食用油、今年3回目の値上げの公算 大豆の国際価格高騰受け
2012/9/1 0:08
大豆の国際価格が指標となるシカゴ市場で約1カ月ぶりに最高値を更新する中、日本の食用油メーカーは今年3回目となる値上げに踏み切る可能性が強まってきた。米国産地では干ばつで減産予測が強まる一方、中国などアジアの輸入国の需要は堅調だ。大豆を原料に使う食用油メーカーは10月出荷分から再値上げを打ち出す公算が大きい。
米農務省が30日発表した17〜23日の大豆の輸出成約高は、前年同期比21%増の72万1千トン。3週連続で前年実績を上回った。高値を嫌って買い付けを手控えていた中国などの買いが再び増えた。シカゴ市場の大豆先物価格(期近)は30日、1ブッシェル17.8075ドルの最高値をつけた。31日の時間外取引も同17.6ドル前後で下げ渋っている。
干ばつ被害を受けた米国の生産量は減少が避けられない。今春収穫の南米産も不作だったため、需給の引き締まりを背景に大豆は高値が続くとの見方が多い。同じ食用油原料の菜種も大豆に連動して上昇。指標となるカナダ・ウィニペッグ市場の菜種先物価格(期近)は4年ぶりの高値圏で推移している。
原料相場の高止まりで食用油メーカーの間では「一段の値上げが必要」(J−オイルミルズ)との声が出ている。4月、7月に続いて10月出荷から再値上げを表明するとみられる。
世界の穀物生産、干ばつで5200万トン減 FAO予測
2012/9/6 22:47
【ジュネーブ=藤田剛】国連食糧農業機関(FAO)は6日、2012年の穀物生産量が前年より5220万トン、2.2%少ない22億9480万トンになるとの予測を発表した。穀倉地帯の米中西部やロシアなどで天候異変が続いているためで、7月時点の予測から1億130万トン下方修正した。世界の穀物需要は拡大基調にあり、価格高騰に対する懸念が広がっている。
小麦の生産予測は前年比3580万トン減の6億6330万トン、トウモロコシなどの粗粒穀物は1740万トン減の11億4830万トンとした。コメは4億8330万トンで100万トン増える見通し。7月までは過去最高だった11年を上回る予測をしていたが、一転して昨年実績を下回るもようだ。
主因は米国で約半世紀ぶりとなる天候異変。小麦の有力産地であるロシアやウクライナでも天候不順が続く。一方、世界の穀物需要は人口の増加や新興国の経済成長などで拡大している。このためFAOは年末の穀物在庫が前年同期に比べ1880万トン減の5億310万トンになるとみる。
世界の穀物生産は豊作の年でも需要をぎりぎり満たしている状態。6日にローマで会見したグラジアノ・ダシルバFAO事務局長は「まだ食料危機と呼ぶ状況ではないが、国際社会は市場の沈静化に向けてさらに行動をすべきだ」と指摘した。
FAO、世界食糧計画(WFP)、国際農業開発基金(IFAD)の3機関は、生産国には輸出制限の自制、消費国には過度に不安視して不要分まで買い付けないよう訴えている。同時にバイオ燃料の使用拡大が穀物不足に拍車をかけているとの懸念を示し、「使用拡大に目標を定めている国々にはその延期を要請する」としている。
世界的な天候異変を背景に穀物の国際価格は高騰を続けている。指標となるシカゴ商品取引所でトウモロコシの先物価格は過去最高値圏で推移。小麦の先物価格は6月初旬に比べ約4割高い。FAOが穀物や食肉などの国際価格から算出する食料価格指数によると、8月の指数は前月比横ばいの213ポイント(02〜04年=100)で、高止まりしている。
20カ国・地域(G20)は農産物の市場情報を共有する新組織として「農業市場情報システム」をFAOに設置した。同システムは穀物高への対応を協議するため、各国政府の実務担当者を集めて緊急会合を開く準備に入っている。
気候変動と異常気象で食糧価格は今後高騰、国際NGO
2012年09月05日 18:26 発信地:パリ/フランス
【9月5日 AFP】国際NGOオックスファム(Oxfam)は5日、気候変動と、干ばつやハリケーンなどの異常気象の増加により、食糧価格が今後20年で2倍に高騰する可能性があると述べた。
オックスファムは、現状の気候変動調査が異常気象を考慮に入れていないと指摘。異常気象の増加だけで、気候変動それ自体による食糧価格上昇と同程度の上昇が引き起こされる可能性があると警告した。
オックスファムは、英サセックス大学(University of Sussex)の開発学研究機関(Institute of Development Studies、IDS)に、今夏米国を襲った熱波と干ばつのような異常気象による影響を考慮に入れた新たな調査を依頼。調査報告書は、2030年の世界市場の輸出価格が、トウモロコシで2010年と比べて177%高く、小麦は120%上昇、コメは107%上昇すると推計している。
