アフリカ Africa 2015年3月

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「次の40億人」狙え　米ネット大手が新興国争奪戦
グーグルやフェイスブック

nikkei.com

2015/3/4 0:51

【バルセロナ＝小川義也】米インターネット大手が新興国市場の開拓に力を入れている。国際電気通信連合（ＩＴＵ）によると、世界のネット人口は2014年11月に30億人を突破。14年は前年比で約７％増えたが、まだ43億人がネットを利用しておらず、その９割が途上国にいる。先進国市場の成長が鈍化する中で、アフリカやアジアを舞台とした「次の40億人」の争奪戦が一段と熱を帯びてきた。

「先進国ではネットにつながるのが当然だと思われているが、世界にはネットへのアクセスを持たない人が40億人いる。我々はこの40億人にネットを届ける大規模なプロジェクトに取り組んでいる」。グーグルのスンダル・ピチャイ上級副社長は、バルセロナで開催中の世界最大の携帯見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」の講演でこう強調した。

グーグルは南米など通信インフラの整備が遅れている地域で、気球を使って空からネット接続サービスを提供する「プロジェクト・ルーン」の実験を２年ほど前から続けている。

ピチャイ氏は昨年買収した米ベンチャー、タイタン・エアロスペースが開発した無人機の飛行実験を数カ月以内に始めると表明。事業化に向け、気球と無人機を組み合わせてサービスの信頼性や精度を高めていく方針を明らかにした。

グーグルは収益の大半を広告収入に依存している。先進国に比べると、新興国の広告市場はまだ小さいが、ネット人口が拡大すればグーグルの広告を見る利用者が増え、インフラへの投資を回収できるとみている。

フェイスブックは同社が中心となって設立したネット普及団体「ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｏｒｇ（インターネット・ドット・オーグ）」を通じた無料ネット接続サービスの提供地域を拡大する。インドでは２月から、通信大手のリライアンス・コミュニケーションズと組んでタミルナドゥ州など６つの州でサービスを始めたが、全土に拡大する。

同サービスは提携する携帯電話会社の契約者を対象に、フェイスブックなど一部のネットサービスのデータ通信料をタダにして、ネットを初めて使う人のハードルを下げる取り組み。これまでにアフリカやアジアなど６カ国でサービスを提供しており、利用者数は合計700万人を超えた。

ネットを使い慣れると有料サービスに移行する人が多いため、「提携する通信会社の顧客や収益の拡大に貢献している」（マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者＝ＣＥＯ）という。フェイスブックにとっても利用者の拡大につながる。

閲覧ソフト（ブラウザー）開発の米モジラは仏携帯大手のオレンジと組み、エジプトやケニアなどアフリカ・中東の13カ国で、40ドルの超低価格スマートフォン（スマホ）を発売する。モジラは昨年から25ドルのスマホを途上国で販売しているが、新たに販売するスマホは代金に６カ月分の通話とデータ通信料を含むのが特徴。

仏アルカテル製のスマホに搭載された基本ソフト「ファイヤーフォックスＯＳ」の開発責任者、リー・ゴン氏は「グーグルやフェイスブックは自分たちのサービスを使ってもらうのが狙いだが、我々は中立。ネットの使い方に制限はない」として普及に意欲を示す。

エンペラドール、欧州・アフリカで事業拡大

nikkei.com

2015/3/6 23:27

■エンペラドール（フィリピンのブランデー最大手）　2014年の純利益は前年比５％増の58億ペソ（約158億円）で、売上高は９％増の320億ペソと増収増益になった。15年は35％の増収を目指し欧州とアフリカで事業を拡大する。

同社の役員によると「欧州やアフリカの数カ国で事業を開始する計画だ」という。ぶどう園を所有するフィリピンかスペインでワインを蒸留し、新市場向けのブランデーを生産する可能性があるという。

同社は14年、４億3000万ポンド（約786億円）を投じて、英老舗ウイスキーメーカーのホワイト・アンド・マッケイ（Ｗ＆Ｍ）を買収している。（マニラ＝クリフ・ベンゾン）

