アフリカ Africa 2008　2月

第3章　タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営　辻村英之

2001年、米国連邦議会でコートジボワールのカカオ農園での児童労働が取り上げられ、児童労働によって作られたチョコレートを規制しようとする法案が用意された。チョコレートメーカーは、「根拠」とされたレポートの真実性を問題にする大キャンペーンを行った。この動きの中で何が明らかになったのか、何が不明なままなのか、米国のジャーナリストがチョコレートの歴史にさかのぼって、チョコレートと途上国の人々の暮らし、先進国のチョコレート・ブームそして現在のフェアトレード・チョコレート、オーガニック・チョコレートの実像に迫る。

国連ボランティアとしてモザンビークで活動したことをきっかけにモザンビーク研究を始めた著者が、12年近くの年月をかけてまとめた。

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所（IITA）等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。

精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。

フランス、ベルギーで発行された研究書・レポートをもとに、モブツを追いかける形でコンゴ民主共和国の現代史を描く。日本鉱業の鉱山運営、帝国石油の石油開発参加を通して日本とモブツそしてコンゴ民主共和国の関係も詳述。（旧ザイール）の関係

十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。

「アフリカの子どもたちに笑顔を」 グッドネーバーズ、都内で写真展

「アフリカの子どもたちに笑顔を」をテーマに、キリスト教国際援助団体グッドネーバーズが１日から、東京都世田谷区のパクチーハウス東京「Piece Of Peace プラザ」で写真展を開催する。ケニア、エチオピアの子どもたちの写真を通して、彼らの笑顔とその現実の姿を伝える。１７日まで。

会場のパクチーハウス東京は、世界初のパクチー料理専門店。「パクチー」は世界１５０カ国で使われ、タイやベトナム料理では欠かせない香草の一つである。旅の途中や外国料理店などの異文化交流の過程で初めて出会うことの多いこのパクチーを「旅と平和」の象徴とし、気軽に仲間ができる、笑顔がたえないような店の雰囲気作りに励んでいる。

同店では「旅と平和」について考える人々に店内の一部を「Piece Of Peace プラザ」として個人や団体へ提供している。写真や絵画の展示のほかにも、民族楽器の演奏会や音と光を使ったインスタレーションなどが行われる予定。

営業時間は午後１時半〜５時、午後６時〜１１時半（月曜日定休）。問い合わせは、パクチーハウス東京（電話：０３・６３１０・０３５５、東京都世田谷区経堂１‐２５‐１８ ２Ｆ）まで。

[2008-02-01]

2008/02/02 16:06

アフリカにおける紛争予防に関する報告書を発表

事務総長はアフリカにおける紛争予防に関する決議第1625号（2005）の履行状況に関する報告書を提出し、国連で様々な予防外交や平和構築に関する活動は展開されているけれども、さらなる国際機関の能力の強化が必要と強調した。

［元記事］ ・More effective strategies needed to prevent global conflicts -UN report

【背景】

報告書では、その目的に対する修辞的な「予防」と実際の措置の間には大きなギャップがあるとし、さらなる効果的な戦略を講じる余地があり、努力が必要であるとしています。アフリカで紛争のために出る被害は、国際支援を受ける額に匹敵し、紛争のために結局多くの金額が無駄になってしまっています。そのため紛争に至らないようにする努力が必要というわけで、国連では政治局を強化し、対策を講じようとしています。 ［報告書］ ・Report of the Secretary-General on the implementation ofSecurity Council resolution 1625 (2005) on conflict prevention, particularly in Africa　(S/2008/18)

　
　

温暖化対策、アフリカ優先　政府、第１弾で途上国に１兆円

2008年2月3日

政府は、発展途上国の温暖化対策に５年間で総額１００億ドル（約１兆７００億円）規模の無償資金協力や円借款などを実施する「資金メカニズム」の第１弾としてナイジェリア、マダガスカル、セネガル、南アフリカ共和国の４カ国を支援候補に選んだ。

いずれも、地球温暖化の影響とみられる自然災害や農作物被害が深刻で、政府は今週中に、森林保全や干ばつ・洪水対策など具体的な支援内容を詰めるため、外務省国際協力局の政策協議ミッションを現地に派遣する。

「資金メカニズム」は、福田康夫首相が先月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で打ち出した構想。政府は、５月に横浜市で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を国連や世界銀行などと共催。日本が議長を務める７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも、温暖化対策とアフリカ開発が主要議題となることから、アフリカ支援を最優先させた。

５月に横浜市で開催される第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で指導力を発揮するため、政府が「アフリカ重視」の姿勢を鮮明にし始めた。発展途上国向けの温暖化対策として打ち出した「資金メカニズム」の最初の対象国としてアフリカ４カ国を候補に選ぶなど、地域支援策の具体化を急いでいる。

◆狙いはサミット主導−財政難支援に腐心も

アフリカ支援をめぐって福田康夫首相は、先のスイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の特別講演でも、地球温暖化対策と並ぶ柱の１つと位置付け（１）自助努力を基礎とする（２）持続的な開発実現のため、経済成長を加速化する−方針を表明した。

国際社会へのアピールと同時に、高村正彦外相が先月、現役外相としては２９年ぶりにタンザニアを訪問。アフリカ各国の災害・難民支援、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の訓練施設建設などに総額２億６０００万ドル（約２８０億円）の資金協力を表明した。

