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アフリカ Africa 2015年1月


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アフリカアフリカ Africa 2016


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会事務局長

グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
アフリカ熱帯林の課題と日本
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
日本・ブラジル・モザンビーク三角協力プロジェクトPro SAVANAを問う
アフリカ熱帯林の現状と日本との関係
反アパルトヘイト運動
アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モロッコ王国リビア(旧 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国)リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。


◆2015/01/01 asahi.com チュニジア大統領が就任 初の自由な直接選挙で誕生
◆2015/01/01 nikkei.com チュニジア大統領が就任 国民に融和と結束呼びかけ
◆2015/01/01 東京新聞 初の民選大統領 就任
◆2015/01/01 東京新聞 革命前に閣僚歴任 チュニジア大統領 ベジ・カイドセブシ氏
◆2015/01/01 東京新聞 残虐性「解放」が大義
◆2015/01/01 cnn.co.jp ボコ・ハラムが村を襲撃、15人死亡 ナイジェリア北部
◆2015/01/02 nikkei.com 韓国、医療スタッフがエボラ熱感染の恐れ
◆2015/01/02 産経ニュース 【走り出す日本力】世界に受け入れられる日本発「母子手帳」 アフリカ諸国にも普及、電子化も
◆2015/01/02 asahi.com 有罪判決3記者の裁判やり直し エジプト最高裁が命令
◆2015/01/02 時事ドットコム マサイ族、ライオン6頭殺す=家畜襲撃に「報復」−タンザニア
◆2015/01/02 The Guardian 'Dozens arrested and weapons cache found' after failed Gambia coup
◆2015/01/03 asahi.com エボラ熱死者、8千人超す 感染者は2万人超 WHO
◆2015/01/03 nikkei.com サハラ砂漠周縁部の治安改善へ協力強化 政府
◆2015/01/03 nikkei.com 政府、ODA支援国で広報強化 現地メディアなど活用
◆2015/01/03 毎日新聞 @大学:新春グローバル特集 創価大、積極的に海外展開 寺西副学長に聞く
◆2015/01/03 cnn.co.jp 船員のいない難民船が増加、密航斡旋の新手法か
◆2015/01/03 nikkei.com エボラ熱死者8000人超す 14年、感染者は2万人超
◆2015/01/03 毎日新聞 エボラ出血熱:2014年の死者 世界で8004人
◆2015/01/03 cnn.co.jp ボコ・ハラム、今度はカメルーンで襲撃 11人死亡
◆2015/01/04 毎日新聞 人工衛星だいち:データで下水調査 アフリカの衛生対策に
◆2015/01/04 cnn.co.jp 過激派ボコ・ハラム、また住民拉致 少年ら40人
◆2015/01/04 asahi.com ナイジェリアで男子40人誘拐 ボコ・ハラムの犯行か
◆2015/01/04 毎日新聞 ボコ・ハラム:支配拡大 チャド国境の基地奪取
◆2015/01/04 yomiuri.co.jp エボラ出血熱での死者8000人超に
◆2015/01/04 cnn.co.jp 米大使館爆破事件の被告、NYの病院で病死
◆2015/01/05 yomiuri.co.jp ボコ・ハラム、ナイジェリア東北部の基地制圧
◆2015/01/05 cnn.co.jp ボコ・ハラム、多国籍部隊の基地を占拠 ナイジェリア
◆2015/01/05 asahi.com ボコ・ハラムが軍事基地制圧か ナイジェリア北東部
◆2015/01/05 nikkei.com ボコ・ハラムが軍事基地制圧か ナイジェリア北東部
◆2015/01/05 毎日新聞 ボコ・ハラム:政府軍基地制圧 軍の「敗走」は社会に衝撃
◆2015/01/05 nikkei.com ソマリア、自爆テロで市民4人死亡 過激派の犯行
◆2015/01/05 cnn.co.jp NASAの衛星「SMAP」、干ばつ対策を手助け
◆2015/01/05 nikkei.com ローマ法王、途上国から新枢機卿を指名 多様性を重視
◆2015/01/05 毎日新聞 ローマ法王:枢機卿人事「脱欧」加速…東南アから新任3人
◆2015/01/05 nikkei.com 英BG、エジプト政府から400億円受け取り 天然ガス生産の対価
◆2015/01/05 asahi.com ローマ法王、新枢機卿20人を任命 脱欧米さらに
◆2015/01/06 NHK 南アフリカでサイ密猟が過去最悪
◆2015/01/06 asahi.com ガンビアでクーデター未遂 米司法省、米国籍2人訴追
◆2015/01/06 産経ニュース 味の素、ガーナで妊婦向け栄養食販売へ アフリカ本格展開に布石
◆2015/01/06 外務省 西アフリカ諸国におけるエボラ出血熱の流行に対する専門家の派遣
◆2015/01/06 外務省 西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に対する日本の支援
◆2015/01/06 yomiuri.co.jp エボラ熱で休校、2月に全学校再開へ…リベリア
◆2015/01/06 スポーツ報知 【駅伝】大阪は高松姉妹がエントリー
◆2015/01/06 cnn.co.jp 4500年前の王妃の墓を発見 エジプト
◆2015/01/06 SPORTSPHOTO.PRO [バレーボール] 2015 春の高校バレーが開幕
◆2015/01/06 毎日新聞 ボコ・ハラム:政府軍基地制圧は戦闘能力強大化の証し
◆2015/01/07 nikkei.com 原油安が資源国に打撃 財政悪化で歳出抑制
◆2015/01/07 産経west 【春高バレー】ヒヤリ金蘭会、最後は1年宮部爆発「トス持ってきて、決めるんで」
◆2015/01/07 zakzak 1年生エース・宮部大暴れ 金蘭会3冠へ好発進!! 春高バレー女子
◆2015/01/07 東京新聞 東亜学園3回戦へ バレーボール全日本高校選手権
◆2015/01/07 asahi.com (子どもたちの世界)もう人を殺したくない
◆2015/01/07 nikkei.com 世界覆うテロの脅威 仏紙襲撃、国際社会が一斉に批判
◆2015/01/07 ファームビズ(farm+biz) 龍谷大学農学部 学部長就任予定 末原達郎さん
◆2015/01/07 Nyasa Times Uranium toxic leak into Lake Malawi: Paladin plays down mine spill
◆2015/01/07 The Guardian 'The Gambia coup didn't just fail, it backfired'
◆2015/01/08 nikkei.com シェル、原油流出で100億円支払い ナイジェリア住民側に
◆2015/01/08 jp.reuters.com シエラレオネ、エボラ感染拡大ペース鈍る兆し=WHO
◆2015/01/08 yomiuri.co.jp エボラ感染者100%隔離、未達成…流行3か国
◆2015/01/08 nikkei.com 仏テロ、高まる「内なる脅威」 格差・移民問題はらむ
◆2015/01/08 nikkei.com 熱帯の感染症と闘う 新薬の芽を育てる(3)
◆2015/01/08 AFP BB News 「神の抵抗軍」幹部を米軍が拘束、ウガンダ軍発表
◆2015/01/08 Jeune Afrique 食用油大手ソフィプロテオール、アブリル・グループに
◆2015/01/09 nikkei.com 仏紙襲撃、パリ北東部に2人潜伏か 治安部隊が捜索
◆2015/01/09 asahi.com 戦闘員訓練で逮捕歴 新聞社襲撃容疑兄弟、当局がマーク
◆2015/01/09 nikkei.com 欧米、対テロ閣僚会議へ 逃走の男 イエメンで訓練か
◆2015/01/09 nikkei.com 米欧、仏テロの波及厳戒 「イスラム国」巡り協調探る
◆2015/01/09 asahi.com 容疑者兄弟、武装したまま逃走 仏新聞社襲撃わずか5分
◆2015/01/09 nikkei.com [FT]仏紙襲撃、内側からの「報復」に高まる緊張
◆2015/01/09 nikkei.com [FT]過激な反近代思想で結びつく邪悪な勢力
◆2015/01/09 asahi.com ボコ・ハラム、町を焼き100人超殺害か ナイジェリア
◆2015/01/09 nikkei.com ボコ・ハラムが住民多数殺害 ナイジェリア北東部
◆2015/01/09 毎日新聞 ナイジェリア:ボコ・ハラムが国境の町バガ全域を焼き払う
◆2015/01/09 nikkei.com エジプト議会選、3月22日投票 地元メディア報道
◆2015/01/09 Newsweek日本語版 嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
◆2015/01/09 AFP BB News 「チュニジア人記者2人を処刑」、リビアのイスラム国が声明
◆2015/01/09 AFP BB News ウガンダ当局、性教育家2人をポルノ法違反で逮捕
◆2015/01/09 日経BP社 デビッド・クアメン著、西原智昭解説、山本光伸翻訳『エボラの正体』
◆2015/01/10 yomiuri.co.jp 籠城に特殊部隊突入、銃撃容疑の兄弟は死亡
◆2015/01/10 yomiuri.co.jp 普通の若者の顔、裏で過激派思想培う…銃撃兄弟
◆2015/01/10 yomiuri.co.jp パリ銃撃と人質事件、容疑者同士に接点か
◆2015/01/10 asahi.com 襲撃容疑の兄弟、なぜ過激思想へ 弟かつてはラッパー
◆2015/01/10 nikkei.com 人質2事件、容疑者に接点 複数テロ連鎖の可能性
◆2015/01/10 nikkei.com 仏紙銃撃、容疑者の兄弟死亡 部隊突入し人質救出
◆2015/01/10 nikkei.com 仏紙銃撃、部隊突入で容疑者3人死亡 人質に犠牲者も
◆2015/01/10 nikkei.com パリ、テロ連鎖 仏大統領「脅威は終わっていない」
◆2015/01/10 nikkei.com 仏、テロの全容解明急ぐ 容疑者3人を射殺
◆2015/01/10 nikkei.com イスラム過激派、相次ぎ犯行を称賛 仏紙銃撃
◆2015/01/10 nikkei.com 特殊部隊、2カ所同時に突入 仏の立てこもり事件
◆2015/01/10 nikkei.com テロ多発、欧米警戒 EU首脳がパリ集結へ
◆2015/01/10 nikkei.com 欧州に反移民の火種 反イスラム感情、極右が利用
◆2015/01/10 cnn.co.jp ボコ・ハラムが大量虐殺か、町や村制圧 ナイジェリア
◆2015/01/10 cnn.co.jp エボラワクチンの臨床試験、アフリカで間もなく開始
◆2015/01/10 asahi.com 中谷防衛相、3カ国訪問へ
◆2015/01/11 nikkei.com EU、域外から年100万人超 貴重な労働力に
◆2015/01/11 nikkei.com 市民ら安堵の色、警戒なお 仏連続テロ「解決」
◆2015/01/11 nikkei.com イスラム過激派が活発化 仏連続テロ、勢力争いの連鎖懸念
◆2015/01/11 nikkei.com アルカイダ系関与か 仏連続テロ、容疑者の重装備際立つ
◆2015/01/11 nikkei.com 仏銃撃、国際テロ組織の関与濃厚 EU首脳が11日協議
◆2015/01/11 asahi.com 揺れる欧州 移民受け入れ反発、広がる反イスラム
◆2015/01/11 yomiuri.co.jp 「一般のイスラム教徒が窮地に」中東諸国懸念
◆2015/01/11 yomiuri.co.jp 欧米諸国閣僚が対テロ国際会議、協力確認…パリ
◆2015/01/11 nikkei.com 女児が市場で自爆、19人死亡 ナイジェリア北東部
◆2015/01/11 yomiuri.co.jp 女児が自爆テロ、19人死亡…ボコ・ハラムか
◆2015/01/11 nikkei.com 女児「自爆」、19人死亡 ナイジェリア
◆2015/01/11 毎日新聞 ナイジェリア:少女が自爆テロ ボコ・ハラムの犯行か
◆2015/01/11 AFP BB News ケニアの呪術師、死者蘇生に失敗 村人ら激怒
◆2015/01/12 asahi.com 女児につけられた爆弾が爆発、19人死亡 ナイジェリア
◆2015/01/12 asahi.com 女児使い「自爆」・学校襲撃… ナイジェリアのテロ激化
◆2015/01/12 yomiuri.co.jp 女が自爆、「恐怖で走り出した」少女も爆発
◆2015/01/12 nikkei.com 女児2人が自爆か ナイジェリアで2日連続
◆2015/01/12 nikkei.com 女児使い爆弾テロか ナイジェリア
◆2015/01/12 AFP BB News ナイジェリアで少女の自爆相次ぐ、ボコ・ハラムが強制か
◆2015/01/12 cnn.co.jp 少女の着衣の爆弾が爆発、何者かが遠隔操作か ナイジェリア
◆2015/01/12 nikkansports.com 金蘭会182cm1年宮部藍梨3冠決めた
◆2015/01/12 nikkei.com 暴発テロ、制御困難 統率なく組織末端で共闘か
◆2015/01/12 asahi.com ビール飲み56人死亡 ワニの胆汁混入か モザンビーク
◆2015/01/12 スポーツ報知 【駅伝】父はケニア人、長距離界の星・高松姉妹で大阪V
◆2015/01/12 毎日新聞 仏連続テロ:マリ出身イスラム教徒の英雄的行動に賛辞
◆2015/01/13 nikkei.com NY商品、原油続落 一時45ドル台、5年9カ月ぶり安値 金は続伸
◆2015/01/13 cnn.co.jp 北アフリカのアルカイダ系組織、フランスに警告文
◆2015/01/13 yomiuri.co.jp テロ容疑者の女、北アフリカ系男とシリア入りか
◆2015/01/13 nikkei.com 葬儀で自家製の酒飲み69人死亡 モザンビークの村
◆2015/01/13 cnn.co.jp 自家醸造の酒を飲んで69人死亡 モザンビーク
◆2015/01/13 nikkei.com [FT]アフリカ、中東のテロも忘れるな(社説)
◆2015/01/13 cnn.co.jp 大量虐殺から9日 遺体散乱、避難者は窮地に ナイジェリア
◆2015/01/13 yomiuri.co.jp 女が自爆、少女も「恐怖で走り出した」後に爆発
◆2015/01/13 asahi.com ボコ・ハラム越境、カメルーン襲撃 軍反撃で多数死亡か
◆2015/01/13 asahi.com ムバラク氏の横領裁判やり直し決定 エジプト
◆2015/01/13 asahi.com 首相、16日から中東へ エジプト、イスラエルなど歴訪
◆2015/01/13 nikkei.com エジプト、元大統領裁判やり直し 釈放の可能性
◆2015/01/13 nikkei.com エジプトに円借款400億円超 首相、中東訪問で表明へ
◆2015/01/13 yomiuri.co.jp ムバラク元エジプト大統領、再審決定…公金横領
◆2015/01/13 毎日新聞 エジプト:ムバラク氏保釈へ 係争中全事件で有罪取り消し
◆2015/01/13 cnn.co.jp 英国でエボラ熱診断の看護師、容体が改善
◆2015/01/13 FlyTeam エチオピア航空、4月から成田/香港/アディスアベバ線の就航を正式発表
