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気候変動で「最貧困層1億人増」「7.6億人が家失う」恐れ
cnn.co.jp
2015.11.10 Tue posted at 16:33 JST
(CNN) 地球の気候変動をこのまま放置すれば、今後15年のうちに世界で最貧困層が1億人以上増加し、計7億6000万人の住む土地が水没する恐れがあるとの報告書が新たに発表された。
今月30日からパリ郊外ルブルジェで開かれる国連気候変動会議(COP21)を前に、2つの報告書が8日、同時に公表された。
ひとつは世界銀行の研究報告。最貧困層が増える危険性は、サハラ砂漠以南のアフリカと南アジアで最も大きいと指摘している。
世銀によれば、気候変動はすでに作物の収穫減や食料価格の高騰など、貧困層の主要な収入源である農業に大きな影響を及ぼし、貧困削減を目指す取り組みの妨げとなっている。
水を媒介とする感染症やマラリアなど危険性も高まる。マラリアは気温が2〜3度上昇すれば、感染の危険にさらされる人が1億5000万人も増える恐れがある。
研究チームを主導した世銀の上級エコノミスト、ステファン・アルガット氏は「この研究が示す通り、貧困対策と気候変動対策は別々でなく同時に進めるべきだ」と主張。今後15年間、気候変動に配慮した開発を進めることで、貧困層の増加を食い止められる可能性が高まると強調した。
具体的には、COP21の主要議題となる温室効果ガス排出量の削減のほか、水害に備える早期警戒システムの導入や、暑さに強い作物の開発などが役立ちそうだ。
もうひとつの報告書は米非営利組織(NPO)、クライメート・セントラルが発表した。それによると、気候変動で気温が4度上がるシナリオでは、海面上昇により世界で最大7億6000万人が家を失う。温室効果ガスの削減を進めて気温上昇を2度に抑えれば、家を失う人の数も1億3000万人まで減らすことができる。
水没の危険にさらされる人口が多い都市は上海、香港、コルカタ、ムンバイ、ダッカ、ジャカルタ、ハノイなど。上位10都市はすべてアジアが占めた。アジア以外では米国が最も多く、約2500万人が危険地域に住んでいる計算となる。
温室効果ガスの排出量が世界で最も多い中国は、水没の恐れがある沿岸部の住民も計1億4500万人と、世界最多。この人数は気温上昇を2度としたシナリオなら6400万人になる。
排出量2位の米国、3位のインドでも、2度の上昇に抑えれば、家を失う危険に直面する人の数をそれぞれ半減させることができるという。
温暖化で6億人住む土地水没か 海面上昇、米チーム発表
nikkei.com
2015/11/10 13:29
地球温暖化が今のまま進んだ場合、海面上昇が今世紀末以降も長期的に続いて最終的に8.9メートルに達し、現在6億2700万人が暮らしている土地が水没するとの研究結果を、米国の非営利研究組織「クライメート・セントラル」が10日までに発表した。
日本は3400万人で、国別では6番目に多く、海面上昇のリスクが大きい国の一つとされた。チームは「温暖化対策を進めて平均気温の上昇を2度に抑えれば、2億8千万人にまで減らすことができる」と指摘した。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、温暖化で海面は今世紀末までに最大82センチ上昇すると予測するが、チームによると、その後も長期間、場合によっては2千年間近く続く。
チームは海面上昇の予測データに地理情報、人口分布などを加え、海面上昇で住居を失うリスクのある人口を推計。温室ガス排出量が今のペースで増え、産業革命以降の気温上昇が4度になるシナリオでは6億2700万人を見込んでいる。
一方、排出削減で気温上昇を2度に抑えた場合、長期的な海面上昇は4.7メートルで、日本で影響を受ける人口も1800万人に減るという。〔共同〕
EU・アフリカ諸国が首脳会議 地中海難民の抑制狙う
nikkei.com
2015/11/12 10:01
