アフリカ Africa 2007 2

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国連ボランティアとしてモザンビークで活動したことをきっかけにモザンビーク研究を始めた著者が、12年近くの年月をかけてまとめた。

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所（IITA）等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。

精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。

フランス、ベルギーで発行された研究書・レポートをもとに、モブツを追いかける形でコンゴ民主共和国の現代史を描く。日本鉱業の鉱山運営、帝国石油の石油開発参加を通して日本とモブツそしてコンゴ民主共和国の関係も詳述。（旧ザイール）の関係

十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。

2007/04/03-21:38 初のダイヤ統計公表＝透明化目指す国際認証制度

【ブリュッセル３日時事】ダイヤモンド取引の透明化を図るための国際認証制度「キンバリー・プロセス」に基づく統計が２日、初めて公表された。それによると、２００５年のダイヤ原石の世界全体の生産量は１億７６７０万９６４１カラットで、国別では全体の２２％を占めたロシアが１位だった。

２位はコンゴ民主共和国（シェア１９％）、３位オーストラリア（１９％）、４位ボツワナ（１８％）、５位南アフリカ共和国（９％）の順。金額ベースでは０５年に世界全体で１１５億４４１７万８１３６ドル（約１兆３７００億円）相当が生産された。

2007/04/06-12:58 ソマリアに和平の好機＝国民は戦争に疲弊−米次官補

【カイロ５日】フレーザー米国務次官補（アフリカ担当、写真）は５日、訪問先のカイロで、戦闘が激化しているソマリアについて、国際的な関心が再びソマリアに集まっていることや絶え間のない戦闘で国民が疲弊していることから、かすかな和平の好機が実を結ぶ可能性があると語った。

フレーザー次官補は「国際社会の関心がソマリアに集まっている。こうしたことは過去１６年間なかった。それゆえ、同国を取り巻く状況は良くなっていると思う」と述べるとともに、「ある時点で人々は互いに殺しあうことに疲弊するはずで、私はこの点に望みをつないでいる」と付け加えた。ソマリアは１９９１年にシアド・バーレ独裁政権が崩壊した後内戦に突入し、氏族や軍閥が互いに抗争を繰り返し、国民は飢餓に苦しんだ。９３年の米軍の派遣も失敗に終わっている。

フレーザー次官補は、ソマリア紛争の解決を探る「ソマリア連絡調整グループ」の会合に出席するため、カイロを訪問している。同会合には欧州、アフリカ、米国の外交当局者が出席する。同会合は、ソマリアの首都モガディシオでエチオピア軍とイスラム武装勢力との間で４日間にわたって激しい戦闘が展開されたのを受けて開かれることになった。この戦闘で約４００人の死者が出ている。 〔ＡＦＰ＝時事〕

2007/04/07-08:55 ガス版ＯＰＥＣの創設否定＝ロシア高官

【モスクワ６日】ロシアのフリステンコ産業エネルギー相は６日、当地で記者会見し、カタールで９日から開催されるガス輸出国フォーラムで、ガス版石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の創設協定が採択されることはないとの考えを示した。（写真は、シベリアのガスパイプラインのバルブを開くロシア人労働者）

ガス価格への支配権を強めるため、ロシア、イラン、カタール、ベネズエラ、アルジェリアなどを創設メンバーとして、関係国がガス版ＯＰＥＣの創設に取り組んでいるとの一部報道も流れていた。

フリステンコ産業エネルギー相は「（ガスの）価格政策に署名する？　もちろん、そんなことはない」と述べ、創設協定が採択される可能性を否定した。ロシアのプーチン大統領は先に、ガス版ＯＰＥＣに関心を示していたが、同相は、ガス版ＯＰＥＣにロシアが参加するつもりはないと明言した。

ガス版ＯＰＥＣ構想は、ガス消費国の間で警戒感を呼び起こし、ガス輸出国フォーラムで議題となる見通しとなっている。同相は、フォーラムでは組織機能の強化や、ガスの主要生産国であるアルジェリアやイラン、ロシア、カタール、ベネズエラを含めた１５カ国間の協力強化が話し合われると述べた。

アナリストは、ガス版ＯＰＥＣの創設は、ガスが長期的な契約に基づいて輸出されていることから、極めて困難との見方を示している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のクローデ・マンディル氏は、「ガス市場は石油市場とは極めて異なっている。ＯＰＥＣのメカニズムをガス市場に当てはめることはできないと思う。このため、（実際にガス版ＯＰＥＣが創設されることを）あまり懸念していない」と語った。 〔ＡＦＰ＝時事〕

米が北朝鮮の武器取引黙認〜ＮＹタイムズ紙＜4/8 15:07＞

「アメリカ政府が、北朝鮮の武器取引を黙認していた」とニューヨークタイムズ紙電子版が伝えた。

アメリカのニューヨークタイムズ紙電子版は７日、「エチオピアが今年１月、北朝鮮から武器を輸入していた」と伝えた。さらに、「アメリカ政府はこの取引を把握しながらも、エチオピア政府がイスラム過激派に対する対テロ作戦を進めていることから、黙認していた」としている。

北朝鮮の核実験を受け、アメリカ政府は、国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議履行を各国に促していただけに、その二重の基準が問題となりそうだ。

2007/04/09-09:09 「ガス版ＯＰＥＣ」案、単なる構想＝アルジェリア・エネルギー相

【ドーハ８日】アルジェリアのヘリル・エネルギー鉱業相は８日、ＡＦＰ通信に対し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のようなカルテル組織をガス輸出国が設立する提案は依然、単なる構想にすぎないと語った。同案については当地で９、１０の両日開かれるガス輸出国フォーラム（ＧＥＣＦ）閣僚級会合で、協議される可能性がある。（写真はアルジェリアのヘリル・エネルギー相＝２００６年）