◆2015/01/13 FlyTeam エチオピア航空、737-400Fの事故 乗員3名はホテルで静養中
◆2015/01/14 asahi.com ボコ・ハラム140人死亡 カメルーン軍と戦闘
◆2015/01/14 asahi.com ムバラク氏裁判、やり直しの命令 エジプト
◆2015/01/14 nikkei.com 平和願いエジプトに壁画 邦人画家、10カ国目標
◆2015/01/14 毎日新聞 ナイル.com:(42)密航者たちの告白
◆2015/01/14 nikkei.com アルカイダ系組織、犯行認める 仏紙銃撃
◆2015/01/14 毎日新聞 高校バレー:長身のエース、宮部藍梨 金蘭会の初V導く
◆2015/01/14 yomiuri.co.jp 「逆らったら生き埋め」自爆テロ強要された少女
◆2015/01/15 cnn.co.jp アルカイダ系組織が仏紙襲撃の犯行声明、数年間の準備
◆2015/01/15 cnn.co.jp アフリカ大陸一の高層ビル、カサブランカに建設へ
◆2015/01/15 FlyTeam エチオピア航空とエア・インディア、コードシェア提携を拡大
◆2015/01/15 外務省 任期付外務省職員の臨時募集(在南スーダン日本国大使館における平和の定着支援(経済・経済協力等))
◆2015/01/15 外務省 TICAD官民円卓会議第2回会合
◆2015/01/15 jp.reuters.com ツール・ド・フランス=MTNクベカ、アフリカから初出場へ
◆2015/01/14 WEDGE Infinity(ウェッジ) 国民が力を持った日 ブルキナファソの政変
◆2015/01/16 cnn.co.jp エボラ熱から回復の米医師、再びリベリアへ
◆2015/01/16 cnn.co.jp 客の命を救ったマリ人店員に仏国籍 パリ立てこもり事件
◆2015/01/16 yomiuri.co.jp 宗教攻撃の外国出版物、エジプトが輸入販売禁止
◆2015/01/16 nikkei.com 「教訓生かす」日揮が半旗 アルジェリア人質事件2年
◆2015/01/16 カナコロ 私はシャルリじゃない パリ・デモ参加の牧村朝子さん
◆2015/01/16 外務省 チュニジアに対する無償資金協力「治安対策機能強化機材整備計画」に関する書簡の交換
◆2015/01/16 nikkei.com マツダ、伊藤忠と南ア販売で提携 販路拡大へ弾み
◆2015/01/16 毎日新聞 ケニア:仏週刊紙風刺画転載の日刊紙が謝罪文を掲載
◆2015/01/17 cnn.co.jp アフリカの高地でマス養殖 日本にも輸出
◆2015/01/17 nikkei.com 安倍首相、経済関係拡大を確認 エジプト首相と
◆2015/01/17 nikkei.com エジプトのインフラ向け円借款430億円 首脳会談で伝達
◆2015/01/17 nikkei.com 首相、中東支援に2900億円超 カイロで表明
◆2015/01/17 毎日新聞 安倍首相:エジプトに到着 メフレブ首相と会談へ
◆2015/01/17 毎日新聞 安倍首相夫人:カイロ大などに本寄贈
◆2015/01/17 nikkei.com ボコ・ハラムのテロ拡大 ナイジェリア周辺も標的
◆2015/01/17 yomiuri.co.jp アルジェリアやニジェールで「反シャルリー」
◆2015/01/17 毎日新聞 ニジェール:仏週刊紙抗議デモ暴徒化、4人死亡
◆2015/01/17 NewsCrime Human Rights Court Throws Out Case Against Disabled Federation
◆2015/01/18 NHK 風刺画掲載 ニジェールでは混乱続く
◆2015/01/18 nikkei.com 風刺画抗議の死者10人に ニジェール、デモ暴徒化
◆2015/01/18 asahi.com 仏紙抗議デモ10人死亡 ニジェール、キリスト教会放火
◆2015/01/18 yomiuri.co.jp 風刺画掲載抗議デモで10人死亡…ニジェール
◆2015/01/18 nikkei.com テロ対策、エジプトに50万ドル支援 安倍首相とシシ大統領会談
◆2015/01/18 nikkei.com 外国人ら6人の死刑執行 インドネシア、薬物犯罪で
◆2015/01/18 Information Nigeria Match Made In Heaven! Deaf & Dumb Couple Wed In Lagos
◆2015/01/18 cnn.co.jp 大規模洪水で20万人避難、173人死亡の情報も マラウイ
◆2015/01/18 yomiuri.co.jp 大雨176人死亡、20万人住居失う…マラウイ
◆2015/01/18 asahi.com 70代女性、エボラ検査へ シエラレオネから帰国
◆2015/01/19 nikkei.com ボコ・ハラムが80人拉致か カメルーン北部
◆2015/01/19 nikkei.com ボコ・ハラム、80人拉致か、カメルーンで
◆2015/01/19 asahi.com ボコ・ハラム、子どもら80人誘拐か カメルーン襲撃
◆2015/01/19 yomiuri.co.jp 二つの村を襲撃し放火、女性・子供ら60人拉致
◆2015/01/19 毎日新聞 カメルーン:ボコ・ハラムか 住民約80人を拉致
◆2015/01/19 asahi.com マリ、エボラ出血熱の終息を宣言 死者は計6人
◆2015/01/19 yomiuri.co.jp マリ、エボラ終息宣言…42日間新患者確認せず
◆2015/01/19 asahi.com 海賊対策の海域、中谷防衛相視察 ソマリア沖「日本経済の生命線」
◆2015/01/19 asahi.com ジブチ、長期駐留にらむ 自衛隊、国外活動に足場
◆2015/01/19 asahi.com 自衛隊、ジブチの拠点強化 防衛省、有事にも使用検討
◆2015/01/19 nikkei.com 大陽日酸、米でガス供給 シェール化学工場向け
◆2015/01/19 nikkei.com EU外相理事会、アラブと協力強化 テロ対策協議
◆2015/01/19 asahi.com 中谷防衛相、南スーダンPKO部隊視察 延長に前向き
◆2015/01/19 毎日新聞 エジプト:巨大「コシャリ」…クレーンで盛り付け
◆2015/01/19 Radio Tamazuj S Sudan: conflict hinders War Disabled and Orphans Commission
◆2015/01/20 毎日新聞 仏連続テロ:クリバリ容疑者が育った街 渦巻く若者の憎悪 偏見と貧困、過激化を誘発
◆2015/01/20 東京新聞 ザンビア、大統領選始まる 後継候補と野党党首の争い
◆2015/01/20 nikkei.com ザンビア大統領選始まる 後継候補と野党党首の争い
◆2015/01/20 cnn.co.jp ボコ・ハラムが80人拉致、軍出動で24人解放 カメルーン
◆2015/01/20 asahi.com 中央アフリカでも人質事件続く 国連職員や人道支援家ら
◆2015/01/20 yomiuri.co.jp 中央アフリカでフランス女性拉致…解放向け交渉
◆2015/01/20 nikkei.com 三井物産、脱・順送り人事で成長託す 社長に安永氏
◆2015/01/20 時事通信 児童らに催涙弾発射=校庭接収に抗議中−ケニア警察
◆2015/01/21 asahi.com ソマリア海賊船、上空1千mからの見分け方 P3C同乗
◆2015/01/21 時事ドットコム 中国、ナミビアに海軍基地計画か=密輸抑止狙い?当局者は否定
◆2015/01/21 cnn.co.jp 世界各地で仏紙に抗議デモ ニジェールで10人死亡
◆2015/01/21 ブルームバーグ 金違法採掘者、地下で数カ月にわたり生活−南アの操業脅かす
◆2015/01/21 asahi.com 自衛隊活動拡大、潜む危険 南スーダン防衛相視察、安保法制にらむ
◆2015/01/21 Ghanaian Chronicle Ghana: Airtel Ghana Honours Promise to Visually Impaired Student
◆2015/01/22 cnn.co.jp 拉致されたドイツ人、半年ぶり救出 カメルーン
◆2015/01/22 cnn.co.jp 人質救ったマリ出身の男性、フランス国民に
◆2015/01/22 Human Rights Watch エチオピア:激減するメディア
◆2015/01/22 AllAfrica.com Africa: Focus On Disability - Universal Healthcare Can Happen
◆2015/01/22 Nyasa Times Malawi Council for Handicapped teach sign language relatives of the deaf
◆2015/01/22 AllAfrica.com South Africa: Strategic Disability Policy Framework Needed Urgently, Says Minister
◆2015/01/22 GhanaWeb TB Joshua connects pipe to Savelugu school for the deaf
◆2015/01/22 SomalilandPress Somaliland:First Lady Donates 30 Laptops to Togdheer School of Deaf
◆2015/01/23 nikkei.com 広がる感染症 命救う貢献 途上国に検査キット
◆2015/01/23 nikkei.com 「携帯電話で患者発生伝え、ケニアの病気まん延防ぐ」 森田公一・長崎大熱帯医学研究所長・教授
◆2015/01/23 AllAfrica.com Malawi: MACOHA in Sign Language Training for Relatives of the Deaf
◆2015/01/24-25 東京ズーネット ゴリラ来日60周年記念講演会
◆2015/01/24 時事ドットコム ボコ・ハラム襲撃、15人死亡=ナイジェリア
◆2015/01/24 時事ドットコム エボラ熱患者、5人に減少=「封じ込め近い」と保健省高官−リベリア
◆2015/01/24 nikkei.com テロや格差拡大に危機感 ダボス会議で各国首脳ら訴え
◆2015/01/24 yomiuri.co.jp 中央アフリカで拉致、フランス人女性解放される
◆2015/01/24 Zambia Daily Mail Ensuring disability-friendly facilities
◆2015/01/24 Zimbabwe Independent Zimbabwe: Disability Levy On the Cards
◆2015/01/25 時事ドットコム 人質192人を解放=6日に拉致、ボコ・ハラムか−ナイジェリア
◆2015/01/25 asahi.com ボコ・ハラム、村人ら200人解放か ナイジェリア
◆2015/01/26 asahi.com ボコ・ハラムが州都襲撃、200人死亡か ナイジェリア
◆2015/01/26 cnn.co.jp ボコ・ハラムが州都を襲撃、要衝制圧か ナイジェリア
◆2015/01/26 nikkei.com ボコ・ハラムが州都襲撃 ナイジェリア北東部
◆2015/01/26 nikkei.com ボコ・ハラム、ナイジェリア北東部の州都襲撃 200人以上死亡
◆2015/01/26 yomiuri.co.jp 「仲間の異教徒の元に帰れ」拉致の190人解放
◆2015/01/26 asahi.com エジプトで反政府デモ、18人死亡 革命記念日に衝突
◆2015/01/26 cnn.co.jp 政変から4周年、反政府デモで16人死亡 エジプト
◆2015/01/26 nikkei.com エジプトで反政府デモ、9人死亡
◆2015/01/26 nikkei.com エジプトで反政府デモ 治安当局との衝突で15人死亡
◆2015/01/26 yomiuri.co.jp 「アラブの春」4年、反政府デモで18人死亡
◆2015/01/26 cnn.co.jp ツタンカーメン王のマスク、ひげ取れちゃった?
◆2015/01/26 毎日新聞 エジプト:デモ隊衝突で18人死亡 反シシ政権派
◆2015/01/26 時事ドットコム 貧困の子どもたち知って=「厳しい環境、伝える役割」−後藤さん、訪問の養護施設で
◆2015/01/26 nikkei.com WHO、緊急対応基金を検討 エボラ感染拡大受け
◆2015/01/27 asahi.com 3千人の少年兵が武装勢力から解放へ 南スーダン
◆2015/01/27 nikkei.com リビア首都で武装勢力がホテル襲撃 外国人ら8人死亡
◆2015/01/27 yomiuri.co.jp リビアで襲撃、8人殺害…「イスラム国」系か
◆2015/01/27 毎日新聞 リビア:武装集団がホテル襲撃8人殺害 3人が自爆
◆2015/01/27 Pulse Nigeria Watch disabled man on wheelchair joggle the ball just as well as Ronaldo, Messi
◆2015/01/28 武蔵野アフリカ研究会 第25回武蔵野アフリカ研究会:エチオピアにおける女性兵士の経験と戦後−ティグライ人民解放戦線を中心に @東京・上智大学
◆2015/01/28 cnn.co.jp 武装集団がホテル襲撃、12人死亡 リビア
◆2015/01/28 cnn.co.jp ホテル襲撃でISISが犯行声明、実行犯を公表 リビア
◆2015/01/28 毎日新聞 リビア:ホテル襲撃 死者は9人に 外国人は5人
◆2015/01/28 毎日新聞 南スーダン:「少年兵3000人解放へ」ユニセフ発表
◆2015/01/28 AFP BB News 南スーダンで子ども兵3000人解放へ、ユニセフ発表
◆2015/01/28 The Star Kenya: Special Fund Appeal for Parents With Disabled Kids
◆2015/01/28 spyghana.com Koforidua Hospital strategize to better communicate with hearing impaired patients
◆2015/01/28 毎日新聞 幸せの学び:<その119> 悠久のナイルから
◆2015/01/29 cnn.co.jp ボコ・ハラム、「子ども兵士」多数の画像公表 訓練基地か
◆2015/01/29 公益財団法人 国際労働財団 セネガルの労働事情
◆2015/01/29 yomiuri.co.jp リビアのホテル襲撃、「イスラム国」が犯行声明
◆2015/01/29 AFP BB News 地球上に残り5頭、キタシロサイの絶滅を防げ 専門家が会議
◆2015/01/30 asahi.com 過激派が襲撃、兵士ら26人死亡 エジプト・シナイ半島
◆2015/01/30 cnn.co.jp エジプト軍を襲撃、ISISに忠誠を誓う過激派か
◆2015/01/30 nikkei.com エジプト、過激派襲撃で25人死亡 「イスラム国」系か
◆2015/01/30 nikkei.com エジプト、武装勢力襲撃で26人死亡 「イスラム国」系犯行
◆2015/01/30 yomiuri.co.jp エジプトテロ、26人死亡…「イスラム国」系か
◆2015/01/30 毎日新聞 エジプト:連続テロで27人死亡 IS分派が犯行声明
◆2015/01/30 cnn.co.jp エボラ新規感染者が減少、終息へ焦点移る WHO
◆2015/01/30 asahi.com エボラ熱の新規陽性、1週間に100人割る
◆2015/01/30 外務省 エジプト・シナイ半島北部での軍・警察施設への襲撃事件について(外務報道官談話)
◆2015/01/30 JICA 世界税関機構(WCO)と業務協力協定を締結
◆2015/01/31 毎日新聞 南アフリカ:黒人活動家を殺害…デコック受刑者を仮釈放に
◆2015/01/31 AJF アフリカNOW 101号 特集:エボラウイルスの大流行に立ち向かう

