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アフリカ Africa 2012年12月


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アフリカアフリカ Africa 2017


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会事務局長

アフリカ日本協議会(AJF)2012
HIV/AIDS 2012
グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モルディブ共和国モロッコ王国リビア(旧 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国)リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。


○2011年10月のニュース、企画案内 → アフリカ Africa 2011年10月
○2011年11月のニュース、企画案内 → アフリカ Africa 2011年11月
○2011年12月のニュース、企画案内 → アフリカ Africa 2011年12月
○2012年1月のニュース、企画案内 → アフリカ Africa 2012年1月
○2012年2月のニュース、企画案内 → アフリカ Africa 2012年2月
○2012年3月のニュース、企画案内 → アフリカ Africa 2012年3月
○2012年4月のニュース、企画案内 → アフリカ Africa 2012年4月
○2012年5月のニュース、企画案内 → アフリカ Africa 2012年5月
○2012年6月のニュース、企画案内 → アフリカ Africa 2012年6月
○2012年7月のニュース、企画案内 → アフリカ Africa 2012年7月
○2012年8月のニュース、企画案内 → アフリカ Africa 2012年8月
○2012年9月のニュース、企画案内 → アフリカ Africa 2012年9月
○2012年10月のニュース、企画案内 → アフリカ Africa 2012年10月
○2012年11月のニュース、企画案内 → アフリカ Africa 2012年11月

