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アフリカ Africa 2016年10月


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アフリカアフリカ Africa 2017


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会理事

グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカと日本企業
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
アフリカ熱帯林の課題と日本
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
日本・ブラジル・モザンビーク三角協力プロジェクトPro SAVANAを問う
アフリカ熱帯林の現状と日本との関係
反アパルトヘイト運動
アフリカの熱帯林の現状:メディア報道
アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モロッコ王国リビア(旧 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国)リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。


◆2016/10/01 時事ドットコムニュース 「注目されない惨状知って」=少年兵解放に尽力−中央アフリカ勤務のユニセフ職員
◆2016/10/01 nikkei.com 衆院予算委の主なやりとり
◆2016/10/02 nikkei.com 「象牙の国内市場閉鎖を」 ワシントン条約会議で決議
◆2016/10/02 時事ドットコムニュース 爆発で2人死亡=情報機関標的か−ソマリア
◆2016/10/02 Newsweekjapan.jp コンゴ「武器としての性暴力」と闘う医師に学ぶこと
◆2016/10/03 asahi.com 象牙の違法市場、閉鎖へ決議 ワシントン条約締約国会議
◆2016/10/03 時事ドットコムニュース 世界の貧困7.7億人に減少=13年、世銀報告
◆2016/10/03 AFP BB News 「極度の貧困」7億6700万人、世銀13年データ
◆2016/10/03 cnn.co.jp オランダ人ジャーナリスト、リビアでISISに撃たれ死亡
◆2016/10/03 時事ドットコムニュース オランダ人記者死亡=対IS戦取材中−リビア
◆2016/10/03 時事ドットコムニュース フォンセカ大統領が再選=暫定集計で得票率74%−カボベルデ
◆2016/10/03 時事ドットコムニュース 自爆テロ計画、女10人逮捕=モロッコ
◆2016/10/03 時事ドットコムニュース 反政府デモで衝突、100人圧死か=催涙ガス発射で混乱−エチオピア
◆2016/10/04 cnn.co.jp 祭り会場で混乱、52人死亡 「警察が発砲」の情報も エチオピア
◆2016/10/04 nikkei.com 衆院予算委の主なやりとり
◆2016/10/05 毎日新聞 社説:象牙の国内取引 監視の強化が不可欠だ
◆2016/10/05 nikkei.com 極度の貧困の子3.8億人 ユニセフ推計、比率は大人の2倍
◆2016/10/05 AFP BB News 移民船内で22人死亡 リビア沖、AFPカメラマンが現場取材
◆2016/10/05 asahi.com 自衛隊員が捕虜、「想定されない」 PKOで、閣議決定
◆2016/10/05 AFP BB News 元カメルーン代表のソング氏が意識回復、今後はフランスの病院へ
◆2016/10/06 nikkei.com OPEC、非加盟国と非公式会合計画 減産協調を働きかけ
◆2016/10/06 asahi.com 警察も加担…コンゴの性暴力被害訴え 平和賞候補の医師
◆2016/10/06 AFP BB News エチオピアにアフリカ初の電気鉄道が開通、中国が出資・建設
◆2016/10/06 BBC Are Ethiopian protests a game changer?
◆2016/10/06 AFP BB News 動画:過密状態の移民船が海難、緊迫する現場の救助活動 リビア沖
◆2016/10/06 AFP BB News IS志願者は高学歴、貧困は「傾倒」の要因ではない 世銀報告書
◆2016/10/06 nikkei.com 参院予算委員会の主な発言
◆2016/10/06 Jeune Afrique コンゴ − ブラザ Saris 砂糖での純粋な成功
◆2016/10/06 BBC Are Ethiopian protests a game changer?
◆2016/10/07 AFP BB News 世界の平均寿命に大幅な伸び、生活習慣病は増加 報告書
◆2016/10/07 nikkei.com 防衛相、あす南スーダン訪問 PKO部隊を視察
◆2016/10/08 TODAY.ng Microsoft Nigeria appoints new director, CTO
◆2016/10/08 nikkei.com 防衛相、南スーダンに到着 自衛隊員を激励へ
◆2016/10/09 nikkei.com PKO新任務付与へ判断大詰め 防衛相が南スーダン視察
◆2016/10/09 asahi.com 南スーダン、駆けつけ警護実施なら地域限定 政府方針
◆2016/10/09 AFP BB News 稲田防衛相、南スーダン派遣施設隊を視察
◆2016/10/09 NHK ガーナでよさこい祭り 日本と草の根交流