ヘリル・エネルギー相は「ガス生産・輸出国が組織を構築するというような状態には達しておらず、（ガス版ＯＰＥＣは）依然、構想段階だ」とした上で、「この構想を提案するかどうかもわからない」と語った。ただ、「だれかが提案すれば、フォーラムで話し合う」と述べた。

ＧＥＣＦは０１年に始まり、１５カ国が参加。今回は６回目の開催となるが、ガス版ＯＰＥＣ構想については過去数週間、メンバーのイランが主として推進の意向を示している。

ヘリル・エネルギー相は「ＧＥＣＦは統計や計画などの面で協力、調整を行っている。引き続き同様の活動をする」と語った。

一方、インドネシアのプルノモ・エネルギー鉱物相は記者団に対し、天然ガス産業は石油とは異なり、地域的なものであり、ガス版ＯＰＥＣ構想の提案が完全に固まっているとはいえないと述べた。「何らかの共通の目標があるかどうかを考えたい」と語った。 〔ＡＦＰ＝時事〕

2007/04/10-08:56 スーダンがＡＵ部隊への国連の増派を了承＝ダルフールの平和維持で

【アディスアベバ９日】アフリカ連合（ＡＵ）平和安全保障委員会のサイド・ジニット委員長は９日、エチオピアの首都アディスアベバで記者会見し、スーダン西部ダルフール地方に展開するＡＵ平和維持部隊への増援部隊派遣について、スーダンが国連の増派開始を了承したと語った。（写真は記者会見するエリソン国連ダルフール特使＝右＝とサリムＡＵダルフール特使、２００７年２月撮影）

ジニット委員長は、アディスアベバで国連、ＡＵ、スーダン政府の当局者間でダルフールの国際的な平和維持に向けた３段階計画について協議した後、記者会見した。同委員長は「同計画に関してスーダン政府からさまざまな質問が寄せられた。国連とＡＵがこれらの質問にすべて答え、スーダンが未解決の一点を除き同計画の第２段階にすべて同意した」と述べた。ただ、同委員長は、未解決の点については具体的に明らかにしなかった。この点に関しては、スーダン代表が本国政府と協議し、数日以内に返答することを約束したとしている。

ジニット委員長は「この合意は極めて重要な前進だ。ＡＵは国連に対し、同計画を実行するため速やかに行動するよう求める」と語った。しかし国連代表団のメンバーは、国連とＡＵの合同部隊をダルフールに派遣するという第３段階の詳細に関しては依然として合意していないと指摘し、「極めて重要な動きだが、第２段階にすぎず、最終段階ではない」と述べた。第２段階は現行のＡＵ部隊を支援するため、軍・警察など約４０００人を派遣する計画。スーダン政府は、ダルフールに展開している現在のＡＵ部隊に代えて、国連とＡＵの合同部隊を派遣する構想に反対している。 〔ＡＦＰ＝時事〕

2007/04/15-14:46 温暖化、安保上の課題に＝国家の不安定化招く−米報告書

【ワシントン１５日時事】１５日付の米紙ワシントン・ポストによると、米政府系のシンクタンク、海軍分析センターは、地球の温暖化がアジアやアフリカの国家を不安定にし、「米国にとって重大な国家安全保障上の課題となる」との報告書をまとめ、対処しなければ深刻な結果を招くと警告した。

報告書は、地球温暖化が水不足を招いたり、食糧生産に打撃を与えたりして、アジアやアフリカの脆弱（ぜいじゃく）な国家の不安定化要因になる可能性があると指摘。「多くの開発途上国は温暖化による圧迫に対処する行政組織やインフラを備えていない」ことから、「政府が国民にサービスを提供できず、国内秩序を保てなければ、混乱や過激主義、テロリズムが拡大する条件がそろう」と警鐘を鳴らしている。

