Africa’s Mobile And Telecoms Sector At A Crossroads
IT NEWS AFRICA
http://www.itnewsafrica.com/2012/11/africas-mobile-telecommunications-sector-at-a-crossroad/
Findings of a research report, drafted by global management consultancy firm A.T. Kearney, indicate that Africa’s telecommunications sector has reached a crossroad. Although the sector has experienced several years of growth, the rate of new subscriber acquisition has fallen and intense competition is driving a free-fall in prices, placing pressure on margins.
Presenting the report to media from the company’s offices in Johannesburg, Laurent Viviez, partner and African ICT sector specialist, said the sector is in transition and projections for the next five years suggest the landscape is set to change dramatically - and there will be casualties.
“The broader African telecom market has reached a turning point. We have seen staggering growth rates in the telecom sector, but this is changing. At the same time we are seeing a shift in the sector, until now has been focused on voice services, on the masses and for telecom operators it was really about rolling out networks and base stations. Now, the environment is becoming more complex, more about data services,” says Viviez.
“This turning point will define the winners and losers in the industries, there will be casualties.” Viviez added. “Growth rates have declined from 30/40% to 10%.”
The casualties Viviez refers to are service providers that are not able to adapt to these changes, keep up with demand or have the required infrastructure and resources to sustain operations.
According to A.T. Kearney this paradigm shift offers substantial long-term growth prospects, but may prove challenging given the adjustments required in price levels, cost base and investments.
Characteristics that now define the market at present, including focus high and middle class (urban), high prices and fragmented landscape, is expected to move into the mass market, a highly segmented and bipolar market, with affordable pricing and more concentrated.
The advice the company gives is for industry leaders, with support from local governments/ regulatory authorities, to be proactive and find new, robust growth paths in the long-term.
Data connectivity and Value-Added Services (VAS) are poised to grow strongly, despite starting from a particularly low base.
Issues such as Long Term Evolution (LTE), mobile money and intense competition for market share were all identified as major influencers going forward.
“With over-supply, competitive intensity has been amplified by the deliberately aggressive pricing strategies of some players in an attempt to gain market share and grow the market. For instance, Bharti Airtel, following its acquisition of Zain’s African assets in 2010, tested its minute factory model inKenyaby halving price levels. Price reductions in the last two years have been, in some markets, quite staggering: from US$c 20/min to US$c 6/min in Nigeria for instance,” the company’s report stated.
“The impact of these market changes will be substantially different across markets - we expect markets with already high penetration levels and a large number of players (such as Nigeria, Ghana, South Africa) to face more challenging times than less competitive and developed markets (e.g., Togo, Zambia),” it added.
アフリカのモバイル市場拡大のスピードが止まらない！携帯電話キャリアGSMAが調査結果を報告
AFRICA Business News