◆2016/10/09 nikkei.com コートジボワール白星発進 サッカーW杯最終予選
◆2016/10/10 nikkei.com エチオピアが非常事態宣言 反政府デモ頻発で
◆2016/10/10 cnn.co.jp エチオピアで非常事態宣言 長引く反政府デモ受け
◆2016/10/10 TBS News i 稲田氏視察 南スーダンの実情とらえた映像、自衛隊新任務に課題
◆2016/10/10 asahi.com 銃構える兵士、破壊の店舗放置 南スーダン首都は今
◆2016/10/10 asahi.com 稲田氏「南スーダン、治安は安定」 駆けつけ警護へ布石
◆2016/10/10 nikkei.com ナイジェリアが白星発進 サッカーW杯アフリカ予選
◆2016/10/10 AFP BB News 動画:ウガンダの警察官ポップグループ、大衆の心をつかめるか
◆2016/10/11 asahi.com 安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘
◆2016/10/11 asahi.com 南スーダン視察の稲田防衛相 「ジュバ落ち着いている」
◆2016/10/11 asahi.com トラックに待ち伏せ攻撃、市民21人死亡 南スーダン
◆2016/10/11 AFP BB News 南スーダン首都近郊で車両襲撃、21人死亡 反政府勢力の犯行か
◆2016/10/11 TBS News i 南スーダンで衝突?戦闘? 稲田防衛相追及
◆2016/10/11 nikkei.com 駆けつけ警護「リスク高まらず」 防衛相、自衛隊新任務巡り
◆2016/10/11 nikkei.com ファストリ、南スーダンへ100万ドル支援
◆2016/10/11 nikkei.com 16年度第2次補正予算、午後に成立へ
◆2016/10/11 asahi.com 南スーダン視察の稲田防衛相 「ジュバ落ち着いている」
◆2016/10/11 The Washington Post Merkel signals support for Ethiopia’s protesters in visit
◆2016/10/11 渡部清花 怒鳴り声に足が震えた〜会場にいた私たちが直面した複雑すぎる世界について〜
◆2016/10/11 外務省 エチオピアに対する無償資金協力に関する書簡の交換
◆2016/10/12 TBS News i 稲田防衛相「任務が増える分だけリスクも増えるわけではない」
◆2016/10/12 nikkei.com OPEC減産「支援」 ロシア再接近、期待先行 原油、1年ぶり高値に
◆2016/10/12 Jeune Afrique Tunisie : les sacs plastique bannis des grandes surfaces à partir de mars 2017
◆2016/10/12 AFP BB News 動画:ビンテージ複葉機によるアフリカ大陸縦断レース、11月開催へ
◆2016/10/12 nikkei.com FX リスク回避強まる
◆2016/10/12 AFP BB News 国際刑事裁脱退を可決=人権侵害捜査に反発−ブルンジ
◆2016/10/13 AFP BB News 南スーダンで暴力増加、国連が懸念 大統領死亡説も流布
◆2016/10/14 nikkei.com PKO新任務、11月に付与方針 駆けつけ警護など
◆2016/10/14 asahi.com 南スーダンの暴力増加「非常に懸念」 国連派遣団が声明
◆2016/10/14 RFI Libération de 21 lycéennes de Chibok au Nigeria: y a-t-il eu un échange?
◆2016/10/14 AFP BB News ボコ・ハラム、女子生徒21人解放 ナイジェリア政府発表
◆2016/10/14 cnn.co.jp ナイジェリアの過激派ボコ・ハラム、誘拐した少女21人解放
◆2016/10/14 nikkei.com [FT]中国なぞるエチオピア、「天安門事件」に直面
◆2016/10/15 nikkei.com ナイジェリアの共同出資社清算 味の素・東洋水産
◆2016/10/15 nikkei.com 結核の死者30万人増180万人 15年、WHO「衝撃的数値」
◆2016/10/15 asahi.com 「妻は本来台所に所属」ナイジェリア大統領に独首相失笑
◆2016/10/15 AFP BB News 動画:ルワンダ医療支援にドローン導入、輸血袋を配送
◆2016/10/15 NHK 政府 南スーダンに派遣見通しの部隊 新任務付与の方向で検討
◆2016/10/15 asahi.com 南スーダン、1週間で60人以上が死亡 政府軍発表
◆2016/10/15 AFP BB News 中央アフリカ、民兵組織が民間人を襲撃 30人死亡
◆2016/10/16 nikkei.com BRICS銀行、17年に融資拡大 首脳会議閉幕
◆2016/10/16 AFP BB News BRICS、首脳宣言を採択=研究機関設置も、不協和音−成果乏しく「時代遅れ」
◆2016/10/16 asahi.com 独メルケル首相、積極的なアフリカ外交 難民防止狙う
◆2016/10/16 nikkei.com エチオピアが非常事態宣言
◆2016/10/16 AFP BB News ギザの大ピラミッドで新たに2つの「空洞」発見、調査チーム
◆2016/10/17 AFP BB News 南スーダンで激しい戦闘 反政府勢力56人、政府軍4人が死亡
◆2016/10/17 IRIN Analysis: Congo’s South Sudan rebel problem