【News Sites】
○allafrica.com http://allafrica.com/
○Jeune Afrique http://www.jeuneafrique.com
○Inter Press Service: Africa http://www.ipsnews.net/news/regional-categories/africa/

【参考】
25年目の検証『飢え』『援助』『エイズ』 エチオピア・ケニア調査 http://www.arsvi.com/2000/1001ht.htm

○asahi.com:魅惑大陸アフリカ http://www.asahi.com/international/africa/

【参考文献】
◇曽田 夏記 2008/03/01 「紛争後のルワンダにおける障害者の周辺化」 東京大学教養学部国際関係論分科卒業論文
◇原山 浩輔 2011/03/01 「途上国における手話言語集団としての生計獲得−−ケニアのろう者の事例に基づいて−−」 静岡県立大学 平成22年度 国際関係学部国際関係学科 卒業論文
◇田坂歩 飢餓人口削減に向けた活動における組織の連携のあり方―ケニアの事例を横浜国際フェスタの事例から考える―



 
 
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政府、ODA支援国で広報強化 現地メディアなど活用

2015/1/3 0:11

日本経済新聞 電子版

政府は政府開発援助(ODA)の対外広報を強化する。支援対象の途上国で、2015年度から現地メディアを使った事業の紹介や政策担当者への資料配布を本格展開。人材育成や民間投資の促進に力を注ぐ日本の支援の特長をアピールする。欧米など他の支援国との違いを示し、日本の存在感を高める狙いだ。

これまでODAの広報は日本国内向けに力点を置いてきた。一方、米国や中国などは支援国で事業紹介の看板を立てたり、CMを流すなどの取り組みを進めている。日本も支援の独自性や考え方をより詳しく伝える必要性があると判断した。



 
 
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@大学:新春グローバル特集 創価大、積極的に海外展開 寺西副学長に聞く

毎日新聞 2015年01月03日 東京朝刊

文部科学省の「スーパーグローバル大学(SGU)創成支援」事業に採択された37大学の中でも、創価大学は創立当初から海外から留学生受け入れを展開するなど積極的なグローバル化を進めてきた大学として知られる。昨年4月にスタートした国際教養学部の全学生は、すでに留学先に旅立った。次年度に向けた戦略などを寺西宏友副学長(59)に聞いた。【河嶋浩司】

◇アフリカ交流、厚く

−−創立当初から、中国からの留学生を受け入れるなど積極的な海外展開をされてきました。

駐日大使の程永華氏は国交正常化後、中国からの第一回留学生として本学で学ばれています。こうした中国、ロシアも含めて交流のパイプを築いてきたことは大きな意味があります。当時は留学といえば英語圏という空気がありましたが、現在のグローバル化の潮流をみれば、両国との関係は外交的にも経済的にも大変重要なものになっているからです。

創価大学は世界48か国地域152大学と交流を重ねています。1年間の留学あるいは短期間の語学研修なども合わせると800人の学生が海外に渡っています。在学生に対する比率では他大学に比べても、はるかに高い数字となっています。

また、現在約300人の海外からの留学生を受け入れています。世界19言語の授業科目も用意しているほか、学内に設けられたワールドランゲージセンターでは、海外からの留学生と習った言語で話すこともできるなど、国際色の豊かな大学となっています。

創価大学ではアフリカとの交流も厚くしています。SGUの審査でアフリカに重点を置く理由を問われましたが、21世紀はアフリカの世紀です。平和、環境問題など人類社会が直面する問題がアフリカに集約されています。そこで学ぶことは学生にとっても得がたい経験になりますし、アフリカに留学したいなど関心を示す学生は年間約250人と多いのです。

アフリカでは、日本の技術力を生かしてナッツの生産・加工に携わったり、微生物の働きでトイレを浄化するビジネスに取り組むなど、農業振興や環境問題などに取り組む多くの日本人がいます。学生は、そこでインターンシップなどを通してアフリカの現状を肌身で感じることができます。

◇留学、安心と健康留意

−−生活環境の不安などを考えると、学生の安全が気になりますが。

現在、ケニアのナイロビ大学、アメリカ国際大学、南アフリカのウイットウォータースランド大学に学生を送っています。ガーナ、セネガルは留学生の受け入れは実施していますが派遣は見合わせています。

また、留学生には大学の責任で保険をかけています。学生に経済的な負担をかけさせないという意味もありますが、自主性に任せておくと「保険はいいや」と加入しない学生も出てくるからです。

また、日ごろの生活状況なども現地にいる卒業生らにお願いして、何かあれば相談や対応ができる態勢を取っています。

留学先の大学との連携はもとより、生活面においても、きちんとした見守りが出来ていることが、学生に留学を促すうえでも大事なことだと考えています。

−−2001年度に経済学部が、英語で経済学を学ぶインターナショナル・プログラム(IP)を導入したことが大きな転機ですね。

どこの大学もそうでしたが、経済学部の人気が落ち込んでいる時期でした。なんとかしなければいけないという危機感があり、その裏返しでした。経済学は英語との親和性が高く、それならば英語で授業を展開しようと。日本語で「ミクロ・マクロ経済学」の講義を受けた後、今度は英語での講義を受講します。

当然、理解を助けるために授業以外のサポート態勢も取りましたし、経済学の理解を深めるとともに、英語力の向上を目指しました。すでに素晴らしい人材をたくさん輩出するという実績も重ねています。

◇改革続く国際教養学部

−−こうした流れを受けて1年間の留学を必修とした国際教養学部が誕生しました。

半年間の徹底した英語教育を受けた全学生が、すでにアメリカ、イギリス、オーストラリアの英語圏に1年間の留学に出発しました。どうなるかと不安もありましたが、ハーバード大学出身のマリア・グアハルド学部長以下17人の教授陣の指導と学生の頑張りで送り出すことができました。

17人のうち11人が国際公募で集めたスタッフです。6人の日本人が含まれていますが、いずれも海外で学位等を取得しています。現在は新入生の受け入れ準備と同時に、留学した学生が戻ってきた後のプログラム等について、真剣な議論が重ねられています。

留学経験をしたからと言って、それで終わりではありません。問題は帰国してからの教育です。経験から得たものを、さらに伸ばしていくためのサポートが必要なのです。

国際教養学部の取り組みには「こうすればいい」という答えが用意されているわけではありません。IP導入の際にも、経済学部内では2年間に及ぶ議論が展開されてきました。

大学内には「どうしたら学生のためになるのか」という教育力を向上するための議論を真剣に戦わせるという空気があります。改革のための熱意と言ってもいいかもしれません。

この熱意を持って、さらにスーパーグローバル大学としての改革を進めて行きたいと考えています。

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■人物略歴

◇てらにし・ひろとも

1955年北海道富良野市生まれ。74年創価大学経済学部入学。78年同大学院。83〜88年ドイツケルン大学留学。03年に同大経済学部教授。10年から副学長(学士課程教育機構長)。箱根駅伝への悲願の初出場を決めた駅伝部部長も務める。専攻は西洋経済史。



 
 
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船員のいない難民船が増加、密航斡旋の新手法か

cnn.co.jp

2015.01.03 Sat posted at 14:18 JST

ローマ(CNN) 数百人の難民を乗せた船員のいない船がイタリア南東部沖で動力のない状態で漂っているところを発見され、アイスランド沿岸警備隊によってイタリアの港に牽引(けんいん)されたことが3日までにわかった。イタリア沖で船員のいない船が救助されたのは今週に入り2度目で、密航あっせん業者の新たな難民輸送手段になっている可能性が懸念されている。

イタリア沿岸警備隊によると、昨年9月以来、主にシリアからの難民を乗せた同様の貨物船が計15隻見つかっている。

貨物船は、すでに難民が乗った状態でギリシャかトルコの港を出航する。これらの船は地中海の航行に適さない古い商船だが国旗か偽の旗を掲げているという。

一見、普通の商船に見えるため、トルコやギリシャの領海を疑われることなく航行するが、難民船の救助が行われるイタリアの領海に入ると、衛星電話で人道支援組織か、イタリア沿岸警備隊に直接救助要請を行う。

それまで密航船に乗っていた密航あっせん業者らは、船を捨てるか難民の中に紛れ込む。そのため、陸上で船に乗っていた難民全員の聞き取り調査を行わない限り、あっせん業者は特定できないという。

密航あっせん業者は、今週の2回については、一度廃船になった大型貨物船を使用する方法を使ったと見られる。

欧州連合(EU)加盟国の国境警備隊の活動を調整する欧州対外国境管理協力機関(フロンテックス)の報道官の推定では、今回救助されたエザディーン号に乗っていた難民が支払った「密航料」は1人約3000ドルで、今や密航あっせん業は数百万ドル規模の巨大ビジネスになっているという。

エザディーン号は西アフリカのシエラ・レオネの国旗を掲げていた。イタリア沿岸警備隊によると、イタリア当局は1日夜に同貨物船からの救難連絡を受けたという。

コリリアーノ・カーラブロの港長によれば、船には約360人の難民が乗っていた。そのうちの74人が18歳未満で、4人が妊娠しているという。

赤十字によれば、全員、健康状態は良好で入院や隔離が必要なものはいないという。

アイスランド沿岸警備隊は、フロンテックスの監視活動を行っている時に、イタリアから協力を要請された。



 
 
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NASAの衛星「SMAP」、干ばつ対策を手助け

cnn.co.jp

2015.01.05 Mon posted at 13:02 JST

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)が、地球の全土壌の水分量を測る観測衛星「SMAP」の打ち上げ準備を進めている。

SMAPは「Soil Moisture Active Passive」の略。現地時間の1月29日午前6時20分、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から打ち上げが予定されている。

SMAPが宇宙で展開する回転メッシュアンテナは直径6メートルと過去最大の大きさ。打ち上げ時には30センチ×120センチの大きさに折りたためるようにした。

打ち上げ後はマイクロ波を使った2台の機材で2日ごとに地球の土壌の表層5センチの水分量を計測する。この情報をもとに土壌水分地図を作成し、干ばつの早期警戒警報に役立てる計画。

干ばつの発生を予測できれば、農家が取水計画を変更したり、作物の植え付け時期を遅らせたりといった対策を取ることが可能になる。こうした予想は現在、農家の経験に頼っているのが現状だという。

NASAジェット推進研究所の専門家は同プロジェクトについて、「SMAPは深刻な干ばつの状況予想を支援でき、農家の干ばつからの復興の手助けもできる」と説明している。



 
 
