アフリカ Africa 2015年10月

＊　新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

＊　幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。

仏首相「日仏でアフリカ開拓」　ＥＰＡ合意に期待

2015/10/3 4:00

日本経済新聞　電子版

【パリ＝竹内康雄】フランスのマニュエル・バルス首相は日本経済新聞の書面インタビューに応じ「日仏企業の協力を第三国に広げるべきだ」と述べ、アフリカなど新興市場の開拓を後押しする考えを表明した。気候変動問題では、日本を含む先進国に途上国への資金支援を拡充するよう求めた。バルス首相は３〜５日に日本に滞在する予定。安倍晋三首相と会談するほか、企業トップなどとも面会する。インタビューの一問一答は次の通り。

−−今回の訪日を通じて日仏関係をどう強化しますか。

「日仏企業は密接な関係にある。日産自動車とルノーの提携はもちろん、原子力や防衛分野でも成功している。より多くの分野で関係を深めたい、というのが私が日本に滞在する間に送るメッセージだ。日仏企業の協力を第三国に広げるべきだ。特にアフリカは多くのビジネス機会がある」

−−日本と欧州連合（ＥＵ）は経済連携協定（ＥＰＡ）の年内の大筋合意を目指しています。

「フランスは日本との交渉を支持しており、農業分野は日仏双方に発展が見込める。しかし（合意には）やるべきことは多い。とりわけ非関税障壁や公共市場へのアクセスの問題だ。これらを共同で進展させれば、迅速な合意は可能だ」

−−国際社会は年末にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で2020年以降の温暖化対策で合意する予定です。合意は可能ですか。

「今は全参加国の合意は得られていないが、フランスはそのためにあらゆることをやる。重要なのは先進国による途上国への資金支援だ。09年に先進国は（20年までに）年間1000億ドルの支援を決めたが、現状はその水準に達していない。オランド大統領は20年には50億ユーロを拠出すると表明し、従来の30億ユーロから上積みした。他国もこれに続かなければならない」

−−原子力大手アレバの経営不振で、仏側は三菱重工業に出資を要請しました。一方で中国にも出資を要請しています。

「フランスと日本の原子力分野での協力の歴史は長く、両国にとって非常に重要だ。アレバは三菱重工業と、トルコへの輸出で成功した中型炉『アトメア』を共同で開発してきた。日仏協力が両国関係を深めてきたのだから、事業にプラスになるのであれば他のパートナーと関係を構築することがあってもよい」

−−フランスは中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加しました。

「インフラ整備はアジアにとって非常に重要だ。ＡＩＩＢはすでにある投資開発銀行と協力して事業を手掛ける役割がある。創設メンバーになることは、ＡＩＩＢのガバナンスや融資などの面で最も良いやり方を取り入れるようかかわれる」

−−欧州の目下の課題は難民対策です。

「包括的な解決策が必要。まずＥＵ加盟国で16万人の保護が必要な難民の受け入れを用意する。それから関連する国際機関と、通過国となっているトルコ、ヨルダン、レバノンに大規模な援助をする。最後に難民を生み出す根本的な問題に取り組む。中東に安定を確立しなければならない」

−−難民には過激派が混じっている可能性がありませんか。

「難民に過激派が潜入するリスクはある。仏政府の対応は断固としている。過激派組織を追い詰めて解体し、テロ攻撃を防ぐために必要な手段をとる。特にインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で監視を続け、過激化や組織への参加を防ぐ」

−−仏経済はなお弱いままです。

「仏企業の競争力を強化するため改革を始めた。注力しているのは(1)雇用に柔軟性を与えるための労働市場改革(2)デジタル経済の発展(3)世帯減税の継続−−だ。効果は出ており、仏経済は回復している。研究機関は今年の成長率は少なくとも１％、来年は1.5％と予測する。輸出も年初から５％以上伸びている」

−−バルス首相は17年の大統領選の有力候補と言われています。

「今の大統領であるオランド氏が左派の候補になるのが自然だ。私としては今与えられている仕事に集中したい」

ノーベル医学生理学賞、北里大学特別栄誉教授の大村氏ら３人

cnn.co.jp

2015.10.05 Mon posted at 19:22 JST

（ＣＮＮ）スウェーデンのカロリンスカ医科大は５日、２０１５年のノーベル医学生理学賞を北里大学の大村智特別栄誉教授ら３人に授与すると発表した。大村氏は、寄生虫病に対する新しい治療薬の発見が評価された。

大村氏とともに、アイルランドのウィリアム・キャンベル氏と中国のトゥー・ユーユー氏も選ばれた。

ノーベル医学生理学賞は３年前に京都大学の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞の研究の功績が認められ受賞している。

ノーベル医学生理学賞、大村氏ら３人に　感染症治療に功績

cnn.co.jp

2015.10.06 Tue posted at 17:22 JST

（ＣＮＮ） スウェーデンのカロリンスカ医科大は５日、今年のノーベル医学生理学賞について、感染症の治療に功績があったとして、大村智・北里大特別栄誉教授、アイルランドのウィリアム・キャンベル氏、中国のトゥー・ユーユー氏に贈ると発表した。