【バレッタ=森本学】欧州連合(EU)は11日、アフリカから地中海を渡って欧州入りを目指す移民や難民らの流入を抑制するため、マルタの首都バレッタでアフリカ諸国と首脳会議を開いた。貧困や紛争、政情不安など多数の難民らを生む根本原因の解消に向けた「行動計画」を策定し、アフリカ支援基金の創設を正式決定する方針だ。
会議の冒頭で、EUのトゥスク大統領は「(難民危機という)難題により良く対応するためにはアフリカ諸国の協力が必要だ。我々には互いに協力しあう以外の選択肢はない」と強調。難民・移民問題を巡る協力拡大を求めた。
会議には欧州とアフリカ諸国あわせて70カ国弱の首脳らが参加。12日までの日程で開く。欧州の難民危機を巡っては、足元では急増するシリア難民らへの対応に焦点が集まる。加えて、アフリカから欧州を目指す難民への対応も課題となっており、4月には地中海で移民らを乗せた密航船が転覆し、800人以上が死亡している。
EUは教育や雇用創出の後押しや、密航業者の取り締まり強化への協力を拡大する一方、アフリカ側に国際的に保護が必要な「難民」でないと判定された「非正規移民」の送還の受け入れ態勢の整備を求める方針だ。だが、非正規移民の送還を進めたいEUと、欧州によるアフリカからの移民受け入れ拡大を求めるアフリカ諸国の間には温度差もある。
EUとアフリカ首脳、難民問題で会合 2400億円支援
cnn.co.jp
2015.11.12 Thu posted at 10:29 JST
(CNN) 中東やアフリカからの難民が欧州へ大量に押し寄せている問題で、欧州連合(EU)とアフリカ諸国の首脳会議が10日、地中海の島国マルタで2日間の日程で始まった。
EU側は移民の流入を食い止めるため、少なくとも19億3000万ドル(約2370億円)の援助を表明した。
難民問題を巡ってEU加盟28カ国の首脳は過去にも5回の会合を開催してきた。しかしこれまでに打ち出したのは断片的な対応にとどまり、混乱は続いている。
今回はアフリカへの援助額を増やすことにより、密航業者の取り締まりや難民の帰還を目指す。
ドイツのメルケル首相は、アフリカ諸国は貧困と闘う必要があると指摘、密航業者や人身売買業者を取り締まるためにはアフリカ諸国の協力が不可欠だと力説した。
シュルツ欧州議会議長によると、アフリカからの難民の大部分は地中海を渡って欧州に漂着する。しかしこのルートは危険が大きく、犠牲者が後を絶たない。
一方、中東の紛争を逃れた難民の流入も続いている。10日にはトルコ西岸沖でボート2隻が相次いで遭難し、18人が死亡した。
トルコ沿岸警備隊は沈みかかったボートから14人の遺体を発見、27人を救助した。同船はギリシャを目指す途中、トルコ沖で遭難したとみられる。もう1隻のボートでは22人が救助され、4人が海上から遺体で見つかった。
EU、難民危機抑制へ2400億円超の基金設立
cnn.co.jp
2015.11.13 Fri posted at 12:35 JST
(CNN)欧州の難民危機について話し合うため地中海の島国マルタで開かれていた欧州連合(EU)とアフリカ諸国の首脳会議は12日、EUが20億ドル(約2453億円)の基金設立を発表し、2日間の日程を終えた。
20億ドルの基金は、貧困対策、難民の流れの抑制、帰還促進のためのプロジェクトに充てる。これとは別に、EUと加盟28カ国からアフリカに対し、年間200億ユーロ(約2兆6500億円)を援助する。
EUのトゥスク大統領は、「一夜にして状況を改善できるという幻想は抱いていない。だが人々が生命を危険にさらさずに済むよう尽力する」と語った。
難民の流れを食い止めるための行動計画には、1)根本原因への対応、2)合法的な移民と移動に関する協力関係の強化、3)避難民保護の強化、4)密航や人身売買の阻止、5)欧州在留の資格がない人物の帰還促進−−が盛り込まれた。
EU最小の加盟国であるマルタにも、シリアの内戦を逃れた難民などが次々に漂着している。同国のムスカット首相は「海上で多くの人命が失われる中で、我々の対応は遅すぎたかもしれない」と指摘、今回の会議をきっかけに「長期的な対策の種まき」ができることを期待すると述べた。
トゥスク大統領は、年内にトルコで次の首脳会議を開くと表明。EU首脳の非公式会合では、「迅速な行動が必要だ。トルコを含むパートナーとも協力して早急な動きを取らなければならない」と呼びかけた。