◆2016/10/17 BBC Seven things banned under Ethiopia's state of emergency
◆2016/10/17 nikkei.com BRICS首脳会議、17年は中国・アモイで
◆2016/10/17 nikkei.com 米への対抗軸、影潜める BRICS首脳会議
◆2016/10/17 AFP BB News ボコ・ハラムから解放の女子生徒ら、家族と再会 ナイジェリア
◆2016/10/18 nikkei.com 豊田通商、ケニアで輸入車の物流サービス 合弁設立
◆2016/10/18 NHK 自衛隊派遣の南スーダンで武力衝突 60人死亡
◆2016/10/18 asahi.com 南スーダン首都「PKO5原則維持の状況」 稲田防衛相
◆2016/10/18 asahi.com 南スーダンで激しい戦闘、60人死亡 政府軍発表
◆2016/10/18 東京新聞 「駆け付け警護おかしい」 安保法反対ママの会が署名提出
◆2016/10/18 cnn.co.jp 解放された女性が家族に再会、依然197人不明 ナイジェリア
◆2016/10/18 nikkei.com 神戸市、アフリカからの留学生と交流会 企業と結ぶ
◆2016/10/18 NEWSWEEK ノーベル平和賞以上の価値があるコンゴ人のデニ・ムクウェゲ医師 −性的テロリズムの影響力とコンゴ東部の実態−
◆2016/10/19 日経ビジネスオンライン アフリカで開花、関西ペイントの「命を救う塗料」
◆2016/10/19 BBC Son of Nigeria's Ken Saro-Wiwa dies
◆2016/10/19 asahi.com 南スーダンへの自衛隊派遣、5カ月延長へ 政府が方針
◆2016/10/19 nikkei.com OPEC減産 需給均衡の時期は流動的 主要エネルギー機関調査 国別枠設定・順守が焦点
◆2016/10/19 handicap.fr Une championne en or à Rio milite en faveur des albinos
◆2016/10/19 コニカミノルタプラザ アヌップ・シャー写真展 「マサイマラ」
◆2016/10/20 asahi.com 日本工営、カイロで地下鉄整備のコンサル業務受注 141億円
◆2016/10/20 nikkei.com 日本金銭機械、ブラジルと南アで偽札識別の貨幣処理機発売
◆2016/10/20 nikkei.com 途上国少女の教育に投資を 国連試算「2兆円の収入増」
◆2016/10/20 AFP BB News 野生ゴリラが「壊滅的減少」 紛争状態続くコンゴ 研究
◆2016/10/20 AFP BB News ケニアで観光客がゾウに踏まれ死亡、1か月で2件目
◆2016/10/21 asahi.com 南スーダン「和平合意は崩壊」 反政府勢力トップが見解
◆2016/10/21 nikkei.com 防衛相、23日に陸自部隊を視察 新任務付与へ習熟度確認
◆2016/10/21 BBC First contest for Mr and Miss Albino held in Kenya
◆2016/10/21 Macauhub Chicamba and Mavuzi power plants in Mozambique refurbished by the end of 2016
◆2016/10/22 nikkei.com 南ア、ICC脱退へ法案提出へ
◆2016/10/22 ナショナル ジオグラフィック  ワシントン条約会議が浮き彫りに 動物保護9つの現実
◆2016/10/22 AFP BB News カメルーンで列車脱線、55人死亡 575人負傷
◆2016/10/22 AFP BB News 動画:カメルーンで列車脱線、55人死亡 575人負傷
◆2016/10/22 The Washington Post The Nobel Committee got it wrong: Ngugi wa Thiong’o is the writer the world needs now
◆2016/10/22 nikkei.com JT、海外戦略に影響も
◆2016/10/23 nikkei.com 首相「平和守る新任務」 観閲式で訓示
◆2016/10/23 nikkei.com 防衛相「駆けつけ警護、頼もしく」 PKO派遣部隊を視察
◆2016/10/23 cnn.co.jp カメルーンで列車が脱線、70人死亡 300人負傷
◆2016/10/23 AFP BB News ブルキナファソでソーラーランプ工場が操業開始
◆2016/10/23 Africa Quest.com ニッポンの技術製品をエチオピアへ!アフリカの経済開発と日本企業の海外展開を支援!
◆2016/10/23 AFP BB News 動画:アルビノのビューティーコンテスト開催、偏見に立ち向かう ケニア
◆2016/10/24 asahi.com 大エジプト博物館建設、494億円の追加借款 日本政府
◆2016/10/24 nikkei.com PKO「駆けつけ警護」、現場の判断重く 陸自が訓練初公開
◆2016/10/24 長周新聞 南スーダンで何が起きているか 矢面に立ち標的になる自衛隊
◆2016/10/24 京都新聞 「永田町よりもずっと危険な南スーダンに派遣された自衛隊員に起立拍手しよう!」の真意
◆2016/10/24 asahi.com 駆けつけ警護訓練、武器使用場面なし 「世論配慮か」
◆2016/10/24 東京新聞 首相「新任務を付与」 自衛隊観閲式で安保法めぐり明言
◆2016/10/24 nikkei.com タンカー運賃が急反発、4カ月ぶり高値
◆2016/10/24 nikkei.com 乗松・杉田ら代表21人 サッカーU20女子W杯
