アフリカ Africa 2010　2月

以下、目次と「はじめに」からの抜き書きです。

序章　個別と普遍：政治研究者のアフリカへの眼差しから
第1章　方法論：開発研究と地域研究の架橋を目指して
第2章　権力と収奪：新政治経済学の再検討
第3章　農業と政府：穀物土地生産性とその決定要因
第4章　民族と近代：難問としての「部族」主義
第5章　希少性と「国民」：独立の見果てぬ夢
結章　対話と国家：21世紀のための覚書

「はじめに」から
　わたしたちにいま最も必要とされているのは、富裕さの反対側へ視野を広げることである。日本にとって、西欧・北米の諸国は世界の富裕さを共有する同類であり、東アジアはその同類となることを目指してきた追走者である。大雑把にいえば、すべて昨日より今日、富裕になる過程を経験してきた社会ばかりである。農業・農村の停滞に足をとられず、工業化に足を踏み出すことのできた社会ばかりである。
　だが、自分と同じ側にあるものをつぶさに知ったところで、決して世界全体を認識したことにはならない。自分と大きく異なるもの、対極に位置するものを知らなければ包括的理解は生まれない。明らかに日本人および日本の知は、この点の努力を怠ってきた。世界の中で、文化、社会、自然などさまざまなな面において、国と社会のかたちにおいて、そして、とりわけ経済的富裕さにおいて日本と対極にあるのが、サハラ以南のアフリカ地域に属する貧困諸国だろう。アフリカには、形式的には他と変わらない主権国家があり、政府行政機構が存在しているが、それは、わたしたちが日常的に思い浮かべる国家や政府行政機構とは似て非なるものである。21世紀になり、アフリカ諸国は全体として経済成長を経験し、この地域に若干の注目が寄せられている。しかし、マクロ的な成長の陰には、広範な大衆の相も変わらぬ貧困が放置されている。この地域を理解することは、わたしたちの、人類社会全体の理解にとって不可欠の作業である。

序章　アフリカ農村社会と公共圏の概念／児玉由佳
第1章　エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会／共同体の二元論をこえて―／松村圭一郎
第2章　アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−／高根務

第3章　東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―／上田元
第4章　ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正／大山修一
第5章　ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に−／武内進一
補章1　新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―／杉村和彦

利用可能な数値・統計から浮かび上がる「アフリカ問題」を解説する。

イギリスから見た植民地支配からの離脱の意味。

第一部　
　第１章　大学における視覚障害者支援の概要　青木 慎太朗　12-30
　第２章　文字情報へのアクセスとその支援　韓 星民　31-68

第二部　
　第３章　視覚障害者への情報支援と著作権法上の課題　青木 慎太朗　70-81
　第４章　出版社の対応とその背景　植村 要　82-108

第三部　
　第５章　スーダンと日本、障害当事者による支援の可能性　斉藤 龍一郎　110-126
　第６章　異なる身体のもとでの交信――ＣＯＥ＆新学術領域研究で目指すもの　立岩 真也　127-147

資料編　テキスト校正ガイドブック　立命館大学障害学生支援室　150-178

序章　土地改革の意義
第1章　アフリカ人農村社会研究
第2章　土地問題の歴史的形成と農村の抵抗運動
第3章　政治的移行と土地改革
第4章　新生南アフリカの土地改革政策
第5章　民衆闘争と土地返還
第6章　土地闘争と和解の力学
第7章　土地改革と農村開発
終章　総括と展望

ジンバブエの土地問題を考える上でも参考になりそうです。

南ア企業の歴史、経済活動、アフリカ諸国への進出、国際経済との関係に注目した研究。経済発展が注目される南アを知る貴重な視点が提示される。

真実和解委員会副委員長だった著者が、真実和解委員会設立・活動の意義と現在にもつながる課題について体験を踏まえて記述している。真実和解委員会と法廷および法曹界との関係、証言を拒んだボタ元大統領の裁判めぐる記録がことに重要と感じた。真実を語り記録する動きと、被害者への補償を行い和解につながる道筋をさらに大きくしていく取り組みをスタートさせる出発点としての真実和解委員会の意味を考える必要があるとも感じている。