EU、難民抑制へ基金 アフリカ支援2400億円
nikkei.com
2015/11/13 2:03
【バレッタ=森本学】欧州連合(EU)とアフリカ諸国は12日、マルタの首都バレッタで開いた首脳会議で、地中海を渡って欧州を目指す難民・移民の人数を抑制するため緊密に協力する行動計画をまとめた。EUが最低でも18億ユーロ(約2400億円)の基金設立を決めたほか、2016年末までにEUによるアフリカ奨学生を倍増させたり、密航業者を取り締まる合同捜査を試行する。一方、アフリカ側は非正規移民の欧州からの送還への協力拡大を約束した。
首脳会議は2日間の日程で開かれ、欧州とアフリカ諸国から計70カ国弱の首脳らが参加。閉幕後の記者会見で、EUのトゥスク大統領は「時間との勝負だ。我々は勝利を強く決意している」と述べ、難民・移民対策を加速する必要があるとの考えを改めて強調した。
EU首脳らは12日、アフリカ諸国が雇用創出や密航業者の取り締まり強化に充てる財源を支援するため、18億ユーロの基金を創設する契約に調印。EUの執行機関である欧州委員会は加盟国に対してさらに18億ユーロを拠出するよう分担を求めており、総額では36億ユーロまで積み増す計画だ。
首脳らは閉幕にあたって政治宣言を採択。EUとアフリカが協調して「非正規移民や強制的な移動を生む根本原因に対処する」とした。難民や移民を生む貧困や紛争、政情不安などの問題解消に取り組む姿勢をアピールした。
会議では共同宣言に加えて、17ページに及ぶ共同行動計画もまとめた。短期的な対策としては、16年末までに実行に移す16項目の優先事項を明示。EU圏で働く研究者、学生ら奨学金の対象者を倍増させることなどを盛り込んだ。密航事業者の取り締まりを強化するため、試験プロジェクトとしてニジェールでEUとの合同捜査チームを立ち上げることも盛り込んだ。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、今年1〜10月に地中海を渡ってイタリアに到着した約14万人の難民の出身地別に分けると、上位3カ国をエリトリア、ナイジェリア、ソマリアといずれもアフリカの国が占める。この3カ国だけで7万人弱と全体の半分程度に達した。
EUは内戦が続くシリアなどから計16万人の難民を加盟国間で分担し域内に受け入れる方針だが、アフリカからの受け入れは圧政が続くエリトリア出身者に限っている。
EUは12日午後、アフリカ諸国との首脳会議に続き、加盟国による非公式の首脳会合もバレッタで開いた。シリア難民の流入に歯止めが掛からないなか、EU圏の域外周辺国との協力や対外国境の管理強化策などの対応を加速することを確認した。
EU、移民危機対策でアフリカ諸国と合意 トルコと首脳会議へ
AFP BB News
2015年11月13日 08:34 発信地:バレッタ/マルタ
【11月13日 AFP】欧州連合(EU)首脳らは12日、前例のない規模の移民危機への対応を関係各国と協議する会合をマルタのバレッタ(Valletta)で開き、アフリカ各国に対し、協力の見返りとして援助を行っていくことで合意した。さらに、トルコを含む首脳会議の年内開催も提案。移民問題に慎重な態度を示しているアフリカとトルコに対する働き掛けを強めた。
アフリカ首脳と協議したEU首脳らは、アフリカの貧困対策として「緊急基金」を設立し、同基金にまず18億ユーロ(約2400億円)を提供するという行動計画を承認。その一方で、アフリカ側が難色を示している、亡命申請が受け入れられなかった人々の送還の加速を決めた。
その後EU首脳らはトルコを含む首脳会議を、できれば今月中、遅くとも年内にベルギーの首都ブリュッセル(Brussels)で開催することも発表した。
欧州委員会(European Commission)のジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)委員長は、内戦が続くシリアを逃れた人を主とする220万人の難民申請者が流入しているトルコに対し、同委員会が5億ユーロ(約660億円)の資金援助を申し出るとともに、加盟各国に対しさらに25億ユーロ(約3300億円)の拠出を要請した。