これに続き、森喜朗元首相も先月末、エチオピアでのアフリカ連合（ＡＵ）総会で、ケニア大統領選の混乱に伴う約２５万人の避難民対策として、総額４１０万ドル（約４億４０００万円）を世界食糧計画（ＷＦＰ）などを通じて支援すると明らかにした。

政府は、温暖化対策と開発支援を車の両輪としてアフリカ重視の具現化を加速させている。

政府の取り組みの背景には、ＴＩＣＡＤやサミットで指導力が発揮できるよう、より多くのアフリカ諸国の関心を引きつけておきたいとの狙いがある。最近は特に、中国がアフリカ諸国に「資源外交」で大攻勢をかけており、国際社会での「多数派工作」で後れをとるわけにはいかない。将来の国連安全保障理事会常任理事国入りを見据えるなら、なおさらだ。

とはいえ、政府の台所事情は決して安泰ではない。一般会計ベースのＯＤＡ予算は、ピークだった１９９７年度の約６割にまで減少。高村氏が表明した資金協力も補正予算でひねり出した。開発支援は「量」で求心力を高めるのは難しくなっており効率的、戦略的で「質」の高い目玉策をいかに打ち出すか、政府も腐心している。（岩田仲弘）

2008/02/05-10:12 主任エコノミストに中国人学者＝アフリカ支援で手腕期待−世銀

【ワシントン４日時事】世界銀行のゼーリック総裁は４日、現在空席となっている主任エコノミストのポストに、北京大学中国経済研究センターの林毅夫主任（５５）を起用すると正式発表した。５月３１日付で就任する。米メディアによると、同ポストへの中国人起用は初めてという。

総裁は声明で「アフリカでの開発と投資などさまざまな分野で共に働けるのを心待ちにしている」と述べた。

シラミもアフリカ起源？ミイラで解析

米フロリダ大の研究チームが、ペルーで発掘された１０００年前のミイラから頭ジラミを採取し遺伝子の解析に成功。その結果から、頭ジラミは現生人類が約１０万年前に生まれ故郷のアフリカから全世界に広がったのと一緒に世界中に拡大したことが分かったと、専門誌に６日発表した。ロイター通信が伝えた。

チームはペルー南部の海岸沿いの砂漠地帯から発掘された２体のミイラの頭部から大量の頭ジラミの死骸（しがい）を採取。遺伝子解析の結果、現在、アフリカをはじめとする全世界で一般的に見られる頭ジラミの遺伝子配列とほとんど同じであることを確認した。

人類は約１０万年前にアフリカを出て世界各地に広がったことが知られている。

チームは、ヨーロッパ人と接触する以前の１０００年前の南米にも、現在、世界各地にいる頭ジラミと同じ種類の頭ジラミに寄生されていた人がいたことは、この種の頭ジラミが古くから人間に寄生していて、人類の拡散とともに各地に広がった可能性が高いことを示しているとした。

［2008年2月7日15時4分］

車リサイクル各国連携

金沢で国際会議 　自動車リサイクルの推進に国際的に取り組む「国際リサイクル会議」が８日、アフリカやアジアなど２１か国から約３００人が参加して金沢市の県立音楽堂交流ホールで開かれ、各国が連携して自動車リサイクルの国際的枠組みを構築する重要性を訴えた。

同会議は、ＮＰＯ法人ＲＵＭアライアンス（全国自動車リサイクル連盟）主催。特別協力している国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）東京投資・技術移転促進事務所の大嶋清治代表は「リサイクルの概念とノウハウを開発途上国に広めることは、失業問題の改善、経済の安定化につながる」と期待を込めてあいさつした。

会議では、世界の自動車保有台数が２０１０年にも１０億台を超える見通しが示され、２００５年に施行された自動車リサイクル法や企業の取り組みなどが紹介された。

自動車会社の担当者や各国大使などを交えたパネルディスカッションも行われ、途上国で自動車リサイクルをビジネスとして発展させるための方策について意見を交わした。

大使ら知事表敬　会議に先立ち、参加国の在京大使ら総勢２７人が７日、県庁に谷本知事を訪ねた。

県によると、これだけ多くの在日大使館関係者が一度に訪れたのは「おそらく初めて」で、谷本知事は「６年後には２時間半で来られます」とすかさず北陸新幹線をＰＲ。石川県発祥の小松製作所の機械がアフリカ開発で活躍していることで、意気投合したケニアのデニス・アウォリ大使は、知事から輪島塗の花器を贈られ「花はケニアの輸出品。ぜひケニアのバラを飾りたい」と話すと、知事は「アフリカと石川は運命の糸で結ばれている」と絆を強調していた。

（2008年2月9日 読売新聞）

Ｇ７声明文の要旨

2008年 02月 9日 19:45 JST

［東京　９日　ロイター］　９日に東京港区の三田共用会議所で開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がまとめた声明文は以下の通り。

７か国の財務大臣及び中央銀行総裁は、本日会合し、世界経済が直面する諸課題について議論した。

昨年１０月の会合に比べ、世界はよりチャレンジングで不確実な環境に直面しているが、世界経済全体のファンダメンタルズは引き続き堅固である。

米国では、生産と雇用の伸びが大幅に減速し、リスクは一層下方に傾いているが、長期的なファンダメンタルズは健全であり、２００８年も成長が続くと見込んでいる。世界的な経済・金融の動向を反映して、７か国の全てにおいて、程度の差はあるが、成長は短期的にいくぶん減速すると見込まれる。新興市場国は、やや減速しつつも、底堅い成長を続ける見通しである。