この価格上昇予測のうち、気温上昇や降雨パターンの変化などの気候変動に起因するのは半分から3分の1程度で、異常気象による影響の方が、長期の価格上昇予測に対してより大きな影響を及ぼしていた。「2012年の米国の干ばつが示すように、異常気象は食糧価格の極端な高騰を意味する」と、オックスファムは述べた。
世界銀行(World Bank)によると、米国の干ばつの影響で、世界の食料価格は7月に10%上昇した。また、トウモロコシ価格は25%高騰し、さらに上昇する見通しだ。だが、発展途上国の農家は資金調達の手段をもたないために生産を増やすことができず、食糧価格の高騰を上手く活用することが難しいのが現状とオックスファムは付け加えた。(c)AFP
通信産業の裏を読むには地政学を学べ
http://wirelesswire.jp/london_wave/201209120716.html
イギリスとフランスは永遠のライバルでございます。イギリス人はフランス人を「このニンニク野郎!」と罵倒し(注:フランス人はニンニク入り料理が大好きですがイギリスではあまりニンニクを使いません)、フランス人は「このイギリスの豚野郎!お前の飯は茶色い汁がかかっていてまるで豚飯だ!」(注:イギリスでは焼いた物にグレービーという茶色いタレをドバドバかけて食べるのです)と罵倒いたします。
さて、この両国、通信業界においても、100年戦争真っ青の逃走を繰り広げておりますが、それは国際展開に関しても同じでございます。100年ほど前、両国はまだ各国に植民地をもっており、「ここ俺のだもんね!」と中東やアフリカや北米を「俺の物」にしておりました。しかし、両国の通信事業者が展開している国を見ますと、21世紀の今日も、やっていることは変わらないなあ、ということがわかります。
例えば、イギリスを代表するVodafoneが国際展開している国は、大英帝国の旧植民地が中心です。フランスのOrangeの場合も、はやり、フランスの旧植民地が中心になっています。
このように両者がサービス展開する国々においては、現地のエリートは英語もしくはフランス語で教育を受け、お金があったり優秀な人はイギリスやフランス、北米などで教育を受けます。そして、現地で就職してVodafoneやOrangeに就職して海外向けサービスに従事したり、母国に戻って「優秀な植民地官僚」として旧宗主国の会社が儲かる様にせっせと働いているわけです。
つまり、通信業界であっても、国々の力関係というのは、100年ぐらい前とあまり変わっていないわけです。イギリスとフランスは、自国だけではなく海外を舞台に闘争を繰り広げ、両国に支配されて来た国というのは、一応は独立国ではあるわけですが、宗主国との力関係はほとんど変わっていない、というわけです。
通信事業者がどのような方向に進んでいくか、国際展開はどうなのか、現地エリートや官庁と旧宗主国の誰が繋がっているか、というのを読み解くにあたっては、歴史学、政治経済学、地政学の理解が重要になってくるわけです。
日本の通信事業者やメーカーが中東、南米、アフリカ、欧州、北米でサービス展開するにあたって不利なのは、イギリスやフランスの様に、植民地という遺産を介したつながりや知識の蓄積がない、という点であります。現地の人は日本では教育を受けませんし、日本に親戚や知人がいるということはまれですので、「優秀な植民地官僚」を雇うのにあたり不利になります。言語の障壁もあります。
しかし、一方で、日本の様に植民地という遺産がない韓国や中国の事業者は、アフリカインドに進出して現地に食い込んでいたりします。韓国や中国の事業者の動きには参考になる点もあるかもしれません。
米トウモロコシ生産、6年ぶり低水準 農務省予測
2012/9/12 23:11
米農務省は12日、大規模な干ばつの影響で今年収穫分のトウモロコシの生産量は6年ぶり、大豆は9年ぶりの低水準にとどまるとの予測を発表した。トウモロコシの来年8月末の推定在庫は十数年ぶりの低水準になる見込みだが、事前の市場予測を上回る水準。同日の米市場でトウモロコシ価格が弱含んでいる。
米農務省は12日に発表した9月の穀物需給で、トウモロコシの生産量は前月の予測と比べ0.5%減の107億ブッシェルと見通した。半世紀ぶりの干ばつで今年度(2012年9月〜13年8月)のトウモロコシ生産量は前年度比13%減るが、ロイター通信が集計したアナリスト予想平均は上回った。一方、大豆の生産量は同2%減の26億ブッシェルと9年ぶりの低水準と推定し、市場予想の平均を下回った。
トウモロコシの13年8月末時点の在庫見通しは7億3千万ブッシェルと、前月予想比13%増に上方修正した。大豆の13年8月末時点の在庫は1億1500万ブッシェルと据え置いた。いずれもアナリスト予想を上回った。(シカゴ=野毛洋子)
2012年9月15日20時0分
ムハンマド侮辱動画の「制作者」聴取 米捜査当局