◆2012/12/01 nikkei.com 反大統領デモの座り込み続く エジプト
◆2012/12/01 nikkei.com 大統領支持派も大規模集会 エジプト
◆2012/12/01 cnn.co.jp 英国、ルワンダへの資金援助を凍結へ
◆2012/12/02 nikkei.com エジプト、15日に国民投票 新憲法案の是非問う
◆2012/12/02 cnn.co.jp エジプト新憲法案の国民投票が15日に 政情混迷続く見通し
◆2012/12/03 nikkei.com 世界の違法伐採、中国が加速 NGOが報告書
◆2012/12/03 nikkei.com 国民投票の監視拒否 エジプトの司法当局
◆2012/12/03 Africa Science News Government to Fund youth Polytechnics’ ICT labs
◆2012/12/04 レスポンス 豊田通商、CFAOを子会社化してアフリカ全土で事業展開
◆2012/12/05 nikkei.com エジプト大統領宮殿、10万人が包囲 強権令に抗議
◆2012/12/06 nikkei.com 原油やLNGの輸入先分散 アフリカ・ロシア産急増
◆2012/12/06 nikkei.com 米国務長官、エジプト憲法問題で対話促す
◆2012/12/06 nikkei.com エジプトで大規模衝突 4人死亡、350人以上負傷
◆2012/12/06 nikkei.com エジプトの大規模衝突、死者5人に 350人以上負傷
◆2012/12/06 nikkei.com エジプトで衝突拡大の懸念 大統領宮殿に戦車配備
◆2012/12/07 nikkei.com エジプト大統領、憲法令の撤回拒否 反大統領派の反発は必至
◆2012/12/07 nikkei.com BRICS諸国、汚職が深刻に 中国は順位を下げ80位
◆2012/12/08 nikkei.com エジプト混迷、経済に波及 IMF支援に影
◆2012/12/08 nikkei.com 反大統領派、対話を拒否 エジプトで数千人デモ
◆2012/12/08 nikkei.com エジプト副大統領、国民投票延期に言及 ロイター報道
◆2012/12/08 nikkei.com エジプト反大統領派、対話欠席 政治解決困難に
◆2012/12/08 毎日新聞 エジプト:新憲法案の国民投票延期を示唆
◆2012/12/08 毎日新聞 エジプト:野党、国民対話を欠席 「暴力停止を」国軍声明
◆2012/12/08 nikkei.com COP18、最終合意に向け協議大詰め 途上国支援など巡り
◆2012/12/08 The Economist Digital education in Kenya; Tablet teachers
◆2012/12/09 nikkei.com エジプトで新改正憲法令 大統領、「強権」を撤回
◆2012/12/09 asahi.com エジプト、事態打開見えず 同胞団「放火などで被害」
◆2012/12/09 asahi.com ムルシ氏、大統領令を撤回 国民投票は実施へ エジプト
◆2010/12/09 Newsweek 「黒人印」歯磨きが売れる中国の差別度
◆2012/12/10 nikkei.com マンデラ元大統領が入院 「心配ない」と南ア大統領府
◆2012/12/10 nikkei.com エジプト大統領が憲法令撤回 反対派「国民投票応じぬ」
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◆2012/12/11 cnn.co.jp 入院中のマンデラ元大統領、肺の感染症と診断
◆2012/12/12 cnn.co.jp イスラエルがハゲワシでスパイ活動? スーダン当局が主張
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◆2012/12/12 nikkei.com エジプト、IMFとの支援合意延期 内政混乱
◆2012/12/12 asahi.com マンデラ元大統領が肺疾患 南アフリカ
◆2012/12/12 cnn.co.jp マリ暫定首相、国軍兵に拘束された直後に辞任表明
◆2012/12/13 nikkei.com エジプト反大統領派、国民投票参加へ
◆2012/12/13 cnn.co.jp エジプト反大統領派、国民投票に参加へ ただし反対票を呼びかけ
◆2012/12/13 nikkei.com エジプト、15日から新憲法案の国民投票 反対論も根強く
◆2012/12/13 nikkei.com [FT]マンデラ時代の輝きを失う南アフリカ
◆2012/12/13 いなまい・ドットコム 上伊那の米でマリ共和国を支援
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◆2012/12/15 nikkei.com エジプト、新憲法問う国民投票開始
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◆2012/12/17 cnn.co.jp エジプト新憲法案の第1回国民投票 「賛成多数」と与党
◆2012/12/17 毎日新聞 人模様:アフリカ生活40年「旅続く」−−神戸俊平さん
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◆2012/12/18 nikkei.com 南ア大統領、与党党首に再選
◆2012/12/18 asahi.com 南ア与党党首選、ズマ大統領が再選
◆2012/12/18 scan.netsecurity 不正プログラムはより巧妙になり深刻さが増す--2013年脅威予測(トレンドマイクロ)
◆2012/12/18 Down To Earth India inc involved in land grab abroad too, says international non-profit
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◆2012/12/19 nikkei.com リビアの公館襲撃、米国務省に「組織的失態」 調査委
◆2012/12/19 yomiuri.co.jp 警備体制不十分…リビアの米領事館襲撃で独立委
◆2012/12/19 nikkei.com アルジェリアの油田売却 米コノコフィリップス、1470億円で
◆2012/12/19 nikkei.com 中国、アフリカ記者の北京常駐費用負担
◆2012/12/19 goal.com HIV/エイズ問題に取り組むプレミアリーグ
◆2012/12/19 YUCASEE モバイル広告はアフリカで
◆2012/12/19 情報通信総合研究所 平均年齢10〜20代:若者が牽引するアフリカ市場
◆2012/12/20 cnn.co.jp 今年殉職したジャーナリストは88人、最悪はシリア
◆2012/12/20 nikkei.com ズマ大統領の続投濃厚 南ア、貧困対策が急務
◆2012/12/21 cnn.co.jp ルワンダの元閣僚、虐殺扇動で禁錮35年の有罪判決
◆2012/12/21 asahi.com ソマリア沖でボート転覆、23人死亡 密航目的か
◆2012/12/21 asahi.com 安保理、マリへの「軍事介入」承認 武装勢力一掃目指す
◆2012/12/21 asahi.com マリ軍事介入へ、フランスが主導 欧州へのテロ波及危惧
◆2012/12/21 毎日新聞 国連安保理:マリ軍事介入を承認