2007/04/20-15:13 赤道ギニアに危険情報発出　外務省渡航情報（２００７／０４／２０）

※　本件渡航情報は下記の通り発出されましたが、随時更新されます。

（件名）

赤道ギニアに対する渡航情報（危険情報）の発出

（内容）

●全土：「十分注意してください。」（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

1. 概況
   ２００２年１２月に大統領選挙が実施され、現職のオビアン・ンゲマ大統領が再選されました。しかし、２００３年２月の野党を含む「国家統一内閣」組閣に際し、最大野党は入閣を拒否し、その後、頻繁にクーデターの噂が流れるなど、政治的に不安定な状態が続きました。最近は政治情勢は安定していますが、貧困の格差の拡大等が政情不安につながる可能性があります。赤道ギニアでは、１９９２年の石油生産開始を契機に、特に１９９６年のザフィーロ油田の生産開始後以降、石油ブームとなっています。その結果、周辺国から多数の労働者が流入し、治安悪化の原因の一つになっています。
2. 地域情勢：全土「十分注意してください。」
   1. ２００４年３月初め、クーデター計画の噂を受け、政府軍部隊が街頭に展開し、クーデターを企図したとされる外国人傭兵１５人を逮捕するとともに、オビアン・ンゲマ大統領は国営ラジオ放送を通じて、大統領殺害を含むクーデター計画を未遂に終わらせた旨発表しました。また同じころ、同国軍部隊が在赤道ギニアのアフリカ諸国大使館を包囲し、外国人の追放と財産の没収を進めている旨の報道が流れました。これに対し、国境を接するカメルーン政府が、赤道ギニア在留のカメルーン人の国外退去措置への抗議声明を発表したため、国内及び周辺地域の情勢は一時混乱しました。さらに、４月２５日には国民議会選挙及び市町村選挙が実施され、与党が圧勝しましたが、結果について民主化と透明性の観点から国外より厳しい批判が出たほか、国内でも野党等が激しく反発しました。また、大統領一族内の確執が引き続き噂されるなど、今後とも情勢を注意深く見守る必要があります。
   2. 赤道ギニアには全土にわたって殺人等の凶悪事件が時折発生しており、外国人を対象とした犯罪としては、２００３年７月にスペイン人協力隊員がバス旅行中に軍人により射殺される事件が発生しました。また、２００４年６月２０日には、軍の装備や軍服を利用した強盗・殺人など凶悪事件が首都マラボで多発している旨国営ラジオが警告しています。さらに、２００４年８月には米国系石油会社社員が殺害されています。同国では、石油の生産開始以降、好景気となり、周辺国から多数の外国人が流入しているため、そのことが治安悪化の原因の一つになっています。
   3. ２００５年２月から３月までの間、赤道ギニア全土でコレラが流行しました。ＷＨＯは、首都マラボで４，４００人以上が感染し、３０人が死亡したと発表しました。赤道ギニアに渡航する場合には、十分な疾病対策を採るようお勧めします。
   4. ２００５年７月１６日にマラボを離陸したバータ行きアントノフ機が墜落し、乗客乗員６０人全員が死亡する航空機事故が発生しています。
      なお、欧州委員会は２００６年３月２２日付けで、赤道ギニアの航空会社１１社の名前が記載された危険な航空会社ブラックリストを発表しました。また、６月２９日付け赤道ギニア運輸省令をもって、機体調査の結果、飛行を継続するには危険として、同国民間航空会社１９社のうち１８社及び同国国営航空会社ＥＧＡの運航認可を取り消しました。同国に赴く際、航空会社の利用・選定に当たっては、十分な情報収集・注意が必要です。
   5. 赤道ギニアへの日本人渡航者及び同国に滞在する在留邦人は少数であり、邦人の犯罪被害は報告されていませんが、同国に渡航を予定されている方は、上記情勢に留意し、安全確保のため十分注意してください。
3. 滞在に当たっての注意
   　滞在中は、下記の事項に十分注意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、渡航前であっても、在ガボン日本国大使館（赤道ギニアには日本の大使館はなく、在ガボン日本国大使館が兼轄しています。）に現地での滞在先や連絡先を通報するなど連絡を密にし、さらに、外務省、在ガボン日本国大使館、現地関係機関等より最新情報を入手するよう努めてください。なお、赤道ギニアは、国際電話回線事情が悪いため、事件・事故等が発生した場合の迅速な対応が困難となるおそれがありますが、万一事件・事故等に巻き込まれた場合には、あらゆる手段を利用し、在ガボン日本国大使館に連絡してください。
   1. 渡航者全般向けの注意事項
   2. 邦人渡航者が少ないこともあり、日本人が被害者となった事件は報告されていませんが、滞在中に事件に巻き込まれる可能性は十分考えられますので、外出の際には身の周りの安全に十分気を付けてください。
   3. 多額の現金や、目立つ装飾品を身に着けての外出は控えてください。
   4. 自動車に乗車中は、ドアを必ずロックし、窓は開けないようにしてください。
   5. 電力事情が悪く、停電が頻繁に発生していますので、夜間の外出は、徒歩はもちろんのことタクシーを利用する場合であっても危険ですので控えてください。
   6. 昼間も出来るだけ単独行動は避け、市場等の不特定多数が集まるような場所への立寄りは控えてください。
   7. 赤道ギニア第二の都市バータを始め、大陸部の地方都市へ陸路移動することは、事件・事故に巻き込まれる可能性がありますので避けてください。
   8. 首都マラボを始め、各地でホテル等の宿舎確保は困難ですが、野宿等は、事件に巻き込まれる可能性がありますので避けてください。
   9. 治安当局による検問には素直に応じるとともに、パスポート等身分を証明するものを常時携行してください。
   10. 写真撮影に関する制約がとりわけ強いことから、安易にカメラを携行しての市内撮影は控えるなど、慎重に行動してください。
   11. 降雨など気象条件の変化等により、各種感染症の発生・流行が懸念されます。渡航に当たっては各種予防接種を受けるほか、生活環境全般における衛生管理の徹底を図ってください。
4. 長期滞在者向けの注意事項
   1. ３ヵ月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく「在留届」を在ガボン日本国大使館に提出してください。
      また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、又は赤道ギニアを去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。
      なお、在留届の提出は、郵送、ファックスのほか、インターネット
      ○在ガボン日本国大使館（Ａｍｂａｓｓａｄｅ　ｄｕ　Ｊａｐｏｎ　ａｕ　Ｇａｂｏｎ）　住所：Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ　ｄｕ　Ｂｏｒｄ　ｄｅ　Ｍｅｒ，　Ｂ．Ｐ．２２５９，　Ｌｉｂｒｅｖｉｌｌｅ，　Ｇａｂｏｎ
      電話：　（２４１）　７３２２９７、
      ＦＡＸ　：　（２４１）　７３６０６０

ＮＹ原油、反発＝６３ドル台〔ＮＹ石油〕（２０日）

【ニューヨーク２０日時事】２０日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ナイジェリアの大統領選挙に伴う混乱への懸念などで反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は、前日終値比１．５５ドル高の１バレル＝６３．３８ドルで終了。高値は６３．６０ドル、安値は６２．２５ドル。６月物は０．７９ドル高の６４．１１ドルだった。

ナイジェリア大統領選は２１日投票される。オバサンジョ大統領の後継でカツィナ州知事のヤラドゥア氏が他の候補を引き離して優勢とみられる。一方野党側は、軍隊が既に終わった多くの事前投票を奪取していると非難するなど、不正工作への懸念が高まっている。またロイター通信によると、銃撃や爆発などが発生しているとの目撃情報もあるという。大勢判明には数日かかる見込み。

またこの日５月きりが納会を迎えたことで変動幅が大きくなり、相場が押し上げられたとの声も聞かれた。米国では夏場のドライブシーズンを控え、ガソリン供給が一段ときつくなるとの観測があり、市場は神経質になっている。

不法移民対応部隊創設へ＝年末に活動開始−ＥＵ

【ブリュッセル２０日時事】欧州連合（ＥＵ）は２０日、アフリカなどからの不法移民の大量流入に対処するため、加盟国の要請があれば、１０日以内に現場に駆け付けられる緊急国境対応部隊を創設することを決めた。当初は約４５０人規模で、今夏に訓練を始め、年末をめどに本格的に活動を開始する予定だ。