我々は、依然として下方リスクが存続していることに留意した。下方リスクには、米国住宅市場の更なる悪化、金融市場の混乱の長期化による貸出しの厳格化、原油や１次産品の価格高騰、いくつかの国におけるインフレ期待の高進などを含む。われわれはそれぞれ、国内の状況に応じて、流動性供給、金融政策及び財政政策の分野で、適切な行動をとってきた。われわれは、必要な改革を通じて成長力を高めるための努力を強化することに引き続きコミット。

今後とも、われわれは引き続き経済動向を注視し、経済の安定と成長を確保するため、個別にあるいは共同して、適切な行動をとっていく。

われわれは、金融の安定性を強化し、金融混乱の影響を限定するとともに、金融混乱に寄与した要因に対処するため、ともに努力することに深くコミット。中央銀行による協調された流動性供給は、短期金融市場における一時的緊張の緩和に貢献。

金融機関が金融商品の適切な価格評価に基づいて損失を認識し、徹底的かつ即時にこれを開示するとともに、必要に応じ資本増強措置を講じることは、不透明性の低減、信認の改善、及び正常な市場機能の回復に重要な役割を果たす。われわれはこのプロセスが継続することを慫慂（しょうよう）。当局は、この分野での市場主導による透明性及び情報開示にかかる慣行の向上を促し、必要がある時には明確で一貫性のあるガイダンスを提供すべき。

昨年１０月、われわれは金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）に対し、最近の金融混乱の根底にある要因を分析し、いくつかの分野における適切な行動と対応について提言するよう要請した。われわれはＦＳＦの中間報告と作業の順調な進展を歓迎し、４月の最終報告を期待。ＦＳＦの勧告を踏まえて、われわれは迅速に行動をとる。

対応すべき課題のうち、われわれは特に以下が重要であることを強調する。

１）金融機関による、損失及び金融仕組み商品の価格評価の即時かつ徹底的な開示を促進すること、２）バーゼル銀行監督委員会による、国際的に整合性のとれたアプローチの策定の加速を通じた、金融機関の流動性リスク管理の強化、３）銀行及び他の金融機関のオフバランス機関へのエクスポージャーに対する理解と開示の改善、４）適切なインセンティブ構造の確保による、証券化ビジネスモデル（オリジネート・トゥ・ディストリビュート・モデル）の基盤の強化、５）格付会社における潜在的な利益相反への対応と、金融仕組み商品のリスクに対する投資家の理解促進に向けた格付関連情報の改善、及び、６）透明性及びリスク管理を向上させるバーゼル２の枠組みの実施である。

加えて当局は、その権限、協調の仕組み、破綻の恐れがある金融機関への国内及び国際的な措置のための体制を含め市場の緊張に過不足なく柔軟に対応するための手法、について、必要に応じ見直すべきである。我々は国際通貨基金（ＩＭＦ）及びＦＳＦに対し、潜在的な脆弱性を特定し、早期に警告を発する能力を高めることについて、次回の我々の会合で報告するよう要請。

われわれは、金融市場の安定性を高めるため、そして、金融市場の国際的な統合と金融技術革新が世界経済に引き続き恩恵をもたらすことを確保するため、さらに必要な行動をとる用意がある。

われわれは、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認した。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない。われわれは、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。われわれは、人民元の柔軟性を向上させるとの中国の方針を歓迎しているが、経常収支黒字が増加し、国内インフレが上昇していることに鑑み、人民元の実効為替レートのより速いペースでの増価を促す。

高止まりする原油価格は、主として世界的な需要の高まりを反映しているが、地政学上の懸念など他の要因も作用している。われわれは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）及びその他の産油国に増産を促すとともに、生産・精製能力増強やエネルギー効率改善の重要性を強調。財政上の措置により国内エネルギー価格を人為的に引き下げることは、市場におけるエネルギー需要の調整を妨げ、温室効果ガスの排出を増加させることから、避けるべき。

われわれはＩＭＦに対し、最近の原油価格の高騰の背景にある実需・金融両面の要因、及び、価格高騰が世界経済に与える影響について、更に調査を行うよう要請。

開かれた貿易・投資体制を維持することは、世界経済の繁栄を実現し、保護主義と闘う上で決定的に重要。われわれは、金融及び他のサービス部門を含め、関税やその他の貿易障壁を顕著に低下させる、ドーハ開発ラウンドの成功裡の妥結が喫緊に必要であることを強調。

われわれは、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）の組織構造、リスク管理、透明性及び説明責任などの分野における最良慣行（ベスト・プラクティス）策定に向けてＩＭＦが行っている作業の成果に期待。

われわれはまた、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、ＳＷＦからの投資を受け入れる国の投資政策にかかる最良慣行（ベスト・プラクティス）を策定することにより、投資の開放に関する投資委員会の重要な作業を積み上げていくことを奨励。われわれは、ＦＳＦの勧告に沿って高レバレッジ機関の強化された自発的最良慣行（ベスト・プラクティス）を策定する民間部門代表の作業を歓迎。我々は引き続き、同等な証券規制枠組の相互承認の問題及びそれがどのように国際的投資フローを強化するかにつき、引き続き検討。

