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米、象牙取引ほぼ全面禁止 密猟・密輸防止へ新規制
nikkei.com
2016/6/3 11:53
【ワシントン＝共同】米政府は３日までに、象牙の取引をほぼ全面的に禁止する新規制を公表した。年々増加するアフリカゾウの密猟や密輸を防ぐのが狙い。
象牙の国際取引はワシントン条約により1990年から原則的に禁止されているが、米国の従来の規制では、条約禁止前に合法的に輸入された象牙は国内で自由に売買できた。新規制は例外品以外は州を越えて売買してはならないとした。
米魚類野生生物局によると、米国には中国と並び、世界有数規模の象牙市場がある。同局は「いったん市場に出回ってしまった象牙を違法か合法か区別することは難しかった」とし、骨董品や楽器など極めてわずかな例外を除き、規制の対象とした。76年以前に加工された象牙商品については輸出も認めていたが、大幅に品目を限定した。
新規制は商取引以外の象牙の国内持ち込みにも新たな制限を設けた。自らが合法的なスポーツハンティングで得た象牙は、これまで無制限で持ち込み可能だったが、年間１人当たり２点までとした。
難民の地中海ルート抑制 欧州委、アフリカ支援強化提案
nikkei.com
2016/6/8 20:59
【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は７日、地中海を渡ってイタリアなどを目指す難民や移民の流入を抑えるため、アフリカ諸国などへの開発支援の強化策を加盟国に提案した。総額で72億ユーロ（約8800億円）の追加支援を要請。協力的な国への支援を手厚くし、今春以降も船の転覆などで多数の犠牲者が出ている地中海ルートの密航を防ぐ狙いだ。
支援対象とするのは主にアフリカ諸国で、欧州を目指す難民や移民の出身地や経路となっているニジェールやナイジェリア、マリ、エチオピアなど。追加支援の柱となるのが最大で620億ユーロ規模を見込む欧州の官民対外投資計画だ。
投資額のうちＥＵ側が用意するのは計62億ユーロ。ＥＵ予算で半分、残りを加盟国による分担で賄う。それを「元手」に民間投資を呼び込んで投資額を10倍に膨らませる狙いだ。欧州委が今秋に具体案を提示する。
さらにすぐ実行できる方策として、昨秋に難民対策の一環として創設したアフリカ支援基金を10億ユーロ増やすよう求める。５億ユーロをＥＵの既存の投資基金で、残り半分は加盟国に分担を求める。
７日の欧州委提案で加盟国は合計で36億ユーロの追加負担を新たに求められる。ただ提案どおりに加盟国から資金が集まるかは不透明感がにじむ。アフリカ支援基金はＥＵ予算と加盟国間の分担で総額36億ユーロを確保する計画だった。しかし５月19日時点で加盟国が実際に拠出したのは、ＥＵに協力を求められた額の５％にも届かない。
欧州委は増強した開発支援策で、欧州への密航抑制に協力的な国を積極的に支援していく狙いだ。しかし、本来は貧困の解消などが目的の開発支援の資金を、ＥＵの政策課題を解決する手段に使うことに疑問の声も加盟国間にくすぶる。10日のＥＵ内相理事会や、28〜29日のＥＵ首脳会議などでも是非を巡る議論が交わされる見通しだ。
難民危機を巡っては昨年秋以降、地中海をトルコからギリシャへ渡る難民らの急増が問題となったが、ＥＵとトルコが３月に合意した流入抑制策でひとまずはトルコ経由の流入が急減。一方でリビアなどからイタリアを目指す地中海ルートを使った密航が急増している。同ルートでは今年に入って密航船の転覆などで2000人以上が犠牲となっており、対応が急務となっている。
European parliament slams G7 food project in Africa
Guardian development network
Cécile Barbière for EurActive, part of the Guardian development network
Wednesday 8 June 2016 13.54 BST
Euro-MPs criticise G7-led food security programme, saying it pushes agribusiness and GM to the detriment of biodiversity and small-scale farmers
For a large majority of Euro-MPs, the G7’s decision to base its programme for food security in Africa on intensive agriculture is a mistake. The European parliament took its first official stance on the subject with the adoption of a report on the New Alliance for Food Security and Nutrition (NAFSN) on Tuesday.
“We have already made the mistake of intensive agriculture in Europe. We should not replicate it in Africa because this model destroys family farming and reduces biodiversity,” said Mara Heubuch, a German Green MEP and rapporteur on the new alliance.