大村氏とキャンベル氏の２人は、「河川盲目症（オンコセルカ症）」などの寄生虫感染症の治療に使う新薬の発見に貢献したことが評価された。治療薬「イベルメクチン」の誕生によって、河川盲目症や象皮病の発症が激減したという。

トゥー・ユーユー氏は、伝統的な薬用植物を利用することで、新しいタイプのマラリア治療薬の発見につなげた。

カロリンスカ医科大は声明で、「寄生虫感染症は世界の最も貧しい人々に影響を及ぼし、人類の健康と福祉の改善に大きな障壁となっている」と指摘。受賞者らの発見が、何億もの人々に影響を与える病気と闘う手段を人類に与え、人々の健康の改善と苦しみの低減につながったとして、その功績をたたえた。

フェイスブック、アフリカで衛星ネットサービス

nikkei.com

2015/10/6 9:36

【ロサンゼルス＝小川義也】交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは５日、仏衛星大手のユーテルサット・コミュニケーションズと組み、2016年後半からアフリカ南部で衛星インターネット接続サービスを始めると発表した。通信基盤の整備が遅れている地域の人々に、基本的なネットサービスを無料で提供する計画の一環だ。

16年に打ち上げ予定の静止衛星「ＡＭＯＳ６」を利用し、サハラ砂漠以南のいわゆる「サブサハラ」地域を対象にする。フェイスブックは世界人口の３分の１にとどまるネット利用者の拡大に向け、14年に普及団体「ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｏｒｇ（インターネット・ドット・オーグ）」を設立。アフリカや中南米など約20カ国で、現地の通信事業者と組み、フェイスブックを含む基本的なネットサービスを無料で提供している。

大村智氏　感染症治療薬を開発“アフリカ救った”
大村智氏　ノーベル医学生理学賞受賞

スポニチアネックス

Ｑ　大村さんはどんなことに貢献。

Ａ　「オンコセルカ症（河川盲目症）」という病気の治療薬の開発です。ブユなどが媒介するミクロフィラリアという寄生虫が感染し、目のレンズに当たる角膜の炎症が起きます。アフリカや中南米では、失明の大きな原因となってきました。

Ｑ　どうやって薬をつくったの。

Ａ　大村さんらは土の中にいる放線菌の一種が「エバーメクチン」という物質をつくることを見つけました。大村さんと一緒に受賞する米ドリュー大のウィリアム・キャンベル博士は、この物質で動物の寄生虫を退治できることを発見しました。この物質から「イベルメクチン」という動物用の薬ができ、後に人間にも効果があると分かりました。

Ｑ　治療は進んだの。

Ａ　１９８８年から製薬大手のメルクが世界保健機関（ＷＨＯ）を介して流行地域に無償で提供を始めました。オンコセルカ症は２０２０年代には撲滅される見通しです。

Ｑ　病気が克服できるかもしれないんだね。

Ａ　イベルメクチンはオンコセルカ症のほか、皮膚が硬く変形し、世界で１億人が苦しんでいるとされるリンパ系フィラリア症（象皮症）や皮膚の疥癬（かいせん）などにも効くことが分かりました。年間３億人が使っているという試算もあります。

Ｑ　微生物がつくる薬は他にもあるの。

Ａ　大村さんはエバーメクチンの他にも、微生物がつくる有用な物質を数多く見つけ、そのうち２０種類以上が薬などに利用されています。

[ 2015年10月6日 05:30 ]

交通事故死、世界で125万人　ＷＨＯ13年調べ

nikkei.com

2015/10/19 23:15

【ジュネーブ＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は19日、2013年の世界の交通事故による死者が約125万人だったとの統計を発表した。前回調査した10年（124万人）とほぼ横ばいだが、ＷＨＯは「安全対策を取ることで死者を着実に減らせる」として、各国に一層の行動を促した。

13年の人口10万人当たりの交通事故死者数は世界全体で17.5人となった。日本は4.7人。地域別で最も多かったのはアフリカの26.6人で、最も少なかったのは欧州の9.3人だった。

ＷＨＯは中低所得国には世界全体の自動車の54％しかないのに交通事故死者の９割が集中していると指摘。先進国と発展途上国との間で、事故で死亡するリスクの「格差」が依然として解消されていないと警告した。

あしなが、米に初の事務所開設　アフリカ遺児支援に本腰

asahi.com

ワシントン＝佐藤武嗣2015年10月22日20時37分

親を亡くした子どもたちを支援する「あしなが育英会」が２１日、米ワシントンで事務所の開所式を行った。同会が欧米に事務所を置くのは初で、アフリカの遺児に対して日本や欧米への大学進学を支援するのが目的だ。

同会は、日本国内の遺児を奨学金などで支援してきたが、２００３年にアフリカのウガンダに事務所を設け、アフリカの遺児支援にも乗り出した。「アフリカ遺児高等教育支援１００年構想」を掲げ、第１期生として今年から１０人のアフリカ遺児を海外の大学に留学させる。今後も規模を拡大していく方針で、大学に奨学金の支給を働きかけるほか、米企業からの資金集めや遺児の教育支援のため、ワシントンに事務所を開設することにした。

同会の現地法人の会長は設立当初から支援活動に参加し、野田政権で官房長官だった藤村修氏が務める。この日の開所式では「『あしなが』を世界語にしたい」と抱負を述べた。（ワシントン＝佐藤武嗣）