早産の新生児、年110万人死亡　ＷＨＯが報告書

2012/5/3 1:00

　【ジュネーブ＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、妊娠37週以前に出産する早産の新生児が世界で年1500万人に上り、このうち110万人が出産直後に死亡しているとの報告書を発表した。

　早産死の４人に３人は適切な治療で救命できたとみられ、途上国を中心に早産や早産死防止に向けた取り組みが必要としている。

　国別に見ると、2010年の早産率が15％を超えるのは11カ国で、うち９カ国がサハラ砂漠以南のアフリカ諸国。低所得国の早産率は平均12％で、高所得国の９％に比べ高い。日本は5.9％だった。

　妊娠28週未満の「超早産」に関しては、先進国では発達障害などがあるものの９割以上の救命率なのに対し、低所得国ではわずか１割と差が顕著に表れている。

外相、アフリカ支援強化を表明　ＴＩＣＡＤ閣僚級会合

2012/5/5 19:29

　【マラケシュ＝共同】アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚級会合が５日午前（日本時間同日夕）、モロッコのマラケシュで開幕した。玄葉光一郎外相は政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じてアフリカ支援を強化する方針を表明。来年６月に横浜市で開く第５回ＴＩＣＡＤに向け、日本の支援取り組みも点検する。

　中国がアフリカの豊富な天然資源を狙って援助外交を積極的に展開しており、日本はＴＩＣＡＤを足場に巻き返しを図りたい考えだ。

　玄葉氏は基調講演で、2008年から12年の５年間でＯＤＡを18億ドル（約1400億円）に倍増させる計画達成にめどがついたと強調。アフリカの経済成長に向けた課題や貧困対策をめぐり議論し、６日に成果文書を採択して閉幕する。

　会合にはアフリカ約50カ国の外相らが参加。ＴＩＣＡＤは日本、国連などの共催で1993年から５年ごとに日本で開催。原則年１回の閣僚級会合を開いている。

野生生物保護は「美しい種」が優先、生態系に影響も

2012.05.07 Mon posted at: 16:26 JST

（ＣＮＮ）　動植物保護の取り組みは人間の目から見て美しく見える種が優先され、醜く見える種は無視されがちな傾向がある−−。そんな研究結果が科学誌バイオディバーシティの２０１２年版に発表された。

この研究は「新しいノアの方舟−−美しく有用な種に限る」とのタイトルで、カナダの農業機関の分類学者アーニー・スモール氏が寄稿した。それによると、絶滅の恐れがある種の中でも、人間から見て美しさや強さ、可愛らしさといった好ましい特性を持つ種は、そうした特性を持たない種に比べて保護活動の対象になりやすいという。

例えばクジラ、トラ、ホッキョクグマなど人気のある大型生物は保護のための法律が制定され、一般からの寄付も集まりやすい。これに対してヘビ、クモ、カエルといった生物は、生態学的には同程度の重要性を持つにもかかわらず、前者に比べて魅力が欠け、無視されることが多いという。

こうした傾向は生態系や食物連鎖のバランスに対してに重大な影響をもたらしかねないとスモール氏は言う。「特定種の保護にばかり力を入れることは、全体としての生物多様性を守るには不十分だ」と指摘。人間から見て魅力的に見える動物の方が生態学的な重要性が高いとは限らず、こうした選択の結果、人間のイメージや好みを反映した自然が形成される可能性もあると警鐘を鳴らしている。

この研究について世界自然保護基金（ＷＷＦ）の関係者は、姿形が人間に似ている大型哺乳類の方が関心を集めやすいのは事実だとしながらも、「野生のトラの絶滅を防ぐには、広大な自然の森を保護し、また餌となる動物やその動物が餌とする植物全てを保護する必要がある」と語り、特定種の保護が他の生物を含めた生態系全体の保護につながると指摘する。