序　　立岩真也
第一部
I　対話１　アフリカ／世界に向かう　　稲場雅紀×立岩真也
アフリカ日本協議会二〇〇二
アカー一九九一
横浜エイズ会議、アフリカ日本協議会一九九四
難民申請裁判二〇〇〇
寿町・大学一九八八
アフリカと日本：歴史と現在
「先進国」（南）アフリカ
社会運動の戦略・戦術
アフリカの条件・可能性
ターゲット／モビライズ…
傷／ウィリングネス
アフリカのゲイ・アクティビズム

II　稲場雅紀の書き物　　稲場雅紀
第１章　「目標」に顔と奥行きを与えること
＝ミレニアム開発目標実現にむけて市民社会は少なくとも何をしなければならないのか
第２章　国際社会の義務としての「エイズ予防・治療・ケアへの普遍的アクセス」
＝恥辱と不作為の歴史を終わらせるために
第３章　「善意と希望」が席巻する「もうひとつの国際社会」
＝HIV／AIDSとアフリカをめぐってわき起こる巨大な国際潮流とは
第４章　ブッシュ二世政権時代の「エンジェルス・イン・アメリカ」
第５章　感染症の克服に必要なもの
＝自分自身のいのちを守る人びとの運動
第６章　「神的暴力」としてのテクストの彼方へ
＝J.M.クッツェーの軌跡と現代の南アフリカの実践
第７章　難民たちの「拒絶の意志」は誰にも止められない
＝「ニッポンノミライ」を治者の視点から読み解かないために
第８章　危機にあるイラン・イスラーム共和国
＝同性愛者としての視点から

III　アフリカのエイズに向かうNGOをすこし手伝う　　立岩真也

第二部
IV　対話２　告発の流儀　　山田真×立岩真也
忘れずにとどめておくという仕事
「異議申し立て」と医学生運動
大学医学部のヒエラルキー
森永ミルク中毒被害者の告発
被害者─支援者、裁判─直接行動
医者はわかってくれない
「体制」を問題にするという構え
"治す"を疑う医療
オルタナティブの陥穽
「間違った科学」「正しい科学」
医療者の被害者意識
合理的なことをきちんとやる
この道も、この道も同様に間違っている

V　「告発の流儀」の歴史と理屈を読み解くためのとても多くの注と引用

VI　文献表

第1章　あなたは子ども兵士を知っていますか？　下村靖樹
第2章　子ども兵士概観
第3章　各国の子ども兵士
第4章　子ども兵士が受ける虐待
第5章　子ども兵士の社会復帰
第6章　国際社会と各国の努力
第7章　わたしたちにできること
解説　「子ども兵士」（Child Soldier）とわたしたち　楠原彰

序　章　アフリカの紛争と国際社会　　　武内進一
第I部　紛争勃発後の和平プロセス
第１章　スーダンという国家の再構築　―重層的紛争展開地域における平和構築活動―　　篠田英朗
第２章　歴史の写し画としての和平プロセス　―内戦期コートディヴォワール政治における連続性―　　　佐藤　章
第３章　コンゴ民主共和国の和平プロセス―国際社会の主導性と課題―　　武内進一
第４章　DDRとリベリア内戦　　　　山根達郎
第II部　紛争後の制度構築を考える
第５章　ウガンダ1986、南アフリカ1994　―紛争後の包括的政治体制の比較分析―　　峯陽一
第６章　シエラレオネにおける地方自治制度改革とチーフ　　落合雄彦
第III部　正義と和解の現実
第７章　紛争後の社会への司法介入―ルワンダとシエラレオネ―　　望月康恵
第８章　ルワンダのガチャチャ―その制度と農村社会にとっての意味―　武内進一
第９章　モザンビークにおける平和構築の課題　─国家レベルの共存と地域社会内部での対立の深化―　　舩田クラーセン・さやか