われわれは、ＩＭＦ改革について議論。為替、金融セクター、財政・金融政策に関する最近のＩＭＦのサーベイランス決定に対する支持を再確認し、その厳格かつ公平な適用を慫慂（しょうよう）。ＩＭＦの活動を中核的業務に絞り込み、３年間で１億ドルの歳出削減を行うとの最近の専務理事の提案を支持。残る収支ギャップを埋めるため、クロケット委員会の報告の提案を考慮しつつ、歳入増強策を講ずる用意がある。

われわれは、より簡素で透明な計算式に基づき、加盟国のクォータ・シェアをその世界経済における相対的地位によりよく合致させるよう調整することの重要性を強調。われわれは、春の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）会合までにクォータ改革の結論を得るとのコミットメントを再確認。クォータ改革の成功裡の終結は、ＩＭＦの正統性及び効率性を高めるための重要なステップ。

われわれは、２００７年１２月のバリ行動計画に基づいて、成長及び経済発展を支援しながら気候変動の問題に取り組むための、統一行動の重要性につき議論。われわれは、温室効果ガス排出削減に向けて、国際金融機関及び民間セクターが果たす重要な役割の強化を目指す。市場原理に基づく政策は、税や排出量取引を含みうるが、気候変動に対処する上でますます重要になる。これらは各国の個別事情に見合うよう設計されるべき。

われわれは、また、途上国が気候変動に立ち向かうための国際的努力に参加することを支援すべく、これらの国への投資を拡大する必要性を認識。主要な環境関連の財・サービスへの貿易障壁の削減や撤廃は、クリーン・テクノロジーの普及をますます促進するだろう。

われわれは、世銀及びその他と協力して、気候変動に対処するための戦略的な国際的投資枠組みを創設するとの日本、英国、米国によるイニシアティブについて議論。これには、既存の二国間及び多国間の努力を補完して、途上国へのクリーン・テクノロジーの普及のために金融的支援を行う基金も含まれる。

われわれは多くのアフリカ諸国経済が最近堅調に成長していることを歓迎し、この好ましい勢いを維持、強化するためアフリカ諸国と協働していくことをコミット。われわれは、ミレニアム開発目標を達成するよう、途上国における民間部門主導の成長を促進する必要があることを再確認。そのためにわれわれは、アフリカ諸国による投資環境の改善、民間企業の育成、金融システムの強化、信頼性の高いインフラの整備への取組を、引き続き支援することが重要であると合意。

われわれは、債務持続性を確保するための活動が今後とも強化されるべきであると再確認。われわれは、重債務貧困国に対する攻撃的な訴訟に対抗するための活動をレビュー。われわれは、技術支援のより早い時期の提供を含む、世界銀行による債務削減ファシリティの改善を支持。重債務貧困国への法的支援ファシリティ設立に向けた提案に留意。我々は、低所得国への持続的貸付に関する原則・ガイドラインについてＯＥＣＤの輸出信用グループが合意したことを歓迎し、この合意にＯＥＣＤ非加盟国から関心が示されていることを歓迎。我々は、開発と債務削減に関するこれまでのコミットメントを踏まえ、リベリアの債務削減のための資金支援に関する合意を歓迎。

われわれは、ＩＭＦと世界銀行に対し、資金洗浄・テロ資金対策のための重要な作業の継続を促す。われわれは、大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散に資する資金提供がもたらす脅威に対応し、世界的な脅威の監視を強化し、民間部門との対話を深化することを目的として、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）のマンデートを更新するための、ＦＡＴＦ参加国大臣による４月の会合を楽しみにしている。我々は、イランに関わる取引に対する強化された精査を確保することを含む、不法な金融のリスクから国際金融システムを守るための措置を引き続き講じるようＦＡＴＦに要請。

建機大手のコマツ(6301)が反発　アフリカの販売代理店支援方針が報じられる

日本証券新聞 2008年02月13日 12:38

アフリカの販売代理店支援のため、2009年度までに現地法人などの代理店担当社員を07年度比50％増の15人体制とする方針と報じられている。

コマツ(6301) の株価は12時35分現在、2,375円の120円高。

また、ナイジェリアに代理店を設定する検討に入ったという。

中東・アフリカ地域駐箚大使との懇談会を開催

−対中東・アフリカ政策や各地域情勢の報告を聴取

日本経団連は１月２２日、東京・大手町の経団連会館で中東・アフリカ地域駐箚(ちゅうさつ)大使との懇談会を開催した。

懇談会では、渡文明副会長のあいさつに続き、まず外務省の奥田紀宏・中東アフリカ局長、木寺昌人・アフリカ審議官が、わが国の対中東・アフリカ政策について説明を行った。この中で奥田局長は、中東が重要な地域であることの理由として、（１）エネルギーの安定確保の観点から日本と中東諸国との二国間関係の緊密化促進の必要性が高まっていること（２）石油価格の上昇に伴う金融力の拡大もあり、中東地域の平和と安定の確保は国際社会の最優先課題のひとつとなっており、わが国の積極的貢献が不可欠であること（３）中東の問題の背後には日米関係が存在しており、その観点からも中東は大切な要素と考えなければならないこと――の３点を指摘。その上で、日本は中東諸国がアジアに目を向けている今こそ、スピード感をもって重層的関係の構築や、人的交流の活発化に努力していかなければならないと述べた。

木寺審議官は、アフリカは天然資源に恵まれていることに加え、人口の多さから考えても長期的に有望な市場であることを挙げ、日本企業の一層の進出に期待感を表明。５月に開催される第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ IV）で３大テーマの一つとして取り上げる「成長の加速化」がアフリカの発展のために重要であることを強調し、そのためには、インフラ整備の拡充と農業の発展が不可欠であると述べた。また木寺審議官は、アフリカ支援のためには官民が一致協力する必要があるとして、オールジャパンによる取り組みの強化を求めた。