スペイン領カナリア諸島には昨年、３万１０００人を超す不法移民が北アフリカから流入。イタリアやマルタなど他の地中海諸国も海上経由の移民流入に悲鳴を上げている。同部隊はこうした加盟国に急派され、国境監視業務や移民への対応に当たる。

2007/04/23-22:23 国際監視団が不正批判＝ナイジェリア大統領選

【ロンドン２３日時事】ナイジェリアからの報道によると、同国で２１日行われた大統領選挙で、欧州連合（ＥＵ）派遣の監視団は２３日、声明を出し、投票プロセスに広範囲な不正があり、結果は「信用できない」と批判した。選挙期間中は暴力事件や選挙妨害行為が多発し、死傷者も出ている。

2007/04/26-20:05 アフリカからの撤退ない＝子会社への襲撃事件あるも−中国石化

【北京２６日】中国石油大手、中国石油化工（シノペック）は２６日、同社子会社がエチオピアで開発中の油田が武装集団に襲撃される事件が起きたものの、アフリカから撤退する計画はないと発表した。この襲撃でエチオピア人６８人と中国人労働者９人の計７７人が殺害され、中国人７人が拉致された。（写真は香港にある中国石化の事業所の近くを自転車で通過する男性）

中国石化の幹部は匿名を条件にＡＦＰ通信に対し、「不測の事態に備える計画を発動し、全海外プロジェクトに対し安全にいっそう注意するよう警報を出した」と明らかにするとともに、「しかし、プロジェクトの停止や戦略の変更、あるいはそういったことについて話し合ってはいない」と述べた。そのうえで「政府は海外の石油資源への投資を奨励している。今回の襲撃事件によって、わが社の戦略に大きな変更はないと思う」と語った。

２６日付の英字紙チャイナ・デーリーは中国石化の広報担当者の話として、同社が将来、アフリカを避けることはないだろうと報じた。この広報担当者は「われわれにとって、これはゲームではない。将来、安全の改善に努めるが、われわれがアフリカのプロジェクトから撤退することはありえない」と述べている。

中国石化はアフリカでは主としてナイジェリア、アンゴラの油田にかかわりを持っている。 〔ＡＦＰ＝時事〕

2007/04/28-22:47 原油生産、日量６０万バレル目減り＝民兵組織の武力行使で−ナイジェリア

【ラゴス２７日】ナイジェリア国営石油会社（ＮＮＰＣ）の幹部は２７日、当地で記者団に対し、産油地帯ニジェール・デルタでの民兵組織などによる武力行使の結果、同地域での原油生産が日量６０万バレル失われていると語った。同国は世界第６位の石油輸出国で、生産量は日量２６０万バレル。（写真はナイジェリアの放置された油井のかたわらに立つ少年）

同幹部は「ナイジェリアはニジェール・デルタで日量６０万バレルの原油を失っている。民兵組織が石油会社に対し戦いを仕掛けているからだ」と述べた。

ニジェール・デルタには数十億ドルの石油・ガス産業が集まっているが、過去２年間、石油会社やそこで働く人々に対し、武力攻撃が行われている。

これまで民兵や武装ギャングにより、外国人１００人超が誘拐され、その後解放。またナイジェリア人警備要員数十人が殺害された。

民兵は、国の石油資源の富を地元住人により多く配分するために戦っていると主張しているが、一部の民兵組織は石油会社に対し、人質解放の条件として身代金を要求している。 〔ＡＦＰ＝時事〕

2007/05/01-01:49 燃料原因の家庭内空気汚染で多数が犠牲に＝アフリカなど２１カ国―ＷＨＯ

【ジュネーブ３０日】世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、アフリカ・サハラ砂漠以南の２０カ国にパキスタンを加えた計２１カ国では、死亡原因や発病原因の約５％が家庭での空気汚染であるとし、燃料を変えることによりこうした危険は容易に回避できるとの声明を発表した。ＷＨＯによると、２１カ国では家庭内空気汚染のためこれまでに子供８０万人、女性５０万人が死亡したと推計されるという。（写真はケニアで木炭作りをする人）

声明は、世界の約３０億人が樹木、動物の糞、作物の残り、石炭を調理や暖房のための燃料として使っているが、屋内の空気汚染が肺炎や呼吸器疾患を引き起こすなど、健康を阻害する１０大要因の一つになっていると指摘。これらの燃料の使用をやめられれば、健康被害の危険はなくなり、約１５０万人の生命を救うことができるとしている。

ＷＨＯのズザンネ・ウェーバーモスドルフ事務局長補佐は、被害を受ける大半は女性や子供であり、こうした人々の健康を促進するのは国際社会の責務だと強調。ＷＨＯはよりクリーンで効率のよい燃料であるバイオガス、ＬＰＧ、灯油などへの移行や、改良された調理用コンロ、室内空気汚染を防止する排気口の普及を呼び掛けていると語った。 〔ＡＦＰ＝時事〕

2007/05/07-14:24 米副大統領、８日から中東４カ国歴訪＝イラク支援・安定化が焦点に

【ワシントン６日】チェイニー米副大統領（写真）は８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア、エジプト、ヨルダンの中東４カ国訪問に出発する。米当局者によると、副大統領の訪問はイラク隣国のイラクへの支援を強化するとともに、イランに対する圧力を強めるのが目的という。

チェイニー副大統領は、マリキ・イラク政権をめぐって米国とサウジアラビアの間に摩擦が生じているなかで、１４日まで４カ国を歴訪する。サウジアラビアのアブドラ国王はこのほど、マリキ首相との会談を拒否した。リヤドのアラブ外交筋によると、これはマリキ首相がイラクでのシーア派とスンニ派間の宗派抗争を根付かせてしまったと、アブドラ国王がみなしているのが理由という。