中東での反米抗議行動のきっかけとなった、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱する動画を制作したとされる男性が15日未明までに、米捜査当局の聴取を任意で受けたことがわかった。米メディアが報じた。
男性は米カリフォルニア州セリトスに住むナクーラ・バスリー・ナクーラ氏。CNNなどによると、2009年に銀行詐欺で有罪となり、ネット利用などを禁じた保護観察処分を受けていた。捜査当局は、ユーチューブに投稿した動画の制作は保護観察違反に当たる可能性があるとみた。ナクーラ氏は当局者に連れられ、顔をタオルで隠しながら自宅を出た。
AP通信によると、ナクーラ氏は自身について「動画の監督ではなく、ロジ担当のマネジャーを務めた」と話している。(ロサンゼルス=藤えりか)
「無邪気なイスラム教徒」製作者、任意聴取か
【ロサンゼルス=西島太郎】中東などで反米デモを引き起こしている米映画「無邪気なイスラム教徒」の製作者だと米メディアに名指しされているナクラ・バスリ・ナクラ氏(55)が15日未明、警察に付き添われてロサンゼルス近郊セリトスの自宅を出た。
連邦保護観察当局による任意聴取が目的とみられる。
米メディアによると、ナクラ氏は数年前に刑事事件の判決を受け、正当な許可なく、5年間にわたってコンピューター及びインターネットを使用することが禁じられているという。
ナクラ氏は、映画の要約版とされる約14分の「予告編」を動画投稿サイトに公開したサム・バシルという人物の正体だと指摘されており、これが事実の場合、コンピューター使用の禁止命令などに違反する可能性がある。今回の聴取は一連の事情を尋ねるのが狙いとみられ、違反が明確になれば、担当判事の判断で収監もあり得るという。
(2012年9月15日22時18分 読売新聞)
イスラム中傷映像の制作者を連行 米警察当局
保護観察中の違反調査
2012/9/16 1:17
【ロサンゼルス=共同】米警察当局は15日、イスラム諸国での反米抗議行動の引き金となった映像の制作者とされる男性を、ロサンゼルス郊外の自宅から連行した。保護観察の担当官が男性から事情を聴くのが目的。米メディアが伝えた。
男性はナクラ・バスリ・ナクラ氏(55)。米国で金融詐欺事件を起こして保護観察中で、許可なくインターネットを使用しないことなどを義務付けられている。ナクラ氏は問題の映像をネットに掲載した可能性があり、担当官は義務違反の有無などを調べるとみられる。
ナクラ氏は大勢の報道陣が取り囲む中、顔に白いタオルを巻いて隠し、警察官に付き添われて自宅を出た。
反米デモ:映像製作者を任意の事情聴取 米保護観察当局
毎日新聞 2012年09月16日 20時46分(最終更新 09月16日 23時40分)
【ロサンゼルス堀山明子】ロサンゼルス郡保安官事務所は15日、イスラム教の預言者ムハンマドを冒とくしたとされる米国の映像の製作者、ナコウラ・バスリー・ナコウラ氏(55)が連邦保護観察当局による任意の事情聴取に応じたと明らかにした。
ナコウラ氏は金融詐欺事件を起こし、10年から保護観察中で、許可なくコンピューターとインターネットを使用することを禁じられている。映像の要約版が動画投稿サイトに登録され、イスラム諸国の反米デモを引き起こすきっかけになったことから、連邦保護観察当局は義務違反の有無などを調べたとみられる。
聴取後、保安官事務所当局者は収監や保護拘束をしていないとしたうえで「ナコウラ氏は自宅には戻らないと言っていた」と述べた。聴取内容は明らかにしなかった。AP通信によると、ナコウラ氏はキリスト教の一派コプト教徒で、エジプト系アメリカ人。
宗教間の和解を…ローマ法王、ミサで呼びかけ
【カイロ=貞広貴志】レバノンを訪問中のローマ法王ベネディクト16世(85)は16日、ベイルート市内で野外ミサを行い、内戦状態が続くシリア紛争の解決のため「あなたたち全員が平和の作り手となるよう求める」と呼びかけた。
イスラム教預言者を侮辱した米映画にレバノンを含む中東各国で反発が広がっている問題では、「キリスト教徒は、善意あるすべての人々と協力しなければならない」と宗教間の和解を促した。
(2012年9月17日10時10分 読売新聞)
イスラム侮辱映像制作者、出演女優が提訴
2012/9/20 11:17
【ロサンゼルス=共同】イスラム教預言者ムハンマドの侮辱映像に出演した女優シンディ・ガルシアさんが19日、制作者に古代エジプトの冒険映画だとだまされて出演し、精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求める訴えをロサンゼルス郡地裁に起こした。
動画投稿サイトに掲載された映像を閲覧できなくするよう要請したのに拒否したとして、同サイトを運営するグーグルにも損害賠償を求めた。それぞれ具体的な損害額は明示していない。
