はあると指摘している。決議に強制力はないものの、今後、監視体制を強化し、違法取引をなくさない限り、国内市場の維持に対する国際的な理解は得られないだろう。

　ワシントン条約は１９９０年から象牙の国際取引を原則、禁止している。だが、工芸品や薬用として象牙が人気の中国などで需要が高まり、アフリカゾウの密猟が絶えない。

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によれば、サハラ砂漠以南の３７カ国で確認されたアフリカゾウの生息数は４１万５０００頭と推測され、過去１０年間で約１１万頭も減少した。

　密猟による象牙が各国の国内市場に流れるのを防ぐため、米国やケニアなどアフリカの１０カ国が決議案を提案していた。中国も昨年の米中首脳会談で、国内取引の禁止を打ち出している。

　日本国内の象牙市場は２０億円規模で、印鑑や和楽器などに使われている。だが、国内市場の管理制度には不十分な点がある。

　政府は、種の保存法に基づき、象牙の登録制度を設けている。全形を保った象牙を取引する場合、ワシントン条約で取引が禁止された９０年より前に取得したことを証明し、環境相の登録を受けておく必要がある。しかし、全形象牙を所持するだけなら登録は不要だ。象牙を切り分けたカットピースは、取引時も登録は必要ない。国内に象牙の在庫がどれだけあるかすら分かっていないのだ。

　こうした状況では、象牙が違法に国内に持ち込まれたものかどうかを見分けることは難しい。

　昨年、国際環境保護団体が身分を隠し、国内の象牙業者に無登録の象牙の買い取りを打診したところ、無登録のまま買い取ろうとしたり、登録手続きを違法に代行しようとしたりした業者が何社もあったという。中国では、日本から密輸出された象牙の摘発例もある。

　国内市場を維持するのなら、取引の有無にかかわらず全形象牙やカットピースの登録を義務化し、国内の在庫量を明確にすべきだ。象牙の取扱業者は国への届け出制だが、これを許可制に移行し、監視体制も強化すべきではないか。

　そうした対応ができなければ、国内市場の閉鎖もやむを得ない。

極度の貧困の子3.8億人　ユニセフ推計、比率は大人の２倍

　【ニューヨーク＝共同】国連児童基金（ユニセフ）と世界銀行グループは、１日1.9ドル（約190円）未満で暮らす「極度の貧困層」の子供（17歳以下）が2013年時点で世界で約３億8500万人に上るとの推計を発表した。発展途上国の大人のうち極度の貧困層は9.2％だったのに対し、子供は19.5％と割合が倍以上だった。

　ユニセフなどは、極度の貧困が子供の心身発達に与える悪影響は年齢が低いほど大きくなり、結果的に社会の発展を妨げると指摘。国際社会に対し、改善に向けた真剣な取り組みを促した。

　特にアフリカのサハラ砂漠以南（サブサハラ）が劣悪で、子供の48.7％が極度の貧困層。この層に属する世界の子供の半分強が集中する。

　１日に3.1ドル未満で暮らす層で比較しても子供の状況が深刻で、大人が26.6％だったのに対し、子供は44.5％に達した。

　30年までに極度の貧困をなくすという国際社会の目標達成のため、ユニセフなどは各国政府がふだんから子供の貧困を減らすことに注意を払うべきだと訴えた。

IS志願者は高学歴、貧困は「傾倒」の要因ではない 世銀報告書

【10月6日 AFP】（訂正）イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に勧誘された戦闘員の教育水準は、社会通念に反して、それぞれの出身国での平均より概ね高い。世界銀行（World Bank）がこのほど報告書を発表した。

　世銀の報告書「Economic and Social Inclusion to Prevent Violent Extremism（暴力的な過激主義を防ぐための経済的、社会的包摂）」は、自爆攻撃の志願者について、一般的に教育水準がより高いグループに属していると述べている。研究報告書は、シリアを拠点に活動するISへの人々の傾倒について、社会経済的な側面から説明を試みたものとなっているが、報告書が明らかにしているのは、貧困がISを支持する要因ではないということだ。

　報告書によると、シリアとイラクで活動を展開しているISのグループに参加の戦闘員の多くは、その出身国が欧州やアフリカ、中東であろうと、自国の平均的な一般市民よりも教育を受けていた期間が数年分長かったという。

　流出したISのデータベースに記載されている戦闘員3800人のうち、高校中退者の割合はわずか17％だったのに対し、4分の1が大学レベルの高等教育を修了していた。報告書は、「それぞれの地域の一般的な教育水準より著しく高かったのは、中東、北アフリカ、南アジア、東アジア出身の戦闘員だった」と指摘している。

　また、戦闘員の約30％については、IS側に希望する「役割」を伝えており、そのうちの9人に1人は、自爆攻撃を志願したとされる。

「『ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）』が外国人を戦闘員として勧誘する際にターゲットにしていたのは貧困層や低学歴層ではなく、むしろ真逆の層である。経済的な包摂の欠如は、急進化が暴力的な過激主義にまで及ぶ理由になっているとみられる」と報告書はまとめている。(c)AFP