Launched in 2012 by the countries of the G7 in partnership with 10 African countries, the NAFSN has a worthy objective: to bring 50 million people out of poverty by 2050 by enabling investment in the agricultural sectors of Benin, Burkina Faso, Ethiopia, Ghana, Ivory Coast, Malawi, Mozambique, Nigeria, Senegal and Tanzania.
But in return for increased investment, this partnership pushes its African members to implement political reforms that prioritise the needs of big agricultural corporations over those of small-scale farmers, who produce more than 70% of the world’s food.
These reforms include the liberalisation of access to farmland, the promotion of certified seeds (GMOs and hybrids) and the implementation of tax reforms to facilitate private investment in agriculture.
“Small-scale farmers across the globe […] use techniques that are much more sustainable and climate-friendly than big agribusiness. But the new alliance is […] facilitating big agribusiness’ takeover of food systems in different African countries,” said Aisha Dowell, a food campaigner at the NGO Global Justice Now.
In the report adopted in Strasbourg on Tuesday, MEPs demanded that the G7 abandon its commitment to GMOs in this public-private partnership. Under the NAFSN, partner countries must agree to support “the distribution, adoption and consumption of biofortified crop varieties”.
“The report calls on the countries of the G7 to stop promoting genetically modified seeds in Africa. This is a real success,” said Heubuch.
While only three African countries (South Africa, Burkina Faso and Sudan) authorise the cultivation and commercialisation of GMOs, other members of the New Alliance have shown an interest.
Ghana and Malawi are carrying out GMO trials and Nigeria is in the process of changing its legislation to authorise the cultivation of GMOs.
The report also highlighted the risk of land-grabbing associated with the NAFSN’s strict policy on property law, which it deems necessary to protect investments.
“But in Africa, land rights are the exception because ownership of agricultural land works according to the principles of usage and custom,” an expert source said.
“The partnership must respect the different forms of property so as not to endanger small producers,” the source added. This approach, in line with the directives of the UN Food and Agriculture Organisation (FAO), was backed by a large majority of MEPs.
About 90% of African farmers depend on their seeds for survival. The informal sale or exchange of seeds allows farmers to keep “a degree of independence from the commercial seed sector”, the report stated, while offering poor farmers resilient crops at affordable prices.
“But the private sector, which is a large financial backer of the NAFSN, wants these countries to change their legislation,” the source said. This could close off a fundamental source of revenue for poor farmers, as “they would no longer be free to sell or exchange their seeds”.
While there is nothing new in the parliament’s criticism of the NAFSN, the adoption of Heubuch’s report is the institution’s first official position statement on the partnership’s philosophy.
“If the new alliance does not rectify the serious problems we observe, the EU should withdraw its support for the initiative,” Heubuch said.
“European countries and the EU can change things,” Heubuch added. “For example, Germany, which is in charge of the partnership with Benin, has not called for changes in legislation regarding seed ownership.”
Traditionally hostile to GMOs, France is also an outspoken critic of the NAFSN’s approach to food security.
Last December, the French foreign ministry said it was “aware of concerns surrounding the NAFSN and shared a number of criticisms raised by NGOs, particularly over the lack of transparency in governance and the absence of rules defining which investments to prioritise”.