◆2016/10/24 cnn.co.jp ソマリア沖で海賊の人質に、船員26人が約5年ぶり解放
◆2016/10/25 asahi.com ルワンダと重ねた広島・長崎 虐殺から逃れた女性が講演
◆2016/10/25 nikkei.com 自衛隊派遣5カ月延長 南スーダンPKOで決定
◆2016/10/25 nikkei.com 南スーダンPKO派遣5カ月延長を決定
◆2016/10/25 nikkei.com 南スーダン「自衛隊派遣継続が適当」政府が見解
◆2016/10/25 asahi.com 「PKO、レイプ被害者助けず」 国際人権団体が報告
◆2016/10/25 asahi.com 南スーダン「自衛隊が有意義な活動できる状況」 稲田氏
◆2016/10/25 東京新聞 陸自、武器使用は見せず 「駆け付け警護」訓練公開
◆2016/10/25 nikkei.com 中央アフリカでPKO抗議デモ、4人死亡 銃撃戦に
◆2016/10/25 nikkei.com U20女子W杯出場の21人発表
◆2016/10/25 cnn.co.jp エボラに2次感染の看護師、病院相手取った訴訟で和解 米
◆2016/10/25 Jeune Afrique ブルキナファソ Lassiné Diawara 氏、多角化を図る
◆2016/10/25 Reuters IMF urges African states to cut deficits as growth grinds lower
◆2016/10/26 nikkei.com 南ア、16年成長率0.5%増どまり 政府見通しを下方修正
◆2016/10/26 nikkei.com 新任務は情勢把握を万全に
◆2016/10/26 長周新聞 南スーダンの歴史と現状 日本学術振興会特別研究員PD 飛内悠子
◆2016/10/26 東京新聞 南スーダンで政府軍が宿泊施設襲撃 PKO部隊は救助出動せず
◆2016/10/26 東京新聞 南スーダン派遣延長 新任務の慎重判断を強調 政府が文書「治安厳しい」
◆2016/10/26 cnn.co.jp アルビノの男女が美を競う、コンテスト初開催 ケニア
◆2016/10/26 THE POVERTIST アフリカ南部マラウイ農村での収入向上の課題
◆2016/10/27 AFP BB News 地中海渡る移民らの死者、年初来3800人に 過去最多を更新
◆2016/10/27 nikkei.com NY商品、原油が続落 OPEC減産に不透明感 在庫減で買いも、金は反落
◆2016/10/27 nikkei.com 南ア、0.5%成長止まり 今年、政府見通し下方修正
◆2016/10/27 nikkei.com 南スーダン、首都攻撃も辞さず 反政府勢力トップ
◆2016/10/27 nikkei.com 陸自PKO部隊、国連施設の外で活動再開 南スーダン
◆2016/10/27 asahi.com 南スーダンで少年兵ら145人解放 ユニセフ発表
◆2016/10/27 東京新聞 南スーダン、首都攻撃も辞さず 反政府トップ「勝てる」
◆2016/10/27 東京新聞 南スーダン、首都攻撃も辞さず 反政府トップ「勝てる」
◆2016/10/27 nikkei.com 吉田、那須川ら招待選手発表 さいたま国際マラソン
◆2016/10/27 cnn.co.jp 世界の野生動物、2020年までに3分の2絶滅も WWF
◆2016/10/27 nikkei.com 不安定な原油相場、見通しは 市場関係者に聞く
◆2016/10/28 nikkei.com 南スーダンPKO、先発隊が11月20日出発 12月までに350人
◆2016/10/28 jiji.com 戦闘激化なら駆け付け警護せず=南スーダンPKOで稲田防衛相
◆2016/10/28 nikkei.com OPEC、減産手法を協議 サウジなど具体策
◆2016/10/28 Deutsche Welle Calls for partial debt relief for Mozambique
◆2016/10/29 nikkei.com 駆けつけ警護、11月中旬に閣議決定 PKOに新任務
◆2016/10/29 nikkei.com PKOに「駆けつけ警護」付与 来月中旬に閣議決定
◆2016/10/29 nikkei.com 南スーダンPKO次期部隊、来月20日に出発 新任務へ
◆2016/10/29 志葉玲 南スーダン自衛隊PKO派遣の問題点まとめ&対案としてすべきこと
◆2016/10/29 東洋経済ONLINE DMM会長がアフリカに100億円を投じる理由
◆2016/10/30 nikkei.com 「駆けつけ警護」12月可能に 南スーダンPKO
◆2016/10/30 nikkei.com TPP「慎重審議を」66% 共同通信世論調査
◆2016/10/30 東京新聞 陸自PKO派遣に抗議 駐屯地がある青森市で集会
◆2016/10/30 東京新聞 柴山補佐官、南スーダンへ 新任務にらみ情勢把握
◆2016/10/30 cnn.co.jp ナイジェリア北東部で連続爆弾テロ、9人死亡 女が自爆か
◆2016/10/30 nikkei.com 第一生命、アフリカ開銀の社会貢献債購入 52億円
◆2016/10/30 handicap.fr Halte aux meurtres : un concours de beauté pour albinos !
◆2016/10/31 nikkei.com 官房長官、陸自派遣継続に理解要請 南スーダンPKO
◆2016/10/31 cnn.co.jp 大気汚染で年60万人の乳幼児死亡、胎児にも影響 ユニセフ
◆2016/10/31 nikkei.com BRICS、役割大きく ジム・オニール氏