http://www.africa-news.jp/news_I3oJ8cXmk.html
サハラ以南のアフリカでは驚異的スピードで市場拡大
11月13日付けの海外サイト「aufait」は、携帯キャリア業界団体GSMAが先週火曜にケープタウンで開催された業者向け展示会の際に公表したアフリカのモバイル市場の調査結果を報じている。
アフリカの中でもサハラ以南の地域（サブサハラアフリカ）では、2000年以降モバイル市場が年率平均44パーセントという驚異的なスピードで成長を続けているという。またGSMAは、この傾向が継続するものと予想している。
2015年には10億超えも！
携帯電話は既にアフリカ社会に革命をもたらしたが、その需要はさらに伸びているという。固定回線の接続件数が1230万件ほどであるのに対し、モバイル回線の接続件数は4億7500万件にも及ぶという。
この分野の事業はサハラ以南地域に320億ドルもの経済効果をもたらし、これはこの地域のGDPの4.4パーセントに相当するという。
またロンドンの独立市場調査会社Informa Telecoms and Mediaは北アフリカも合わせたアフリカ全体の携帯電話加入件数は、年末には7億6100万件に達するだろうと発表。さらに2015年には10億件を超えるだろうと予想している。
携帯電話の次はタブレットPC! やっぱりアフリカは有望マーケット
AFRICA Business News
タブレット型PCがもたらす無限の可能性
海外サイト「Info-afrique.com」は携帯電話の次にアフリカ市場にやってくるブームはタブレット型PCであるとするサムスン・アフリカのGeorges Ferreira氏の見解を掲載している。
サムスン・アフリカの副経営取締役Georges Ferreira氏は海底ケーブルの整備に伴いアフリカ大陸の通信状況は飛躍的に良い状態になったと指摘。そのことを踏まえ現在の爆発的な携帯電話ブームの後に続くであろう有望なマーケットはタブレット端末であると述べている。
タブレット端末の普及は特に医療、教育、金融機関等に革新がもたらされるであろう。今のところまだ開拓の余地が残されている市場であるだけにアフリカ大陸内にとっても世界の投資家にとっても魅力的な分野となりそうだ。
アフリカが抱える問題こそが需要につながる
アフリカ大陸では現在情報テクノロジー、またはコミュニケーションテクノロジー市場に注目が集まっているようだ。例としてモバイル端末を利用した遠隔医療やモバイル教育などアフリカが抱える社会的な事情と密接に関わり、かつそれらを解決してくれるようなツールが求められているようだ。
Georges Ferreiraは、アフリカのタブレット端末マーケットで優位に立とうとするならば、アフリカ大陸が抱える社会問題に精通する必要があると述べている。
２億人超の女性、避妊方法利用できず…国連白書
【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連人口基金は２０１２年版の世界人口白書を公表し、避妊方法を利用できない途上国の女性が２億人を超えると指摘、貧困と多産の悪循環を断つために家族計画の普及や援助を各国政府などに求めた。
白書によると、安全な避妊方法を必要とする途上国の女性約８億６７００万人のうち、実際に利用できるのは約６億４５００万人。家族計画の全面普及には年間計８１億ドル（約６６４０億円）が必要だが、現在の支出額は４０億ドル（約３２８０億円）にとどまる。
このため白書は途上国や援助側の先進国などに対し、残る４１億ドル（約３３６０億円）の財政支援を求めている。一方、昨年初めて７０億人を超えた世界の人口は、約７０億５２１０万人となった。
（2012年11月26日22時40分 読売新聞）
途上国への温暖化対策支援336億ドル 10〜12年、日本が最多
nikkei.com
2012/11/28 10:32
【ドーハ＝福士譲】途上国の温暖化対策支援で、先進国が2010〜12年に拠出した短期資金の額が計336億ドル（10月末時点）と、当初計画の300億ドルを12％上回ったことが27日、分かった。このうち日本は133億ドルと約４割を占め、最多だった。先進国が20年までに年1000億ドルを出す長期資金については議論が具体化していない。
カタールで開催中の第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ18）の会合で先進国が明らかにした。日本は途上国の再生可能エネルギーの導入や、温暖化が原因とみられる水害の対策などに拠出。民間資金を合わせた「鳩山イニシアチブ」としての支援額は174億ドルに上った。
政府拠出額は欧州連合（ＥＵ）が92億ドルと２番目に多く、米国の75億ドル、ノルウェーの19億ドルが続く。
計画を上回る支援だが、「途上国はさらに今後の支援額しか考えていない」（日本政府関係者）。その長期資金は13〜20年の拠出プロセスや財源などの議論が進んでおらず、財政事情が厳しい中、ＣＯＰ18でどこまで詰められるかは不透明だ。
政府系ファンドの資産拡大 アジア・アフリカで設立相次ぐ
nikkei.com
2012/11/29 11:54
政府系ファンド（ＳＷＦ）の資産増加が続いている。資源収入の拡大による経済成長を背景に、アジアやアフリカ諸国でファンドの設立が相次いでいるためだ。世界の政府系ファンドの資産残高は９月末時点で５兆1350億ドル（約420兆円）となった。ファンドの資金は先進国の株式や不動産市場などに流入し、相場の下支え役として存在感を増している。
米ソブリン・ウエルス・ファンド研究所の調査によると、９月末時点の残高は直近の４年間で約３割増えた。リーマン・ショックを受け一時減少したが、それ以降、増加基調が続く。民間の投資マネーである世界のヘッジファンドの残高が２兆ドルといわれる中、急増ぶりが目立つ。
オイルマネーに潤う中東や貿易黒字の中国などに加え、アジアやアフリカの資源国でも余剰資金の運用手段として新たなファンドが立ち上がり始めた。短期売買を中心とするヘッジファンドに対し、政府系ファンドは中長期の視点で投資する傾向が強く、相場の安定や長期的な上昇に寄与するとの期待もある。
アフリカでは10月、ナイジェリアで資産規模10億ドルの政府系ファンド、ナイジェリア投資庁が事業を始めた。日量200万バレルとアフリカ最大の生産量を誇る石油で稼いだ資金が原資。毎年10億ドルの投資資金を積み増す方針だ。石油生産量がアフリカ第２位のアンゴラも資産規模50億ドルのファンドを立ち上げた。
10年末に原油生産を始めたガーナや、有望なガス田が発見されたタンザニアもファンドの設立を検討している。
パプアニューギニアでは２月、政府系ファンド設立の法案が成立した。同国で米石油大手エクソンモービルが開発する液化天然ガス（ＬＮＧ）が14年に生産を始めるのに対応した。鉱山開発が進むモンゴルは11年に政府系ファンドを設立した。
大和総研の鈴木裕主任研究員は「11年は過去最高の５件の政府系ファンドが設立された。資源高や新興国の経済成長をテコに今後も新設の動きは広がる」と解説する。
政府系ファンドは自国のインフラ投資に資金を振り向ける一方、先進国を中心に分散投資する傾向が強い。例えば９月末の資産残高が6562億ドルと、世界最大規模のノルウェー政府年金基金は６割を株式、４割を債券投資に当てる。世界の株式の１％を保有するともいわれ、先進国の株式相場などで存在感を高めている。日本でも投資額は１兆円を超すもようだ。
中国のファンドとみられる「ＯＤ05オムニバス」は９月末時点で保有する日本株の時価総額が少なくとも約２兆3000億円となった。トヨタ自動車、武田薬品工業、ＮＴＴなど日本を代表する企業の大株主。政府系ファンドは純粋な投資活動が中心で、ＯＤ05も尖閣諸島問題後、目立った動向の変化はないようだ。
足元では、日本の不動産の底入れ期待から各国のファンドが投資意欲を高めている。アブダビ投資庁は９月、豪不動産会社と組み、日本の産業インフラなどに投資する合弁会社を立ち上げた。