「わたしたちがアフリカを学ぶ理由」とのサブ・タイトルも付された本は、内容がもりだくさんで、論じられている事象や地域についてなじみがない人にはちょっととっつきにくいかなと感じました。 ケニアの女性が立ち上げて運営するママ・ハニ孤児院を紹介する終章「立ち上がる草の根の人々とその声」、次いであやうく「姦通罪」への処罰としての石打ち刑で殺されるところであったアミナ・ラワルさんが直面したナイジェリアの政治情勢を分析する第7章「女性だけが背負う重荷」と読み進め、そこで論じられている問題を読み解くために他の章を読むという読み方がありそうだなと思いました。

序章　アフリカを勉強する10の理由
第1部　アフリカの「民族紛争」の神話と現実
　第1章　アフリカの「民族」とは何か
　第2章　アフリカの民族紛争の「神話」
　第3章　突出する紛争犠牲者
　第4章　選挙民主主義が紛争を生み出す矛盾
　第5章　ナイジェリアの宗教紛争
第2部　ジェンダーから見るアフリカ
　第6章　アフリカの女性と「人間の安全保障」
　第7章　女性だけが背負う重荷
終章　立ち上がる草の根の人々とその声

１　アフリカを知ろう
　1　アフリカの国々の姿
　2　グローバル社会と現代アフリカ
　3　アフリカの歴史と世界
　4　アフリカの社会と文化
　5　なぜアフリカを研究するのか

２　アフリカの研究者に聞いてみよう
AJF会員である北川さん、武内さん、高橋さん、舩田さんへのインタビューのほか、アフリカNOWで著作を紹介した亀井君（「アフリカのろう者と手話の歴史」著者）、アフリカのエイズ問題について詳しい若杉さん、アフリカひろばで話を聞いた鈴木さんらへのインタビューが収められています。

人びとは、富をいかに分け与え、「自分のもの」として独占しているのか?　エチオピアの農村社会を舞台に、「所有」という装置が、いかに生成・維持されているのか、緻密に描き出す。「私的所有」という命題へ人類学から挑戦する、気鋭の力作。

第3章　タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営　辻村英之

2001年、米国連邦議会でコートジボワールのカカオ農園での児童労働が取り上げられ、児童労働によって作られたチョコレートを規制しようとする法案が用意された。チョコレートメーカーは、「根拠」とされたレポートの真実性を問題にする大キャンペーンを行った。この動きの中で何が明らかになったのか、何が不明なままなのか、米国のジャーナリストがチョコレートの歴史にさかのぼって、チョコレートと途上国の人々の暮らし、先進国のチョコレート・ブームそして現在のフェアトレード・チョコレート、オーガニック・チョコレートの実像に迫る。

国連ボランティアとしてモザンビークで活動したことをきっかけにモザンビーク研究を始めた著者が、12年近くの年月をかけてまとめた。

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所（IITA）等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。

精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。

フランス、ベルギーで発行された研究書・レポートをもとに、モブツを追いかける形でコンゴ民主共和国の現代史を描く。日本鉱業の鉱山運営、帝国石油の石油開発参加を通して日本とモブツそしてコンゴ民主共和国の関係も詳述。（旧ザイール）の関係

十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。

2010年02月01日

ワレッド・ロジスティクス／中東・北アフリカ市場向けにテラーゴ導入

シリアの物流企業のワレッド（Wared）・ロジスティクスは、中東・北アフリカ地域での事業拡大に対応するため、位置情報サービスを手がける米国のテラーゴ（Telargo）社のサービスを導入した。

ワレッドについては、同社傘下でダマスカス（シリア）に本拠を持つワレッド・トランスポートがトラック輸送に関する新事業に力を入れている。新規顧客には、プレキャストコンクリートやスチールビームを生産するプレムコ（Premco）、バファラ・スチール・カンパニー、ユナイテッド・アラブ・アルミニウム・カンパニーが含まれている。