チェイニー副大統領は歴訪中にこうした摩擦に対処するのかとの記者団の質問に対し、ホワイトハウスのペリーノ副報道官は「副大統領とサウジ側が非公式に話し合うと思う」と述べた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は「副大統領は地域の安定に的を絞るつもりだ。イラクがその中心であり、イランが引き起こしている課題も焦点になる」と指摘。さらに「ブッシュ大統領はエジプトのシャルムエルシェイクで開かれたイラク安定化会議をさらに補強するため、副大統領に中東訪問を要請した」と付け加えた。

チェイニー副大統領は今回の歴訪で、ＵＡＥのハリファ大統領、サウジアラビアのアブドラ国王、エジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドラ国王と会談する。 〔ＡＦＰ＝時事〕

第６８回CSCセミナーシリーズ＆ドキュメンタリー映画シリーズ 1
ドキュメンタリー映画 “l'Homme Integre / The Upright Man”
（「高潔なる人」、Robin Shuffield監督、2006年、フランス、52分）上映会　 　（フランス語/英語、日本語字幕・吹き替えなし）

日時：　5月10日（木）　　15：00〜17：00　（映画上映は、15：45〜16：40）

場所：　筑波大学　総合研究棟Ａ１０７
　　　（筑波大学へのアクセスは、http://www.tsukuba.ac.jp/access/tsukuba_access.html）

講演者：　岩田拓夫（筑波大学大学院人文社会科学研究科）

演題（映画の説明を兼ねる）：　『アフリカの「革命」再考―サンカラ革命の現代ブルキナファソ政治における意味―』

概要：　21世紀に入った現在、アフリカにおいて革命政権は姿を消した。しかし、1990年代の民主化が始まる直前まで、アフリカにおいて革命政権は決して珍しい政治体制ではなかった。そして、独立後のアフリカ諸国が経験した革命が、単に過去の出来事として、民主化・市民社会の時代である現在のアフリカ政治、社会に何の影響も残していないとは考えられない。その名の下に実施されたことが「革命」であったのかも含めて、アフリカにおける革命を再検討することは、民主化以降の現代アフリカ政治を理解する上でも重要な意味があるように思われる。「アフリカのゲバラ」との異名を持ち、没後20年を経てもなおアフリカ内外の人々の間でその名が語り続けられている、1983年から4年間にわたりブルキナファソ（政権発足時はオートヴォルタ）を率いたトマ・サンカラ（Thomas Sankara）による革命の再検討を通じて、革命の持つ現代アフリカ政治における意味を考察していきたい。本講演は、引き続いて上映される映画の背景説明も兼ねている。
＜ポスター：http://www.geocities.jp/kodjovi23/CSC-68-070510.pdf＞

2007/05/12-00:43 寄付金最多セレブはＯ・ウィンフリー＝１年間で７０億円―米

【ロサンゼルス１０日】著名人に慈善活動への貢献を呼び掛けている米団体「ギビング・バック・ファンド」は１０日、昨年、最も寄付金の額が多かった米国のセレブは司会者のオプラ・ウィンフリー（５３＝写真）だったとの集計結果を公表した。

ウィンフリーは、自身が関与している慈善団体や他の組織に対し、１年間で５８３０万ドル（約７０億円）を寄付した。２位はファッションデザイナーの故ジェフリー・ビーンで、遺言に従い、がんセンターなどに４４００万ドルを寄付した。

歌手バーブラ・ストライザンドが４位で１２００万ドル弱、５位は男子ゴルフのタイガー・ウッズで９５０万ドル、７位はカリスマ主婦のマーサ・スチュワートで５００万ドルだった。

１１位のブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリーは、ナミビアの病院などに計２４０万ドルを寄付した。１２位には、２００万ドルでニコラス・ケイジとポール・マッカートニー、アーノルド・パーマーが並んだ。このほか、上位３０位までにアンドレ・アガシやデンゼル・ワシントン、ドリー・パートン、エリザベス・テーラーが入った。 〔ＡＦＰ＝時事〕

　
　

ＯＤＡ、環境に重点配分・海外経済協力会議

政府は23日、首相官邸で海外経済協力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、環境問題に対処するため、政府開発援助（ＯＤＡ）を同分野に重点配分したり、途上国への技術協力を進めることで一致した。(21:38)

2007/06/01-18:58 傍観者たるより参加者たれ＝ブレア首相、外交で５つの教訓−英

【ロンドン１日時事】ブレア英首相は１日発売の英誌エコノミスト最新号に「わたしが学んだこと」と題して寄稿、１０年にわたった首相時代を振り返り、「傍観者たるより参加者たれ」「欧米関係は依然として死活的重要性を持つ」など、外交政策における５つの教訓を挙げた。

イラク参戦が政権のいわば命取りにもなったブレア首相だが、軍事介入の必要性や対米関係の重要性を強調、ブレア外交の正当性を訴える内容となっている。

同首相はまず第一の教訓として、虐殺や弾圧を防ぐために介入していくことが今後も必要だと指摘。ブレア政権が行ったコソボ、シエラレオネ、アフガニスタン、イラクへの４つの介入は正しかったと述べた。

二番目に米欧関係の重要性を挙げ、双方における孤立主義の動きを警戒しなければならないと述べた。同首相は「国際テロリズムの危険について明確に認識すること」が第三の教訓だとし、テロの根が深く浸透していることを理解し、断固として打ち破る必要があると強調した。

続いて、「われわれの価値観のために立ち上がるべきだ」「それは今後の世界のためでもある」を第四、第五として挙げ、自由や民主主義は普遍的価値観であり、テロとの戦いや新たな世界システムを構築していくためにも、こうした共通の価値観を広めていかなければならないとしている。

世界少年野球　プエルトリコで国際交流

世界少年野球推進財団の王貞治理事長（プロ野球ソフトバンク監督）らが１日、東京都内のホテルで記者会見し、７月２９日から８月６日までプエルトリコで開催する世界少年野球大会の概要を発表した。