European parliament slams G7 food project in Africa
[FT]欧州委、難民対策でアフリカ支援（社説）
nikkei.com
2016/6/9 14:45
移民問題は、欧州連合（ＥＵ）と近隣諸国との関係を治める上で最も重要な最優先事項になった。議論を呼んだトルコとの合意から２カ月たち、続々とエーゲ海を渡ってきたシリア難民の波は落ち着いてきた。しかし、毎月何千という人がさらに危険な経路である地中海中央を渡って命を危険にさらし続けている。2014年の年初以来、海で命を落とした人は総勢１万人以上にのぼる。一方で、審査を受けていないように見える移民に対する人々の敵意が、欧州大陸における過激主義政党の台頭をあおっている。このような苦境に対応することは不可避だ。
こうした背景から、欧州委員会は移民問題に対する協力の促進や、協力的でない場合の罰則を盛り込んだ方策を中東やアフリカの各国政府ととりまとめる提案をしている。ひな型はトルコ政府との合意で、密航ルートの取り締まりと引き換えに資金を提供し、ＥＵを旅行する際のビザ（査証）を免除するというものだ。
移民対策をこの政策にまで広げることで、貿易や開発援助、ビザの免除まですべてが交渉の切り札として使われる可能性もある。欧州委は経済的に脆弱な国々に投資できる620億ユーロ規模の官民対外投資向けの基金を創設したい意向だ。ナイジェリアなど移民の出身国は、それと引き換えに要件を満たさない移民を再び受け入れるよう求められるだろう。経由地であるニジェールやレバノンなどは密航業者を取り締まり、出身国に近い難民に対して支援するよう求められるだろう。移民管理をＥＵとそれぞれの国との関係の中心に据える目的であるのは明白だ。
この対策は外交政策に対していくつかの懸念を浮上させている。
一つは倫理的側面だ。ＥＵは長いこと自らが国境を越えて民主的価値と法の支配を促してきたと自負している。仮にＥＵがサハラ砂漠を越える主要ルートの一部を閉鎖するなら、かねて政府による深刻な人権侵害の歴史を持つスーダンなどの国々と取引をかわす必要があるだろう。これはＥＵの「ソフトパワー」に深刻な打撃を与えかねず、ＥＵが域内の政府、例えばハンガリーやポーランドなどに移民の人権に関する責任を問うことが難しくなる可能性がある。
移民と開発援助をひとくくりにすることにも問題がある。開発援助機関は、最も必要とされるところに資金が回らなくなる可能性を懸念する。また、一部の政府は、これを「ゆすってくれ」と言わんばかりの政策だと見るかもしれない。ニジェールは既に協力の対価として国内総生産（ＧＤＰ）の14％に相当する10億ユーロを要求してきた。また同時に、新たな基金によって可能になる投資に対して、欧州委の見積もりは楽観的に見える。経済的なインセンティブが結局いくらになるのかは全くはっきりしない。
とはいえ、アメとムチといったやり方でも慎重に使えば違いを生むことができるかもしれない。
実現し得る同様な方策の一例は、レバノンにいるシリア人難民の生活環境や法的立場を改善する取り組みと引き換えに、同国の基礎的な社会サービスへの資金提供で合意することだ。また、シリア人労働者を一定割合雇うヨルダンの経済地区からの輸出に優遇措置を与えるというのももう一つの例だ。それらの国々にいる難民への支援を一段と整える必要性は急を要する。そうした難民は収入を得る手段さえ整えば出身国の近くにいることを望むだろう。
欧州委は、異なる各国の利益を調整し、移民危機に対して一丸となった対応の枠組みを作ろうとしており、これはＥＵにとって自身の存在に関わる問題になってきている。この計画への拠出に必要とされる金額は莫大な金額ではない。さらに言えば、欧州によるアフリカや中東への取り組みはここ何年も断片的で、どう見ても中途半端だった。しかし、この提案は少なくとも同地域に関与するための一貫した取り組みといえる。なかには気乗りしない妥協もあるかもしれないが、追求する価値はある。
（2016年６月９日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
日本の象牙、違法に中国へ 保護団体が覆面調査
千葉日報
2016年06月9日 16:30
環境保護団体「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」は９日、象牙が違法に中国に持ち出されると知りながら、中国人の顧客に象牙を売ろうとする日本国内の業者の姿を記録した覆面調査ビデオを公表した。「日本の国内市場が、中国の違法象牙の供給源になっている」と指摘した。
ビデオは、象牙を違法に持ち出して中国で売ることをもくろむ中国人バイヤーを装った調査員が昨年１２月、千葉、静岡、岐阜３県と大阪府の業者の店で収録した。
浜松市の業者は「（中国に）売ってる。いつも。お客さんは自分たちのルートを通じて持って帰る」と話し、売った象牙が違法に中国に持ち出されると認識していた。