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世界覆うテロの脅威 仏紙襲撃、国際社会が一斉に批判

nikkei.com

2015/1/7 23:00

【パリ=竹内康雄】7日にパリで起きた仏週刊紙の襲撃事件を受けオランド大統領は「残忍な行為だ」と述べ、テロ行為と断定した。国際社会も一斉に非難した。実行犯がイスラム教の預言者ムハンマドへの「侮辱に報復した」と叫んでいたとの情報もあり、イスラム過激派の関与が疑われている。テロの脅威が世界に広がる現実も改めて浮かび上がった。

3人とされる実行犯は著名な風刺漫画家を狙ったとも報じられ、仏メディアでは「入念に準備された犯行」との見方も浮上している。インターネット上に投稿された動画によると実行犯は黒い服に覆面姿で、大型の銃で警官を狙撃。警官は撃たれて倒れ込む一方、実行犯は黒い小型乗用車に乗り込み逃走した。

イスラム教関連の風刺画を巡っては2005年9月にデンマーク紙がムハンマドの漫画を載せ、イスラム各国が批判して外交問題に発展したのが発端とされる。週刊紙シャルリエブドも転載し、イスラム過激派から報復の対象となっていた。同紙は14年10月にイスラム過激派「イスラム国」のメンバーとみられるテロリストに、ムハンマドが首を切られそうになっている風刺画を掲載した。

米国などと「イスラム国」への空爆に加わったフランスではテロへの警戒が強まっていた。フランスは西アフリカなどにも独自に軍を派遣し、テロリストらの標的になりやすいと言われてきた。

フランスは欧州でも最もイスラム系移民が多い国の一つだが、欧州債務危機後の景気低迷で移民への風当たりが強まる。欧州から職がない若者が「イスラム国」に加わる例も目立ち、各国が対策を検討していた。

欧州では昨年5月にベルギー・ブリュッセルのユダヤ博物館で4人が殺害される事件が発生し、「イスラム国」と関係のあるアルジェリア系フランス人が犯行に及んだ。同12月にはオーストラリアで、「イスラム国」とつながりがあるとみられる男がカフェを襲撃する事件が起きた。

暴力主義に染まった過激派のメンバーは各地に潜在し、テロの脅威は世界的に広がっている。各国の治安当局は空港や百貨店、観光名所などに、自動小銃を持つ兵士を配置するなど警戒を強めるものの、すべてのリスクを取り除くのは難しい現実にも直面する。シリアとイラクの情勢悪化が過激派の活動に拍車をかけている面もある。



 
 
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米欧、仏テロの波及厳戒 「イスラム国」巡り協調探る

nikkei.com

2015/1/9 1:07

【ブリュッセル=御調昌邦、カイロ=押野真也】フランスで高度に武装した犯行グループによるテロ事件が起こったことで、欧米各国は自国へのテロ波及に警戒を強めている。事件を契機に各地のテロ組織の活動が活発になり、イスラム過激派組織「イスラム国」への空爆参加国に加え、それ以外の国もテロの標的になる懸念が強まっている。個々の国で対応するのは困難で、多国間の協調が欠かせなくなっている。

「イスラム国」を攻撃するための有志連合を主導する米国はオバマ大統領がパリのテロ事件を「邪悪だ」と強く非難。オランド仏大統領と電話協議し、捜査協力を約束したほか、過激派メンバーの動向などに関して情報共有を進める方針だ。

米国務省は昨年12月19日、全世界の米国人に対してテロ攻撃を警戒するよう警告を発した。今回のパリのテロ事件を受け、米国内では政府や外国機関の施設などに対する一層の警備強化に乗り出す可能性がある。

欧州連合(EU)ではモゲリーニ外交安全保障上級代表が今月19日のEU外相理事会で、パリの事件について急きょ議題にする方針を明らかにした。今回の事件を非難するとともに、テロに屈しないとの姿勢を改めて打ち出すとみられる。

ベルギー政府は事件直後の7日午後、テロの対象となる可能性がある機関などの警備を強化することを決めた。英政府も8日、フランスとの国境の警備を強化することを決めた。英国は昨年8月末、国際テロに対する警戒レベルを3年ぶりに、5段階のうち上から2番目に引き上げており、警察当局がイスラム過激派によるテロ行為を支援している疑いがある人々を対象に集中的に捜査を進めている。

欧州では、近年イスラム過激派に関連したテロが数多く発生しており、ベルギーでは昨年5月にユダヤ博物館で4人が殺害される事件が起きた。

イラク領内の「イスラム国」空爆には、英仏ベルギーのほかオランダやデンマークも参加しており、自国内でテロ発生への警戒を強めている。

EUでは多くの国が人の移動の自由を確保するシェンゲン協定に参加しており、国境での不審人物の監視がしづらい状況にある。ユンケル欧州委員長は8日「シェンゲン制度の運用をどう改善できるか精査する」と語り、域内捜査協力の強化の必要性も指摘した。

サウジアラビアやヨルダン、アラブ首長国連邦(UAE)など、イラクやシリアと距離が近い中東諸国も警戒を強めている。今月5日にはイラクとサウジアラビアとの国境で銃撃戦が起き、サウジ軍の兵士が死亡する事件も起きた。

中東各国からは多くの若者がシリアとイラクでの戦闘に加わっている。こうした戦闘員が自国に戻ってテロ行為やテロ組織への勧誘に及ぶ可能性が指摘されている。有志連合の結成以来、各国とも政府や空港など主要施設の警備を強化したほか、出入国を厳格にしている。

特に、自国民がシリアやイラクに渡航するのを規制し、一部諸国では両国からの帰国者を治安当局が監視しているとされる。それでも、陸続きの中東ではヒトやモノの往来を厳格に管理するのは難しく、周辺国を巻き込んだ対応が求められている。



 
 
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容疑者兄弟、武装したまま逃走 仏新聞社襲撃わずか5分

asahi.com

パリ=青田秀樹、吉田美智子2015年1月9日01時07分

仏週刊新聞「シャルリー・エブド」で12人が殺害された襲撃事件で、捜査当局は3容疑者のうち18歳の男を拘束した。主犯格の容疑者2人は武装したまま逃亡を続けており、当局は指名手配して行方を追っている。8日朝はパリで新たな銃撃事件が起き、警官1人が死亡した。

新聞社の襲撃事件は、フランスでは過去40年で最大規模のテロとみられる惨劇で、8日は服喪の日となった。街には半旗が目立ち、国内は重苦しいムードに包まれている。

襲撃は5分間の出来事だった。捜査当局などによると、7日午前11時半ごろ、小型車が事務所が入るビルのそばに止まった。カラシニコフ銃などを持つ男が玄関にいた女性らを脅し、ドアの暗証番号を押させた。

1階で1人を射殺し、3階で行われていた編集会議に押し入った。欧米メディアによると、「神は偉大なり」と叫んで銃を乱射して記者や警官ら10人を殺害。車で逃走中にも警官を射殺した。犯行は計画的で、銃の扱いに慣れていたとみられている。負傷者も10人超だ。

主犯格とされるのがパリ出身のサイド・クアシ容疑者(34)と、シェリフ・クアシ容疑者(32)の兄弟。8日には、パリから北東に約60キロのガソリンスタンドで食料などを奪ったという。目出し帽姿が目撃され、ロケットランチャーを所持していたとの情報もある。当局は近くの民家などを捜索している。知人や近親者ら7人を拘束して取り調べをしている模様だ。

同紙は風刺が売り物で、イスラム教もしばしばとり上げる。昨年末には、「聖戦」に向かう若者の変化を、あざけるかのように描いていた。公式には確認されていないが、実行犯が「(国際テロ組織の)アルカイダの者だ」と主張したという情報を伝えるメディアもある。7日の犯行後、しばらく逃走してから乗り捨てた車からは「聖戦」を示す旗が見つかったという。

8日、パリには多くの半旗が掲げられ、正午には犠牲者を悼む黙とうがささげられた。

現場近くに住むドルフィヌ・アリーさん(50)は、白いバラの花束を持って現場を訪ねた。「フランス人は、団結して連帯を示す時だ。イスラム嫌悪にならぬよう、憎しみから抜け出さなければいけない」と話した。イスラム教徒の女性(40)は「イスラム教はこういうことを許す宗教ではない。フランス人は分かってくれるはず」と訴えた。

一方、8日朝にはパリ南部で警官2人が撃たれ、女性警官が死亡したという。新聞社の襲撃事件との関連は分かっていない。また7日夕から8日朝にかけて、イスラム教のモスクなどに銃弾が撃ち込まれるといった事件が、少なくとも3カ所で起きた。(パリ=青田秀樹、吉田美智子)



 
 
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[FT]仏紙襲撃、内側からの「報復」に高まる緊張

nikkei.com

2015/1/9 7:00

フランス当局は何カ月も前から自国領土への大規模なテロ攻撃を恐れ、警告を発してきた。中東で戦うイスラム主義勢力に参加する大勢のフランス兵士と過去の殺害事件から、当局者は懸念を募らせていた。

どこまでも不遜な風刺画を掲載する週刊紙シャルリエブドに対する7日の襲撃の犯人はまだ特定されていない(注:執筆時点。現地時間7日夜、当局は容疑者を特定)。だが、フランソワ・オランド大統領は12人が撃たれて死亡したパリ中心部の現場を訪れ、即座にこれはテロ攻撃だと断定し、「疑いの余地はない」と述べた。

すぐにイスラム過激派に疑いがかけられた。シャルリエブドは下品な風刺画で他の宗教とともにイスラム教を繰り返しからかってきた。何年も警察に警護されている同紙のオフィスは過去に、紙面でイスラム法をちゃかした後に火炎瓶を投げ込まれたこともある。

フランスのマニュエル・バルス首相が自国出身のジハード(聖戦)主義者からのフランスに対する「前代未聞の脅威」と呼んだ状況において、シャルリエブドは明白な標的だった。

■フランス、武装勢力へ最大の供給源に

近年シリアとイラクのジハード主義武装勢力に加わった欧州の市民や住民のうち、フランスは最大数の供給源となっていた。当局はしばらく前から、こうした過激派がフランスに戻ったときの「報復」のリスクについて警鐘を鳴らしてきた。

昨年暮れ、政府当局の推計は、外国のイスラム過激派集団に過去に参加した、または現在参加しているフランスの市民・住民の数をおよそ1000人としていた。公式推計は当時、およそ200人が帰国し、そのうち50人以上が投獄されたと述べていた。

帰国した人の中にはジハード主義の大義に幻滅した人もいるかもしれないが、戦闘を母国に持ち込む意思を持ち、監視の目をかいくぐったかもしれない人によって治安の不安が高まっている。

フランス内務省によると、国内諜報(ちょうほう)機関である国内治安総局(DGSI)は昨年12月までの18カ月間に5件の重大なテロ計画を阻止した。

襲撃の性質は、欧州の治安責任者の間で懸念をあおることになるだろう。欧州のある治安当局者によると、襲撃に関与した犯人が1人ではなく、残虐行為が自動小銃で行われたという事実は、高度な計画と協調を暗示しているという。シャルリエブドでテロリストたちが名前を挙げて個人を探したとする初期の報道は、詳細にわたる準備がなされたことを示唆している。

このような企てがなぜ見落とされたのか問われることになるだろう。治安当局は特に、襲撃の計画立案に手を貸したセル(テロ集団の細胞組織)のメンバーがほかにもいるのかどうか、また、事件後に全員逃亡したシャルリエブドの襲撃者がほかにもターゲットを定めているのかどうかを知るのに躍起になるだろう。

政府は昨年、イスラム主義の脅威に対応し、より厳格な反テロ法を制定した。ジハードへの参加志望者であることが疑われる人物のパスポートを没収できるようにするほか、逮捕の権限が強化され、テロリズムに対するインターネット上の支援に関して規定が設けられる。

■相次いで起こっていた襲撃事件

脅威の最も明白な例は昨年5月に起きた。ブリュッセルのユダヤ博物館の襲撃事件について、29歳のフランス市民、メディ・ネムシュが逮捕、起訴されたときのことだ。その数日前の博物館襲撃では、イスラエル人2人とフランス人1人が殺された。ネムシュはそれ以前に1年間シリアで過ごしていた。

その前には、モハメド・メラーの事件があった。フランス市民のメラーは2012年3月、フランス軍パラシュート部隊の兵士3人を撃ち殺し、その後、トゥールーズのユダヤ人学校で児童3人と教師1人を射殺した。メラーは「一匹オオカミ」で、明らかに単独でパキスタンとアフガニスタンに渡航し、過激派イスラム主義勢力から訓練を受けていた。

クリスマス前には、歩行者に車が突っ込む襲撃事件が相次いだが、政府は一連の事件を軽くあしらい、テロ事件とみようとしなかった。だが、これらの襲撃事件により、欧州最大のイスラム教徒の人口を擁し、推計で全人口6600万人の5〜10%をイスラム教徒が占める国で緊張が高まった(信仰する宗教についてフランスは統計を取っていない)。

フランスからジハード主義運動に参加した人のうち、かなり多くがイスラム教への改宗者で、女性も多く含まれる。

フランスのジャーナリストで、同国における過激派イスラム主義の台頭に関する書籍『Les Francais jihadistes(フランスのジハード主義者たち)』の著者であるダビッド・トムソン氏は、ジハード主義の台頭はイスラム教徒の若者の疎外という単純な問題の域を越えていると言う。「私が接触した人の多くは、移民やイスラム教徒の背景を持たない人を含め、社会によく溶け込んだ家庭の出身だ」。同氏は最近のインタビューで本紙(英フィナンシャル・タイムズ)にこう語った。