第１８回を迎える今大会は、日本、米国、カメルーンなど１４カ国・地域から１７０人が参加予定。野球の普及と発展、子どもたちの国際交流を目的として、野球教室などを行う。

また、この日の記者会見で、昨年５月に急死した元セ・リーグ審判員の故上本孝一氏の美代子夫人が、同財団に３００万円を寄付することが発表された。

（2007年6月1日19時02分 スポーツ報知）

金永南委員長　「アフリカの日」で祝電

最高人民会議常任委員会の金永南委員長は５月２１日、「アフリカの日」に際してアフリカ連合（AU）委員長のアルファ・ウマル・コナレ氏に祝電を送り、大陸の平和と安定を強固にし、政治、経済的統合を実現するためのAUとメンバー国の努力に全面的な支持と連帯を強調した。

そして、朝鮮とAUメンバー国間の長い親善、協力関係がこれからも新たな高い段階に拡大、発展するものとの確信を表明し、同氏の責任ある活動でのさらなる成果を希望した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.6.1］

2007/06/05-13:15 次期世銀総裁、アフリカ、欧州など１０カ国訪問へ

【ワシントン４日】ブッシュ米大統領から次期世界銀行総裁に指名されたロバート・ゼーリック氏（写真）が４日から２週間の日程で、アフリカ、欧州、中南米の約１０カ国を訪問する。米財務省によると、同氏は各国政府や欧州連合（ＥＵ）などの要人、非政府組織（ＮＧＯ）代表らと会談し、幅広く意見を聞く。

ゼーリック氏は声明を発表し、「私は世銀総裁に指名された者として、同僚になる人たち、専門家、世銀のパートナー、それに開発、持続可能な成長、貧困克服などの問題に関する利害関係者と幅広く話し合いたい」と表明した。

ゼーリック氏は５日夜、今年のアフリカ連合（ＡＵ）議長国を務めるガーナを訪れる。６日にガーナおよび西アフリカ諸国の当局者やＮＧＯ代表と会談する。続いてエチオピア、南アフリカを訪れ、１０日に欧州入りする。欧州では英国、フランス、ドイツ、ノルウェーおよびＥＵの当局者と会談する。１４−１５日にノルウェー政府当局者と話し合った後、１８日までメキシコとブラジルを訪問する予定。

ゼーリック氏は世銀理事会の承認を経て、６月末で辞任するウルフォウィッツ総裁の後任に就任する運びだ。 〔ＡＦＰ＝時事〕

アルカイダ系組織の工作員９人を逮捕　イタリア当局

2007.06.07

Web posted at: 20:59 JST - CNN/REUTERS

ミラノ――イタリア治安当局は７日、国際テロ組織アルカイダ系の「イスラム・マグレブ諸国（北アフリカ）のアルカイダ組織」の工作員とみられる９人をミラノで逮捕したと発表した。英治安当局もこの摘発に合わせ伊当局の逮捕状を受け、ロンドン北部で４６歳の男１人を逮捕したと述べた。

ミラノの逮捕者はチュニジア人とみられる。逮捕容疑の詳細やテロを謀議していたのかなどは不明。

ロンドン警視庁は逮捕者の国籍は明らかにしていない。しかし、イタリアの逮捕状は、１９９７年から９９年までイスラムの「聖戦」に備えるアフガニスタンの軍事訓練に参加する志願者を募り、文書偽造などの罪を明記しているという。

「イスラム・マグレブ諸国（北アフリカ）のアルカイダ組織」は今年１月、名称をアルカイダ系に変更していた。同４月にアルジェリアで起き、３３人が死亡した爆弾テロでの犯行を認めている。モロッコでも活動している。組織にはリビア人も加わっているとされる。

フランスのテロ対策当局者は最近、同組織がフランス、スペイン、イタリアへの勢力浸透を試みていると警告していた。

アフリカ援助の透明性向上を＝新興国に要請−サミット宣言

6月8日21時0分配信 時事通信

【ハイリゲンダム8日時事】主要国首脳会議（サミット）は8日、「アフリカにおける成長と責任」と題するサミット首脳宣言を公表した。世界で資源確保に走る中国が、人道問題を抱えるスーダン政府に不透明な支援を続けているとされる問題などを念頭に、「新興国を含むすべてのドナー諸国（援助国）に援助の透明性向上と国際的な原則の順守を求める」とした。　

最終更新:6月8日21時0分

＜独サミット＞中東、アフリカ問題など討議

6月8日13時4分配信 毎日新聞

ドイツで開かれているハイリゲンダム・サミットは７日夜（日本時間８日未明）、Ｇ８によるワーキングディナーで中東やアフリカの問題などに関する討議を行った。中東問題では、パレスチナとイスラエルの対話を促進する必要性を確認。アフリカについては、政府の腐敗防止や統治確立を引き続き支援することで一致した。

最終更新:6月8日13時4分

コスタリカ　中国と国交樹立

2007年6月8日 朝刊

【北京＝新貝憲弘】中国外務省は七日、中米のコスタリカと国交を樹立したと発表した。今月一日に北京で楊潔〓外相とコスタリカのスタニョ外相が会談し国交樹立の共同声明に調印した。

これを受け、同省の姜瑜副報道局長は七日の定例会見で、「台湾問題は唯一の障害。（中国と国交がない国は）歴史の流れに沿って正確な選択をしてほしい」と述べ、台湾と国交がある中南米諸国などに断交するよう呼びかけた。

台湾は断交発表

【台北＝野崎雅敏】台湾外交部は七日、中米コスタリカとの外交関係を解消したと発表した。コスタリカが中国と国交を結んだためで、黄志芳外交部長は「中国の圧力と利益誘導によるもの」と非難した。台湾が正式な外交関係を持つ国は二十四カ国となった。

台湾と中国は、アフリカや中南米諸国との外交関係をめぐって競争を激化させており、台湾は二〇〇五年にグレナダとセネガル、昨年はチャドと断交。一方、今年四月末には中米セントルシアとの正式な外交関係を復活させていた。