【News Sites】
○allafrica.com http://allafrica.com/
○Jeune Afrique http://www.jeuneafrique.com
○Inter Press Service: Africa http://www.ipsnews.net/news/regional-categories/africa/
○AfricaRenewal on line http://www.un.org/africarenewal/

【参考】
25年目の検証『飢え』『援助』『エイズ』 エチオピア・ケニア調査 http://www.arsvi.com/2000/1001ht.htm

○asahi.com:魅惑大陸アフリカ http://www.asahi.com/international/africa/

【参考文献】
◇曽田 夏記 2008/03/01 「紛争後のルワンダにおける障害者の周辺化」 東京大学教養学部国際関係論分科卒業論文
◇原山 浩輔 2011/03/01 「途上国における手話言語集団としての生計獲得−−ケニアのろう者の事例に基づいて−−」 静岡県立大学 平成22年度 国際関係学部国際関係学科 卒業論文
◇田坂歩 飢餓人口削減に向けた活動における組織の連携のあり方―ケニアの事例を横浜国際フェスタの事例から考える―


 
 
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象牙の違法市場、閉鎖へ決議 ワシントン条約締約国会議

asahi.com
ヨハネスブルク=三浦英之2016年10月3日00時41分

 南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物の取引に関するワシントン条約締約国会議で、ゾウの保護策などを協議している第2委員会は2日、象牙の密猟や違法取引の原因となる国内市場の閉鎖を勧告する決議を満場一致で採択した。

 決議は「密猟または違法取引の原因となる国内の象牙市場を持つ国は、国内市場を閉鎖するための措置をとるよう勧告する」との内容。4日にも始まる本会議でも承認される見通し。

 交渉に参加した日本政府代表者は採択後、報道陣の取材に応じ、「日本の国内市場は適切に管理されており、閉鎖の対象には含まれない」との考えを示した。一方、環境団体などは「日本では象牙の密輸などが発覚しており、閉鎖の対象だ」と主張している。(ヨハネスブルク=三浦英之)



 
 
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世界の貧困7.7億人に減少=13年、世銀報告

時事ドットコムニュース

 【ワシントン時事】世界銀行は2日、1日1.9ドル(約190円)未満で暮らす「極度の貧困」状態にある人口が2013年に全世界で約7億6660万人となり、前年に比べ1億1430万人減少したとする報告書を発表した。今週ワシントンで開く国際通貨基金(IMF)・世銀総会に合わせ、貧困に関する最新のデータを公表した。

 世界の総人口に占める極度の貧困者の割合は13年に10.7%で、前年比1.7ポイント低下した。中国とインドネシアの経済成長などを背景に、東アジア太平洋地域の貧困者が7100万人と、前年から半減した。一方、貧困者数が世界の過半を占める南アジアとサハラ砂漠以南のアフリカ地域では改善が進んでいない。

 世銀は30年までに極度の貧困を事実上なくす目標を掲げている。世銀のキム総裁は、貧困が多い国の不平等な状況を解消し、「経済成長を促進する必要がある」と訴えた。(2016/10/03-05:02)



 
 
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「極度の貧困」7億6700万人、世銀13年データ

AFP BB News
2016年10月03日 13:14 発信地:ワシントンD.C./米国

【10月3日 AFP】世界銀行(World Bank)は2日、貧困に関する最新の報告書を発表し、世界人口の10.7%に当たる約7億6700万人が、1日1.90ドルの国際貧困ライン未満で暮らす「極度の貧困」状態にあるとの推計を示した。

 包括的なものでは最新となる2013年時点のデータをまとめた世銀の報告書「貧困の撲滅と繁栄の共有(Poverty and Shared Prosperity)」は、極度の貧困は全世界で着実に減っているが、2030年までに貧困を撲滅するという目標は、不平等な成長利益分配によって妨げられる可能性があると指摘。各国経済の底辺層に成長利益がより多く分配されなければ、貧困層は取り残されてしまうだろうと警鐘を鳴らした。

 報告書によると、2013年の貧困者数は、1990年と比較して約11億人減少。その間、世界人口は約19億人増加したという。

 極度の貧困状態にある人口は依然多いが、世界人口全体に対する割合では前年の12.4%よりも減少している。特に中国、インド、インドネシアでは、経済成長によって貧困層が激減した。

 一方、貧困層が集中しているのは依然、サハラ以南アフリカで、全人口の41%が極度の貧困状態にある。その多くが地方部に暮らし、教育を受ける機会がほとんどない。その他、地域別の極度の貧困者の割合は、南アジア15.1%、ラテンアメリカ・カリブ地域5.4%、東南アジア太平洋地域3.5%となっている。(c)AFP

「極度の貧困」7億6700万人、世銀13年データ



 
 
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社説
象牙の国内取引 監視の強化が不可欠だ

毎日新聞2016年10月5日 東京朝刊

 絶滅の危機にあるアフリカゾウを保護するため、各国に密猟や違法取引につながる象牙の国内市場の閉鎖を求める決議が、南アフリカで開催されたワシントン条約締約国会議で承認された。

 日本政府は、国内の象牙は適切に管理されており、密猟を助長した事実はないとの立場で、国内市場を維持する方針だ。しかし、環境NGOなどは、日本国内にも違法取引はあると指摘している。決議に強制力はないものの、今後、監視体制を強化し、違法取引をなくさない限り、国内市場の維持に対する国際的な理解は得られないだろう。