[FT]冷戦後の地政学的不安を予測する難しさ

nikkei.com

2015/3/13 14:30

欧米諸国では、地政学リスクの予測という新たなビジネスが活況を呈している。争いが続く中東やロシアのウクライナ介入、中国の台頭による東南アジアの緊張など、世界を見渡すとその理由は明らかだ。こうした紛争や衝突は不幸な偶然などではない。一つの歴史の終結によりシステミックリスクの時代が訪れたのだ。

先日、大手シンクタンクのアスペン・イタリアと英王立国際問題研究所（チャタムハウス）が開催した会議に出席した。歴史学者が現在の世界情勢に与える名称を考え出そうとしているかのようにわたしには思えたのだが、「偉大なる解放」よりなお悪い名称が選ばれそうな勢いだった。このビジネスリーダーや政策立案者の会合は、栄光ある静寂のベニスで行われた。その議題内容は、冷戦後の秩序にもたらされた破断についてであった。

共産主義の崩壊後、欧米は想定の間違いから楽観的な姿勢を保った。過去25年間の介入の基礎となった想定の大部分が崩れた今、世界はより危険で予測が難しくなっている。

■超大国から降りた米国

その１つが、パックス・アメリカーナの永続性だ。米国の揺るぎない覇権主義についての息をつかせぬ論調を覚えているだろうか。21世紀を迎えるにあたり、米連邦政府は、米国が唯一の超大国として21世紀の国際関係の形成を主導することになると予想し、多くの専門家がそれに賛同した。新興国への対応は必要となるだろうが、それでも平和の保証人としての米国の立場は変わらないと思われた。

この幻想が砕け去った正確な時期について歴史学者が論争を繰り広げるのは間違いないだろう。イラクの衝撃や恐怖に続いた混沌もいいタイミングかもしれない。米国の限界は最終的にはアフガニスタンとイラクでの戦争により引き出されたが、時を同じくして中国やインドをはじめとした新興国が想定以上の早さで台頭した。テロとの戦いは軍隊の力不足を見せつけただけではなかった。アブグレイブ収容所やグアンタナモ米軍基地の問題は、米国の主導は常に善であるという考えを打ち砕いた。

米国の「衰退主義」は大げさ過ぎるかもしれない。ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏は、「米国の時代は終わったのか」と問う新作で、経済・人口動態・地理・軍事面における米国の揺るぎない強さを指摘する。また、米国衰退の予言の多くがシェール革命によって素早く覆されたことに言及しておくことも有益だ。間違いないのは、21世紀の米国には、20世紀に用いた方法で地政学的な秩序を保つ力や意思はないだろうということだ。連邦議会での共和党の反対に対し、将来大統領になる人物は、多極的な世界の制約に関する認識において、オバマ大統領に従って続かざるをえないだろう。

■支持を集めるポピュリスト

想定の２つ目は、ヨーロッパに関するものだ。欧州連合（ＥＵ）の創設者たちは、大きな傷痕を残した国粋主義の対抗から抜けだし、深く融合したポストモダニズムのモデルへと移行するために、ユーロの導入を欧州連合の総仕上げと位置づけていた。欧州の国境は恒久的に固定され、大陸は戦争に別れを告げた。

また、欧州の戦後モデルがまずはＥＵ以外の東欧に輸出された後、新興国のひな型となることが想定された。この想定はしばらくは機能した。かつての共産国は相次いで民主主義の国々に加わろうとし、規範的な国々となる可能性を公言した。

しかし今はどうだろう。ユーロへの期待は薄れ、政治・経済の両面で欠かせない支えを欠いている。近年の金融危機の後でさえ、加盟国はユーロを存続させるために十分な統治を行うことには後ろ向きであるように見える（私はギリシャがユーロにとどまれるかどうかまだ確信が持てない）。国粋主義の復活は、負債や損失の議論では抑え込めない。左右両方のポピュリスト（大衆迎合主義者）は、荒廃したグローバル化へのドアを閉ざすよう政府に求めることで支持を集めている。

そして３つ目の想定だ。これは、経済的な相互依存により国内の競争を和らげ、国際的な供給網によってより効果的な世界統治がもたらされるというものだ。しかし、実際に我々が目にしているのは、ロシアのプーチン大統領の報復主義や、中国と近隣諸国の領海紛争問題など、国粋主義の争いの復活だった。