今年に入って約80万人の難民申請者が流入しているEUは、第2次世界大戦(World War II)以降最大の移民危機に直面している。移民の多くはトルコ経由で欧州入りしているが、EUは長期的な観点からこの大移動の原因がアフリカ内の問題にあると認識している。(c)AFP/Lachlan CARMICHAEL / Angus MACKINNON
エルニーニョで干ばつ深刻 NGO警告、数百万人飢餓の恐れ
nikkei.com
2015/11/16 11:53
【ジュネーブ=共同】地球全体に異常気象をもたらすエルニーニョ現象の影響で、アフリカや中米など世界各地が深刻な干ばつに見舞われている。途上国の貧困問題に取り組む国際非政府組織(NGO)オックスファムは、今年から来年にかけ世界で数百万人の貧困層が飢餓に陥る恐れがあると警告、対策を急ぐよう国際社会に促した。
世界気象機関(WMO)によると、現在発生しているエルニーニョは1950年以降で最も強力なものの一つとなる可能性がある。オックスファムは「地球温暖化に伴い海水温度が高まるにつれ、今回のような強力なエルニーニョ現象が起きる頻度が高まるだろう」と指摘している。
アフリカ東部のエチオピアでは雨期の6〜8月に雨不足に見舞われ、農作物の不作で約820万人に食料援助が必要な状況。アフリカ南部のマラウイでも干ばつや洪水が発生し、10月から来年3月にかけ280万人に援助が必要という。ジンバブエでも大規模な干ばつが起きている。
国連児童基金(ユニセフ)は10日、アフリカ東部と南部で推定計1100万人の子どもが飢餓や疾病、水不足の危機に陥っていると発表した。
国連食糧農業機関(FAO)によると、中米ではエルサルバドルやグアテマラ、ホンジュラスなど広い範囲で雨不足に陥り、多数の農業従事者への支援が必要。天候不順のため中米全体でトウモロコシの生産が60%、豆の生産が80%減少したと推定されている。
英紙ガーディアンによると、パプアニューギニアでは干ばつによる食料や水の不足で死者も。太平洋地域全体で400万人以上が食料・水不足になる恐れがあるとされる。
犯罪多発、不法移民も多く パリ郊外のテロ首謀者潜伏先
nikkei.com
2015/11/19 12:49
パリ同時テロの首謀者、アブデルハミド・アバウド容疑者が潜伏していたとみられるパリ北郊サンドニ。不法移民が多く住む中心街の一部は犯罪の多発地帯とされ、フランス警察もあまり足を踏み入れない。
観光名所のサンドニ大聖堂からつながる目抜き通りは、路地に入ると古ぼけた集合住宅が立ち並び、路上にごみが散乱している。壁やシャッターは落書きだらけだ。
すれ違う人々は、多くがアラブ系やアフリカ系。ガーナ出身で23年住む自営業のモニカ・ボアキイさん(58)は「不法移民がずいぶん増えた。麻薬取引も窃盗事件も多い」と嘆く。
エジプトから移り住んで33年の会社員、アルド・セレマンさん(57)は「普段は警察官もほとんど来ない。外国人には気楽な町だが、犯罪者が身を隠すのにも格好の場所だろう」と話した。
住民の多くから感じられるのは、フランス社会からの強い疎外感。西アフリカ・コートジボワールから7年前にやって来た清掃員のバンバさん(46)は「俺はここでちゃんと仕事もしている。それなのに、いつまでたっても『何しに来た』と言われるんだ」と不満をあらわにした。(サンドニ=共同)
1〜10月の平均気温、過去最高 「最も暑い年」の可能性
nikkei.com
2015/11/20 11:35
【ワシントン=共同】米海洋大気局(NOAA)は19日までに、10月の世界の平均気温が観測記録が残る1880年以降で最も高かったと発表した。1〜10月の平均気温も過去最高となり「最も暑い年」になる可能性が高まった。
NOAAによると、10月の平均気温は14.98度で、10月としては最も高い気温となった。20世紀の10月の平均気温と比べて1度近く高かった。月平均気温は5月から6カ月連続で過去最高を更新している。
世界の気温、過去最高をまた更新 限界に近付く?