訴状によると、ガルシアさんは制作者による役者募集の広告に応じて出演。使われた台本にはムハンマドを侮辱する内容はなかった。映像には出演者のせりふを撮影後の編集で入れ替えた形跡がはっきりと残っている。
映像が注目を集めるようになった後、ガルシアさんには「殺害する」との複数のメッセージが届いたといい、女優としての名誉を傷つけられたと訴えている。
仏誌がムハンマド「風刺画」掲載、イスラム教国さらに刺激か
2012.09.20 Thu posted at 19:30 JST
パリ(CNN) イスラム教の預言者ムハンマドを中傷したとされる米国映画が中東諸国などで反米デモを引き起こしているなかで、フランスの風刺漫画誌「シャルリー・エブド」が19日、ムハンマドをほうふつさせる人物の画像を掲載した。
風刺画にはムハンマドとの直接の言及はないが、男性の裸の後ろ姿がムハンマドと受け止められる複数の画像がある。イスラム教では預言者の偶像化は不敬行為と位置付けられている。
同誌の編集責任者は19日、この時期の掲載について「火に油を注ぐ考えはなく、ニュースを風刺的な側面から扱う表現の自由に基づいた」と説明。フランスのCNN系列局に対し「今週のニュースはムハンマドと不愉快な映画だった」とし、冷笑の対象は映画であると語った。
ただ、今回の掲載はフランスのイスラム教社会から注目を集めるための宣伝行為との批判が既に出ており、余波が今後も続く可能性がある。フランスに住むイスラム教徒は推定470万人で、西欧では最多規模。シャルリー・エブド誌の風刺画掲載に伴って暴力事件が発生したとの報告は現段階でない。
同誌の記者の1人は怒りや暴力を扇動する意図はなく、狙いは笑いだと強調。「全ての過激主義者を笑い飛ばしたい。それはイスラム教、ユダヤ教、カトリックなどの各教徒であるかもしれない。極端な言葉や行動を我々は受け入れない」と述べた。その上で、この編集方針は権利の行使であり、読者の反応には責任が持てないとも語った。
フランスのエロー首相は、今回の風刺画掲載について「表現の自由は支持するが、限界はある」と指摘。「風刺画の側面に沿っての報道の自由はあるが、責任を負う問題もある」と付け加えた。
この中でフランス外務省はイスラム教徒が集団礼拝を実施する金曜日の21日に約20カ国に駐在する大使館を閉鎖し、フランス人学校を休校とする事前予防策を発表した。一部の大使館では警備が既に強化され、シャルリー・エブド誌のパリの社屋周辺では18日夜、警戒する警察車両が見られた。
同誌は昨年11月、イスラム法をからかったとも見られる表紙を掲載して襲撃を受け、発刊当日に社屋が燃やされる被害を受けたこともある。この号の表紙にはひげを生やし、ターバンを巻いたムハンマドを登場させ、「笑いで死ななかったらむち打ち100回」との言葉が添えられていた。この表紙を描いた風刺画家は今なお警察の警護下にある。
19日に掲載された風刺画ではムハンマドの画像は表紙に飾られていない。昨年11月の表紙を担当した画家は「教訓を得たため」と説明している。
フランス内では国内のイスラム教徒対策が主要な政策課題として浮上しており、国内論議も招いている。この中で同国政府は昨年、イスラム教徒女性の品格をおとしめ公共治安に問題もあるとして顔を隠す被り物などの着用を禁じていた。同様の法案はベルギーでも成立し、スイスではモスク(イスラム教寺院)に付設する尖塔建設が禁止された。
ムハンマドをやゆしたとされる米国映画は中東諸国などで米外交公館への襲撃事件も起こし、リビア東部ベンガジでは米領事館がロケット弾攻撃などを受け米大使ら館員4人が殺害されている。
反イスラム映画の出演女優、制作者とユーチューブを提訴
2012.09.20 Thu posted at 16:05 JST
(CNN) イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとしてイスラム圏で強い反発を招いている米映画をめぐり、出演女優が19日、詐欺とプライバシー侵害、肖像の不正流用で制作者のナクーラ・バスリー・ナクーラ氏を提訴した。
訴えたのは女優のシンディー・リー・ガルシアさん。ガルシアさんはまた、動画共有サイト「ユーチューブ」が映画の予告編をサイトから削除するのを拒んだために取り返しのつかない損害を受けたとして、同サイトの運営会社及び親会社のグーグルに対しても訴えを起こした。弁護士は「ガルシアさんが自らの演技や映像や肖像をこんな不快な映画で使われることにまったく同意していない」ため、裁判によって予告編の削除を求めたいとしている。
訴状によれば、ガルシアさんはナクーラ氏から、作品は冒険映画でありガルシアさんはわが子を心配する母親の役だと説明を受けていたがそれは嘘だった。「被告(プロデューサー)が作った反イスラム映画において、原告(ガルシアさん)は預言者ムハンマドを性的異常者で小児性愛者だと非難しているかのように不当に描かれた」という。