ユニセフ：意識調査「ネット上の子どもたちのリスク」：世界規模でのスマホやSNS普及で騙される若者
佐藤仁 | 情報通信総合研究所 副主任研究員
2016年6月9日 14時32分配信
ユニセフ（国連児童基金）は2016年6月7日に『Perils and Possibilities: Growing up online（リスクと可能性：インターネットとともに育つ）』という調査結果を発表した。
これは 世界25カ国の1万人以上の18歳の若者を対象にした意識調査の結果をまとめたもので、「つながる」世界において育つ若者たちが、 ネット上のリスクについてどう認識しているかを明らかにしている。 対象国はアルバニア、アルジェリア、ブラジル、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ガーナ、グアテマラ、インド、インドネシア、ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、マダガスカル、マレーシア、モンテネグロ、モロッコ、ナミビア、パラグアイ、フィリピン、セルビア、タイ、ウガンダ、英国、米国、ベトナム。日本は入ってない。
同調査によると「18歳の10人に8人が、子どもはネットを通じて性的搾取の被害に遭ったりだまされたりする危険があると認識しており、そして同年齢の10人に5人が友達がネット上でリスクのある行動をとっている」と考えていることが分かった。
回答した若者の90%近くがネット上のリスクを避けられると回答するなど、若者たちがネット上で身を守ることについて自信をもっている、という結果も出ている。そして、約10人に6人が、ネット上で人と知り合うことは、ある程度またはとても重要だと回答した。しかし、 相手が身分を偽っていた場合に確実に見抜けると答えたのは36%に留まった。
また女子の回答者の67%は「ネット上で性的な内容のコメントや要求があったら不安」だと答えたのに対し、男子ではその割合が47%だった。さらにオンラインで実際に危険な目にあった時に「親や先生に相談するという回答よりも、友達に相談する」という回答の割合が高かった一方、「友達がオンラインで危険な目にあった時にどのように助けるか確実に知っている」と答えたのは半数以下だった。
主要な調査結果
■「子どもはネットを通じて性的搾取の被害に遭ったりだまされたりする危険がある」と考える回答者の割合は、サハラ以南のアフリカとラテンアメリカでは約3分の2であったのに対し、中東・北アフリカでは3分の1だった。
■「友達がネット上でリスクのある行動をとっていると考える」と回答した割合は、サハラ以南のアフリカとラテンアメリカでは約3分の2であったのに対し、英国・米国では3分の1だった。
■英国・米国では94%が「ソーシャルメディア上で自分を守ることができる」と回答しネット上のリスクから身を守る自信を示した割合が最も高かった。
■「ネット上で人と知り合うことが大切だ」と回答した割合が最も多かったのがサハラ以南のアフリカ（79%）で米国・英国では63%が「そう思わない」と回答。
■中欧諸国では「ネット上で危険な目にあったとき友達に相談する」との回答が63%だったのに対し「親に相談する」が46%、「教師に相談する」が9%だった。
誰もがネットに接続できる時代
全世界でスマホは年間10億台以上販売される。それにともなって大量の安い中古スマホ端末も流通したり兄弟や親の古い端末をもらったりと、子供であっても誰もがスマホや携帯電話を所有できるようになった。さらに新興国ではプリペイドカードSIMが主流であるため簡単に購入できるし、カフェや学校、駅など子供が簡単に出入りできる場所では無料のWi-Fiも多く、誰もが簡単にネットに接続できる。日本や欧米の子供以上に新興国ではスマホが普及しているところも多い。
ソーシャルメディアにも簡単に登録できる。いかがわしいサイトにも簡単にアクセスできる。オンラインでは年齢制限なんて無視して登録することが可能である。さらに怪しいショートメッセージ（SMS)やメールも大量に送付されている。そのようなメッセージやソーシャルメディアでの呼びかけにひっかかってしまい「簡単にお小遣いが稼げる」とか「暇なら会いたい」「SNSの写真、かわいいね」といった言葉に騙されて、犯罪や暴力に巻き込まれるケースが世界中で後を絶たない。それは新興国の貧困層だけの問題ではなく、先進国の富裕層でも被害者が出ている。
ユニセフも各国政府に呼びかけ
ユニセフでは、オンラインの子どもの性的搾取をなくすことを目指す世界的な取り組みの「WePROTECTグローバル・アライアンス」とともに、司法、法執行機関、児童福祉・教育・保健の関係機関、情報通信技術業界、市民社会が協調して子どもたちをネット上の性的搾取から守るよう、各国政府に対して呼びかけている。
ユニセフの子どもの保護部門チーフのコーネリアス・ウイリアムズ氏は以下のようにコメントしている。