◆2012/12/21 asahi.com 「アルジェリア移民勇気づけた」 仏大統領訪問に歴史家
◆2012/12/21 asahi.com 仏大統領「植民地主義、苦痛与えた」 アルジェリアで
◆2012/12/21 nikkei.com 南ア大統領、マンデラ氏「病状深刻だったが、着実に回復」
◆2012/12/21 nikkei.com エジプトで2回目の国民投票 新憲法案の是非巡り
◆2012/12/21 Ghana Business News Ghana Society of Disabled wants special schools abolished
◆2012/12/21 日刊工業新聞 経産省、東アフリカで次世代電力網の実証実験−インフラ輸出後押し
◆2012/12/21 三井物産 モザンビーク天然ガス開発事業でのLNGプラント及び海底天然ガス生産設備設置に関する基本設計作業を発注
◆2012/12/22 asahi.com 南スーダンで国連ヘリ撃墜、4人死亡 政府側が誤射
◆2012/12/22 nikkei.com エジプト国民投票、2回目実施 23日に大勢判明
◆2012/12/22 毎日新聞 エジプト:新憲法案国民投票を前に賛成、反対両派が衝突
◆2012/12/22 毎日新聞 エジプト:国民投票、第2回始まる
◆2012/12/22 AllAfrica.com Tanzania: Low Interest Loans for the Deaf in Tanga
◆2012/12/22 AllAfrica.com Kenya: Malaika Tribute - Awarding Angels
◆2012/12/23 cnn.co.jp エジプト新憲法案の国民投票、2回目終了 承認の公算大
◆2012/12/23 yomiuri.co.jp エジプト憲法案、2回目国民投票…承認の公算大
◆2012/12/23 yomiuri.co.jp エジプト新憲法案、承認ほぼ確実…国民投票
◆2012/12/23 asahi.com エジプトで2度目の国民投票 新憲法案めぐり国論二分
◆2012/12/23 asahi.com エジプト新憲法案承認へ 国民投票、賛成6割超か
◆2012/12/23 nikkei.com エジプト副大統領が辞任 国民投票、23日に大勢判明
◆2012/12/23 nikkei.com エジプト新憲法案、承認の見通し 国民投票終了
◆2012/12/23 nikkei.com エジプト新憲法案、承認確実に 抗議行動激化も
◆2012/12/23 nikkei.com エジプト国民投票、新憲法承認へ
◆2012/12/23 毎日新聞 エジプト:メッキ副大統領が辞任
◆2012/12/23 毎日新聞 エジプト:新憲法「承認」…国民投票、非公式集計
◆2012/12/23 cnn.co.jp チュニジア前大統領の「ぜいたく品」を競売、高級車30台以上
◆2012/12/23 AFRICA BUSINESS NEWS カメルーンに3番目の携帯キャリアが参入
◆2012/12/24 yomiuri.co.jp ガーナの新大統領は日本大使館の元現地職員
◆2012/12/24 毎日新聞 エジプト:新憲法案の国民投票 対立の根深さを露呈
◆2012/12/24 Nigerian Tribune Akin Alabi Foundation rehabilitates classrooms, offices in Ibadan
◆2012/12/24 Myjoyonline.com Deputy Minister encourages Ghanaians to reach out to the poor and vulnerable
◆2012/12/25 nikkei.com マンデラ氏の入院長引く 南ア国民に不安
◆2012/12/25 asahi.com マンデラ元大統領、入院2週間超に クリスマスも病院で
◆2012/12/25 nikkei.com イスラム過激派、新たに聖廟破壊 マリ北部
◆2012/12/25 nikkei.com エジプト混乱、経済に波及 格下げ・取り付け騒ぎ
◆2012/12/25 cnn.co.jp 海賊の人質22人、1000日ぶりに救出 イエメン沖
◆2012/12/25 asahi.com 走って跳んで「マサイ五輪」 100人が身体能力競う
◆2012/12/25 Sudan Vision In Cooperation with Shurooq-Alamal Charity Organization: MTN-Sudan sponsors World Disability Day
◆2012/12/26 nikkei.com エジプト、賛成63.8%で新憲法案承認 国民投票結果発表
◆2012/12/26 nikkei.com エジプト新憲法案承認 反対派反発で混乱長期化懸念
◆2012/12/26 cnn.co.jp エジプト新憲法案、国民投票で承認 投票率は33%
◆2012/12/26 cnn.co.jp 携帯とネットで「セクハラ地図」、性的嫌がらせに対抗 エジプト
◆2012/12/26 asahi.com エジプト新憲法案、国民投票で承認
◆2012/12/26 yomiuri.co.jp エジプト新憲法案、国民投票で過半数上回る
◆2012/12/26 毎日新聞 エジプト:新憲法案63%で承認 国民投票、選管発表
◆2012/12/26 毎日新聞 エジプト:憲法制定に一定の評価 若者指導者の一人
◆2012/12/26 nikkei.com マンデラ氏「だいぶ良く」 南ア大統領
◆2012/12/26 cnn.co.jp イブに教会2カ所襲撃、死者12人 ナイジェリア
◆2012/12/26 毎日新聞 ナイジェリア:キリスト教会襲撃、信者ら6人射殺表
◆2012/12/27 nikkei.com エジプト新憲法が施行
◆2012/12/27 cnn.co.jp エジプト大統領「自由憲法を手にした」 新憲法が施行
◆2012/12/27 nikkei.com エジプト大統領、憲法制定を称賛 「新たな夜明け」
◆2012/12/27 毎日新聞 エジプト:ムバラク前大統領、病状悪化か 軍病院に移送
◆2012/12/27 asahi.com マンデラ元大統領が退院 当面は自宅で療養
◆2012/12/27 nikkei.com マンデラ南ア元大統領が退院 治療は継続
◆2012/12/27 cnn.co.jp 南アのマンデラ元大統領が退院 自宅で療養へ
◆2012/12/27 yomiuri.co.jp 南アのマンデラ元大統領退院…回復に医師団満足
◆2012/12/27 毎日新聞 南アフリカ:マンデラ氏が退院
◆2012/12/27 cnn.co.jp ベン・アフレック、米上院選の出馬否定 マサチューセッツ州
◆2012/12/27 cnn.co.jp 中央アフリカ共和国で反政府勢力が活発化 国連職員は退避
◆2012/12/27 AFRICA BUSINESS NEWS アフリカ生まれのスマートフォン発売開始!
◆2012/12/28 nikkei.com 仏、北アフリカに活路 原発やインフラ売り込み
◆2012/12/28 yomiuri.co.jp ムバラク氏「健康状態悪化」、また軍病院に移送
◆2012/12/28 毎日新聞 エジプト:ムバラク前大統領、刑務所施設から病院に移送
◆2012/12/29 asahi.com 反政府勢力、首都に迫る 中央アフリカ
◆2012/12/31 AFRICA BUSINESS NEWS アフリカで最も働きがいのある企業ベスト5、うち3社があの国から