ガルシアさんはナクーラ氏がプライバシーの侵害や詐欺、過失を犯し、精神的な苦痛を故意に与えたとして、懲罰的損害賠償も求めている。訴状によれば「ガルシアさんは仕事もプライバシーも失い、ナクーラ氏のやったことに非常に苦しめられている」
ガルシアさんによれば、今回の件で殺すと脅迫されたほか、危険が及ぶのを恐れて孫に会いに行くこともできなくなったという。
だまされて出演…イスラム侮辱映画の女優が提訴
【ロサンゼルス=西島太郎】イスラム教預言者を侮辱したとされ、中東など世界各地で反米デモを引き起こした米映画に出演した女優が19日、製作者らを相手取り、損害賠償などを求めてロサンゼルスの裁判所に提訴した。
訴えの中で女優は、問題となった映画の「予告編」が公開されている動画投稿サイト「ユーチューブ」などに対しても映像の削除を求めている。
原告側代理人などによると、訴えた女優のシンディー・リー・ガルシアさんは、映画がイスラム教を侮辱するような内容とは知らされず、製作者にだまされて出演したと主張。映画が問題になると深刻な脅迫を受けるようになったほか、女優としての経歴も傷ついたとして賠償を求めている。ガルシアさんは、映画に脇役のひとりとして出演した。
(2012年9月20日21時00分 読売新聞)
Africa: Helen Clark - Broadband Commission for Digital Development
http://allafrica.com/stories/201209240188.html
It is a pleasure to be participating in this meeting of the Broadband Commission for Digital Development in New York, and to speak about the role of ICT in development.
When the Millennium Development Goals were developed in 2000, the vast potential for information and communication technologies (ICTs) to support development efforts was recognized; but so was the inequitable access to those technologies.
To reflect that, MDG 8 included a target to make the benefits of new technologies, especially information and communication technologies, readily available to people around the world, in co-operation with the private sector.
Where the global development agenda goes beyond 2015 is now being actively debated, and the role of broadband & ICTs as development enablers is more widely understood than it was in 2000. That's not surprising - since then, access to new technologies, particularly mobile phones and broadband, has grown exponentially. According to the Broadband Commission report being launched today, The State of Broadband 2012, mobile phone subscriptions exceeded six billion in early 2012, three-quarters of which were in the developing world. This is up from approximately 725 million in 2000.
Growth in smartphones is projected to enable 3 billion people to access the internet in 2017, making wireless broadband a particularly promising way of participating in economic, political, and social activities, and for improving service delivery.