 ワシントン条約は1990年から象牙の国際取引を原則、禁止している。だが、工芸品や薬用として象牙が人気の中国などで需要が高まり、アフリカゾウの密猟が絶えない。

 国際自然保護連合(IUCN)によれば、サハラ砂漠以南の37カ国で確認されたアフリカゾウの生息数は41万5000頭と推測され、過去10年間で約11万頭も減少した。

 密猟による象牙が各国の国内市場に流れるのを防ぐため、米国やケニアなどアフリカの10カ国が決議案を提案していた。中国も昨年の米中首脳会談で、国内取引の禁止を打ち出している。

 日本国内の象牙市場は20億円規模で、印鑑や和楽器などに使われている。だが、国内市場の管理制度には不十分な点がある。

 政府は、種の保存法に基づき、象牙の登録制度を設けている。全形を保った象牙を取引する場合、ワシントン条約で取引が禁止された90年より前に取得したことを証明し、環境相の登録を受けておく必要がある。しかし、全形象牙を所持するだけなら登録は不要だ。象牙を切り分けたカットピースは、取引時も登録は必要ない。国内に象牙の在庫がどれだけあるかすら分かっていないのだ。

 こうした状況では、象牙が違法に国内に持ち込まれたものかどうかを見分けることは難しい。

 昨年、国際環境保護団体が身分を隠し、国内の象牙業者に無登録の象牙の買い取りを打診したところ、無登録のまま買い取ろうとしたり、登録手続きを違法に代行しようとしたりした業者が何社もあったという。中国では、日本から密輸出された象牙の摘発例もある。

 国内市場を維持するのなら、取引の有無にかかわらず全形象牙やカットピースの登録を義務化し、国内の在庫量を明確にすべきだ。象牙の取扱業者は国への届け出制だが、これを許可制に移行し、監視体制も強化すべきではないか。

 そうした対応ができなければ、国内市場の閉鎖もやむを得ない。



 
 
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極度の貧困の子3.8億人 ユニセフ推計、比率は大人の2倍

nikkei.com
2016/10/5 11:49

 【ニューヨーク=共同】国連児童基金(ユニセフ)と世界銀行グループは、1日1.9ドル(約190円)未満で暮らす「極度の貧困層」の子供(17歳以下)が2013年時点で世界で約3億8500万人に上るとの推計を発表した。発展途上国の大人のうち極度の貧困層は9.2%だったのに対し、子供は19.5%と割合が倍以上だった。

 ユニセフなどは、極度の貧困が子供の心身発達に与える悪影響は年齢が低いほど大きくなり、結果的に社会の発展を妨げると指摘。国際社会に対し、改善に向けた真剣な取り組みを促した。

 特にアフリカのサハラ砂漠以南(サブサハラ)が劣悪で、子供の48.7%が極度の貧困層。この層に属する世界の子供の半分強が集中する。

 1日に3.1ドル未満で暮らす層で比較しても子供の状況が深刻で、大人が26.6%だったのに対し、子供は44.5%に達した。

 30年までに極度の貧困をなくすという国際社会の目標達成のため、ユニセフなどは各国政府がふだんから子供の貧困を減らすことに注意を払うべきだと訴えた。



 
 
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IS志願者は高学歴、貧困は「傾倒」の要因ではない 世銀報告書

AFP BB News
2016年10月06日 12:23 発信地:ワシントンD.C./米国

【10月6日 AFP】(訂正)イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に勧誘された戦闘員の教育水準は、社会通念に反して、それぞれの出身国での平均より概ね高い。世界銀行(World Bank)がこのほど報告書を発表した。

 世銀の報告書「Economic and Social Inclusion to Prevent Violent Extremism(暴力的な過激主義を防ぐための経済的、社会的包摂)」は、自爆攻撃の志願者について、一般的に教育水準がより高いグループに属していると述べている。研究報告書は、シリアを拠点に活動するISへの人々の傾倒について、社会経済的な側面から説明を試みたものとなっているが、報告書が明らかにしているのは、貧困がISを支持する要因ではないということだ。

 報告書によると、シリアとイラクで活動を展開しているISのグループに参加の戦闘員の多くは、その出身国が欧州やアフリカ、中東であろうと、自国の平均的な一般市民よりも教育を受けていた期間が数年分長かったという。

 流出したISのデータベースに記載されている戦闘員3800人のうち、高校中退者の割合はわずか17%だったのに対し、4分の1が大学レベルの高等教育を修了していた。報告書は、「それぞれの地域の一般的な教育水準より著しく高かったのは、中東、北アフリカ、南アジア、東アジア出身の戦闘員だった」と指摘している。

 また、戦闘員の約30%については、IS側に希望する「役割」を伝えており、そのうちの9人に1人は、自爆攻撃を志願したとされる。

「『ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)』が外国人を戦闘員として勧誘する際にターゲットにしていたのは貧困層や低学歴層ではなく、むしろ真逆の層である。経済的な包摂の欠如は、急進化が暴力的な過激主義にまで及ぶ理由になっているとみられる」と報告書はまとめている。(c)AFP

IS志願者は高学歴、貧困は「傾倒」の要因ではない 世銀報告書



 
 
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世界の平均寿命に大幅な伸び、生活習慣病は増加 報告書

AFP BB News
2016年10月07日 14:42 発信地:パリ/フランス

【10月7日 AFP】世界の平均寿命は、1980年以降に10年増となる急速な伸びを示していることが、6日に発表された国際保健の包括的な概観報告書で明らかになった。 2015年の平均寿命は男性で69歳、女性で75歳近くになったという。