続いて、出席した大使が地域情勢に関して報告した。加藤重信・駐ヨルダン大使は、中東の不安定要因の根底にはイスラエルとパレスチナの問題があると指摘し、最新の中東和平の動きについて、両者の並存を前提に国境や難民の帰還、エルサレムの地位等の交渉を行い、２００８年末までの解決に向けて努力するという国際社会の取り組みを報告した。

波多野琢磨・駐アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）大使は、ＧＣＣ（湾岸協力会議）諸国のオイルマネーの動向ついて説明した。現在のエネルギー価格の水準が続けばＧＣＣ諸国の経常収支黒字はますます拡大し、世界最大の資金供給源になる可能性があると述べた。また、油価の上昇で得た豊富な資金を産業多角化と将来の世代のための投資の二つに使っていることを指摘、（１）エネルギー関連産業、石油化学などの下流部門、アルミ部門で世界の成長センターになっている（２）インフラ整備も活発で、現在進行中のプロジェクトだけでも世界最大級である――と説明した。さらにアブダビを例に政府系投資ファンドの動向を紹介した。アブダビ投資庁の総資産は推定５０００億〜８０００億ドル、長期保有を基本とするポートフォリオ投資で、従来の債券中心から株式や不動産などにシフトしている。波多野大使は「アブダビは日本との相互投資、日本企業と提携したアジア投資の可能性を模索しており、政府間でもこれを支援するために、必要な租税協定、投資保護協定の締結を推進しているので、日本企業は、アブダビに投資するのみならず、アブダビの豊富な資金を経営戦略の中で活用してほしい」と要請した。

門司健次郎・駐イラク大使は、イラクの安定と復興は、中東地域ひいては国際社会全体の平和と安定に重要であることから、わが国も積極的に支援を行っていると述べ、自衛隊とＯＤＡ（無償、円借款、技術協力）を組み合わせたわが国の人道復興支援に対し、イラクは非常に感謝し、高く評価していると説明した。その上で、「イラクは２６００万の人口と石油資源を有し、教育水準も高い。またまじめな国民性で、治安さえ良くなればポテンシャルは相当高いと思う。ぜひ皆さんの協力を得て、先方の期待する日本企業の進出をお願いしたい」と要請した。

石川薫・駐エジプト大使は、北アフリカはイスラム、アフリカ、地中海沿岸諸国の三つの側面を持つとし、他のアフリカ諸国に援助を供与する側であるとともにＥＵとの深い結び付きを指摘した。また、エジプトの特徴として穏健なイスラム国家、世俗国家、共和制を挙げ、同国の経済について、（１）開放政策に基づいて経済成長率は３年連続７％を達成していること（２）経済成長の柱はいずれも年間で石油・ガスの輸出１００億ドル、観光８０億ドル、出稼ぎ労働者の送金７１億ドル、スエズ運河収入４２億ドルであったが、今や製造業の比率が増えていること（３）農業の比較優位は高いこと――などを説明した。

古屋昭彦・駐南アフリカ大使は「アフリカ全体で日本からの輸出は全世界への総輸出の１．４％、アフリカから日本への輸入は２．３％にとどまっており、まだまだ潜在的可能性があると期待している」と述べた上で、南部アフリカ共同体（ＳＡＤＣ）諸国で今後開発が期待されるレアメタルなどの鉱物資源の国別賦存状況を紹介した。

【国際第二本部中南米・中東・アフリカ担当】

http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0214/05.html

投資信託ニュース

2月16日（土）　みずほ投信投資顧問、「中東・北アフリカ／アジア株式ファンド」を新規設定

みずほ投信投資顧問は、「中東・北アフリカ／アジア株式ファンド（愛称：魔法のランプ）」を2月29日に新規設定、運用開始する。

同ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、ケイマン籍米ドル建て外国投資信託「MENA（ミーナ）アジア・ファンド」および、円建て国内籍投資信託「マネーマザーファンド」に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指すファンド。（MENAとは、「Middle East（中東）」と「North Africa（北アフリカ）」の頭文字。）

みずほ投信投資顧問では、アジア・MENA地域について、次のように述べている。

中国・インドを中心としたアジア地域では、経済の発展によりエネルギー資源の需要が増大しています。また、豊かな天然資源を持つMENA地域、特に中東では資源価格の上昇もあいまって貿易収入が拡大しており、その潤沢なオイルマネーはMENA地域内の経済構造改革等を生み出すだけでなく、さらに高い収益を求めアジア地域への投資に向けられています。当ファンドは、このようなMENA地域とアジア地域の間に生まれた、新しい交易・財の循環―「現代の新シルクロード」にフォーカスし投資を行います。

「MENAアジア・ファンド」では、それぞれの地域において有力な資産運用会社の専門性を活かした運用を行う。MENA地域における運用は「EFGヘルメスUAE」が、アジア地域における運用は「フルトン・ファンド・マネジメント」が行う。地域別の株式への投資割合は、「MENA地域株式」および「アジア地域におけるMENA関連株式」それぞれ50％を基本とする。

「中東・北アフリカ／アジア株式ファンド」の販売会社はマネックス証券。募集開始は2月18日（月）。信託期間は信託設定日から平成30年2月22日まで。信託報酬は日々の信託財産の純資産総額に対して年率0.9975％（税込）。 ただし、投資先ファンドにおいても信託報酬（運用報酬）がかかる。