【News Sites】
○allafrica.com http://allafrica.com/
○Jeune Afrique http://www.jeuneafrique.com
○Inter Press Service: Africa http://ipsnews.net/africa/index.asp

【参考】
25年目の検証『飢え』『援助』『エイズ』 エチオピア・ケニア調査 http://www.arsvi.com/2000/1001ht.htm

○asahi.com:魅惑大陸アフリカ http://www.asahi.com/international/africa/

【参考文献】
◇曽田 夏記 2008/03/01 「紛争後のルワンダにおける障害者の周辺化」 東京大学教養学部国際関係論分科卒業論文
◇原山 浩輔 2011/03/01 「途上国における手話言語集団としての生計獲得−−ケニアのろう者の事例に基づいて−−」 静岡県立大学 平成22年度 国際関係学部国際関係学科 卒業論文
◇田坂歩 飢餓人口削減に向けた活動における組織の連携のあり方―ケニアの事例を横浜国際フェスタの事例から考える―


 
 
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豊田通商、CFAOを子会社化してアフリカ全土で事業展開

2012年12月4日(火) 11時45分

豊田通商は、フランスの大手商社CFAOの株式公開買付の結果、連結子会社となると発表した。

豊通は既にCFAOの発行済株式の29.8%取得を完了しているが、出資比率を引き上げるため、11月23日まで株式公開買付を実施した。取得価格は1株当たり37.50ユーロ。株式公開買付には3593万1623株の応募があり、これらを取得し、出資比率は88.20%となる予定。株式取得価格の総額は13億4740万ユーロ。

豊通は、モビリティ分野で南・東アフリカ地域を中心に25カ国でトヨタ車などのネットワークを持つ。CFAOは北・西アフリカ地域を中心に32カ国で20ブランド以上の自動車代理店・販売店を展開している。

豊通はCFAOの子会社化により、アフリカでの展開国は全54カ国中48カ国となり、アフリカ全土での事業展開が可能となる。

http://response.jp/article/2012/12/04/186324.html



 
 
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COP18、最終合意に向け協議大詰め 途上国支援など巡り

2012/12/8 11:29

【ドーハ=福士譲】第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP18)は8日、会期を延長し最終合意に向けた大詰めの協議が続いた。2020年以降の温暖化対策の新たな枠組みをつくる15年までの作業計画は固まったが、20年までの先進国の途上国支援や京都議定書第2約束期間のルールで難航。先進国と途上国がどこで折り合うかが最大の焦点だ。