As cited in the report, the World Bank has estimated that a ten per cent increase in broadband penetration would yield a 1.21 and 1.38 per cent increase in GDP growth on average for high-income and low/middle-income countries respectively.
GDP growth per se, however, does not automatically lead to improved living standards for all, nor to greater equity, dignity, happiness, and sustainability. These outcomes must be pursued by complementary policies. Nor is greater human development an inevitable outcome of the spread of broadband and other new technologies in developing country markets. Broadband is a means to an end. Where its rollout is linked to global development goals and national priorities, it is a very valuable tool for advancing equitable, inclusive, and sustainable development.
Around the world we see truly innovative and low-cost uses of ICTs emerging, through public-private partnerships and social entrepreneurship, with potential for wide development impact.
They range from improvements in, for example,
As emergency response tools in times of crisis, basic mobile phones with SMS capacity and phones with more complex mapping platforms allow citizens to monitor elections, track and report violence and crime, and provide logistical support in response to natural disasters and other crises.
UNDP has been working in ICT for Development since 1992. We see expanded access to broadband and ICTs supporting better delivery of services across the board, and engaging people in democratic governance through increased access to information and more transparency.
By the end of 2011, UNDP was supporting 211 e-governance projects in 94 countries.
In Kyrgyzstan, UNDP used crowdsourcing and Ushahidi mapping to help monitor Election Day incidents last year. Almost 3,000 text messages from peace monitors and concerned citizens were sent to the platform, increasing transparency around the elections. Observers could see the emerging picture "live," and respond accordingly.