【試行私考　日本人解剖】第３章　ルーツ　アイヌと縄文人（４） (1/4ページ)

2008.2.18 08:12

Ｙ染色体が証明した“直系”

≪男系遺伝子≫

東海大の田嶋敦助教は平成１６（２００４）年、宝来聡・総合研究大学院大学教授（故人）らとともにアイヌを含む東アジア各地の現代人集団の遺伝子を比較した。宝来教授は、縄文人の骨化石からミトコンドリア（ｍｔ）ＤＮＡを抽出、解析することに初めて成功したことで知られる。

田嶋助教らの研究では、各集団構成員のｍｔＤＮＡに加え、Ｙ染色体も比較。「ＤＮＡでみる縄文人」で取り上げたｍｔＤＮＡ同様、Ｙ染色体も集団や地域によって分布する変異型やその割合が異なり、分布や変異を分析してルーツ探しに使われている。

ｍｔＤＮＡは母親からのみ子（男女）に伝えられるのに対し、Ｙ染色体は父親から息子にのみ伝えられ、父（男）系をたどることができる。ｍｔＤＮＡの分析では人類の祖先はアフリカの１人の女性（ミトコンドリア・イブ）とされるが、Ｙ染色体の変異をたどると、アフリカの１人の男性「Ｙ染色体のアダム」に行き着く。

全人類のＹ染色体は大きくＡ〜Ｒのハプログループ（塩基配列の変異を共有する型の集まり）に分かれる。Ｂと分岐した集団がアフリカを出たあと、Ｃ、Ｄ／Ｅ、Ｆという３つのグループに分かれ、Ｆの集団はさらに分岐しながら世界中に拡散した。

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≪２つの系統≫

田嶋助教らがＹ染色体の比較に用いたアイヌのデータは１６人分。ハプログループＣから派生したサブタイプＣ３が１２・５％（２人）、Ｄ２ａ（１３人）とＤ２Ｂ１（１人）というＤ２（「Ｄ」のサブタイプ）系統が計８７・５％だった。

米アリゾナ大のマイケル・ハマー研究員らの調査や田嶋助教によれば、Ｄ系統は、アジア地域では日本のほかチベット（Ｄ１とＤ３系統）で約５０％の割合で見つかる以外は、モンゴルや中国南部、東南アジアでわずかに見つかる程度。Ｄ１などサブタイプ派生前の祖型「Ｄ」はインド洋のベンガル湾南方、アンダマン諸島で確認されている。

Ｃ３は、シベリア・バイカル湖近辺のブリヤート集団で８３・６％と高い割合で分布。樺太（サハリン）のニブフでも３８・１％に確認され、本州ではわずかだが、九州では７・７％。北部漢民族にも８・２％の割合で分布している。アイヌでは確認されていないが、同じＣ系統のＣ１が本州から九州にかけて分布している。Ｃ１は日本でしか確認されていない。

≪縄文人型≫

「アイヌに分布するＹ染色体のＤ２系統の型とＣ１は縄文人の遺伝子型と考えられ、Ｃ３もその可能性があります」と田嶋助教。

日本人のＹ染色体をめぐっては、３〜４割の本州人のＤＮＡに「ＹＡＰ」という約３００の特徴的な塩基配列が挿入されていることが早くから知られていた。その後研究が進み、ハプログループＤと呼ばれるようになったのが、このＹＡＰ＋型だ（中東やヨーロッパの一部、アフリカに分布するハプログループＥもＹＡＰ＋）。ＹＡＰ＋型は韓国ではほぼ皆無で、東アジアでは日本人特有と受け止められたことから、縄文人との関連を指摘する声も多かった。それを確証したのが、田嶋助教らの分布調査だった。

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縄文時代に幅広く列島に存在した基層集団のｍｔＤＮＡのハプログループと考えられる「Ｍ７ａ」「Ｎ９ｂ」は現在では北海道と沖縄に高い割合で分布（「ＤＮＡでみる縄文人」参照）し、Ｄ２型の分布と同様の傾向にある。日本人形成の定説「二重構造論」によれば、弥生人は縄文人と混血しながら西日本から列島全体へと拡散したため、西日本から離れるほど縄文人の直系子孫が残る割合は高い。約２万年前に派生したとされるＤ２型の分布はこれに合致するため、縄文人のものと考えられるわけだ。

≪北から南から≫

田嶋助教によれば、Ｄ系統が列島にきたルートには、（１）中央アジアルート（中東→中央アジア）（２）沿岸ルート（中東→ユーラシア大陸の南岸沿い）という２つの見解があり、日本列島への移入ルートも北方、南方という２つの可能性が考えられるという。

Ｃ１集団は約１万２０００年前と計算される派生時期などから後期旧石器〜縄文時代に列島に入ったか、列島周辺で祖型「Ｃ」から派生したと考えられる。「Ｃ」はインド、中央アジアや東南アジア、オセアニアでも確認され、Ｄ２と近いルートをたどった可能性もある。Ｃ３集団は、後期旧石器時代にシベリアを起源に樺太経由で北海道へ、あるいは中国北部から半島経由で九州へと入り、列島に広まった細石刃文化の流れと分布が一致する（「縄文へ（１）」参照）。