COP18は7日中の閉幕を予定していた。

途上国支援を巡っては7日午前、先進国に「増額の約束」を促す決議案が示されたが、意見集約できず、同日夜に「増額の確実な努力継続の約束」を促す案に修正。13〜20年の対策の決着が20年以降の新たな国際枠組みの前提だと主張する途上国と先進国のぎりぎりの調整が続いている。

先進国は09年、途上国向けに20年までに年1000億ドルを出すと約束したが、途上国は13年以降の資金支援に確約がないとして援助拡大や計画の明確化を要求。財政難に陥っている先進国は金額の明示には慎重姿勢だ。

欧州連合(EU)などが参加する京都議定書の第2約束期間は、13年から8年間とする案が有力。日本など不参加国が、環境技術と排出枠を取引するクリーン開発メカニズム(CDM)を利用できるとする一方、自国の排出削減に充てずに転売することは禁じる案を軸に調整中だ。

20年発効を目指す新枠組みについての作業計画は、13年から枠組み設計に入り、14年に交渉文書を検討、15年5月に文書を作ることが固まった。



 
 
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WTO事務局長選、途上国候補が優勢か FTA進捗で焦り

2012/12/17 23:44

【ジュネーブ=原克彦】世界貿易機関(WTO)で、2013年8月に任期を終えるラミー事務局長の後任を決める選挙選が始まった。途上国の一部は輪番制を唱え、アフリカや南米の候補者を推す方向で調整に着手。先進国と新興国の対立で多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)が頓挫した経緯もあり、先進国にも途上国にポストを譲る方が得策との意見がある。

すでにガーナのアラン・チェレマテン元貿易・産業相、ニュージーランドのティム・グローサー貿易相の2氏が出馬を表明。ブラジルやメキシコなどからも立候補を探る動きがある。日本は頻繁な閣僚交代で、「外交経験が豊富で各国に知られた閣僚経験者」という該当者が見当たらない。

途上国がアフリカや南米の候補者を推す背景には、前身の関税貿易一般協定(GATT)時代から、1度も事務局長を輩出していないことがある。中国やアルゼンチンの紛争処理案件が増えるなど先進国と発展途上国が対立する構図の中、「フランス出身のラミー氏の次は途上国から」との主張も多い。WTOは「事務局長職の地域輪番制を定めた規定はない」と強調するが、欧州の外交筋は「途上国の言い分は理解できる」と話す。

世界の通商政策は自由貿易協定(FTA)のような地域間交渉が活発だ。WTOもドーハ・ラウンドが頓挫した後は、情報技術協定(ITA)の対象品目拡大に向けた話し合いなど、希望する国・地域による個別分野の話し合いが先行する。

だが、先進国主導の枠組みから取り残されることを警戒する途上国は多い。劉振民・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は11月下旬の記者会見で「交渉が断片化し、2国間やグループ単位になったのを危惧している」と述べ、ドーハ・ラウンドの再開を求めた。ある日本政府関係者は「事務局長を途上国に任せ、反対派を説得してもらうという考え方もある」と話す。



 
 
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[scan.netsecurity]

不正プログラムはより巧妙になり深刻さが増す--2013年脅威予測(トレンドマイクロ)

http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2012/12/18/30651.html

トレンドマイクロ株式会社は12月17日、2013年の脅威についての予測をブログで発表している。ひとつはAndroid端末の普及が進むにつれて、そのユーザを狙った不正なアプリや危険性の高いアプリの脅威も同様に拡大することを挙げている。同社では2013年中に、2012年末までに確認されると予測していた35万個のおよそ3倍にあたる100万個のAndroid端末向けの不正アプリが検出されることになると予測している。また、Windowsを中心としたコンピュータ環境は、タブレットやスマートフォンの貢献により、複数の端末を所有するという多様性のあるものに置き換えられた。ユーザは、自身が所有する各端末の安全性をそれぞれ確保することが課題となると指摘している。