だが、動機が何であれ、折しも極右政党の国民戦線(FN)が世論に大きな影響を持ちつつあるときに、衝撃的な殺人事件は必然的に政治的な不安を引き起こすだろう。FNのポピュリスト的な戦略は、反移民の強いメッセージ、それにフランス社会に対するイスラム過激派の脅威と戦っていないとして、主流派政党を激しく批判することに基づいている。

By Hugh Carnegy and Sam Jones in London

(2015年1月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(翻訳協力 JBpress)



 
 
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[FT]過激な反近代思想で結びつく邪悪な勢力

nikkei.com

2015/1/9 15:25

自分たちの近代性は永遠に保証されていると少し前まで考えていた大陸が、今は貴重な自由を包囲されてしまった。フランスの風刺週刊紙「シャルリエブド」本社をイスラム過激派が襲撃した事件は、表現の自由という啓蒙主義の中枢価値に対する攻撃を意味する。さらに各国で、最近ではドイツでも、反イスラムの過激な勢力が、欧州が平和の礎として築いてきた寛容さに対抗している。民主主義に立ち向かう邪悪な勢力が結びついたといえる状況だ。

パリの殺りくに対する反応は心強いものだった。各国指導者は妥当な表現でこれを語った。オランド氏はいつになく大統領らしい振る舞いで、フランスが攻撃されたのは自由の国だからだと述べた。メルケル独首相はかねて欧州の民主的秩序への様々な脅威の間の重要な関係を指摘してきたが、今回の事件を「我々すべてが大切にしている価値観」への攻撃だとした。メルケル氏はその数日前、「西洋のイスラム化に反対する愛国欧州人」と名乗る組織が計画し、ドイツの複数の都市に広がった抗議デモに参加しないよう国民に呼びかけていた。

パリの街頭にあふれ出した群衆が「Je Suis Charlie(私はシャルリ)」と書かれたプラカードを高く掲げ、欧州の各都市で徹夜の警戒が続けられたことは、支配層に対する幻滅感は強いものの、人々があっさり自由を手放すことはないことを思い知らせた。時々耳にするのは、我々の生きている時代は権威主義が花盛りで、民主主義が犠牲になっているという話だ。だが、自由や人間の尊厳がそれほど簡単に放棄されるだろうか。オランド大統領が述べたように、自由は野蛮な行為よりも常に強いものだ。

■議論や多様性を認めない原理主義者

パリの殺人犯の目的がもっと別の衝突を強調することだったのは言うまでもない。彼らは、独ドレスデンから広がった抗議デモを背後で操る凶悪な「ネオナチ」集団と同じように、イスラムと西欧の間の敵意をあおることに熱心だ。文明の衝突について語るのに、国際テロ組織「アルカイダ」や過激派「イスラム国」の信奉者ほど適したものはない。彼らが殺人実行に際して祈るのは、イスラム教徒全体に対する反感を呼び起こすことだ。

一方で、右派ポピュリストはイスラムを、欧州の比類なきキリスト教の遺産に対する脅威だと位置づける。これは、啓蒙主義以前の不寛容と連帯した原理主義者と、社会的保守主義に結びついた原理主義者の間の戦いだ。ジハードの戦士はイスラム法(シャリア)を求め、移民排斥主義者は民族的・文化的な均質性を求める。アイデンティティーの衝突を巡る駆け引きでは、双方が相手の考えに耳を傾け、議論や多様性を認める時間をもたない。

■醜悪なナショナリズムを阻止せよ

主要国の政治指導者がすべき仕事は、死亡したジャーナリストや警察官に対して急速に高まる連帯感や、表現の自由を何が何でも守るという感情が、醜悪なナショナリズムに発展しないようにすることだ。とりわけ明白なのは、今週フランスで起きた激しい憤りが、マリーヌ・ルペン党首率いる極右政党、国民戦線(FN)の地位を高める恐れがあることだ。すでに世論調査では、次期大統領選の第1回投票でルペン氏が首位に立つ可能性が示唆されている。

欧州の右派ポピュリストは主張も規模もまちまちだ。国民戦線はそもそも反ユダヤ主義だったが、その後、現在のルペン党首がイスラムをより格好の標的と定めた。権威主義的な首相が自由民主主義の伝統を公然と侮蔑するハンガリーのような国々では、昔ながらの反ユダヤの嫌悪感が広がっている。英国では、EU離脱を訴える英国独立党(UKIP)が共産主義崩壊後の東欧から流入した移民をスケープゴートに選んだ。

ドイツのデモは、同国の歴史の暗部によって増幅され、その名目上の矛先は、独政府が中東紛争の難民を寛大に受け入れてきたことに向けられている。だがそのせいで、不安にかられた貧困層の労働者が、人種差別主義者やネオナチの手に落ちる危険がある。

メルケル氏が欧州の民主主義に対する無数の脅威に関して最近発した警告からわかる、もう一つの重要な関連性は、こうした勢力が様々な方法でロシア政府から支援を引き出していることだ。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに「ファシスト(過激なウクライナ民族主義者)」がいると非難するが、別の場所では極右勢力に資金を援助している。プーチン氏の野望は、メルケル氏が指摘するように、ウクライナを足がかりにバルカンの弱小諸国に進出することだ。これらに共通する移民排斥、強大な国家への崇敬、文化的保守主義は、右派か左派かという立場の違いとは無関係だ。

欧州には「イスラム問題」は存在しない。欧州は移民の多くをうまく融合させることができず、社会の末端に取り残された人々の多くがイスラム教徒だった。反イスラムの流れが北欧諸国の社会民主主義にまで及んだことは、深刻な警鐘を鳴らしている。数千人の欧州の若者がシリアの戦闘に参加していることは、疎外された者の先鋭化による紛れもない脅威を浮き彫りにする。イスラム原理主義は彼らが今まで社会で得られなかったアイデンティティーを与えてくれるのだ。

その反対に、経済の停滞と緊縮財政が、極右の主張に人々が引かれる強力な原因となっている。欧州の歴史にはスケープゴートのしかばねが累々と横たわっている。

手っ取り早い解決策はない。メルケル氏の洞察をきっかけに景気回復の必要性がより切迫して認識されるのを願うしかない。ただ、最も重要なのは価値観をしっかり守ることだ。確かな意見こそが大切だ。

シャルリエブドに数年前に火炎瓶が投げ込まれたとき、ステファン・シャルボニエ編集長は、犯人グループはフランスのイスラム教徒ではなく「間抜けな過激主義者」だという考えを示した。シャルボニエ氏は今回の襲撃で命を落とした。残された我々は、彼の考え方を守っていくべきだ。

By Philip Stephens

(2015年1月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)



 
 
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イスラム過激派、相次ぎ犯行を称賛 仏紙銃撃

nikkei.com

2015/1/10 0:36

【カイロ=押野真也】フランスのパリで起きた週刊紙銃撃事件を受け、世界各地のイスラム過激派組織が9日までに、相次いで犯行を称賛する声明を発表した。今回の事件をきっかけに、各地で過激派組織の活動が活発化する可能性もある。

シリアとイラクを拠点にする「イスラム国」は同組織のラジオで、襲撃を受けた週刊紙が「(イスラム教の預言者)ムハンマドを侮辱してきた」と言及。銃撃事件を「英雄的だ」とたたえた。

ソマリアの過激派「アルシャバーブ(若者)」や北アフリカの「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」なども同様に事件の実行犯を「英雄」だと称賛した。両組織とも国際テロ組織「アルカイダ」の関連組織だ。

イスラム国とアルカイダは対立関係にあり、存在感を強めるイスラム国と競うかのように、アルカイダ系組織の活動も活発になっている。今回の事件に触発され、複数の過激派組織が欧米諸国などへのテロを呼びかけることも予想され、各国の治安当局は警戒を強化している。



 
 
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特殊部隊、2カ所同時に突入 仏の立てこもり事件

nikkei.com

2015/1/10 13:10

【ダマルタンアンゴエル=共同】パリの北東約30キロのダマルタンアンゴエルは、田園風景が広がる住民約8千人の小さな町だ。週刊紙銃撃事件の容疑者2人が立てこもった建物は、工場など数軒が並ぶ町外れの一角にある。

特殊部隊員らが包囲するなか、夕暮れ時、突然の銃声と爆発音が起き、建物から白い煙が上がった。程なくして、容疑者2人死亡などのニュースが伝えられた。

封鎖状態となったダマルタンアンゴエルはゴーストタウンのようだった。容疑者らが自動小銃のほかロケット砲のような武器も持っているとの情報も回り、住民は恐怖にさらされた。ラジオは住民に部屋の電気を消し、窓から離れて待機するように呼びかけた。

ダマルタンアンゴエルに住む女性(33)は「わが子の安全が心配だったが、容疑者が死亡して安心している」と、ほっとした表情を浮かべた。

別の立てこもり事件が発生したパリ東部バンセンヌのユダヤ系商店にも、ほぼ同時に特殊部隊が突入した。

女性警官射殺の容疑者とみられる男が立てこもった店内にオレンジ色の閃光が走り、爆発音が何度も響いた。その後、人質とみられる人々が次々と店内から飛び出し、一様に恐怖の表情を浮かべていた。

銃撃された週刊紙シャルリエブド本社に近いパリのレピュブリック(共和国)広場には9日夜も多数の市民が集まり、表現の自由を守る決意を新たにした。

事件後、連日広場を訪れているサンドリーヌ・クリビオさん(37)は「再び同様の事件が起きるのが心配だ。宗教の違いを乗り越え、全ての人が平和に暮らせる国になることを願っている」と話した。



 
 
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テロ多発、欧米警戒 EU首脳がパリ集結へ

2015/1/10 13:30

日本経済新聞 電子版

【パリ=御調昌邦】仏紙銃撃事件を起点とした連続テロの発生で、欧州各国にはテロ多発のリスクが現実化しつつあるとの衝撃が走っている。欧州連合(EU)の首脳らは11日にパリで実施される反テロ行進に参加すると相次いで表明。EUの団結を内外にアピールする方針だが、テロの封じ込めは容易ではない。

イタリアのレンツィ首相は9日、仏特殊部隊が2つの立てこもり事件の現場で突入作戦を実施した後、短文投稿サイトのツイッターで「恐怖では欧州を変えられない」と表明。EUとしてテロに屈しないと改めて強調した。

英国やベルギーなど多くの国もイラクのイスラム過激派「イスラム国」への空爆に参加しており、仏に限らず、他国でもテロが起こりうるとの懸念が高まっている。

AFP通信によると、ドイツのメルケル首相は独北部ハンブルクで「このような時に共に立ち並ぶことが独仏友好の重要な証となる」と述べ、11日の反テロ行進に参加する意向を表明した。このほか英国のキャメロン首相、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長らも参加の方針。EUの首脳らはパリに集結し、フランス政府の対応を支持し、テロとの戦いを再確認するとみられる。

11日には仏政府主催で、イスラム過激派などに対するテロリズム対策などを協議する閣僚会議を開催する。英国政府はテロ対策を強化するために情報機関の権限拡大や予算増加などを検討する方針を明らかにした。ベルギー政府からは欧州に入る際の国境警備を強化すべきだとの声も出ている。

EUは移民が多いうえ、イスラム過激派の一員として戦闘や訓練に従事した後に域内に戻った若者なども抱えている。テロリストは必ずしも組織化されておらず、EUや各国政府の対策は難航が予想される。



 
 
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欧州に反移民の火種 反イスラム感情、極右が利用

2015/1/10 22:14

日本経済新聞 電子版

【ベルリン=赤川省吾、パリ=竹内康雄】パリの連続テロは9日、発生から50時間あまりで実行犯3人が当局に射殺される形で幕を閉じた。だが、移民出身のイスラム過激派が多くの死傷者を出す事件を引き起こしたことで、欧州社会には深い爪痕が残った。急増する移民は経済成長をもたらす半面、文化摩擦の火ダネとなりかねないもろ刃の剣。事件の再発防止のためにも社会との融合をどう探るかが改めて課題となる。

週刊紙シャルリエブドの銃撃事件が起きると、仏野党で極右・国民戦線のルペン党首は水を得た魚のように動き始めた。

「イスラム過激派との戦争に入る」。8日、仏テレビの取材に「戦争」という言葉を使ってまで過激派を徹底的に取り締まるべきだと主張。翌9日にはオランド大統領と面談し、「こうした議論を取り上げるのが我が党だけなのは嘆かわしい」と毒づいた。

フランスでは2017年に大統領選が控える。増える移民に不安を持つ保守層や、現状への不満を外国人にぶつける低所得者の票が目当てなのは明らかだ。

社会にくすぶる反イスラム感情をあおる動きは欧州各地に広がる。

ドイツで外国人の排斥を訴える組織「ペギーダ」は12日に大規模デモを計画。2月には運動をウィーンに広げるという。

メディアがテロの標的となり、欧州の基本的な価値観である「報道・表現の自由」が危機にさらされたと欧州社会は受け止める。イスラム系住民は欧州の価値観を尊重していないのではないか−−。そんな不安の高まりに乗じて極右が支持を広げようとしている。

だが反移民の動きが燎原(りょうげん)の火のごとく燃え広がり、「欧州社会と移民の対立」に発展するのを止めようとする動きもある。

独紙フランクフルター・アルゲマイネは10日、1面でイスラム教自体を敵視するのはやめるべきだと主張。独ハンブルクのイスラム教の宗教指導者は地元テレビにテロを非難する声明を出した。

一部のイスラム系の若者が過激派に走るのは、経済格差とともに、欧州社会から疎外されているとの受け止めが底流にある。反移民感情の火ダネを完全に消すためには、移民が職を得るチャンスを高めること。幼年期からの教育を充実させ、採用段階での差別をなくし、相互理解を促すことも必要だ。