欧州の人々がポストモダニズムの統合について考え直すのであれば、台頭しつつある国々（ロシアの場合は衰退であるが）の大半が国家主権の共有という考えに賛同していない点についてだ。中東やアフリカの一部が直面する脅威は国の崩壊によるものだし、アジアでの場合は国家間の競争によるものだ。

では、ビジネスはこの政治リスクの高まりにどのように対応すべきか。多くのビジネスが、競合相手の価格設定や経済成長、規制について心配しつつも、政治リスクは無視している。しかし、ロシアの投資家やロシアと取引のある輸出業者は、現状に満足していると損失を被ることを学んだ。

こうした人々は、多国的な供給網やジャスト・イン・タイム生産のプロセスを運営しているが、世界は変わっていることを理解する必要がある。冷戦の時代は危険はあったが安定していた。偉大なる解放は、危険なレベルにまで予測不可能な世界を生み出した。地政学的リスクの予測でお金が稼げるということは、そのリスクを理解することで節約できるお金があるということなのだ。

By Philip Stephens

（2015年３月13日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

難民に冷たい国でいいのか

nikkei.com

2015/3/16 3:30

母国での迫害や戦乱などを理由に難民としての保護を日本に求めて来た人々のうち、政府が2014年に難民と認めて受け入れを決めたのは11人だった。16年ぶりの１ケタに落ち込んだ前年より５人増え、２ケタを回復した。

とはいえ、国際的にみて際立って少ないことに変わりはない。他の主要７カ国（Ｇ７）のメンバーに比べると、２ケタも３ケタも少ないのが実情だ。「難民鎖国」とか「難民に冷たい国」といった批判を、甘んじて受け入れざるを得ない実績といえる。

14年に保護を求めてきた申請者は5000人と過去最高だった。申請が増えた一因として、迫害などのおそれがないのに職だけを求めて来る「偽装難民」の存在が指摘されている。

難民かどうかを判定する実務をになう人たちの仕事は難しさを増している。だからといって、本当に迫害のおそれのある人たちを受け入れて保護するという責務を果たさないのでは、本末転倒だ。

こうした問題を踏まえ、出入国管理政策に関する法相の私的懇談会は昨年12月、難民認定制度の改革を促す報告書をまとめた。

注目したいのは、日本の先例だけでなく海外の事例を参考にしたり、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の文書を生かしたりする必要があるとの指摘だ。

他の先進国に比べ受け入れる難民が少ない一因として、日本は国際的な動向への目配りが足りない、との批判をかねて受けてきた。報告書を足がかりに、難民に温かい国へと脱皮するための改革を政府は早期に具体化すべきだ。

安倍政権は観光立国をかかげて途上国からの旅行客に対する門戸を広げてきた。人手不足に悩む産業界の要望にこたえて外国人技能実習生の受け入れ枠拡大に踏み切ることも決めた。

自国の利益に役立つ場合に限って外国人を受け入れる姿勢を見せ、人道的な理由で保護を求めてくる人々は拒む−−。そんな日本でいいわけはない。

アフリカの湿潤サバンナで農業を行うためのコスト

Nature Climate Change

2015年3月17日

Counting the cost of farming Africa’s ‘wet savannahs

世界の食物とバイオエネルギーに対する需要を満たすためにアフリカの湿潤サバンナで農業を行うと、炭素と生物多様性の点で高いコストを負う可能性のあることを明らかにした論文が今週のオンライン版に掲載される。かつて、アフリカの湿潤サバンナを耕地に転換した場合には環境に与える影響が比較的小さいとする研究報告があったが、これと両立しない知見が今回の研究で得られた。

過去の研究の一例として、国連食糧農業機関の研究報告では、アフリカのサバンナと灌木地が耕地拡大のための候補地であることがほのめかされていた。しかし、土地の用途転換が炭素排出量と生物多様性に与える影響については十分に解明されていない。

今回、Timothy Searchingerたちは、広範にわたる「適切な」（農業にとって十分な土壌水分のある）アフリカのサバンナ、灌木地、森林地帯で農業を営むことに伴う炭素と生物多様性のコストに関するモデル研究を行った。その結果、これらの陸地のうち、高い炭素コストを負わずに高収量の耕地に転換できるものの割合は、トウモロコシを栽培する場合には2〜3％、ダイズを栽培する場合には10％という少ない割合であることが分かった。また、ヨーロッパの温室効果ガス排出削減基準に適合したバイオ燃料を生産できる土地は1％未満だった。またSearchingerたちは、今回の研究で対象となった地域における鳥類と哺乳類の平均多様性が熱帯雨林の場合に似ていることも見いだした。今回の研究は、生物多様性の保全と二酸化炭素排出量の抑制を目指す政策立案者が、バイオ燃料と食物の生産量の大幅増加のためにアフリカの湿潤サバンナを選んではならないことを示唆している。