南西アジア及び中東・アフリカ諸国訪問について

【玄葉外務大臣】今回の連休中の出張でありますけれども、ネットワーク外交の展開も念頭に南西アジアと、中東和平、イラン問題、更に歴史的な変革に見舞われ、民主化に向けた取り組みが行われている中東・アフリカ諸国を歴訪いたしました。10日間で7つの国・地域を訪問をして各地域の息吹を肌で感じるとともに、さまざまな会談等を通じて協力関係を深めることができ、大変有意義な訪問でありました。

　ネパールでは、政府首脳や主要政党党首と会談を行って憲法制定に向けた一層の取り組みを促し、民主主義の定着を日本として後押ししていく旨伝えたところであります。

　インドでは、民主的な価値観を共有し共通の戦略的立場を有する重要なパートナーとして、第6回外相間戦略対話及び第1回閣僚級経済対話を開催し、海洋に関する対話の立ち上げ等を含む政治・安全保障分野での協力の強化や、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）・レアアース等の二国間の経済関係について議論を行ったところであります。

　イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン、エジプトでは、現地の指導者と直接かつ率直な意見交換を行いました。こうした会談におきましては、地域の平和と安定に積極的に貢献をするため、中東和平問題やイラン核問題等について我が国の考えを直接伝えたところであります。エジプト、ヨルダンの改革に向けた自助努力を支援していく旨も伝えました。

　日本の外相として18年ぶりの訪問となったモロッコでは、同国の改革努力への支援を表明し、投資協定の予備協議開始等について一致をしたところであります。また、第4回のTICAD閣僚級フォローアップ会合の共同議長を務め、アフリカ各国とTICAD�｣において重点を置くべき課題等について議論したところであります。

対アフリカ外交

【新華社通信　郭記者】この前の大臣のアフリカ訪問についてお伺いしたいのですが、アフリカ大陸では2008年から2012年までの5年間で対アフリカODA、18億ドルに増額させる計画が達成に向かっているとおっしゃったのですが、2013年からの対アフリカのODAの増額計画をどういうように立てていらっしゃるのでしょうか。

　また、中国の対アフリカ外交について、日本側はどういうように評価して、アフリカでの日中両国間の協力、これはこれからどういうように前進させようと考えていらっしゃるのでしょうか。

【玄葉大臣】今の郭さんの話は、アフリカにおける日本の、いわばTICADによるこれまでの実績及びこれからの考え方、あるいは中国のアフリカに対するODA、あるいは投資等への評価ということだと思います。あるいは協力をどうするのかということだと思いますけれども、まず日本は、TICADというのを1993年に始めました。アフリカへの関心があまり高くない段階でアフリカへの関心というものを高めていくべきであるという観点で、日本政府が、いわば初めて、先がけとなって始めた仕組みであるというように思います。

　これまで、少なくともTICAD�｢で約束をしたことについて、日本はその約束を守ってきているということが、まず1つ言えると思います。それはODAだけではなくて、民間投資は目標を上回る形、ODAは目標どおりといった形であります。TICAD�｣以降どうするのかというのは、まさに、これから1年間かけて検討を行っていきますけれども、日本とアフリカの関係がウィン・ウィンの関係につながるように、インフラ整備を含めて強化をしていかなければならないというように考えているところです。

　あわせて、中国がアフリカに対してODA及び投資を行っていることについての評価は、そのこと自体大変良いことであると。それはアフリカにとって、いわゆる新興援助国が援助をすること、そのこと自体大変良いことだし、歓迎すべきことであると思っています。

　ただ、日本の場合は非常に透明性があります。つまり日本のやり方というのは、例えば今回フォローアップ・システムをつくって、閣僚級でフォローアップを毎年毎年行っている、達成状況を確認をしていく、その都度意見をお聞きをする、アフリカからです。それで、アフリカにオーナーシップを求め、我々はパートナーであると。自助努力を求めながらやっていくと。こういう仕組みになっているわけです。新興援助国の場合はどうしても中身の透明性という点では、やや、より意を用いていかなければならないのではないかという思いが、私（大臣）の中にはあるということであります。さはさりながら、アフリカの中で援助国同士が協力し合えるのではないかというお話には、それはそういう可能性というものはあり得るだろうなというように考えています。