 英医学専門誌ランセット(Lancet)に発表された報告書「世界の疾病負担研究(Global Burden of Disease Study)2015」によると、寿命年数の増加分の大半は、特に過去10年間での、感染症による死者数の急激な減少と共にもたらされたという。

 人口が増加するなか、どちらも主要な死因であるAIDS(エイズ、後天性免疫不全症候群)/HIV(ヒト免疫不全ウイルス)と結核 (TB) を合わせた死者数は、2005年の310万人から2015年には230万人となり、その減少率は25%を上回った。

 同じ期間においては、下痢性疾患による年間死者数が20%減少しており、また2005年には120万人だったマラリアの死者数も、2015年には73万人となり、約3割の減少となった。

 この10年間で、195のうち188の国と地域で、平均寿命が上昇した。

 一方で、がん、心臓病、脳卒中といった非伝染性疾病については、2005年の3500万人から2015年には3900万人となり、その死者数が増加している。

 子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)」英国支部のケビン・ワトキンス(Kevin Watkins)支部長は、ランセット誌に同時掲載された解説記事で「寿命が伸びるにつれて、非伝染性疾病の負担が、治療の付随コストとともに増大している」と指摘する。

 がん、冠動脈疾患、肝硬変、アルツハイマー病など、増加傾向にある非伝染性疾病の多くは、加齢に関連するものだ。

 皮肉なことに、寿命が伸びても、それに伴って体の不調を訴える不健康な状態での時間が増えていることを、100ページに及ぶ今回の報告書は明らかにした。(c)AFP/Marlowe HOOD

世界の平均寿命に大幅な伸び、生活習慣病は増加 報告書



 
 
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途上国少女の教育に投資を 国連試算「2兆円の収入増」

nikkei.com
2016/10/20 13:01

 国連人口基金(UNFPA)は20日に2016年版「世界人口白書」を発表。途上国に約5360万人いる10歳の少女の教育や健康に投資することが少女らの収入増につながり、投資しなかった場合との収入差が今後15年間に途上国全体で少なくとも計210億ドル(約2兆1680億円)に上ると予測した。経済成長にも資するとしている。

 UNFPA東京事務所は「人生を自分で決められるようにすることで国家も恩恵を受けられる」と説明。少女らが中等教育を受けたり、健康に育ったりする環境を整えることが重要と指摘している。

 白書によると、10歳の少女人口は半数がアジア太平洋地域に集中し、最多は約1200万人のインド。

 白書はインドの10歳の少女が(1)中等教育を終えて18歳で働き始め、21歳で結婚、23歳で計画的に出産した場合(2)初等教育後に15歳で家族が決めた男性と結婚、3人の子どもを出産した場合−−をシミュレーションして比較。25歳までの収入比は前者が2倍以上になった。

 白書は健康な少女は生産性の高い労働者になり、健康な子どもを産めると指摘。児童婚を免れ、より高い教育を受けることで出産する子どもの数が減り、貧困から抜け出す好循環につながると分析している。

 一方、白書は16年の各国人口も公表した。世界全体では約74億3300万人(15年は約73億4900万人)。1位は中国の約13億8200万人で、11位の日本は約1億2630万人と15年より約30万人減った。

〔共同〕



 
 
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IMF urges African states to cut deficits as growth grinds lower

Reutes
Tue Oct 25, 2016 | 2:03am EDT
By Duncan Miriri | NAIROBI

African exporters of oil and commodities should remove subsidies and boost taxes to weather their slowest growth in more than two decades, the International Monetary Fund said on Tuesday.

The Washington-based fund cut its 2016 growth forecast for Sub-Saharan Africa to 1.4 percent, from 3 percent in May, as economies from Nigeria to Zambia reel from the drop in commodity prices.

Abebe Selassie, the director of IMF's African Department, said growth could start to recover next year to 3 percent, but only if the battered economies carry out fiscal reforms.

"Should they fail to do that, vulnerabilities will heighten and the crisis of the weak economic performance we have seen so far will get even more difficult," he told Reuters.

African economic growth was more than 5 percent in the decade leading up to the commodity price drop, but it is now being dragged lower by 23 resource-dependent nations like Nigeria, South Africa and Angola.

While average growth was 3 percent last year, countries that are more diversified like Rwanda and Senegal will continue to grow at more than 5 percent.

Nigeria, which is in its first recession for more than 20 years, has been seeking to widen its tax base, to offset lower revenues caused by the slump in oil prices.

Selassie said Nigeria's low debt was a source of strength, adding officials needed to offer more certainty through a "coherent and consistent policy package".

Zambia, which has been hit by lower prices of copper, could save some money by eliminating fuel subsidies, he said.

"Fuel subsidies take out huge amounts of government resources and generally also they tend to be very regressive."

Kenya, a broad-based economy that is still growing at a robust 6 percent, was justified in expanding its fiscal deficit to invest in roads, power plants and other infrastructure.

"However, it is important to make sure going forward, the medium-term consolidation path that the government has in mind is adhered to," Selassie said.