コスタリカは一九四四年から台湾と正式な外交関係があったが、昨年から中国と接近。今年五月の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会では、台湾が申請したＷＨＯ加盟に反対票を投じていた。

※〓は竹かんむりに厂に虎

独仏首脳、相次ぎ訪中へ・アフリカ問題など協議

【ハイリゲンダム（ドイツ北東部）＝安藤淳】サルコジ仏大統領は8日の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）終了後に記者会見し、今年後半に訪中する計画を明らかにした。同日に会談した胡錦濤国家主席から招待を受け、快諾したという。首脳会談でサルコジ大統領は胡主席に、長期化するスーダン西部ダルフール地方の紛争解決へ向けて「影響力を行使してほしい」と要請した。

会見でサルコジ大統領はイランの核開発を改めて非難。中国、ロシア、米国とともに、交渉のテーブルに戻るようイランに強い圧力をかけることで一致したことを明らかにした。

一方、メルケル独首相は同日の記者会見で、訪日に合わせて8月に中国を訪問することを明らかにした。アフリカ、中東問題などを協議する見通しという。(10:00)

2007年06月14日

リクルート、最も満足度が高い旅行先は「中近東・アフリカ」など「AB-ROAD」による「海外旅行市場調査2007」を発表

リクルートが運営する海外旅行情報サイト「エイビーロード」は、2006年に海外旅行をした5520人を対象に「海外旅行市場調査2007」を実施した。その結果、最も満足度が高い旅行先は、旅行総額10万円台では「タイ（アユタヤ・バンコクなど）」。20万円台では「インドネシア」。30万円以上では「中近東・アフリカ（バリ、プロウスリブなどのビーチリゾート）」などの点がわかった。

満足度が高い旅行先ベスト3は、「中近東・アフリカ」66％、「インドネシア（バリ、プロウスリブなどのビーチリゾート）」64％、「その他ヨーロッパ（イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアを除くヨーロッパ）」61％となった。満足度は「満足である」（5段階評価のうち最も高い評価）と答えた割合となっている。

1人あたりの平均旅行総額は25.4万円、旅行代金で14.8万円、現地費用で10.6万円となった。平均旅行総額は、旅行代金と現地費用の合計となる。

1人あたりの平均旅行総額が高い旅行先は、「ドイツ」の39.7万円。次いで「イタリア」39.3万円、「イギリス」38.6万円と続く。1人あたり平均旅行総額が低い旅行先は、「台湾」の13.5万円がトップ。次に「韓国」15.4万円、「上海」15.8万円と続いた。

現地費用のうち、1人あたり平均の「お土産代」は7.0万円であることもわかった。内訳は「自分用お土産代」が4.0万円、「他人用お土産代」が 3.0万円となっている。「自分用お土産代」が高いのは「女性50歳以上」で5.2万円。「他人用お土産代」が高いのは「男性50歳以上」で3.7万円であった。お土産で最も多い品は「チョコレートなどの菓子類」が74％、次いで「菓子類以外の食品」31％、「香水・化粧品」29％となった。

「旅行総額10万円台」の旅行先で、最も満足度が高いのは「タイ（アユタヤ、バンコクなど）」の51％。「旅行総額20万円台」の旅行先で、最も満足度が高いのは「インドネシア（バリ、プロウスリブなどのビーチリゾート）」で64％となった。「旅行総額30万円以上」の旅行先で、最も満足度が高いのは「中近東・アフリカ」で66％だった。

●「海外旅行市場調査2007」の調査概要、調査データ詳細［PDF］

リクルート＝http://www.recruit.jp/

元日本代表ＭＦの中田英寿氏（３０）が７月１８日に南アフリカ・ケープタウンで開催される『アフリカ選抜Ｖｓ世界選抜』の慈善試合に出場する可能性が１４日、浮上した。試合は、反アパルトヘイト政策などでノーベル平和賞を受賞した南ア元大統領のネルソン・マンデラ氏に敬意を表して行われる。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）管轄試合で世界のスター選手が一堂に会す。中田氏の所属事務所によると参加依頼が来ており、出場については検討中という。

９日（日本時間１０日）にリスボンで行われた元ポルトガル代表ＭＦフィーゴ主催の慈善試合で、ドイツＷ杯以来の公のピッチに立った中田氏。７月１日には、香港返還１０周年記念の世界選抜−中国代表戦にも出場を予定している。

* 2007年06月15日 21:28　発信地:ハーグ/オランダ

【6月15日 AFP】アフリカ諸国がワシントン条約（絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引に関する条約、CITES）事務局に提出した報告書によると、1940年代にはアフリカに最大500万頭いたゾウは現在までに約10分の1の40万-60万頭に減少。毎年2万頭のゾウが密猟者に殺されているという。(c)AFP

2007年6月19日 朝刊

日本の企業が「水づくり」ビジネスで攻勢をかけている。特に成長が見込まれる造水のための素材分野では、東レが海水の淡水化などに使う水処理膜の生産能力を増強すると発表。日東電工と三菱レイヨンは水処理膜の技術を開発する合弁会社を米国に設立した。世界では約十一億人が十分な水を利用できていないと推定され、市場は中東、アフリカ、欧米、中国などに拡大する。　（松井学）

東レは今月十二日、水処理用の「逆浸透膜」と関連装置の生産能力を、日本と米国で合わせて従来の一・八倍に引き上げる設備増強に着手したと発表した。今秋に稼働する愛媛工場と、今年四月に操業を始めた米カリフォルニア州の新工場に計七十億円を投資する。

逆浸透膜の市場は、地球温暖化による世界的な水不足を背景に年率約８％の伸びを示している。東レの製品は人体に有害な「ホウ素」を除去する性能が高い。海水の淡水化プラント向けでは、アフリカで最大のアルジェリア（造水量が一日二十万立方メートル）やシンガポールほかへ納入。同社の水処理事業全体の売上高は昨年度が三百五十億円。二〇一〇年以降の収益拡大の柱になる事業と位置づける。