黄禍論や反ユダヤ主義、あるいはロマへの差別など欧州には「文化への脅威」あるいは「異分子」という口実で少数派を排斥した苦い経験がある。第2次大戦前、ポルトガルからフランスに渡った移民は差別に苦しみ、ドイツでは戦後、イタリアの労働者が色眼鏡で見られた時期もあった。文化の違いが大きい域外からの移民の融合には時間がかかる。

移民は人口減を解決し、税や社会保障の担い手となる。移民の受け入れの是非を問う時代はとっくの昔に終わり、欧州は移民とともに生きる選択を下したはずだ。

オランド仏大統領は「(今回の犯行は)イスラム教とは無関係」と語った。メルケル独首相も反イスラム運動を批判する。移民を取り込んだ新しい社会を作れるかどうかに欧州の未来がかかる。



 
 
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市民ら安堵の色、警戒なお 仏連続テロ「解決」

nikkei.com

2015/1/11 1:32

フランス週刊紙銃撃事件に端を発した一連のテロ事件の「解決」から一夜明けた10日、パリでは市民らが安堵の表情をみせる一方、自動小銃を持った兵士が警戒を続けた。「宗教間の分断が進むのではないか」「裁判にかけるべきだった」。追悼会場や事件現場などに足を運び、犠牲者の冥福を祈る人々の思いは複雑だ。

【パリ、ダマルタンアンゴエル=共同】治安当局が対テロの警戒態勢を最高レベルに維持するなか、国内各地で犠牲者を追悼する集会があり、計10万人以上が参加した。南部ニースでは約2万5千人が地中海に面した通りを埋め尽くした。

銃撃事件の起きた週刊紙「シャルリエブド」本社と同じパリ中心部のシャンゼリゼ通りは、観光客らが冬のバーゲンに訪れ、一見、いつもと変わらない様子。一方で自動小銃を持った兵士らがパトロールする姿が目立つ。犠牲者を悼むためか、マネキン人形に全て黒い服を着せている衣料品店もあった。

シャルリエブド本社に近いパリのレピュブリック(共和国)広場にも、追悼の祈りをささげようと多数の市民が集まる。無職男性のコチ・サコモビシさん(28)は「事件を機にモスクが相次いで襲撃されるなど、宗教間の分断は進む一方。結果として我々は(テロリストに)負けたんだ」と話す。

パリの北東30キロの小さな町ダマルタンアンゴエルでは一時、容疑者2人が印刷工場に立てこもり、仏特殊部隊に射殺された。町在住の主婦リーズ・プオットさん(33)は「学校にいる我が子の安全を何度も携帯電話で確認しながら一日を過ごした。ひとまず安心」とほっとした様子。

しかし、夫のサムさん(35)は「容疑者らは殉教を望んでいたので、射殺すれば思うつぼだ。拘束して裁判にかけるべきだった」と語気を強めた。

女性警官が銃撃された事件の容疑者が立てこもり、人質4人が殺害されたパリ東部バンセンヌのユダヤ系商店では、警察が規制線を維持するなか、近隣住民らが献花に訪れた。

37歳の女性はフランスのメディアに「こうしたことをするのは生まれて初めてだけど、しないわけにはいかなかった」と悲劇に揺さぶられた感情を吐露した。



 
 
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イスラム過激派が活発化 仏連続テロ、勢力争いの連鎖懸念

nikkei.com

2015/1/11 1:36

【ドバイ=久門武史、カイロ=押野真也】重武装した反抗集団による仏紙銃撃事件が起こった背景には、イスラム過激派組織どうしの勢力争いがあるとの見方が強まっている。イスラム過激派では「イスラム国」が昨年来、イラク、シリアで急速に台頭しており、アルカイダがこれに触発された可能性がある。アフリカで勢力を拡大するボコ・ハラムなどを含めた過激派同士の勢力争いがテロの連鎖につながる懸念も強まっている。

「イスラム国」は米英人の人質の首を切断する映像をインターネット上で公開するなど、戦果や理念を巧みに拡散し、イスラム教徒に合流を訴えている。アルカイダを源流としてはいるが、2013年に「本家」との確執が表面化。昨年6月に国家樹立を宣言した「イスラム国」のバグダディ指導者は、預言者の後継者カリフを名乗っている。

01年の米同時テロで世界を震撼(しんかん)させたアルカイダ系は、「イスラム国」の台頭により戦闘員や資金の獲得競争でかすみがちになっていた。

防衛大学校の宮坂直史教授が「互いに派手なテロを起こすことで存在感を示そうとしている」と話すように、アルカイダ系が今回の仏週刊紙銃撃事件でテロを実行する力を世界に見せつけようとした動機はある。

イスラム過激派は世界各地で凶悪なテロを相次いで起こしている。アフリカ大陸のアルカイダ系で目立つのは、ソマリアの「アルシャバーブ」と、アルジェリアを拠点とする「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」だ。

アルシャバーブは13年9月にケニア・ナイロビの商業施設を襲撃し、60人以上が死亡。最近でもソマリアやケニア東部などで外国人を狙ったテロ行為を続けている。同年1月にアルジェリアのガス関連施設が襲撃を受け、日本人も犠牲となった事件の首謀者はAQIMの元幹部だった。

ナイジェリアでは、イスラム組織「ボコ・ハラム(西洋の教育は罪)」の行動がより過激になっている。14年4月には学校を襲撃して少女200人以上を拉致。その後も北東部の集落を断続的に襲撃し、女性や子供を拉致を重ねている。

パキスタンでは昨年12月、北西部ペシャワルで学校が襲撃され、生徒ら140人以上が殺害された。「パキスタンのタリバン運動(TTP)」が犯行を認めた。TTPは幹部の一部が「イスラム国」への傘下入りを表明している。

こうした過激派組織の一部は、武器の供与や情報交換などで連携を取っているとの指摘がある。相関図は複雑になっており、主導権争いの一環として国際的な注目を集めやすいテロを企てる恐れが出ている。個人の判断による攻撃を奨励する例もあり、未然防止には限界もありそうだ。



 
 
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アルカイダ系関与か 仏連続テロ、容疑者の重装備際立つ

nikkei.com

2015/1/11 1:37

【パリ=竹内康雄】7日に起きた仏風刺週刊紙シャルリエブド銃撃事件と、8日の女性警官殺害事件の容疑者3人はイスラム過激派と直接つながっていた可能性が高まっている。3人は連携していたもようで、シャルリエブドを銃撃した2人が用意していた武器は重装備ぶりが際立っている。

シャルリエブドを銃撃した後、パリ北東部の印刷工場に籠城した一人、シェリフ・クアシ容疑者は仏テレビの電話インタビューで、「資金援助を受けていたイエメンのアルカイダ組織から派遣された」と主張した。

米メディアはシェリフ容疑者の兄サイド・クアシ容疑者がイエメンに渡り、アルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」で軍事訓練を受けたと報道。AQAPのメンバーは9日、AP通信に対し、銃撃はイスラム教の預言者ムハンマドの名誉が汚されたことへの「報復」として組織が指示したと語っている。

AQAPは公式声明を出しておらず、直接的な関与の有無はなお不明だが、容疑者となんらかの接点があったとの見方が強まっている。

仏当局によると、クアシ兄弟が籠城した印刷工場にはM82ロケットランチャーのほか、カラシニコフ自動小銃、手りゅう弾、拳銃が残されていた。シャルリエブドを銃撃した時にも、手際よく自動小銃を操る映像が流れており、訓練されたテロリストとの見方が強まっている。

一方、パリ南部で女性警官を銃撃した後、同東部のユダヤ系商店に籠城した、アメディ・クリバリ容疑者も同様にテレビのインタビューに答え過激派の「イスラム国」に所属していると明かすとともに、クアシ兄弟とは「計画の最初から協力していた」とした。クリバリ容疑者もカラシニコフや防弾ベストなどを所持していたという。

仏捜査当局はクリバリ容疑者の内縁関係にあるアイヤット・ブムメディヌ容疑者の行方を追っている。同容疑者も武装している可能性があるとしている。



 
 
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仏銃撃、国際テロ組織の関与濃厚 EU首脳が11日協議

nikkei.com

2015/1/11 1:40

【パリ=竹内康雄】パリで起きたフランス週刊紙銃撃事件に端を発する一連のテロ事件は、容疑者3人が殺害され、大きな山を越えた。事件には国際テロ組織が関与した可能性が高く、仏捜査当局は事件の全容解明を急いでいる。欧州連合(EU)首脳は11日、パリの大統領府でテロ対策などを協議する。

捜査当局は女性警官を銃撃したアメディ・クリバリ容疑者(32)と内縁関係にあったアイヤット・ブムメディヌ容疑者(26)の行方を追っている。事件になんらかの関与をしたとみており、重武装している可能性があるという。

一方仏紙フィガロは10日夕、警察関係者の話としてブムメディヌ容疑者がシリアにいる可能性が高いと報じた。

仏週刊紙を銃撃した兄弟のうち、兄のサイド・クアシ容疑者(34)は2009〜13年の間に複数回にわたってイエメンに渡り、テロの訓練を受けていた。弟のシェリフ・クアシ容疑者(32)は殺害される前に仏テレビ局に対し「イエメンのアルカイダからきた」と主張した。

一方、女性警官を銃撃したクリバリ容疑者は仏テレビの取材に、過激派「イスラム国」に所属していると答えた。

オランド大統領は11日、大統領府にメルケル独首相やキャメロン英首相、レンツィ伊首相ら欧州首脳を迎え、テロとの戦いを巡り協議する見通し。その後、各国首脳とともにパリで反テロ行進に参加する。パリには欧米の内相も集まり、対テロ対策を話し合う。

一連のテロ事件では警察官を含め17人の犠牲者が出た。週刊紙銃撃で12人が死亡したほか、クリバリ容疑者が立てこもったユダヤ系商店では人質4人が死亡した。



 
 
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揺れる欧州 移民受け入れ反発、広がる反イスラム

asahi.com

パリ=渡辺志帆、ウィーン=喜田尚、ベルリン=玉川透2015年1月11日16時53分

仏週刊新聞の襲撃事件は、多様な人種や宗教を受け入れてきた欧州社会の理想を根底から揺さぶっている。反イスラム感情がじわじわ浸透するなか、孤立した一部のイスラム教徒は過激思想に染まる。各国はテロ対策を強化するが、問題の根は深い。

英国のキャメロン首相は襲撃事件直後の7日、訪英中のメルケル独首相と記者会見し、英仏独3カ国がテロ対策で協力強化することで一致したと表明した。

英BBCによると、英政府はテロ防止のため、英仏を結ぶ国際列車ユーロスターや英仏海峡トンネルの警備を強化し、パリにある英国のテロ対策チームを増員した。ドイツのデメジエール内相も7日、パリの事件を受け、国内の飛行場や駅などで警戒レベルを上げるなど各国と協議し、テロ対策を見直す考えを示した。

各国が警戒するのは、中東の過激派組織「イスラム国」に参加した後に戻った若者たちだ。欧州出身者の戦闘員は3千人を超すとされ、一部はすでに帰国している。彼らの監視を徹底し、情報機関の連携を密にしてテロ再発防止につなげる考えだが、必ずしも組織化されておらず、対策は難航が予想される。

さらに、欧州各国でイスラム教徒への風当たりは強くなるばかりだ。

ドイツでは、最新の世論調査の結果に衝撃が走った。非イスラム教徒の57%が、イスラム教を「脅威的」と回答。40%がイスラム系移民を「外国人」と見なし、24%がイスラム移民を規制すべきだと答えた。

この結果に、独誌シュピーゲルは「独社会の中核でもイスラム敵視の動きが広がっている」と警告。メルケル首相も緊急の声明で「我々は大多数のイスラム教徒と良い関係を築いている」と国民に呼びかけた。

イスラム系移民が人口の5%を占める移民大国だが、事件前から反イスラムのうねりは広がっていた。

その象徴が昨年10月から各地で続く「反イスラム」デモ。とくに東部ドレスデンで「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人」(通称ペギーダ)を名乗る団体は、「西洋のイスラム化阻止」「難民の受け入れ規制」など排外的な主張で勢いを増す。背景には、経済格差が残る旧東独を中心に、豊かな暮らしや職を求めて流れ込む移民・難民への根強い反感がある。これが各地で極右勢力への支持を集めるとの指摘もある。

ドイツでは、ナチスの過去から人種差別や偏見を許さない風潮も社会に根強く、反イスラムに対する抗議運動も行われていた。しかし、今回の事件で流れが変わるおそれも出ている。ペギーダは事件直後、フェイスブック上で「ドイツでもパリと同じ悲劇が起きていいのか」とデモ参加を呼びかけているためだ。

オーストリアでも、「欧州のイスラム化反対」を掲げるドイツの反イスラムデモに共鳴したグループが2月に首都ウィーンの中心部で同様のデモを呼びかけており、懸念が広がる。

同国政府は子供たちの過激化に悩むイスラム教徒の家族のための相談所やホットライン設置など対策に乗り出す一方、国内のイスラム団体も「イスラム国」などの暴力を非難する声明を出すなどして、官民で社会の亀裂を防ごうと必死だ。

各国のイスラム教徒は、穏健な住民まで過激派と同一視され、あつれきが強まることを心配する。

独イスラム評議会のアイマン・マツイェク代表は8日、「テロは社会を分断し、宗教間の憎悪をあおるのが目的だ。それに乗せられてはいけない」と訴えた。(パリ=渡辺志帆、ウィーン=喜田尚、ベルリン=玉川透)