中東・北アフリカ地域では現在、とりわけ建設業界が発展を遂げている。このためワレッドは、求められるコミュニケーション力や輸送車両のモニタリング力を充実させるため、テラーゴ社のサービスを各車両に導入することを決めた。

ワレッドが傘下に持つ運営企業は4社。うち最初に設立した重要企業がワレッド・トランスポートで、トラック輸送のほか、コンテナ輸送、特殊重量貨物の輸送などを行っている。

シンガポール・ホットストック＝ＳＴエンジニアリングが高い

2010年 02月 1日 14:15 JST

［シンガポール　１日　ロイター］　１日のシンガポール株式市場のストレートタイムズ（ＳＴ）指数.FTSTIは、０４５２ＧＭＴ（日本時間午後１時５２分）現在、前営業日終値比０．３１％安。

以下の銘柄が注目されている。

◎防衛関連企業のシンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（ＳＴエンジニアリング）(STEG.SI: 株価, 企業情報, レポート)が１．２９％高。同社傘下のＳＴキネティクスが、アフリカで３０１３万ユーロ（４１７９万米ドル）相当の契約を獲得したことが支援している。

「AU首脳会議が閉幕　安全情勢が依然と深刻」

2010-02-03 15:10:26 cri

エチオピアの首都アジスアベバで3日間にわたり開かれたAU・アフリカ連合の第14回首脳会議が2日閉幕し、『アジスアベバ宣言』を発表しました。今回の首脳会議は『アフリカの情報と通信技術の発展、未来とチャレンジ』をテーマにしていましたが、各国の出席者がもっとも関心したのは平和と安定、食量危機と気候変動などの課題でした。

今回首脳会議では、53のAU加盟国の国家元首や政府首脳が出席し、地域の平和と安全を重点的に検討しました。新しい議長に当選したマラウィのムタリカ大統領は閉幕式で、「アフリカの安全情勢は依然として厳しい。モーリタニア、ギニア、ギニアビサウなど不安定な国では、アフリカ連合が斡旋活動に出て、その国の安定と民主に寄与してきた。一方、マダガスカル、ソマリア、スーダンのダルフル地域などの情勢は依然として厳しい」と語り、AU 諸国が協力し、特に地域的な経済組織が協調的な役割を果たし、これらの国の安定の早期実現のために努力するよう呼びかけました。

ムタリカ大統領は、また「2010年を『アフリカ平和・安全年』と定めており、今後は、加盟国で軍事クーデターが発生したり、不透明な選挙により騒乱が起こった場合、アフリカ連合は厳しい懲罰措置を取り、最悪な場合にはその国の加盟国の資格を取消す。そしてその国の憲法にそむく政権の更迭はアフリカの平和と安全にとって脅威となり、アフリカの民主化プロセスが後退したことにもなる。アフリカ連合は、アフリカの民主化と社会の進歩を推進する責任を持っている」と語りました。

首脳会議のテーマについて、ムタリカ大統領は、アフリカ諸国が互いに援助することを提案し、「各加盟国の発展レベルとその速度が異なることから、『アフリカのシリコンバレー』と呼ばれる南アフリカやルワンダは、技術的に立遅れ、発展の遅い国を援助すべきだ」と語りました。

さらに情報技術の発展についてアフリカ連合委員会のジャン・ピン委員長は「情報と通信技術の発展を遅らせてる原因は、インフラ施設の不備と人材不足にあると主張し、先進国やこの分野でリードーする国、それに世界銀行などの国際組織に対して、『デジタル化したアフリカ』を実現するため、インフラ整備に必要な資金を提供するよう呼びかけました。

これに対して、世界銀行で情報技術を担当するフィリプシニア・マネージャは「世界銀行はアフリカ諸国の政府と協力するとともに、民間機構と共にインターネットのなどインフラ施設に投資している」と語り、インドなど情報技術の進んでいる国がアフリカの技術更新に協力するよう期待しました。