日東電工も逆浸透膜の世界市場で約三割のシェアがあり、水処理事業の売上高は百七十七億円。三菱レイヨンは精密ろ過膜で実績があり、両社は合弁会社による技術統合効果で五年後に百億円の売り上げ増を目指す。

精密ろ過膜では、大手の旭化成子会社の旭化成ケミカルズが、中国での工場廃水リサイクル事業に注力、現地での製造子会社の生産能力を増強している。

＜メモ＞水処理膜　ろ過の原理で特殊樹脂に超微細な穴を無数に開けた膜に水を通し、不純物を取り除く。海水を濃縮塩水と淡水に分けることができる逆浸透膜や、汚水を浄化する精密ろ過膜がある。逆浸透膜は家庭用の浄水器にも使われ、宇宙ではスペースシャトルで水のリサイクルに活用された。

* 2007年06月20日 18:01　発信地:東京

【6月18日 AFPBB News】ニューヨーク市内で18日、「オムニピース(OmniPeace)」が新作ウェアを発表した。「オムニピース」は、2025年までにアフリカをはじめとした世界の貧困を撲滅しようという目標の下に活動する団体。商品売上額の50％は、貧困撲滅活動のための資金になる。この試みには、モデルのナオミ・キャンベル（Naomi Campbell）、女優のシエナ・ミラー（Sienna Miller）、俳優のケビン・コスター（Kevin Costner）といった著名人たちが賛同している。

ピースマークとアフリカ大陸を合わせたロゴマークが大胆にプリントされたアイテムが並ぶ展示会場には、モデルのナオミ・キャンベルや「オムニピース」創設者のMary Fanoroらが姿をみせた。(c)AFP/Getty Images Bryan Bedder

＜米国防総省＞「アフリカ軍」は中国監視が狙い　副次官語る

(毎日新聞 - 06月24日 03:11)

【ワシントン及川正也】ヘンリー米国防筆頭副次官（政策担当）は２２日、毎日新聞のインタビューに応じ、来年秋に国防総省が創設する地域統合軍「アフリカ軍」について、「中国は経済問題を通じて一定の政治的影響力を行使している」と述べ、資源獲得などを目的にアフリカ諸国との政治的・軍事的関係構築を強める中国を監視する狙いがあることを明言した。

アフリカ軍はテロ対策支援、人道支援、災害救援などが主な任務で、同省は来年１０月までに創設する方針。基地や常駐軍は置かず、司令部機能中心の統合軍で、外交的機能を強化するため副司令官には異例の国務省高官が就任する。

同軍創設の責任者であるヘンリー副次官は同軍創設で「アフリカをよりよい地域にし、それによって米国や他の諸国が将来、共に利益を分かち合うことができるが、資源獲得における中国の進出はそれとは少し異なる」と警戒感を表明した。

そのうえで「現段階で中国は軍事面でアフリカに深く関与してはいないが、一定の政治力を発揮している。国務省出身の副司令官を置くことで、アフリカでの中国の影響力を正確に把握することができる」と述べた。

中国はスーダンから大量の原油を輸入する一方、軍事協力を強めており、ダルフール紛争への消極的な姿勢が米国や国際社会の非難の的となっている。副次官の発言は中国をけん制する狙いがあるとみられる。

また、副次官はアフリカ軍創設後、これまでアフリカの一部を管轄していた太平洋軍（司令部・ハワイ）が北朝鮮や台湾海峡問題など「アジア・太平洋地域の問題に集中できる」と述べた。

０８年に世界人口の半数が「都会人」に　世界人口白書

2007年06月27日21時09分

国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は２７日、０７年世界人口白書を発表した。経済成長に伴う都市化で、０８年に初めて世界の人口の半数を上回る３３億人が都会に集中すると予測。特にアジアとアフリカで激増するとして、貧困層の居住地の確保が急務となると警告した。

推計では、現在の地球人口は約６６億１６００万人。２０５０年には９０億人以上になり、都市部では２０３０年には５０億人に到達すると予測。アジアでは００年の１３億６０００万人が３０年には２６億４０００万人に、アフリカでは２億９０００万人から７億４０００万人になるとしている。

都市部人口の１３％が海岸線沿いや大河の河口に住んでいるため、温暖化対策によって、海面の上昇による居住地の減少を食い止める必要性を訴えた。

小泉前首相肝いりの野口英世アフリカ賞、授賞式開催へ　横浜

2007/06/28

「野口英世アフリカ賞」の第一回授賞式が横浜で開催されることが二十七日、明らかになった。授賞式は二〇〇八年五月、横浜で開かれる第四回アフリカ開発会議（二十八日〜三十日）の重要行事として、期間中に催されるという。野口博士が医学者として「デビュー」を果たしたゆかりの地・横浜で、小泉純一郎前首相の提唱で創設された新たな賞が国際的に「デビュー」する。

中田宏市長は二十七日の会見で、「貧乏や子供のころの大やけどなど逆境を乗り越え、黄熱病の研究というあえて困難にも立ち向かった野口博士を尊敬している」と説明。「授賞式が横浜で開催されることは光栄で、とても喜ばしい」と笑顔を見せた。

野口博士は一八九九年、二十二歳のとき、コレラまん延防止のために横浜市金沢区長浜に設けられた「長濱検疫所」で約五カ月間、検疫業務に従事し、ペスト菌患者の発見に功績を挙げたという。検疫所跡地は、長浜野口記念公園として整備され、細菌検査室などが復元されている。

同賞は野口博士の志を引き継ぎ、アフリカでの医学研究・医療活動の分野で功績を挙げた人を顕彰し、人類の繁栄と世界平和への貢献を目的とする政府賞。賞金は一億円で、賞の目的への賛同者に寄付金も募集している。五年に一回開かれる同開発会議に合わせ、授賞式が行われる。