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ｍｔＤＮＡとＹ染色体は、女系と男系の違いから、同じ地域でも対応する型が存在するとはかぎらない。ただ、東アジアの広範囲、さらにアメリカ先住民にも分布するＣ３は、東アジア最大集団のｍｔＤＮＡのＤ型、なかでも北海道縄文人とアメリカ先住民で確認されたＤ１型との相関関係が注目される。北海道縄文人のほかアムール川流域や朝鮮半島でわずかながら確認されるＮ９ｂ型も考えられるかもしれない。

縄文人が周辺地域で似た形状の骨化石が見つからないユニークな存在であること、その中でもオーストラリアや西モンゴル、北米の遺跡から見つかった骨化石との類似性を指摘する研究が近年出されていることは紹介した。Ｙ染色体の分析は、アイヌが縄文人と遺伝子レベルで直結していることを明らかにするとともに、これらを検証するヒントにもなりそうだ。（小島新一）

レッドブル、アフリカと中南米で販売増

各種飲料を生産・販売する「レッドブル」は昨年の売上が前年を16.6％上回る45億4000万米ドルに達した。

同社は、ドリンク剤「カティンデン」で財をなしたタイの大富豪、チャリアウ氏の一族が大株主(51％保有)のオーストリア企業。なお、レッドブルというのは、カティンデン(赤い野牛)の英語訳だ。

同社の売上拡大は、特にアフリカと中南米での販売増加が大きな要因。昨年の地域別売上増加率は、アフリカ59％、中南米48％、欧州25％(オーストリア 44％)となっている。また、昨年の収益について同社は、具体的数字は挙げておらず、「前年に比べ改善」とだけ発表している。レッドブルは今後、ロシア、日本、インドでのシェア拡大を目指す。

ブッシュ大統領、アフリカでの新基地建設を否定

* 2008年02月21日 16:01　発信地:アクラ/ガーナ

【2月21日 AFP】アフリカ歴訪中のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は20日、新たな米軍基地をアフリカ大陸で建設する考えはないと述べた。また、アフリカ大陸の資源を巡る米中の競争激化についても懸念払しょくに努めた。

ブッシュ大統領は訪問先のガーナで「わたしの訪問目的が大規模な米軍基地の建設を承諾させるためとのうわさがあるが、事実無根だ」と述べ、新しい基地の建設計画はないとした。

また、アフリカ大陸の原油や金属などの天然資源を巡って米中が対立を深めているとの懸念についてもブッシュ大統領は、中国は「恐ろしい競争相手」ではないと否定した。(c)AFP

収録４０００人…アフリカ系米国人名鑑が発刊

2008.2.21 21:37

【ワシントン＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（ロドニー・ブルックス）】「アフリカ系米国人全国名鑑」（９９５ドル＝約１０万９４５０円）が、このほど発刊された。全８巻には、４０００人近いアフリカ系米国人の人物紹介が収録されている。

黒人部隊、バファロー・ソルジャー初の女性隊員となった（１８６６年）キャシー・ウィリアム。自由を求めて自分の体を箱に入れて脱出を図った奴隷のヘンリー・ボックス・ブラウンなども含まれている。

著者はヘンリー・ルイス・ゲイツ・ジュニア氏とエブリン・ブルックス・ヒゲンボータム氏。いずれも、ハーバード大・アフリカ系米国人歴史学の教授。

ゲイツ教授は「命を亡くした人たちを記録の中によみがえらせたかった。彼らは２度と埋もれてしまうことはない」と話す。

編集には７年の歳月を要した。構想を抱いたのは大学院生だった１９８７年。「黒人は読み書きができないという誤解に反証するため、２００年間にわたり、多くの人が黒人の伝記を編集してきた。１８０８年以降、３００人以上を詳述した書籍がある」とベイツ教授。

百科事典スタイルの名鑑に収録された人たちが生きた時代は５世紀にわたる。寄稿者は１７００人。近々、オックスフォード大プレスサイトで、２０００人を追加紹介する予定だという。

「この次はアフリカ人名鑑を編集する。完成までには５年はかかる」とベイツ教授は抱負を語る。

(c) 2008, USA TODAY International. Distributed by Tribune Media Services International.

世界教会協議会、コビア総幹事の後任選考に着手

【ジュネーブ＝ＣＪＣ】世界教会協議会（ＷＣＣ）は、サミュエル・コビア総幹事が今年末の任期満了に際し再任を求めないとの意向を２月１８日表明したのを受け、後任選考に入った。創設６０周年を記念する中央委員会を１３日から２０日までジュネーブで開催したが、コビア氏の再任を求めない意向はその中で表明された。

中央委は１９日、長時間にわたる協議の末、意向を受け入れ、後任選考委員１８人を選出、委員会を発足させた。

後任選考委員は１０人が中央委の投票で選ばれ、さらに常議員会が地域、性別、教派、年代などに配慮して６人を委嘱、中央委の副議長２人が職権で委員となった。選考委は、コビア総幹事と同じケニア出身の女性アグネス・アブオム氏を委員長に互選した。

１８人の委員には青年３人、女性８人、正教会３人、東方正統教会１人が配慮して選ばれている。

地域別ではアフリカ４人（ケニア、西アフリカ・ガーナ、南ア、ジンバブエ）、中東２人（トルコ、レバノン）、アジア２人（パキスタン、インドネシア）、北米３人（米国２人、カナダ）、中南米１人（キューバ）、欧州４人（スウェーデン、スコットランド、ルーマニア、独）、太平洋２人（豪、サモア）となっている。