IS志願者は高学歴、貧困は「傾倒」の要因ではない 世銀報告書

世界の平均寿命に大幅な伸び、生活習慣病は増加 報告書

【10月7日 AFP】世界の平均寿命は、1980年以降に10年増となる急速な伸びを示していることが、6日に発表された国際保健の包括的な概観報告書で明らかになった。 2015年の平均寿命は男性で69歳、女性で75歳近くになったという。

　英医学専門誌ランセット（Lancet）に発表された報告書「世界の疾病負担研究（Global Burden of Disease Study）2015」によると、寿命年数の増加分の大半は、特に過去10年間での、感染症による死者数の急激な減少と共にもたらされたという。

　人口が増加するなか、どちらも主要な死因であるAIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）/HIV（ヒト免疫不全ウイルス）と結核 (TB) を合わせた死者数は、2005年の310万人から2015年には230万人となり、その減少率は25％を上回った。

　同じ期間においては、下痢性疾患による年間死者数が20％減少しており、また2005年には120万人だったマラリアの死者数も、2015年には73万人となり、約3割の減少となった。

　この10年間で、195のうち188の国と地域で、平均寿命が上昇した。

　一方で、がん、心臓病、脳卒中といった非伝染性疾病については、2005年の3500万人から2015年には3900万人となり、その死者数が増加している。

　子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」英国支部のケビン・ワトキンス（Kevin Watkins）支部長は、ランセット誌に同時掲載された解説記事で「寿命が伸びるにつれて、非伝染性疾病の負担が、治療の付随コストとともに増大している」と指摘する。

　がん、冠動脈疾患、肝硬変、アルツハイマー病など、増加傾向にある非伝染性疾病の多くは、加齢に関連するものだ。

　皮肉なことに、寿命が伸びても、それに伴って体の不調を訴える不健康な状態での時間が増えていることを、100ページに及ぶ今回の報告書は明らかにした。(c)AFP/Marlowe HOOD

世界の平均寿命に大幅な伸び、生活習慣病は増加 報告書

途上国少女の教育に投資を　国連試算「２兆円の収入増」

　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は20日に2016年版「世界人口白書」を発表。途上国に約5360万人いる10歳の少女の教育や健康に投資することが少女らの収入増につながり、投資しなかった場合との収入差が今後15年間に途上国全体で少なくとも計210億ドル（約２兆1680億円）に上ると予測した。経済成長にも資するとしている。

　ＵＮＦＰＡ東京事務所は「人生を自分で決められるようにすることで国家も恩恵を受けられる」と説明。少女らが中等教育を受けたり、健康に育ったりする環境を整えることが重要と指摘している。

　白書によると、10歳の少女人口は半数がアジア太平洋地域に集中し、最多は約1200万人のインド。

　白書はインドの10歳の少女が(1)中等教育を終えて18歳で働き始め、21歳で結婚、23歳で計画的に出産した場合(2)初等教育後に15歳で家族が決めた男性と結婚、３人の子どもを出産した場合−−をシミュレーションして比較。25歳までの収入比は前者が２倍以上になった。

　白書は健康な少女は生産性の高い労働者になり、健康な子どもを産めると指摘。児童婚を免れ、より高い教育を受けることで出産する子どもの数が減り、貧困から抜け出す好循環につながると分析している。

　一方、白書は16年の各国人口も公表した。世界全体では約74億3300万人（15年は約73億4900万人）。１位は中国の約13億8200万人で、11位の日本は約１億2630万人と15年より約30万人減った。

〔共同〕

IMF urges African states to cut deficits as growth grinds lower

African exporters of oil and commodities should remove subsidies and boost taxes to weather their slowest growth in more than two decades, the International Monetary Fund said on Tuesday.

The Washington-based fund cut its 2016 growth forecast for Sub-Saharan Africa to 1.4 percent, from 3 percent in May, as economies from Nigeria to Zambia reel from the drop in commodity prices.

Abebe Selassie, the director of IMF's African Department, said growth could start to recover next year to 3 percent, but only if the battered economies carry out fiscal reforms.

"Should they fail to do that, vulnerabilities will heighten and the crisis of the weak economic performance we have seen so far will get even more difficult," he told Reuters.

African economic growth was more than 5 percent in the decade leading up to the commodity price drop, but it is now being dragged lower by 23 resource-dependent nations like Nigeria, South Africa and Angola.

While average growth was 3 percent last year, countries that are more diversified like Rwanda and Senegal will continue to grow at more than 5 percent.

Nigeria, which is in its first recession for more than 20 years, has been seeking to widen its tax base, to offset lower revenues caused by the slump in oil prices.

Selassie said Nigeria's low debt was a source of strength, adding officials needed to offer more certainty through a "coherent and consistent policy package".

Zambia, which has been hit by lower prices of copper, could save some money by eliminating fuel subsidies, he said.

"Fuel subsidies take out huge amounts of government resources and generally also they tend to be very regressive."

Kenya, a broad-based economy that is still growing at a robust 6 percent, was justified in expanding its fiscal deficit to invest in roads, power plants and other infrastructure.