不正プログラムは、作成者が自由に使える多種多様なツールを持っていることから、従来型の不正プログラムは比較的ゆっくりと進化するのではないかと予測している。この進化は、主に既存のツールへの改良を中心に行われるか、あるいはセキュリティベンダの動向に対応するために繰り広げられることになるとみている。手法はより巧妙になり、技術や狡猾さの面でも深刻さが増すと考えている。さらに、アフリカ以外の場所で活動するサイバー犯罪者は、自国の法的機関からの圧力を感じるようになり、アフリカに拠点を置く可能性があるとしている。その要因には、アフリカのインターネット事情が徐々に改善しているということ。そして、アフリカにおける対サイバー犯罪法の法的機関が、まだ十分に整備されていないということを挙げている。これら2つの要因が合わさることで、サイバー犯罪がアフリカの「成長産業」になるとしている。

同社ではこのほか、以下を予測している。



 
 
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[YUCASEE]

モバイル広告はアフリカで

http://media.yucasee.jp/r/detail/168567?showspecial=true

〜15ヵ国のスマートフォン・タブレットユーザー調査から〜

スマートフォンでソーシャルネットワーキングサービスの一つであるフェイスブックを利用していると、投稿を一覧で見ることができるニュースフィード上に製品・サービスの広告がよく表示されるようになった印象があります。モバイル、特にスマートフォンが普及するにつれて、製品・サービスを扱う企業にとって、モバイル上での広告展開は、今やマーケティングの優先事項の一つになってきているのではないでしょうか?

一方、消費者が必ずしもこの動向に好ましい感情を抱いているとは限りません。今回のトピックスでは、カンター・ジャパンのグループ会社であるミルウォード・ブラウン社が15ヵ国で行った調査から、「モバイル広告に対する消費者の態度」について紹介します。この調査に日本は含まれていませんが、先進国の消費者の態度が日本でも参考になると我々は考えています。

対象国:アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、トルコ、イギリス、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、インド、中国

■ モバイル広告に好意的なアフリカ諸国・インド

スマートフォンユーザーに対して、スマートフォン上の広告に対する態度を質問したところ、ケニア、ナイジェリアでは、「非常に好ましい」又は「やや好ましい」と回答した人が48%と過半数近くに上りました。また、インドでも43%と広告に対して好意的な態度が見られました。

一方、北米、西欧諸国では、どの国も20%未満となりました。

次に、タブレットユーザーに対しても同じ質問を行いました。すると、全体的にスマートフォンユーザーよりも「非常に好ましい」又は「やや好ましい」と回答した人の割合が大きく、タブレットユーザーの方が広告には好意的な様子がうかがえます。

アフリカ諸国やインドの消費者は、先進国ほど製品・サービスの広告に触れる機会が多くありません。したがって、モバイル広告は、彼らにとって製品・サービスを知るための重要な機会になっており、それが上記のような好意的な態度に繋がっていると考えられます。

■ オンラインショッピングは好まれやすい

次に、モバイル上でその製品・サービスなどを見たいと思う企業・ブランドについて質問しました。

グローバル全体では、「オンラインショッピングサイト」が最も高く(37%)、「新聞・雑誌」(32%)、「地元のレストラン」(32%)が続く結果となりました。一方、「自動車会社」は17%であり、自分のモバイル上に企業やブランドが登場することを消費者はそれほど強く望んでいないようです。

また、企業によるモバイル上の取り組みの中で、製品・サービス(ブランド)への心象を良くするものは何かを質問したところ、その上位3つに挙がったのは、「お得情報やクーポンの提供」(35%)、「モバイルのウェブサイトが良い」(34%)、「アプリの提供」(30%)でした。

■ まとめ

概して、先進国の人々は、オンライン・オフライン問わず広告に触れる機会が多く、敢えてモバイル上で広告を見たいとは考えない傾向にあるようです。逆に、アフリカ諸国やインドでは、モバイル広告にチャンスあり、と見ることができそうです。

ミルウォード・ブラウン社の調査レポート(英語)は、こちらでダウンロードすることができます。
 http://www.millwardbrown.com/Sites/Changing_Channels/AdReaction.aspx

※今回の調査のグラフを引用する場合は、“ミルウォード・ブラウン社調べ”と但し書きをお願いします。このトピックスのテキストは全てカンター・ジャパンの文責になります。