「インターネットや携帯電話は若者たちの情報アクセスに革命をもたらしました。しかし、今回の調査結果は若者にとってネットを介して性的搾取に遭うリスクがいかに現実なのかを示すものです。世界のネットユーザーの3人に1人が子どもです。今回の調査は、若者たちの見解という重要な情報を提供するものです。ユニセフは、若者たちの声をネット上の暴力・搾取・虐待の問題への対応に活かすとともに、子どもたちがインターネットと携帯電話がもたらすメリットを十分享受できるようにすることを目指しています。若者、政府、家族、そしてICT業界、地域社会が協力すれば、私たちはネット上の子どもの性的搾取に対処する最もよい方法を見出す可能性が高まるでしょう。それに、ネット上やあらゆる場所における子どもへの暴力をなくしていくことは、私たち一人ひとりに課された課題だという、力強いメッセージを発することにもなります」
佐藤仁
情報通信総合研究所 副主任研究員
2010年12月より情報通信総合研究所にてグローバルガバナンスにおける情報通信の果たす役割や技術動向に関する調査・研究に従事している。情報通信技術の発展によって世界は大きく変わってきたが、それらはグローバルガバナンスの中でどのような位置付けにあり、国際秩序をどう変化させたのかを研究している。修士（国際政治学）。近著では「情報通信アウトルック2014：ICTの浸透が変える未来」（NTT出版・共著）、「情報通信アウトルック2013：ビッグデータが社会を変える」（NTT出版・共著）など。
ユニセフ：意識調査「ネット上の子どもたちのリスク」：世界規模でのスマホやSNS普及で騙される若者
日本の象牙、違法に中国へ 千葉市の業者認める 保護団体が覆面調査
千葉日報
2016年06月10日 10:39 | 無料公開
環境保護団体「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」は９日、象牙が違法に中国に持ち出されると知りながら、中国人の顧客に象牙を売ろうとする千葉市など日本国内の業者の姿を記録した覆面調査ビデオを公表した。「日本の国内市場が、中国の違法象牙の供給源になっている」と指摘した。
ビデオは、象牙を違法に持ち出して中国で売ることをもくろむ中国人バイヤーを装った調査員が昨年１２月、千葉、静岡、岐阜３県と大阪府の業者の店で収録した。
千葉市の業者は、中国に象牙を持ち帰ろうとする客に日常的に象牙を売っていることを認めた。浜松市の業者は「（中国に）売ってる。いつも。お客さんは自分たちのルートを通じて持って帰る」と話し、売った象牙が違法に中国に持ち出されると認識していた。岐阜県大垣市の業者は「私は違法でも気にしない。何でもオーケー。（象牙を）あと３本キープしておく」と述べた。
大阪府高石市の業者は、過去に大量に中国人に象牙を売ったことや、香港の客の求めに応じて密輸しやすいように象牙をカットしたことがあると明かした。
ＥＩＡのアラン・ソーントン会長は「業者は象牙が違法に中国に輸出されることをよく知っていた。日本の国内象牙市場と政府のずさんな対応がアフリカゾウの密輸と密猟の温床になっている」と批判。「米国や中国、香港の例にならい、日本も国内の象牙取引を禁止すべきだ」と話した。
日本の象牙、違法に中国へ 千葉市の業者認める 保護団体が覆面調査
ユニセフの携帯電話調査「U-Report」：アフリカの若者7割「紛争解決への努力足りない」
佐藤仁 | 情報通信総合研究所 副主任研究員
2016年6月16日 20時47分配信
ユニセフ（国際連合児童基金）は「U-Report」という携帯電話のテキストメッセージ（SMS）を基盤としたシステムを2010年に開発した。これはアフリカや中南米、アジアなど若者がそれぞれの地域でどのような問題に直面し、あるいは様々な課題についてどのように考えているか発言する機会を与えるために開発された。
携帯電話で世界に声を発信「U-Report」
現在、アフリカの15カ国を含む世界23カ国で利用されており、全世界で210万人以上の若者が登録されており、ユーザーは調査への回答や、問題の報告、そして自国の人々を代表して、よき変化の担い手になることもできる。「U-Report」に参加する若者は携帯電話に送付されてくるダイレクト・メッセージを通じて回答や報告を行い、リアルタイムで集められたそれらのデータは、ウェブサイト上でマッピングされて、世界中からアクセスしてみることができる。また調査結果や意見は、若者たちのコミュニティにも共有されている。
アフリカでも中古のフィーチャーフォンから最新のスマホまで携帯電話は普及しており、多くの若者が所有している。テキストメッセージ（SMS）はどのようなスマホでなくとも、どのような携帯電話でも利用できるので、誰もが簡単にユニセフの質問に回答して、世界中に自らの考えを発信することができる。またSMSだけでなくTwitterからの参加も可能。Twitterは全世界で約3億人が利用しており、新興国の多くでも利用されている。