 
 
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「一般のイスラム教徒が窮地に」中東諸国懸念

The Yomiuri Shimbun

2015年01月11日 13時59分

【カイロ=久保健一、テヘラン=酒井圭吾】フランスで相次いだ銃撃事件の犯人がイスラム教徒だったことから、同教徒が大多数を占める中東各国の政権は、欧米での反イスラム感情が急速に高まる可能性もあると強い警戒感を示している。

ただ、イスラム過激派勢力は、「イスラム教預言者への侮辱」が動機だった点を強調し、攻撃を称賛した。

「虐殺や暴力、過激主義を振りかざす者たちが、イスラム教への恐怖心を拡大させている」。イランのロハニ大統領は9日の演説で、事件によって、イスラム諸国やイスラム教徒全般への悪評につながると懸念を示した。トルコのメディアによると、エルドアン大統領も「テロに宗教は関係ない」と述べ、警戒感を示した。

中東諸国は、2001年9月の米同時テロをきっかけとした「反イスラム感情」拡大の再来を恐れる。同時テロでは、首謀者である国際テロ組織「アル・カーイダ」の指導者ウサマ・ビンラーディンやテロ実行犯が中東出身のイスラム教徒だったことから、事件後、欧米では中東出身者に対する規制やいやがらせが増大した。

ただ、今回、アラブ諸国の指導者が、フランスでの銃撃事件を直接批判する発言はほとんど伝えられていない。「風刺画によるイスラム教の冒涜ぼうとく」とされる犯行の動機に理解を示す傾向も強いからだ。

ヨルダン大学のアーメル・サバイレ教授は、「中東の為政者が公式に、襲撃を全否定してみせるのは難しい。預言者冒涜を容認したと受け取られかねない上に、根強い反欧米感情を抱く国民から、欧米寄りと批判される危険もある」と指摘する。

一方、アル・カーイダや「イスラム国」といったイスラム過激派勢力は事件を称賛する姿勢を鮮明にしている。

AFP通信によると、イスラム国が運営するラジオ局「バヤン」は8日、犯人を「英雄」とたたえた。ロイター通信によると、北アフリカを拠点とする過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織」も8日、ツイッターで犯人を「真の戦士」とした。

これに対し、「イスラム過激派は、今回の襲撃事件を組織の勢力拡大に利用するだろう。その一方で(一般の)イスラム教徒は窮地に陥るだろう」(サウジアラビアのシャルク紙)との懸念も強まっている。



 
 
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欧米諸国閣僚が対テロ国際会議、協力確認…パリ

The Yomiuri Shimbun

2015年01月11日 21時34分

【パリ=三井美奈】フランスで相次いだ銃撃事件を受け、パリで11日、欧米諸国の閣僚による対テロ国際会議が開かれた。

会議後、カズヌーブ仏内相は「今回の事件はすべての民主主義に対する攻撃だ」とする声明を読み上げ、各国がテロ対策で協力を確認したと明らかにした。

仏英独、スペイン、イタリアなど欧州十数か国の内相のほか、ホルダー米司法長官が参加。カズヌーブ内相によると、シリアやイラクなど中東に渡航する「テロ予備軍」の取り締まり、過激派がテロを扇動するインターネットの規制強化などが議題となった。



 
 
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暴発テロ、制御困難 統率なく組織末端で共闘か

2015/1/12 23:08

日本経済新聞 電子版

【ドバイ=久門武史】フランスで起きた連続テロは国際テロ組織アルカイダ系や過激派「イスラム国」との関連が疑われている。ただ組織の具体的な統率下にあった跡は乏しく、容疑者が組織の利益と判断してテロに及んだ可能性がある。インターネットを駆使するイスラム過激派に扇動された若者らの暴発的なテロを抑えることが難題に浮上している。

イスラム過激派は内部で路線争いを繰り返し、源流は同じでも指導者が敵対するなど関係は一様ではない。テロ組織のネットワークであるアルカイダと、建国を掲げる「イスラム国」にも隔たりがあり、シリアでの勢力争いを巡って決別したとされてきた。

仏週刊紙銃撃の容疑者クアシ兄弟は、2011年にイエメンに渡り武器の訓練などを受けていた。イエメン当局者の話としてロイター通信が伝えた。アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の幹部アウラキ師に面会し、影響を受けたという。

一方、パリ東部の食料品店に立てこもったクリバリ容疑者は射殺される前、自らが「イスラム国」メンバーだと仏テレビ局に述べた。11日には同容疑者とみられる男が「イスラム国」のバグダディ指導者に忠誠を誓う映像がネットで公開された。トルコ政府は、同容疑者の内縁の妻とされるブーメディエンヌ容疑者がトルコ経由でシリアに渡ったと確認した。

クリバリ容疑者は、クアシ兄弟の週刊紙銃撃と連携しているとも主張していた。事実なら、本来は対立している「イスラム国」とアルカイダがパリで「共闘」した形だ。しかし組織間の連動や計画性を具体的に裏付ける証拠はなく、個人が独自の判断で引き起こしたとの見方も出ている。

「イスラム国」が運営するラジオ局アルバヤンは9日までに、仏紙銃撃事件について「預言者ムハンマドの勝利」をもたらしたと称賛する声明を流した。ネット上ではAQAPメンバーなど各地のイスラム過激派が今回のテロを相次いでたたえている。しかしホルダー米司法長官は11日、パリで「現時点では仏テロにアルカイダの影響があったという信頼できる情報はない」と述べた。

AQAPは英字のネット機関誌「インスパイア」で「一匹おおかみによる攻撃を奨励する」とし、7日に殺害された仏週刊紙編集長も標的の一人に据えていた。「イスラム国」も個人の判断で米仏を攻撃するよう扇動。ネット機関誌「ダービク」は昨年末にオーストラリアのシドニーで起きたカフェ立てこもり事件の容疑者を「戦士」と持ち上げた。欧米や同盟国に打撃を与えるなら信条などを詳しく確かめることなく、個人の無謀な犯罪でもたたえる傾向がうかがえる。

欧州からシリア内戦や中東の過激派組織に身を投じ、母国に戻った戦闘経験者は数千人とみられている。治安当局が自国社会に溶け込む「テロリスト予備軍」の動向をすべてつかむのは難しい。国外からの組織的テロの企てとは異なる脅威が、現実になりつつある。



 
 
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NY商品、原油続落 一時45ドル台、5年9カ月ぶり安値 金は続伸

nikkei.com

2015/1/13 6:03

【NQNニューヨーク=横内理恵】12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の2月物は前週末比2.29ドル安の1バレル46.07ドルで取引を終えた。一時は45.85ドルと2009年4月21日以来ほぼ5年9カ月ぶりの安値を付けた。原油需給が緩んだ状態が当面続くとの見方を背景とした売りが優勢だった。

金融大手ゴールドマン・サックスのアナリストが原油先物相場の見通しを引き下げたことも売りを誘った。

ガソリン、ヒーティングオイルも続落した。

ニューヨーク金先物相場は続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である2月物は前週末比16.7ドル高の1トロイオンス1232.8ドルで取引を終えた。原油先物相場が安値を更新し、米株式相場も下げた。投資家が運用リスクを避ける姿勢を強め、投資資金の受け皿となりやすい金に買いが入った。

銀は続伸、プラチナは3日続伸した



 
 
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北アフリカのアルカイダ系組織、フランスに警告文

cnn.co.jp

2015.01.13 Tue posted at 16:41 JST

(CNN) 風刺週刊紙への襲撃事件など一連のテロ事件が起きたフランスに対し、国際テロ組織アルカイダ系の組織がイスラム系ウェブサイトで警告文を出した。

この組織は北アフリカを拠点とする過激派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」。サイト上で「フランスはイスラム諸国に対する暴力と尊厳冒涜(ぼうとく)の代償を支払っている」との声明を発表した。

さらに「仏軍兵士がマリや中央アフリカのような国々を占領し、シリアやイラクの人々に爆撃を加える限り、そして役立たずの仏メディアが預言者ムハンマドを侮辱し続ける限り、同国は最悪の事態に身をさらすことになる」と警告した。

フランスでは先週、週刊紙襲撃事件と女性警官銃撃事件、ユダヤ系食料品店での立てこもり事件で計17人の犠牲者が出た。実行犯3人は射殺されたが、共犯者とみられる人物1人はシリアへ逃げ込んだ可能性がある。



 
 
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テロ容疑者の女、北アフリカ系男とシリア入りか

The Yomiuri Shimbun

2015年01月13日 11時23分

【パリ=柳沢亨之】フランスの連続銃撃テロ事件で、仏当局が公開手配したアヤ・ブメディン容疑者(26)とみられる女が、今月2日にイスタンブールの空港で入国審査を通過した際、監視カメラで撮影されたとされる映像が12日、トルコのメディア「ハベル・トゥルク」で報じられた。

同容疑者は、9日に起きたパリのユダヤ人向け商店立てこもり事件の実行犯で仏部隊に射殺されたアメディ・クリバリ容疑者(32)の内縁の妻。映像で、女は頭髪を覆うヘジャブを着用し、イスタンブールのサビハ・ギョクチェン国際空港の入国審査に別の男と現れ、旅券を提出。硬い表情を崩さず、視線を時折そらすなど神経質な様子も見せた。AP通信によると、トルコ当局幹部は、この女がブメディン容疑者本人であることを確認した。

英BBCはトルコ当局者らの話として、男は北アフリカ系の人物で、ブメディン容疑者とシリアに入ったとみられると報じた。この男と事件との関連は不明。



 
 
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アルカイダ系組織、犯行認める 仏紙銃撃

nikkei.com

2015/1/14 20:40

【ドバイ=久門武史】7日にパリで起きたフランス週刊紙銃撃事件について、イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が14日、ビデオ映像で犯行声明を出した。イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したことへの「復讐(ふくしゅう)」だとしている。同事件で明確な犯行声明が出たのは初めて。

AQAPのナセル・アルアンシ幹部がインターネット上の映像で「アッラーの使徒(預言者ムハンマド)の復讐としての作戦」を実行したと述べた。アルカイダ指導者のザワヒリ容疑者の指示に基づくものだったとし「指導部が標的を選び、計画し、資金支援した」と表明した。

容疑者は自動小銃などで武装しており、過激派組織の関与が濃厚とみられていた。ただAQAPはネット機関誌を通じ、個人の判断による「一匹おおかみ」型のテロを奨励している。今回の事件にどの程度の組織的な関与があったかなど、全容はなお不透明だ。

事件直後ではなく、1週間たってから犯行声明を出した意図も不明だ。パリでの一連のテロ事件が収束した後に、他の過激派組織や国際社会の反応を見ながら、自らの存在感を誇示しようとしている可能性もある。イスラム過激派ではシリアとイラクの一部を支配する「イスラム国」が昨年来、急速に台頭し、対立関係にあるアルカイダは存在感が以前より小さくなっていた。

14日のAQAP声明は、立てこもりの末、射殺された容疑者のクアシ兄弟を「イスラムの英雄」と称賛。「ムジャヒディン(イスラム戦士)は預言者のために報復し、イスラムの神聖さを攻撃しようとするすべての者に明確なメッセージを送る」と警告した。

襲撃された仏週刊紙「シャルリエブド」は、預言者ムハンマドに関する風刺画などをたびたび掲載している。

銃撃事件の容疑者は2011年にイエメンに渡航し、武器の扱いの訓練などを受けたとされる。犯行時に自ら「イエメンのアルカイダからきた」と主張したほか、AQAPメンバーが事件は同組織の指示によるものだったと述べていた。



 
 
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アルカイダ系組織が仏紙襲撃の犯行声明、数年間の準備

cnn.co.jp

2015.01.15 Thu posted at 16:54 JST

(CNN) 国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」は14日、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃の犯行を認めるビデオ声明を出した。

声明では、ナセル・イビン・アル・アンシと名乗るAQAP幹部が襲撃計画は数年間練られていたと主張。AQAPで広報担当などを務めていた米国生まれのアンワル・アウラキ師が襲撃の首謀者ともした。同師は2011年に米国の無人機攻撃で殺害されていた。

襲撃事件に絡んでは、実行犯の2人がAQAPの拠点がある中東イエメンを訪れた際、アウラキ師と面会した可能性も取り沙汰されていた。

パリではシャルリー・エブド襲撃に呼応する形でユダヤ系スーパーでのテロ事件も発生していた。AQAPの声明はこの事件への関与には触れなかったが、実行犯の行動を称賛した。

ビデオ声明では同新聞を襲撃した兄弟容疑者の画像が飾られ、AQAP幹部はイスラム教の預言者ムハンマドを描写したことに対する報復攻撃と主張。「実行犯に指示し、彼らは受け入れた。彼らは約束し、遂行した」などとも述べた。

また、フランスは米国の全ての犯罪に絡んでいると指弾。フランスはマリやイスラム・マグレブ諸国で犯罪も犯しているなどとも述べた。

米政府高官によると、ビデオ声明は本物の可能性がある。ただ、AQAPが同新聞襲撃の遂行を支援したと断言出来る段階にはないとも指摘。米情報機関が、襲撃の背後にAQAPが介在していた形跡を分析していると述べた。

別の米政府当局者によると、シャルリー・エブドを襲った実行犯の1人がAQAPから攻撃の資金として最大2万ドル渡され、イエメンを離れたとの情報もある。



 
 