ムタリカ大統領はこのほか、「技術の革新はデジタル化の早期実現のためだけではなく、食糧危機や気候変動など問題の解決で積極的な役割を果たすだろう」と語りました。

有識者は、「今回首脳会議から、貧困に悩まされるアフリカ諸国が、それぞれの特徴に見合った発展の道を積極的に探り、持続可能な発展を実現するため弛まぬ努力を払っていくという決意が伺われた」と述べています。（翻訳：李軼豪）

金永南委員長　AU首脳会議に祝電

朝鮮中央通信によると、最高人民会議常任委員会の金永南委員長は、エチオピアの首都アディスアベバで１月３１日に開幕した第１４回アフリカ連合（AU）首脳会議に２８日付で祝電を送った。

祝電は、大陸の平和と安定、政治的・経済的統合と発展を遂げ、アフリカ問題をアフリカの人びとの力によって解決するためのAUの肯定的な発議と努力は広範な国際的な支持と共感を呼び起こしており、こんにち、あらゆる挑戦を克服して公正で平等な国際関係を樹立するための発展途上国人民の共同偉業を力強く奮い起こしていると指摘した。

そして、自主的かつ平和で繁栄する大陸を建設するためのアフリカ人民の正義の偉業に対する朝鮮人民の固い連帯を表明し、AUとその加盟国との伝統的な友好・協力関係をさらに拡大、発展させていく朝鮮政府の一貫した立場を示した。

祝電は、今回の首脳会議がアフリカでの情報通信技術の発展をはじめ地域の全般的経済を新たな高い段階に引き上げるための実践的な対策を立て、AU機構をより強化する意義ある契機になるものとの確信を表明した。

［朝鮮新報 2010.2.3］

ソン・ユリ-イ・ジン、アフリカに向けて出国

2010/02/06(Sat) 12:18

グループ・ピンクル出身ソン・ユリとイ・ジンが、久しぶりに芸能プログラムのために出国する。ソン・ユリとイ・ジンはMBC芸能プログラム『日曜日、日曜日の夜に』の「恵みの雨」チームとアフリカに向い、善行を行う。4日「恵みの雨」制作陣によると、ソン・ユリとイ・ジンはこのコーナーのゲストで出演して、 6日「恵みの雨」出演陣とアフリカに発つ。しかしアフリカで具体的にどのような撮影を行うかには答えなかった。

「恵みの雨」コーナーにはハン・ジミン、ハン・ヒョジュ、ナム・サンミ、イ・ジア、2NE1などの女性スターがゲストで出演し、彼女たちの善行は視聴者に熱い感動をプレゼントした。一方「恵みの雨」コーナーのメインMCで出演中のタク・ジェフンは2ヶ月ぶりにコーナーを降板し、マルコが新しく投入される展望。マルコは6日のアフリカ撮影に同行して、今後の固定出演などを議論する予定。

Innolife & Digital YTN & Joynews24 & inews24

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=110277

2010年02月09日

日本貨物航空／3月適用分の燃油サーチャージを引き上げ

日本貨物航空は2月8日、3月1日以降に適用する日本発の国際航空貨物燃油サーチャージ適用額の改定を国土交通省に申請した。

指標としている米国エネルギー省公表の1月の平均燃油価格が1バレル当たり85.94ドルとなったため。

新料率は、北米・中南米宛のTC1が現行のkg当たり72円から79円に、欧州・アフリカ・中近東宛のTC2が72円から79円に、中国・韓国以外のTC3遠距離は61円から67円に、香港・中国・韓国宛のTC3近距離は51円から56円に引き上げられ、1月に適用した料率に戻される。

バーティ・エアテル：ザインのアフリカ資産取得へ独占協議中

* 2010年 2月 16日 16:42 JST

【ムンバイ】インドの携帯電話サービス最大手バーティ・エアテル(532454.BY)は15日、クウェートの同業最大手ザイン（ZAIN.KW）のアフリカ資産を企業価値に基づき約107億ドルで取得する独占協議中であると発表した。