"However, it is important to make sure going forward, the medium-term consolidation path that the government has in mind is adhered to," Selassie said.

The East African nation plans to partly plug a gaping budget deficit this fiscal year from international capital markets.

Selassie said African nations needed to balance commercial debt, like Eurobonds, with other cheaper forms of financing from development institutions. Several nations have made debut Eurobond issues in recent years but the pace has slackened off.

Eurobonds "cannot be the main source of financing for countries. It can complement other forms of financing and importantly, you want to minimize the deficit financing."

(Editing by Alexander Smith)

IMF urges African states to cut deficits as growth grinds lower

世界の野生動物、２０２０年までに３分の２絶滅も　ＷＷＦ

（ＣＮＮ） 世界自然保護基金（ＷＷＦ）は２７日、最新の報告書で地球上の野生動物について、しかるべき対策を講じなければ２０２０年までに全体の３分の２以上が絶滅する恐れがあると発表した。

同報告によると、１９７０年代以降、世界中に生息する魚類、哺乳類、鳥類、爬虫（はちゅう）類の数は５８％減少した。湿地や湖、河川では影響が最も顕著で、８１％の減少を記録したという。個別の種ではゾウが過去１０年間で５分の１に減ったほか、サメやエイの仲間も３分の１が絶滅の危機に瀕していると指摘する。

個体数の急速な減少の原因としては、生息地が失われていることや乱獲、環境汚染、気候変動が挙がった。ＷＷＦの科学者、マーティン・テーラー氏はＣＮＮに対し、「間違いなく人類の影響によるものであり、新たな大量絶滅の時代に入ったと言わざるを得ない。人類はあまりに多くの資源を使い、あまりに多くの（生き物たちの）生息地を破壊している」と訴えた。

その上で、このままいけば人類の種としての将来も脅かされることになると警告。各国政府は、温室効果ガスの排出と野生動物の生息地の破壊に歯止めをかけるための早急な対策を講じる必要があると主張した。

今回の報告は、地球上に存在する脊椎（せきつい）動物約３７０６種の１万４１５２の個体群を調査しまとめたもの。

大気汚染で年６０万人の乳幼児死亡、胎児にも影響　ユニセフ

（ＣＮＮ） 国連児童基金（ユニセフ）はこのほど発表した報告書で、屋内や屋外の大気汚染によって死亡する５歳未満の子どもは世界で年間６０万人に上るとの推計を明らかにした。大気汚染は出生前の子どもにも健康被害をもたらしていると指摘し、各国に対策を促している。

「大気汚染は子どもの肺の発達を阻害するだけでなく、血液から脳に入って脳の発達に、そして子どもたちの未来に恒久的な被害をもたらす。どんな社会にも大気汚染を無視する余地はない」。ユニセフ幹部はそう強調する。

報告書は、モロッコのマラケシュで１１月７日から開かれる国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）を前に発表された。ユニセフはＣＯＰ２２の参加国に対し、化石燃料の使用削減やエネルギーの効率化推進、子どもの健康を守るための対策強化などを求めている。

報告書では、人工衛星の画像を使って世界の大気汚染分布を示し、屋外の大気汚染の程度が世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値を超す地域に住む子どもは約２０億人と推計。内訳は南アジアが６億２０００万人、アフリカ５億２０００万人、東アジアと太平洋地域が４億５０００万人で、低〜中所得の国が大半を占める。

屋外の大気汚染は特に低所得の都市圏で深刻な状況にあり、車の排ガスや化石燃料の使用、廃棄物のちりや焼却によって引き起こされているという。

一方、この分布図には低所得の世帯が屋内で調理や暖房に使う石炭や薪といった固形燃料による屋内大気の状況は示されていない。ユニセフによると、こうした燃料を使っている家庭の子どもは１０億人以上。例えばインドの地方部では安価で入手しやすい燃料として８１％の世帯が固形燃料を使う。

国民所得と家庭での固形燃料の使用には明らかな相関関係があるといい、ユニセフではバングラデシュやジンバブエなどの貧困国と連携して、大気汚染を発生させない調理用コンロの普及に力を入れる。

大気汚染は、肺や免疫系が発達中の子どもにとって特に深刻な健康被害をもたらしかねないと報告書では警告した。

その危険は胎児にも及ぶ。慢性的に微小粒子状物質にさらされると流産や早産のリスクが高まって出生率の低下につながることは、各種調査で裏付けられているという。

第一生命、アフリカ開銀の社会貢献債購入　52億円

　第一生命保険はアフリカ開発銀行が発行する社会貢献型債券を5000万ドル（約52億円）購入する。調達資金は灌漑（かんがい）施設の整備など農業の生産性を高める投融資に充てる。年２％程度の利回りを見込み、運用利回りの底上げと同時に社会貢献も訴える。

　アフリカ開銀が初めて発行する「フィード・アフリカ・ボンド」で、満期は10年。第一生命が単独で購入する。アフリカの人口は2050年には約25億人に達すると予想される。アフリカ開銀は食料の安定供給に向け、農業への投融資を現状の４倍の年24億ドルに増やす計画を立てている。