In the Philippines, UNDP helped establish e-hubs in select schools across the country, to enable citizens to exchange information, share knowledge, and mobilize support on issues such as poverty, corruption, employment, and education. This has helped empower citizens to hold their government accountable on development goals.
A common feature in all these initiatives has been to reach the poorest and most vulnerable people, and expand dialogue between governments, civil society, and citizens. In the latter respect, it is important to note the role played by ICTs and social media in the uprisings in the Arab States region over the past twenty months.
The 2001 Human Development Report, "Making New Technologies Work for Human Development", highlighted the potential for ICTs to contribute to human development by removing barriers of social, economic, and geographic isolation, increasing access to information, and enabling poor and marginalized people to participate more actively in decisions which affect their lives. It warned, however, that new technologies could widen inequalities between North and South, and between rich and poor.
The 'digital divide' described in the Broadband Commission report being launched today is not just about the extent of the penetration of the technologies, but also about the quality of service and about disparities based on gender, class, geographic location, literacy, and disability.
At the global level, a woman is 21 per cent less likely to own a mobile phone than a man. In 2011, broadband connection costs in many developed countries were equivalent to one per cent of average monthly income, while in nineteen Least Developed Countries surveyed the cost equaled more than 100 per cent of average monthly income.
As international attention focuses on what should follow the 2015 targets set for the MDGs, the UN task team on the post-2015 Development Agenda has issued a first report arguing that "Globalization offers great opportunities, but its benefits are at present very unevenly shared." It recommends a vision for the future which rests on the core values of human rights, equality, and sustainability, with inclusive social and economic development at the core.
Building on the outcome of Rio+20, this Broadband Commission has a critical role to play in advocating for the use of ICTs and expanded broadband as an enabler of sustainable human development, and as a tool for amplifying the impact of development initiatives
In March the Secretary-General of ITU, Dr Toure, and I wrote to all UN Resident Co-ordinators and Country Teams to offer substantive and technical support to them in incorporating ICT for development in their country programmes, and in that way to help translate the Commission's recommendations and thinking into practice. A number have already sought such support, and I hope many more will.
ICTs can also be used to ensure that the post-2015 development agenda is defined through inclusive processes, giving voice to those who are usually not heard.
To that end, UNDP is preparing - together with other UN development agencies - national consultations in more than fifty countries; at least nine thematic consultations on issues ranging from governance to food security; and, in co-operation with civil society, open consultations through a virtual platform aimed at ensuring broad-based participation.
I encourage all of you to engage in these consultations and be advocates for ICTs, including broadband, being key enablers of the post-2015 development agenda.
朝日新聞デジタル
記事2012年9月28日11時04分
ムハンマド侮辱動画の制作者逮捕 米、保護観察違反容疑
中東などで反米デモを引き起こした、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱する動画を制作したとされる男が27日までに、保護観察規則違反の疑いで米捜査当局に逮捕された。男は同日午後に連邦裁判所に出廷、判事は逃亡の危険があるとみて男の収監を命じた。AP通信などが報じた。
男は米カリフォルニア州セリトスに住むナクーラ・バスリー・ナクーラ容疑者(55)。数年前に銀行詐欺で有罪となり、保護観察官の許可なくインターネットやコンピューターを使うことを禁じられていた。ユーチューブに投稿した今回の動画の制作が保護観察規則違反に当たる疑いが持たれている。
動画をめぐる騒ぎが起きた直後から、ナクーラ容疑者は捜査当局から任意で聴取を受け、その後、報道陣などから身を隠していた。
この動画はロサンゼルスを本拠とするエジプト系キリスト教徒の団体名義で地元当局から撮影許可を得て、多くはこの団体の本部で撮影されたという。オバマ米政権はユーチューブ側に動画の削除を求めたというが、ユーチューブ側は拒んだままだ。(ロサンゼルス=藤えりか)