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私はシャルリじゃない パリ・デモ参加の牧村朝子さん

カナコロ

2015.01.16 12:29:00

沈痛な空気に覆われたパリの午後、群衆の中に牧村朝子さん(27)は、いた。フランス人女性と同性婚し、パリ近郊で暮らす牧村さんは風刺週刊紙シャルリエブドへのテロを受けて行われたデモに参加した。「『私はシャルリ』を、私は掲げなかった」。その目には何が映り、何を思うのか。

デモに行くつもりはありませんでした。参加したのは義父母に誘われたから。フランスでは今、シャルリエブドの痛みを自分のものとして引き受ける合言葉「私はシャルリ」が広がっています。私はそれに共感できなかった。

一つには、シャルリエブドの風刺画を面白いと思えなかったから。「こんなに過激なこと描いている俺って自由だぜ」と息巻いているようにしか見えなかった。

もう一つは、みんながそろって同じスローガンを掲げれば、それに共感できない人やイスラム教徒の人が怖い思いをすると思った。「『私はシャルリ』と口にできない自分はおかしいのでは」と思わせてしまうことにもなる。

たくさんの「火種」がある街に出るのは怖かった。でも、イスラム教徒のためでも、フランスのためでもなく、暴力で人を黙らせる行為は許せなかった。「怖い」という理由で家にいるのは暴力に屈することだとも思った。怖い場所にあえて出て行くことに意味があり、「私はシャルリ」というプラカードを持たないことが意思表示だと思いました。

午後3時に始まり、パリ市内を1時間半ほど歩きました。

行進は、静かでした。

同性婚が法制化された時は「反対、反対」とスローガンが叫ばれたのに、今回はみんな黙々と歩いていた。

確かに「私はシャルリ」を掲げる人は多かった。でも、見回せばキリスト教やイスラム教などさまざまな宗教シンボルを掲げる人、追悼の意味を込め花束を持っている人と、思い思いのスタイルで参加していた。追悼デモという性質もあったと思うけど、一人一人の主張は違っていました。

■平等とは何か 

行進の途中、道沿いの家のベランダから5歳と3歳くらいの黒人の女の子2人が「びょうどう!びょうどう!」と叫んでいました。

参列者から拍手と歓声が湧き、葬式の列のようだった行進にほほ笑ましげな空気が広がりました。

私はあの行進で「平等」という言葉が出てきたことが大事だと思います。

事件をめぐっては「表現の自由」か「宗教への冒涜でありヘイトスピーチ(差別扇動憎悪表現)である」という議論になっているけれど、その前に「平等って何だろう」ということを考えた方がいい。

みんながみんな「表現の自由」を叫べるほど平等な世の中ではないからです。「たかが女の言うこと」「どうせイスラム教徒の言うことだ」と耳を傾けてもらえない人がいます。表現の自由を振りかざせる人と振りかざせない人がいる。日本でもフランスでも、世界中のどこでも。

フランスに移り住んですぐの2012年夏、忘れられない光景があります。

バスに乗ると、後部座席の背もたれにマジックで大きく「アラブ・ヴェルミン」と落書きしてありました。家に帰って辞書を引き、ヴェルミンが「虫けら、害虫」という意味だと知りました。

こんなことを書く人がいて、そのままバスを走らせていることに驚きました。

北西アフリカ出身の移民をルーツとする人の多くは、低賃金の労働に従事している。法律上は差別がなくても「2級市民」扱いされ、政治家から「クズ」と呼ばれることもある。「移民が俺たちの仕事を奪っている」という偏見から、「出て行け」と迫害を受けることもあります。

テロの容疑者は死んでしまったので想像でしかないけれど、彼らは「表現の自由」を使える立場にいなかったのではないか。暴力という手段を選ばざるをえなかった立場。もちろん容疑者が社会的弱者であっても暴力が許されないことには変わりありませんが。

事件を受け、フランス国歌を歌う人、フランス国旗を掲げる人に聞きたい。「フランス人」って誰のことだと思っているのですか、と。フランスは「自由・平等・博愛」を標語に掲げているけれど、「本当に平等は実現されているか」「表現の自由をみんなが享受できる社会なのか」ということを見詰め直すべき時だと思います。

■自由に反する 

行進に向かう途中の駅で目に留まったのは、人混みの中を歩く20代前半くらいの女性でした。

手にしたプラカードを気に掛けながら一人で階段を上っていました。プラカードは壁側に向けられていましたが、やがて人目につくように持ち替えました。

「私はムスリム」

そう書かれていました。

怖かったと思います。実際、女性は周りを気にしてきょろきょろしていた。事件後はモスクが相次いで襲撃されている現状がある。私だって「私はシャルリ」を掲げないだけで怖さを感じた。

でも、だからこそ彼女は行進に向かったのでしょう。「テロに抗議する非移民」「モスク襲撃に反対するイスラム教徒」の対立という単純極まりない見方ではなく、「テロに反対する」という一点で人は非ムスリムもムスリムもなく共存できると示すために、です。

フランスの歴史上、風刺は権力を笑うことで弱い人のためにあり続けました。シャルリエブドも国民から愛されている週刊紙です。

フランスのメディアの多くは今回のテロを「表現の自由に対する攻撃だ」と主張しています。それを感情的だとは思いません。

でも、風刺に対する批判に「これは文化なんだ」「表現の自由だ」と主張することで相手を黙らせることは許されません。それこそが自由の精神に反している。批判をつぶすのは他人の自由を奪うこと。「私はシャルリ」と言う自由はある。でも、同意できない人にそう言わせる自由はないと思います。

「私はアフメド」と主張する人もいる。シャルリエブド本社が襲撃された日、逃走する容疑者に撃たれて殉職したイスラム教徒の警察官の名前です。自分のことを笑いものにした人であっても、相手の表現の自由を守る。これが表現の自由を守るということの本当のあり方だと思います。

日本の反応をツイッターなどで見ると、シャルリエブドに対して「自業自得」という人もいます。今一番必要なのは「フランス=差別主義者」「イスラム教徒=テロリスト」という単純なレッテル貼りはやめること。フランス国外から見る今のフランスは「私はシャルリ」と叫ぶ人の群れにしか見えないかもしれません。でも、決してそうではない。私自身、私として発言することしかできない。「私はシャルリ」と思わない。でも、暴力には反対している。「私はムスリム」「私はアフメド」「私はシャルリではない」。それぞれに共通していたのは、シャルリエブドに向けられた暴力を支持しないという思いです。

でも、こういう現実もある。暴力で人を黙らせる行為はすべてテロというべきなのに、モスク襲撃は「テロ」とは呼ばれません。シャルリへの暴力はテロとされ、モスクへの暴力は「襲撃」という言葉が使われています。

【神奈川新聞】

私はシャルリじゃない パリ・デモ参加の牧村朝子さん



 
 
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EU外相理事会、アラブと協力強化 テロ対策協議

nikkei.com

2015/1/19 23:43

【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)は19日、パリでの仏週刊紙襲撃事件以降で初の外相理事会を開き、域内のテロ対策を協議した。シリアなどに渡りイスラム過激派の下で戦闘や訓練を経験した若者らが帰国してテロに及ばないようにアラブ諸国との協力を強めることが柱となる。EUは2月12日に開く首脳会議で包括的なテロ対策をまとめる方針だ。

理事会にはアラブ連盟のアラビ事務局長も参加した。英国のハモンド外相は「アラブ諸国とEUは安全を守るために協力していかなければならない」と強調した。先にテロの計画が発覚したベルギーのレインデルス副首相兼外相は「航空機の乗客の情報交換などを通じて、シリアなどに渡った戦闘従事者の動きを把握できるようにすべきだ」と訴えた。

欧州からこれまで3千人以上がシリアやイラクに渡って戦闘に従事したとみられている。EU内ではシリアなどから帰国した若者らがテロを計画する恐れがあるとして、捜査当局が監視を強めている。全員を把握するのは難しいのが実情だ。



 
 
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仏連続テロ:クリバリ容疑者が育った街 渦巻く若者の憎悪 偏見と貧困、過激化を誘発

毎日新聞 2015年01月20日 東京朝刊

【パリ坂口裕彦】「今すぐ出て行け」「これ以上ここにいると死んでもらう」。仏週刊紙襲撃など一連の事件で、ユダヤ教徒向けスーパーに立てこもり射殺されたアメディ・クリバリ容疑者(32)が少年時代に住んでいたフランスでも最貧困地区といわれるパリ南郊グリニ市を歩くと、住民から脅しや、嫌悪の視線をあびた。アラブ系や黒人などイスラム教徒ら約3万人が住む街には、社会からの偏見と貧困を背景に、若者の強烈な憎悪が渦巻いていた。

クリバリ容疑者が育った同市ラグロンドボルヌ地区の市場に入るや、イスラム教徒とみられる4人の若い男に取り囲まれた。「この間も記者を袋だたきにした」。黒いマスクで顔を覆ったリーダー格の男が怒鳴るような口調で脅してきた。同行したフランス人助手が取材目的を説明しても、とりつくしまもない。憎しみに満ちたまなざしにぞっとして、言葉さえ出なかった。

モスク(イスラム礼拝所)の建設募金をしていたオマールさんの取りなしで、その場を何とか切り抜けた。しかし、若者らは記者が地区外に向かうバスに乗り込むまでの数十分間、遠巻きに見張り続けた。

パリ中心部から南へ鉄道とバスを乗り継いで約1時間半。5階建てのアパートが無造作に並ぶ。レストランや商店は見当たらず、白人にも出会わない。パリ中心部から30キロも離れていないのに、まるで別世界だ。バスの運転手は「財布を手にした瞬間に強盗に襲われる。気をつけろ」と強くくぎをさしてきた。

ピザ配達さえ入ることができない地区−−。仏フィガロ紙がこう表現した現状を、オマールさんは話してくれた。「行政から見捨てられている。急患対応の医者や郵便配達も、治安が悪いからと来てくれない。火事が起きた時だけ消防がやってくる」。若者の未来も「がんばって大学を卒業し、就職先を探しても、出身地を書いた履歴書はゴミ箱に行く。不公平だ」と嘆く。

市場から戻る途中のドリスさん(43)は「イスラム教は暴力的ではない」と語り、イスラム過激派とイスラム教を混同する風潮に憤った。この地区には学校はあるものの教育は十分に行き届いていない。ドリスさんは「若者がイスラムの教えを十分に理解できる環境もない。だから、刑務所に入ると、イスラム過激派にすぐ感化されてしまう」と語る。

オマールさんも、ドリスさんも、フランス政府がイスラム過激派の受刑者を刑務所で隔離する方針を示したことには「テロ防止には有効だ」と賛成だった。しかし、街を歩いて、日常生活での孤立感や「テロの温床」との偏見を食い止めない限り、「第二、第三のクリバリ」は止められない気がした。

フランス社会で起きている分断やイスラム教徒の過激化について、エクサンプロバンス政治学院のフランク・フレゴジ教授(イスラム教と仏政治)は「さまざまな出自の人が集まるフランス社会の共生は、経済的に行き詰まり、社会で片隅に追いやられた人たちが生む緊張とともにある」と指摘。パリ政治学院のジャンピエール・フィリユ教授(中東現代史)は「社会の分裂こそがイスラム過激派の狙いで、仏社会はイスラム教徒との団結を強めなければならない」と説明する。

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■ことば

◇フランスの移民問題

フランスは第二次世界大戦後の成長期の労働力不足からアルジェリア、モロッコなど北アフリカのイスラム教系の旧植民地諸国から移民の受け入れを開始した。1976年から移民の家族の呼び寄せを認め、仏国内での居住の要件を緩和したことなどからイスラム教系の移民の定住が加速。仏では宗教別の人口統計が法律で禁じられているが、現在、人口の1割弱にあたる600万人のイスラム系人口が存在すると推定されている。イスラム教系は就職差別などで所得が低く、パリ郊外などの低所得者向け住宅などに集住する傾向がある。

仏連続テロ:クリバリ容疑者が育った街 渦巻く若者の憎悪 偏見と貧困、過激化を誘発



 
 
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WHO、緊急対応基金を検討 エボラ感染拡大受け

nikkei.com

2015/1/26 9:55

【ジュネーブ=原克彦】世界保健機関(WHO)は25日の執行理事会で、エボラ出血熱などの感染拡大に適切に対処できるよう、緊急対応基金の創設を求める決議案を採択した。感染国の支援に当たる人員も増やす方針だ。WHOに対してはエボラ熱への対応が遅れ事態を悪化させたとの批判がある。資金と人員の充実を図り、今後の非常事態に備える。

緊急対応基金の規模はまず1億ドル(約118億円)を目指す。執行理事会では英国が1千万ドルの拠出に応じると表明した。基金の創設は2009年にブタ由来の新型インフルエンザ(H1N1型)が世界に広がったのを受けて11年にも提案されたが、実現していない。

非常事態に対応する人員は現在の約1000人から1500人へと増やす必要があるとみている。予備軍として訓練を受けた医療従事者を多めに確保し、迅速に対応できるようにする。

採択した決議は5月をメドに開くWHOの総会の議題にする予定。マーガレット・チャン事務局長はエボラ熱について「この組織の事務、管理、技術のインフラの弱さをあらわにした」と述べ、対応が不十分だったこと認めた。そのうえで基金創設などを「改革のパッケージ」として提示した。

主に西アフリカで感染が広がったエボラ熱はWHOが昨年8月に「公衆衛生の緊急事態」を宣言。感染者数は各国の保健当局が把握しただけでも2万人を超え、死者数は8600人を上回っている。新規の感染者が減り拡大の勢いは衰え始めているが、収束にはなお時間がかかる見通しだ。



UP:2015 REV:
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