アフリカの湿潤サバンナで農業を行うためのコスト

High carbon and biodiversity costs from converting Africa’s wet savannahs to cropland

ミシェル夫人と昭恵夫人が講演　途上国の女子教育推進

nikkei.com

2015/3/19 11:28

オバマ米大統領のミシェル夫人と安倍晋三首相の昭恵夫人は19日午前、都内で開いた教育関連行事で講演し、途上国での女子教育支援を進める考えを表明した。昭恵夫人は「世界をリードする日米が手を携えれば多くのことができる」と強調。ミシェル夫人は「教育は全てのチャンスの出発点だ。力を合わせて世界の女性に機会を与える」と述べ、日米両国が先頭に立って、世界で教育環境を整える必要性を訴えた。

両夫人は、日米が連携して教育支援を進めるための共同文書を発表した。途上国での女子教育環境の改善に取り組むことや、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と米政府関連のボランティア組織との協力を強化することなどを盛り込んだ。

共同文書では、世界で通学していない少女が約6200万人にのぼり「経済的な機会を失い、エイズや暴力に対して脆弱だ」と指摘。「日米両国が学校や地域社会、教育行政と連携し女子教育を改善するために協力する」と述べた。

ミシェル夫人は19日午後、天皇、皇后両陛下や安倍首相と面会する。首相は４月下旬からの大型連休に訪米する予定で、それに先立ち日米連携をアピールする狙い。

米政府、温暖化ガスを25年に４割削減　企業にも行動促す

nikkei.com

2015/3/20 11:43

【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は19日、連邦政府機関の温暖化ガス排出量を2025年に08年比で40％削減すると発表した。政府機関は米国内でエネルギー消費が最も多い組織で、率先して省エネに取り組む。目標達成には産業界の協力が不可欠で、政府が地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を打ち出すことで民間企業の行動を促す。温暖化対策に積極的な姿勢を世界にアピールする狙いもある。

オバマ氏が同日、大統領令に署名した。政府調達先の企業とあわせて温暖化ガス排出量を25年までに08年から2600万トン減らす。省エネなどで電気代も180億ドル（約２兆２千億円）減らせる見通しだ。

具体的には、政府保有車のうち電気自動車やプラグインハイブリッド車などの割合を増やす。政府庁舎のエネルギー使用量を年2.5％ずつ減らすほか、25年までにエネルギー消費の30％をクリーンエネルギーでまかなう計画だ。

政府調達先の企業も19日、協力を表明した。ＩＢＭはエネルギー消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を20年末までに05年比で35％削減し、再生可能エネルギーの活用も全消費電力の20％に広げる。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は省エネ技術や環境製品への投資を拡大。各社合計で20年までに500万トンの温暖化ガスを削減する。

オバマ氏は19日、エネルギー省に設置された太陽電池パネルを視察し「政府が自ら率先することが重要だ」と述べた。気候変動に対処しながら経済を成長させることは可能だと強調し、対策強化の必要性を訴えた。

オバマ氏は昨年11月、習近平中国国家主席と温暖化ガス排出の削減目標を発表した。米は25年までに05年比で26〜28％減らし、中国はＣＯ2排出を30年ごろをピークに減らすと表明した。温暖化対策を政治的遺産（レガシー）としたいオバマ氏が働きかけた格好だ。

これまで温暖化対策に消極的だった米中が世界に先駆けて目標を示すことで、年末にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で指導力を発揮する狙いがある。一方、日本は原子力発電所の活用などの議論が進まず、目標を策定できていない。

☆ United Nations Information Centre, Tokyo
☆国連広報センター
☆広報資料　2015年3月25日　プレスリリースpr15-031-J