アフリカの若者の7割「紛争解決への努力足りない」
「U-Report」を利用してユニセフでは2016年6月1日から18日の間、ナイジェリア、ブルキナファソ、マリ、中央アフリカ共和国、セネガル、リベリア、ジンバブエ、カメルーン、ギニアの9か国140万人を対象に携帯電話を通じて行った調査によると、調査に回答した若者約86,000人のうち70%が「アフリカのリーダーたちは、 アフリカで起きている紛争を止めるのに十分な取り組みをしていない」と答えたことが明らかになった。
15歳から30歳までの若者は携帯電話を通じてアフリカにおける紛争や危機に関する質問に対し、自らの意見に近いものを複数の選択肢から選び回答した。
アフリカで起きている人道危機は、近年、国境を越えて広がっており、安全を求めて移動する子どもたちや家族は増加している。中央アフリカ共和国では、周辺国にも広がっている複雑な人道危機により、120万人が安全面の問題に直面している。カメルーン、チャド、ニジェール、ナイジェリアでは130万人近い子どもたちが、ボコ・ハラムに関連する暴力によって避難を余儀なくされている。2年以上紛争状態にある南スーダンでは240万人近くが自宅を離れて避難し、そのうち72万1,000人が難民として暮らしている。危機下にあるブルンジでは、およそ26万5,000人が国境を越えて避難している。
ユニセフ中部・西部アフリカ地域事務所代表のマニュエル・フォンテーン氏は以下のように述べている 「毎年、アフリカの数百万人もの子どもたちとその家族の生活は、紛争により混乱し、破壊されています。この調査は子どもが自らの意見を表明する権利に応えるとともに、アフリカの若者たちが自分たちの大陸の未来への希望を表明する機会を提供します」
下記を含む調査結果は、6月16日の「アフリカ子どもの日」に、アフリカのリーダーたちに報告される。このようにアフリカの若者の声はユニセフが開発した「U-Report」を活用し、リーダーらに届けることができる。リーダーらも若者の声を無視することはできない。新興国の多くの若者が携帯電話を通じて意見を発信することによって社会変革に参加することができる。
■「アフリカのリーダーたちは、アフリカで起きている紛争や危機を止めるのに十分な取り組みをしているか」に対し、70%が「していない」と回答。
■「アフリカは他の地域に比べ、より紛争が起こりやすいのはなぜか」という問いに対し、主な理由として、56%が「権力争いをする政治家たち」、19%が「不平等（格差）」、17%が「貧困」、4%が「食糧と水へのアクセス」と回答。
■「紛争を止めるために、リーダーたちは何ができるか」の問いに対し、24%が「強い経済」、20%が「より自立した外交政策」、19%が「質の高い教育」、14%が「互いの対話」、10%が「他国との対話」、9%が「安全保障」と回答。
ベッカムも「U-Report」での意見の発信を呼びかけている。
佐藤仁
情報通信総合研究所 副主任研究員
2010年12月より情報通信総合研究所にてグローバルガバナンスにおける情報通信の果たす役割や技術動向に関する調査・研究に従事している。情報通信技術の発展によって世界は大きく変わってきたが、それらはグローバルガバナンスの中でどのような位置付けにあり、国際秩序をどう変化させたのかを研究している。修士（国際政治学）。近著では「情報通信アウトルック2014：ICTの浸透が変える未来」（NTT出版・共著）、「情報通信アウトルック2013：ビッグデータが社会を変える」（NTT出版・共著）など。
ユニセフの携帯電話調査「U-Report」：アフリカの若者7割「紛争解決への努力足りない」
30年まで５歳未満6900万人死亡の恐れ ユニセフ予測
nikkei.com
2016/6/27 20:15
【ニューヨーク＝共同】国連児童基金（ユニセフ）は27日、2016年版の「世界子供白書」をまとめた。世界の子供について2030年までの状況を予測し、貧困などによって５歳に満たないうちに死亡する子供の人数が6900万人に達する恐れがあると警告、貧困や不平等の是正を急ぐ必要があると国際社会に訴えた。
約１億6700万人の子供が１日を1.9ドル（約190円）未満で暮らす極度の貧困層になると推測。状況を大幅に改善できなければ、30年までに極度の貧困や飢餓を撲滅することなどを掲げた国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成は極めて困難となりそうだ。
白書は、18歳未満で結婚する少女は７億５千万人に上り、６千万人以上の子供が小学校に通えなくなると予想。サハラ砂漠以南のアフリカの状況が特に深刻で、極度の貧困層の子供のうち10人に９人がこの地域の住民となる見込みという。
ユニセフのレーク事務局長は「子供に公平な機会を与えられなければ、将来は危うくなる」として国際社会に一層の支援を求めた。