バーティ・エアテルは、独占協議期間は3月25日に終了する...（有料会員向け記事です。）

インドの通信大手バルティ・エアテル、１０７億ドルを投資してアフリカ事業を拡大

2010年02月17日

【新華網ナイロビ＝廉海東】　ケニア紙「デイリーネイション」の１６日報道によると、クウェート最大の通信会社ザイン社（ZAIN）はインド同業最大手のバルティ・エアテル（Bharti Airtel）による買収オファーを受諾し、バルティ社はザイン社が保有しているアフリカ１６ヵ国の電信事業を１０７億ドルで買収することになった。

ザイン社は２０...（有料購読記事です。）

クローズアップ２０１０：クラスター禁止、８月発効　根絶へ非加盟国包囲網

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

◇「持ち込ませず」波及効果を期待

不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾の禁止条約（オスロ条約）は１６日で批准国が３０カ国に達し、規定により８月１日の発効が決まった。発効で加盟国には爆弾が持ち込めなくなり、条約作りを主導してきた非政府組織（ＮＧＯ）は使用に歯止めがかかると期待を寄せる。批准各国は国内法で爆弾製造への投資に刑事罰を導入するなど爆弾の「根絶やし」を模索する。だが条約には、今後どう加盟国を増やし、遅れがちな被害者支援、不発弾除去をいかに進めるかという課題も残る。【ブリュッセル福島良典、ニューヨーク小倉孝保】

「条約発効が確定した。間もなく事務総長の声明を発表する」。１６日午後５時（日本時間１７日午前７時）、オスロ条約批准３０カ国目のモルドバがニューヨークの国連本部に批准書を寄託すると、国連事務局は喜びと安堵（あんど）に包まれた。

０８年１２月に署名式が行われたオスロ条約は、０９年後半にも発効すると言われながら、各国の国内法整備が進まず、国連が昨秋、署名・批准を呼びかけても事態はなかなか動かなかった。今年１１月にはラオスで第１回条約締約国会議が予定されており、国連には焦燥感も漂っていた。

それが結局、署名式から１年８カ月での発効にこぎつけたのは、米露中などの大国ではなく、欧州、アフリカの中小国の批准を積み重ねてきたことだった。ＮＧＯとともに軍縮交渉「オスロ・プロセス」を始め、条約を作り上げてきた国々だ。

各国は、条約に実効性を持たせるため、国内法の整備に取り組んだ。ニュージーランドは昨年１２月の批准と同時に、使用や保有に加え、開発や製造に使われると知りながら投資を行った者に７年以下の禁固と５０万ニュージーランドドル（約３０００万円）以下の罰金を科す法律を成立させた。クラスター爆弾への投資を「非倫理的」として法的に禁止する動きは他の国にも広がっているという。

条約には爆弾を大量に保有する米露中イスラエルなどが加盟していない。それでも条約の発効で加盟国は使用、製造、備蓄のほか、「持ち込み」にあたる輸出入（移動）も禁じられる。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のマーク・ヒズネイ軍備部上級研究員は「例えば、米国がクラスター爆弾搭載機の燃料を条約批准国のスペインで補給し、アフガニスタンに派遣するのは難しくなる。発効で非加盟国の使用も困難になるのが重要な点だ」と、「持ち込ませず」を掲げる加盟国の力で、米露中にも条約の効果が波及すると期待する。

◇加盟国増など課題も

課題はなお残る。９９年に発効した対人地雷禁止条約（オタワ条約）の加盟国は国連加盟国の８割以上の１５６。この包囲網で米国は発効以来、事実上、地雷を使えなくなっている。クラスター爆弾の場合はまだ半分強で、加盟国を増やすことは必須の課題だ。

被害者に対する支援規定が不十分だったオタワ条約の反省から、オスロ条約では締約国に被害者支援が義務付けられた。だが、国際ＮＧＯ「ハンディキャップ・インターナショナル」の聞き取り調査によると、６５％の被害者が「政府の援助が足りない」と答えている。