中央委員の中には、キリスト教の成長が全地球規模で進んでいるのに対応して、総幹事後継者はアフリカかアジアから出る、と予想する人もいる。

[2008-02-25]

ヨーロッパ系はアフリカ系よりも有害なDNA突然変異が起きやすい？ 米研究

2008年02月25日 08:38　発信地:パリ/フランス

【2月25日 AFP】米国の科学者らが、ヒトの遺伝子プールを綿密に調査し、今日に至るまでの人類の進化過程を過去に例のないきめ細かさで明らかにした。

20日の英科学誌ネイチャー（Nature）に2つの研究成果が掲載された。

米ミシガン大学（University of Michigan）のノア・ローゼンバーグ（Noah Rosenberg）氏と米国立衛生研究所（National Institutes of Health、NIH）のアンドルー・シングルトン（Andrew Singleton）氏率いる研究チームは、世界各地の29集団に属する485人のDNAを分析。人類の起源とされるアフリカから遠くなるほど、ヒトの遺伝的多様性が低くなることを明らかにした。

遺伝的多様性が最も高いのはアフリカ人で、次いで中東人、アジア人やヨーロッパ人となる。ベーリング海峡（Bering Strait）を渡って米国に移住するころには、遺伝的多様性はさらに低くなる。

コーネル大学（Cornell University）のカルロス・ブスタマンテ（Carlos Bustamante）氏らは、ヨーロッパ系米国人20人、およびアフリカ系米国人15人を対象に、1万を超える遺伝子（全遺伝子の約半数）の配列を調べた。その結果、ヨーロッパ系米国人のほうが有害なDNA突然変異が起きやすいことが明らかになったという。

DNA突然変異の発生率の違いは、科学界でかねてから議論の的となっていた。研究チームは、ある地域の居住民だけではなくすべてのヨーロッパ系米国人が、おそらく3万から10万年前、小規模な集団でヨーロッパに移住した際に遺伝的ボトルネックの影響を受けたのだろうと指摘する。

遺伝的ボトルネックの影響で、ヨーロッパ系米国人の遺伝子プールは制限され、さらに有害なDNA突然変異が自然淘汰の原理によらず次世代へと受け継がれていったとみられる。

研究では、DNA配列に有害な突然変異が起きるパーセンテージは、ヨーロッパ系米国人で15.9％、アフリカ系米国人で12.1％だった。

これらの研究成果は、遺伝性疾患の仕組み、ならびに（人種別、地域別、その両方で見た）集団間の特定疾患の罹患率の違いを解明する上で非常に有益だろう。

ただブスタマンテ氏は、現段階ではこれらの研究成果を利用して特定の人の将来の健康状態を予測することは不可能だろうと語る。

ゲノミクスはまだ新しい分野だ。ある疾患の遺伝性を解明したり、個人の遺伝コードを解いたりするまでには、さらなる研究が必要となるだろう。(c)AFP

仏大統領、負担軽減念頭にアフリカでの軍駐留見直し

2008.2.29 12:31

南アフリカからの報道によると、フランスのサルコジ大統領は２８日、訪問先の南ア・ケープタウンで「フランスはアフリカで部隊を際限なく維持することはできない」と述べ、駐留部隊の縮小を念頭に、旧植民地のアフリカ各国と結ぶ軍事関連協定の改定交渉を行う意向を明らかにした。

ジブチやセネガルなどアフリカ各国に駐留するフランス部隊は計約９０００人規模。フランスにとってアフリカにおける影響力の基盤を形成する一方、重荷となっていることも事実だ。旧宗主国としての役割を見直し、駐留負担を軽くする狙いがあるとみられる。

サルコジ氏は具体的な縮小規模などには踏み込まなかったが、協定見直しの対象は８カ国という。

ケープタウンの南ア議会で演説したサルコジ氏は「アフリカは（自ら）安全保障の問題を引き受けるべきだ」と強調。アフリカによる自前の安全保障の枠組み構築にフランスが協力する考えを示した。南アのムベキ大統領は「脱植民地」の流れをくむ動きとして歓迎した。

フランスは、チャドの反政府勢力が２月上旬、首都ヌジャメナに攻め込んだ際、デビ政権に軍事情報などを提供し、反政府勢力の撃退を側面支援した。（共同）

サルコジ大統領、アフリカ諸国との防衛協定の見直しを発表

* 2008年02月29日 13:23　発信地:ケープタウン/南アフリカ

【2月29日 AFP】ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は28日、2日間の日程で公式訪問している南アフリカの上下両院の特別合同議会で演説し、フランスがアフリカ諸国と結んでいる防衛協定について見直す方針を明らかにした。

フランスは、1960年代に同国と同国旧植民地との間で結ばれた防衛協定に基づいて、セネガル、ガボン、ジブチ、コートジボワールに約1万人規模の兵士を派遣している。

サルコジ大統領は、「フランスはもはやアフリカ大陸の警察官ではない」と述べ、約50年前の協定は時代遅れで現状に即していないと指摘。仏政府としては、今後のアフリカの平和維持についてはアフリカ連合（African Union）など地域ベースの活動を支援していくと表明した。その上で、フランスと新たな協定の締結を望む国々との交渉を歓迎するとも述べた。

一方、経済面では25億ユーロ（約4000億円）規模のアフリカ経済支援策を発表。今後5年間で企業約2000社、30万人分の雇用を創出すると述べた。(c)AF/Nadege Puljak