奴隷および大西洋間奴隷貿易犠牲者追悼国際デー（3月25日）に寄せる潘基文（パン・ギムン）国連事務総長メッセージ

4世紀を超える期間にわたり、約1,500万のアフリカ人が故郷から米州へと強制連行されました。奴隷商人によって買われた人々の数は、これよりもさらに多数に上りました。生き残った奴隷は売買され、すべての尊厳を剥奪され、すべての人権を否定されました。奴隷の子どもたちでさえ、親から引き離されて売られ、その利益は「所有者」のものとなりました。大西洋間奴隷貿易が極悪犯罪であり、人類史上の汚点であることは、今も変わりません。

今年の「追悼デー」では特に、奴隷貿易の犠牲となり、命を失った多くの女性に哀悼の意を表します。これらの女性は、性と生殖における奴隷化、強制売春、執拗な性暴力、強制出産、生まれた子どもの売買など、恐ろしい暴力を受けました。

それでも、女性奴隷はそのコミュニティの尊厳の維持に重要な役割を果たしました。そのリーダーシップや勇敢な抵抗は、軽視されたり、忘れ去られたりすることがあまりにも多くなっています。

悲しいことに、奴隷制はまだ終わっていません。奴隷制は強制労働や人身取引、性的搾取や奴隷同然の条件での監禁に形を変えて、今も世界各地で根強く生き残っています。こうした卑劣な慣行の根底には、根深い人種主義があります。人種主義に潜む危険を誰の目にも明らかにすることは、絶対に欠かせません。国連広報局の「Remember Slavery Programme（奴隷制の記憶プログラム）」では、大西洋間奴隷貿易の実態と、不寛容が単なる態度から憎悪と暴力行為へと、いかに簡単に進行してしまうかについての教育を行っています。

私は今年の国際デーを記念して、ニューヨークの国連本部で、奴隷制と大西洋間奴隷貿易の犠牲者を悼む常設記念碑の除幕式を行います。ビジターズ・プラザに設置されるこの「Ark of Return（帰還の方舟）」は、全世界からの見学者に、奴隷貿易という恐ろしい遺産を痛感させることになるでしょう。また、過去を記憶し、犠牲者を悼むことによって、私たちの「癒し」を助けるという意味もあります。

私はこの重要な追悼デーにあたり、子どもたちが人種主義と偏見のない、すべての人に平等な機会と権利がある世界に暮らせるよう、現代的な奴隷制を終焉させる決意を新たにすることを求めます。

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ＡＮＡ、南米・アフリカ就航へ　片野坂ＨＤ新社長に聞く

asahi.com

土居新平、上栗崇2015年3月31日04時14分

４月にＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の社長に就く片野坂真哉副社長（５９）が３０日、朝日新聞のインタビューに答え、日本の航空会社が就航していない南米、アフリカ、中央アジアに路線を開設する考えを明らかにした。１０年間で国際線の売上高を現在の１・５倍に拡大するという。

２０２５年度には国際線の売上高が国内線を上回る計画だ。日本航空はブラジル・サンパウロやエジプト・カイロに就航していたが、今は撤退している。資源が豊富なカザフスタンなどを含む中央アジアへの路線は、日本の航空会社で初めてとなる。

就航都市は今後詰めるが、片野坂氏は「日本人や日本企業が多いかどうかではなく、アジアなどからの乗り継ぎ需要を重視する」とした。ライバルの日本航空は公的資金で再生されたため、国土交通省が１７年３月まで新規路線の開設を抑制している。片野坂氏は「２年のうちにできる限り新規路線を広げて先手を打ち、今後の日航との競争を有利に運びたい」とした。

■スカイマーク支援「主導権握る必要」

片野坂氏は、民事再生手続き中のスカイマークについて「正しい経営ができるよう、我々が主導権を握る必要がある」と述べた。支援企業に立候補しており、すでに支援中の投資ファンド・インテグラルが株の過半を握ったり、取締役会で多数を占めたりすることに反対する考えだ。

インテグラルの佐山展生代表を「航空に詳しくない人が、航空会社の支援がなくても大丈夫などと言うのは違和感がある」と批判。「我々が支援すれば、社員が本当に望む姿へと再生できる」とした。支援に名乗りを上げた理由は「競合他社に、スカイマークが持つ（羽田空港の）発着枠を奪われるのは困る」とした。（土居新平、上栗崇）