■ 調査概要

カンター・ジャパンのグループ会社であるミルウォード・ブラウン社は、『アド・リアクション2012』と題し、18ヵ国で「モバイル広告に対する消費者の態度」を中心に調査を行いました。上記で取り上げたのは、定量調査を行った15ヵ国の結果の一部であり、6,000人を超えるスマートフォン・タブレットの両方、又はどちらかのユーザーが対象となっています。



 
 
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平均年齢10〜20代:若者が牽引するアフリカ市

情報通信総合研究所

http://www.icr.co.jp/newsletter/global_perspective/2012/Gpre2012104.html

2012年12月10日、世界銀行とアフリカ開発銀行は、アフリカ連合の協力を受けてアフリカ諸国における情報通信技術(ICT)を活用した取組みを紹介するジョイント・レポート「eTransform Africa」を発表した (※1)。

ICTが牽引するアフリカ

同レポートでは、アフリカでのICTを活用した経済、社会、個人生活の発展に寄与した内容を農業、気候変動、教育、金融(送金)、ヘルスなどの8分野で紹介している。

現在では、アフリカだけでなくどこの地域でも、どのような分野でもICTとは密接に関わりを持っている。アフリカでは携帯電話の普及が急拡大していることから、ICTとの関わりは大きく注目されている。世界銀行のTim Kelly氏は、「アフリカはICTリーダーとして急成長しており、デュアルSIM対応の携帯電話やモバイル送金が全土で普及してきており、ICTのイノベーションは遠隔地に住んでいる人や弱者も含めて全てのアフリカの人に恩恵を与えていくだろう」と指摘している(※2)。

若年市場アフリカ

日本人には馴染みがないアフリカだが、アフリカ全土での平均年齢は21歳と非常に若い。多くの国々で平均年齢が10代である。低所得層の一部では犯罪などの問題も多いが総じて活気にあふれている。若者たちはICTに対する関心も強く、ポテンシャルが非常に高い。

以下にアフリカの主要国の人口ピラミッドを掲載するが、見ての通り若年層が大半を占めている。

若年層が多いアフリカ市場であるが、携帯電話の普及は2012年末で7億弱である。アフリカの人口が約10億なので、70%弱の普及率である。但し、アフリカではプリペイドが主流のため、多くの人が一人で複数枚のSIMを保有しているので留意が必要である。以下にアフリカ各国の携帯電話加入数と普及率、同国の平均年齢を掲載する。

注目されるアフリカ市場

これからもアフリカでは若者を中心にICT、モバイルの普及は進んでいく。アフリカ諸国においてICT分野では中国企業が積極的に進出している。

ICTを自在に活用できる若者がアフリカの経済発展のカギになっていることは間違いない。彼らの所得は決して高くないが新しい端末、サービス、技術に非常に強い関心を持っている。アフリカ諸国では若者をいかに取り込んでいくかが重要になる。また、近年では医療や食生活も改善しつつあるので、現在の若者が長生きする確率は高くなる。「息の長いマーケット」になっていく。平均年齢40代半ばの日本とはあらゆる面で大きく異なる。

日本ではアフリカ諸国はあまり馴染みが少ないが、若年層の多いアフリカ諸国に注目してみると様々なビジネスチャンスがあるのではないだろうか。すでにアフリカでは現地で開発、製造を行う携帯電話メーカも登場している。現地で製作された映画も人気があり、ソーシャルメディアも多く利用されている。

「アフリカ」と十把一絡げに扱ってしまうのではなく、各国それぞれで文化、社会、経済、政治体制が異なることを理解して、各国がアフリカ地域の中でどのような位置付けをされているか、国際社会とどのような関係を持っているかを正確に把握することが重要になる。そして多くのアフリカ諸国では1日2ドル以下の生活を強いられている人々も多いことも忘れてはならない。

※1 2012年12月10日世界銀行リリース。”Information and Communication Technology is Revolutionizing Development in Africa” http://www.worldbank.org/en/news/2012/12/10/information-communication-technology-revolutionizing-development-africa

※2 原文:“Africa is rapidly becoming an ICT leader. Innovations that began in Africa - like dual SIM card mobile phones, or using mobile phones for remittance payments ” - are now spreading across the continent and beyond,” “The challenge going forward is to ensure that ICT innovations benefit all Africans, including the poor and vulnerable, and those living in remote areas.”

(参考)「eTransform Africa」レポート



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