クラスター爆弾の廃棄も遅れている。ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、署名１０４カ国中、保有国は３３カ国。うち、保有状況を公表している１２カ国だけでも、少なくとも６６万２０００発（子爆弾は計１億４４００万発以上）が「廃棄待ち」だ。

ヒズネイ研究員は「廃棄が進まない理由は各国の政治意思の欠如だ」と指摘し、保有や廃棄の情報公開が進んでいないことを問題点としてあげる。「日本など保有状況を公表していない国々は発効までに保有数を明らかにしてほしい」と語る。

◇防衛省の廃棄計画、公表を求める声も

条約の８月発効が決まったのを受け、日本の外務省は「発効を歓迎する」との岡田克也外相の談話を発表した。外相は、これまで取り組んできた不発弾除去や被害者支援について「今後とも積極的な役割を果たす」と意欲を見せた。アジアの批准国が日本とラオスの２カ国にとどまっていることを懸念する外務省はＮＧＯとも協力し、各国に署名・批准を働きかける意向だ。

しかし、防衛上の配慮もあって、防衛省はクラスター爆弾の保有数や廃棄計画を明確にしていない。こうした姿勢には批判もあり、「地雷廃絶日本キャンペーン」（ＪＣＢＬ）は１７日、情報公開を求める声明を発表した。ＪＣＢＬ理事で日本国際ボランティアセンターの清水俊弘事務局長は「廃棄を進めるためにも、公表すべきだ」と話す。

◆クラスター爆弾禁止条約批准国

＜アジア＞日本▽ラオス＜オセアニア＞ニュージーランド＜欧州＞オーストリア▽アルバニア▽ベルギー▽クロアチア▽デンマーク▽フランス▽ドイツ ▽バチカン▽アイルランド▽ルクセンブルク▽モンテネグロ▽マルタ▽ノルウェー▽サンマリノ▽スロベニア▽スペイン▽マケドニア▽モルドバ＜アフリカ＞ブルンジ▽ブルキナファソ▽マラウイ▽ニジェール▽シエラレオネ▽ザンビア＜米州＞メキシコ▽ニカラグア▽ウルグアイ【ニューヨーク支局】

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■ことば

◇クラスター爆弾禁止条約

クラスター爆弾の使用、開発、生産、移動などを発効後、即時禁止し、８年以内の備蓄の廃棄や１０年以内の不発弾除去を定める。被害者の援助や、爆弾投下国による不発弾除去支援も求めている。０７年２月から交渉が始まり、０８年５月に条約案で合意。同１２月に９４カ国が署名した。

毎日新聞　2010年2月18日　東京朝刊

2010年、アフリカ17か国が独立50周年 植民地主義とは何だったのか

* 2010年02月19日 19:49　発信地:ダカール/セネガル

【2月19日 AFP】アフリカの17か国は今年、独立50周年を迎える。それぞれの国の人びとが国民アイデンティティーへの誇りをかみしめながら、植民地主義以後の過ちや失敗、そして成功を振り返る年でもある。

アフリカで仏植民地14か国を含む17か国が一斉に独立した1960年は、「アフリカの年（Year of Africa）」とも呼ばれた。それから半世紀。カメルーン、セネガル、マリなど政治的に安定した国がある一方で、コンゴ民主共和国やソマリアなど、独立時の熱狂が内戦や貧困、政情不安に道を譲った国も数多い。　

独立前夜のコートジボワール南部アビジャン（Abidjan）に生まれたというジャーナリスト、ベナンス・コナン（Venance Konan）氏は、「現在も、北部の反政府武装勢力に国が牛耳られ、人民が貧困にあえぐなかで豪華絢爛（けんらん）な独立記念式典を行うなど、神経を逆なでされるようなもの」だと感じている。

コナン氏は、コートジボワールの現状を「植民地主義というくびきから逃れたのに、その先にあったものは一党独裁・軍事独裁政権という別のくびきだった」と描写し、「われわれアフリカ人は、どこで間違ってしまったのかを時間をかけて理解していく必要がある」と述べた。