The East African nation plans to partly plug a gaping budget deficit this fiscal year from international capital markets.

Selassie said African nations needed to balance commercial debt, like Eurobonds, with other cheaper forms of financing from development institutions. Several nations have made debut Eurobond issues in recent years but the pace has slackened off.

Eurobonds "cannot be the main source of financing for countries. It can complement other forms of financing and importantly, you want to minimize the deficit financing."

(Editing by Alexander Smith)

IMF urges African states to cut deficits as growth grinds lower



 
 
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世界の野生動物、2020年までに3分の2絶滅も WWF

cnn.co.jp
2016.10.27 Thu posted at 15:48 JST

(CNN) 世界自然保護基金(WWF)は27日、最新の報告書で地球上の野生動物について、しかるべき対策を講じなければ2020年までに全体の3分の2以上が絶滅する恐れがあると発表した。

同報告によると、1970年代以降、世界中に生息する魚類、哺乳類、鳥類、爬虫(はちゅう)類の数は58%減少した。湿地や湖、河川では影響が最も顕著で、81%の減少を記録したという。個別の種ではゾウが過去10年間で5分の1に減ったほか、サメやエイの仲間も3分の1が絶滅の危機に瀕していると指摘する。

個体数の急速な減少の原因としては、生息地が失われていることや乱獲、環境汚染、気候変動が挙がった。WWFの科学者、マーティン・テーラー氏はCNNに対し、「間違いなく人類の影響によるものであり、新たな大量絶滅の時代に入ったと言わざるを得ない。人類はあまりに多くの資源を使い、あまりに多くの(生き物たちの)生息地を破壊している」と訴えた。

その上で、このままいけば人類の種としての将来も脅かされることになると警告。各国政府は、温室効果ガスの排出と野生動物の生息地の破壊に歯止めをかけるための早急な対策を講じる必要があると主張した。

今回の報告は、地球上に存在する脊椎(せきつい)動物約3706種の1万4152の個体群を調査しまとめたもの。



 
 
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大気汚染で年60万人の乳幼児死亡、胎児にも影響 ユニセフ

cnn.co.jp
2016.10.31 Mon posted at 11:09 JST

(CNN) 国連児童基金(ユニセフ)はこのほど発表した報告書で、屋内や屋外の大気汚染によって死亡する5歳未満の子どもは世界で年間60万人に上るとの推計を明らかにした。大気汚染は出生前の子どもにも健康被害をもたらしていると指摘し、各国に対策を促している。

「大気汚染は子どもの肺の発達を阻害するだけでなく、血液から脳に入って脳の発達に、そして子どもたちの未来に恒久的な被害をもたらす。どんな社会にも大気汚染を無視する余地はない」。ユニセフ幹部はそう強調する。

報告書は、モロッコのマラケシュで11月7日から開かれる国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)を前に発表された。ユニセフはCOP22の参加国に対し、化石燃料の使用削減やエネルギーの効率化推進、子どもの健康を守るための対策強化などを求めている。

報告書では、人工衛星の画像を使って世界の大気汚染分布を示し、屋外の大気汚染の程度が世界保健機関(WHO)の基準値を超す地域に住む子どもは約20億人と推計。内訳は南アジアが6億2000万人、アフリカ5億2000万人、東アジアと太平洋地域が4億5000万人で、低〜中所得の国が大半を占める。

屋外の大気汚染は特に低所得の都市圏で深刻な状況にあり、車の排ガスや化石燃料の使用、廃棄物のちりや焼却によって引き起こされているという。

一方、この分布図には低所得の世帯が屋内で調理や暖房に使う石炭や薪といった固形燃料による屋内大気の状況は示されていない。ユニセフによると、こうした燃料を使っている家庭の子どもは10億人以上。例えばインドの地方部では安価で入手しやすい燃料として81%の世帯が固形燃料を使う。

国民所得と家庭での固形燃料の使用には明らかな相関関係があるといい、ユニセフではバングラデシュやジンバブエなどの貧困国と連携して、大気汚染を発生させない調理用コンロの普及に力を入れる。

大気汚染は、肺や免疫系が発達中の子どもにとって特に深刻な健康被害をもたらしかねないと報告書では警告した。

その危険は胎児にも及ぶ。慢性的に微小粒子状物質にさらされると流産や早産のリスクが高まって出生率の低下につながることは、各種調査で裏付けられているという。



 
 
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第一生命、アフリカ開銀の社会貢献債購入 52億円

nikkei.com
2016/10/30 23:45
日本経済新聞 電子版

 第一生命保険はアフリカ開発銀行が発行する社会貢献型債券を5000万ドル(約52億円)購入する。調達資金は灌漑(かんがい)施設の整備など農業の生産性を高める投融資に充てる。年2%程度の利回りを見込み、運用利回りの底上げと同時に社会貢献も訴える。

 アフリカ開銀が初めて発行する「フィード・アフリカ・ボンド」で、満期は10年。第一生命が単独で購入する。アフリカの人口は2050年には約25億人に達すると予想される。アフリカ開銀は食料の安定供給に向け、農業への投融資を現状の4倍の年24億ドルに増やす計画を立てている。



UP:2016 REV: 
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