cnn.co.jp
2015.11.20 Fri posted at 15:01 JST
(CNN) 米海洋大気局(NOAA)は19日、10月の世界の平均気温が平年を0.98度上回り、観測史上最高を記録したと発表した。
10月の気温としては、NOAAの136年の観測史上で最も高く、平年との差も史上最大。これで世界は6カ月連続で記録的暑さが続き、10カ月中7カ月で史上最高を観測した。
米航空宇宙局(NASA)や日本気象協会も、10月の記録的な暑さを観測している。今年1年間の気温も、昨年の記録を抜いて観測史上最高になるのは確実だ。
今年の暑さは強いエルニーニョの影響による。この現象のため太平洋の熱帯地域で海水温が上昇して世界の気温を押し上げた。
地球温暖化を巡っては、気温2度までの上昇が抑制の限界と言われる。専門家によれば、この限界を超えて上昇した場合、大規模な山火事が増え、ハリケーンの強さが増し、さらに多くの種が絶滅の危機にさらされ、北極の氷は解け続け、穀物生産が減り、淡水の供給量が大幅に減る可能性がある。
COP21、138カ国の首脳級が参加
nikkei.com
2015/11/21 10:04
【パリ=竹内康雄】フランス大統領府は20日、30日に開幕する第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に、138カ国の首脳級が参加すると発表した。オバマ米大統領のほか、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相らが出席する。
COP21は初日の30日が首脳級会合。首脳らは2020年以降の地球温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)について、COP21で合意するとの意志を示す。パリ同時テロを受け、「テロとの戦い」も首脳間で議論されるとみられる。
米、テロで渡航警戒呼びかけ 異例の全世界対象
nikkei.com
2015/11/24 10:33
【ワシントン=川合智之】米国務省は23日、過激派組織「イスラム国」(IS)やイスラム過激派「ボコ・ハラム」、国際テロ組織アルカイダなどが「各地でテロ攻撃をなお計画していることを最新情報は示唆している」として、全世界を対象に米国民に注意を促す渡航情報を出した。地域を特定せず世界中の渡航に警戒を呼びかけるのは異例。
同省によると「公共の場所や交通機関を使う際は警戒すべきだ」としたほか、周囲に気を配り、人混みを避けるよう要請した。各地の当局の指示に従い、現地メディアなどの情報を確かめるとともに、家族と連絡をとり緊急時の連絡先を確認することなどを求めた。
テロ攻撃はシリアやイラクから帰国したISメンバーによって続く可能性があると警告、テロ組織に感化された犯行もありうるとした。これまでに大規模なスポーツイベントや劇場、市場、空港が狙われたとして注意を呼びかけた。
テロが予想される具体的な国名は示さなかったが、今年テロが起きた国としてフランス、ナイジェリア、デンマーク、トルコ、マリを挙げたほか、ISが犯行声明を出したエジプトでのロシア機墜落を例示した。
今週後半には感謝祭の休日があり、年末にかけて渡航者の増加やイベントの開催が予想される。渡航情報の適用期間は来年2月24日まで。
気象災害の死者60万6000人 過去20年、国連報告
nikkei.com
2015/11/24 11:56
【パリ=共同】ジュネーブに事務局を置く国連国際防災戦略(UNISDR)は23日、パリで30日に始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を前に報告書を発表し、1995〜2015年に洪水や干ばつなど気象に関連した災害による死者が世界で60万6千人に達したと明らかにした。
同期間で負傷したり住居を失ったりするなどの被害を受けた人は延べ41億人に上った。気象災害は05〜14年に年平均335件発生し、85〜94年の年平均に比べ2倍近くに増えたという。