■植民地主義と旧宗主国のフランスに批判が集中

サハラ以南の植民地のなかで最初に独立したのはガーナで、1957年のことだった。これをきっかけに、アフリカ各地で反植民地主義ナショナリズムの機運が高まり、ほかの国々も続いて独立を勝ち取った。　

コンゴ民主共和国の歴史学者、エリキア・ムボコロ（Elikya Mbokolo）氏は、「（アフリカ諸国は）60年代に力強い前進を遂げたが、その後の25年で大きく減速してしまった」と振り返りながらも、現在については「再び前進している」と話した。また、今日では諸問題を抱える国よりも新たに台頭を始めた国々の方が数で上回っているとも指摘した。

その一方で、植民地時代に郷愁を感じている人も少なくない。コートジボワールの元公務員、ジャーメイン・クワシ（Germaine Kouassi）さん（67）は、「独立前、学校の授業料はタダだったし、羽ペンや筆立てなど必要な文房具は全て支給された」と懐かしむ。

しかし、そういった郷愁の声も、植民地非難の強い主張にかき消されてしまう。ムボコロ氏は、植民地統治は「あからさまな人種差別と狂乱的な経済的搾取に基づいたものだった」と断言した。

ガボンのオマール・ボンゴ大（Omar Bongo University）大のギイ・ロザッタンガ=リグノー（Guy Rossatanga-Rignault）法学部教授は、植民地主義をレイプに例えた。だが「レイプで妊娠させられたが、美しい赤ん坊が産まれたので、そう悪くはなかった」といった解釈にもつながりかねないとして、同教授はレイプとの表現も不適切だと考えている。教授は、「アフリカは文明化してほしいと頼んだ覚えは一度もないが、植民地化されなかったアフリカを想像できる人もいないだろう」と総括した。

一方、独立後も利権を維持するために、アフリカに深く関与してきた旧宗主国のフランスを断罪する人もいる。

カメルーンの人権活動家、ポーリン・チェンボウ（Paulin Tchuenbou）氏は、「カメルーン国民の生活向上よりも、政治家たちが自らの特権やフランスの利益確保を重視するような国をフランスは支援してきた」と批判した。　

■「世界の周縁」から「世界の一部」に

自由化プロセスが未完了なうえに、経済安定や自国民の食糧確保など課題も山積するなか、独立記念式典は国民アイデンティティーの誇りを思い起こす機会を与えてくれる。

前年のクーデターによる政治危機が今なお続くマダガスカル出身の歴史学者、ルチル・ラベアリマナナ（Lucile Rabearimanana）氏は、「マダガスカル人であることを誇りに思う。民族主義が多少残ってはいるが、ワン･ネイション（1つの国家）という概念は息づいている」と述べた。

先のロザッタンガ=リグノー教授は、アフリカ諸国に「精神的な束縛から自らを解き放し、いつまでも世界の周縁で満足せずに世界の一部になろう」と呼びかけた。(c)AFP/Laurence Boutreux

http://www.afpbb.com/article/politics/2697980/5333281

北アフリカで太陽熱発電　仏独、官民で連携

フランスとドイツが官民を挙げアフリカの地中海岸での大規模太陽エネルギー発電に乗り出す。両国政府は協力し、北アフリカ諸国に大掛かりな太陽熱発電網を構築する計画で合意。独企業連合はサハラ砂漠に太陽熱発電施設を設置し、欧州に送電する計画を進めている。いずれも太陽エネルギーに恵まれた地中海南岸を欧州の再生可能エネルギー基地とする構想だ。

仏サルコジ大統領と独メルケル首相はこのほど「地中海ソーラー計画（ＭＳＰ）」で連携することで合意した。ＭＳＰは太陽熱発電や太陽光発電施設を地中海沿岸のアフリカ側諸国に多数設置し、地元と欧州に電力を供給する計画。サルコジ大統領が提唱し2008年に発足した「地中海連合」の主要プロジェクトと位置づけられている。（パリ＝古谷茂久） (07:00)