国連のワルストロム事務総長特別代表(防災担当)は「長期的に見れば、COP21での合意が災害による死者や損害を減らすことに大きく貢献するだろう」と指摘、会議の成功に期待を示した。
地域別で最も被害が大きかったのはアジアで、95〜15年に33万2千人が死亡、37億人が被害を受けた。気象災害の件数が特に多い国として米国、中国、インドなどを挙げた。日本への具体的な言及はなかった。
アフリカの「児童婚」被害、2050年までに倍増へ ユニセフ
cnn.co.jp
2015.11.27 Fri posted at 18:23 JST
(CNN) 国連児童基金(ユニセフ)は、アフリカで18歳未満の「児童婚」を強いられる女性の数が2050年までに倍増するとの推計を発表した。
アフリカにおいて現在、児童婚を経験した女性の数は1億2500万人だが、50年までに3億1000万人に増えるという。
児童婚は減少しているがそのスピードは遅く、他方で人口が急増していることが主な原因だ。
アフリカではまだ年若い少女を嫁がせる習慣が広い範囲に残っている。宗教的・文化的な習慣であるというだけでなく、経済的な理由から、少女たちは結婚させられる。
「18歳未満での結婚が少女に与える悪影響が分かっているがゆえに、懸念は非常に大きい。影響は少女の健康や教育、ひいては国全体に及ぶ」と、ユニセフの西・中央アフリカ地域ディレクターのマニュエル・フォンテーヌ氏は言う。
フォンテーヌ氏によれば、児童婚は貧困の悪循環を招いている。だが少女の権利や教育を守ることで、この悪循環を打ち破ることができるという。
ただしこの習慣は文化的伝統に根付いている場合も多いことから、コミュニティー全体を巻き込んだ取り組みが必要になるという。
児童婚は富裕層でこそ減ってきているが、極貧層では高い割合で行われている。
ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、どの児童婚も悲劇だと指摘。「子ども時代を奪われ、未来を閉ざされることの影響は計り知れない。そうした少女たちの数をみれば、児童婚の禁止が喫緊の課題であることは明白だ」と語った。
今年、アフリカ連合(AU)は児童婚に終止符を打つためのキャンペーンを開始した。だが多くの加盟国の法律は、被害者である少女に不利にできているのが実情だ。
アフリカの児童婚、2050年までに倍増 推計3億人 ユニセフ
AFP BB News
2015年11月27日 09:18 発信地:ヨハネスブルク/ザンビア
【11月27日 AFP】国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は26日、アフリカでの「児童婚(18歳未満の結婚)」について、適切な対策が取られなかった場合、2050年までに現在の2倍以上となる3億人に増える見通しだと警鐘を鳴らした。
ユニセフによる推計は、ザンビアのルサカ(Lusaka)で2日間の日程で開催された、児童婚の根絶を目指すアフリカ連合(AU)の「Ending Child Marriage in Africa」の初会合のなかで発表された。会合にはAU各国の代表団や首脳夫人、国連(UN)高官、民間団体などが参加した。
ユニセフのファトゥマタ・ンジャエ(Fatoumata Ndiaye)事務局次長はAFPの電話インタビューに対し「『子どもの花嫁』の総数は、もしも今すぐに対策しなければ、1億2500万人から2050年までに3億1000万人に増える」と語った。
児童婚急増の理由の一つは、アフリカ大陸の人口急増にある。アフリカの少女の人口は現在の2億7500万人から、35年以内に4億6500万人に急速に増加する見通しとなっており、ユニセフは報告書で「アフリカの子どもの人口は今後急増する見込みで、それによりさらに多くの少女が(児童婚の)危険にさらされる」と述べた。
AUの推計によるとアフリカでは毎年、少女1400万人が結婚している。そのほぼ全てが親による強制的な結婚で、違法だが摘発されることはほとんどない。児童婚が多い国はモーリタニア、ニジェール、チャド、中央アフリカなどで、ナイジェリアが2300万人で最も多い。(c)AFP
アフリカの児童婚、2050年までに倍増 推計3億人 ユニセフ