イラク

http://www.interq.or.jp/www1/infomat/info07020.htm#iraq

イラク戦争／イラク派兵…・2003
イラク戦争／イラク派兵…・2004

◆「イラク文献情報」（アジア経済研究所図書館　2003-06-12）
　http://www.ide.go.jp/Japanese/Library/Ref/Iraq/
◆イラク占領監視センター
　http://www.occupationwatch.org/

◆2005/09/03土
　玉本英子さん講演会『イラクの人々は今ー戦時報道の現場よりー』　於：京都

◆姜尚中・酒井啓子　20030606　『イラクから北朝鮮へ──「妄想」の戦争』，太田出版，159p.　700　※ *

　

■2002

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◆2002/02/18　「＜日米首脳会談＞ブッシュ大統領がイラクへ武力行使の可能性」
　毎日新聞ニュース速報

　「１８日の日米首脳会談でブッシュ大統領は、イラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）３カ国を一般教書演説で批判した「悪の枢軸」発言について「彼らの行動パターンを変えるよう国際社会が協力する必要がある」と強調した。さらに「すべての選択肢はテーブルの上に載せられており、排除しない。平和的に解決したいと考えている」と述べ、外交努力を優先しつつも武力行使の可能性を小泉純一郎首相に伝えた。イラク攻撃を念頭に置いた発言とみられる。首相は「テロに対する大統領の毅然（きぜん）とした態度を示している」と述べ「悪の枢軸」発言に一定の理解を示した。
　「悪の枢軸」発言について大統領は、「世界には武器を開発し、米国や同盟国に被害を与えようとしている国がある。阻止しなければいけない」と説明。首相は「イラクには国際社会が協力して取り組むことが重要だ。テロとの戦いでは日本は常に米国とともにある」と応じた。北朝鮮への対応では、首相が韓国の「包容（太陽）」政策の支持と日米韓３カ国の緊密な連携に言及、大統領も同意した。
　会談後の共同記者会見で大統領は「アルカイダが大量破壊兵器を持つ国と結託することを阻止すべきだ」と指摘。首相は「大統領は非常に冷静かつ慎重だ。日本は米国に協力しながら主体的に取り組む」と述べた。
　経済対策で首相は、「改革路線が揺らぐことはない。手綱は緩めない」と、デフレ対策と矛盾しないとの立場で構造改革の加速を表明。「金融面での措置、不良債権処理を含む総合的対策を新たに取る」とデフレ対策を説明した。大統領は「強じんな日本経済は世界にとっても、アジア太平洋地域にとっても重要。政策を変更すべきでない」と強調した。
　また、沖縄の米軍基地問題で両首脳は県民の負担軽減に向け閣僚級協議を開始することで一致した。さらに、地球温暖化問題をめぐる代替案について大統領は、「我々の新しい提案は経済成長と環境保護を両立させるものだ。途上国とも協力したい」と述べたが、「京都議定書」への復帰については「米国経済に悪影響を与え受け入れられない」と改めて拒否した。」[2002-02-18-20:40]

◆2002/02/18　「首相、路線転換あり得ない　対イラクで米大統領　日米首脳会談」
　共同通信ニュース速報

　小泉純一郎首相とブッシュ米大統領は十八日午後、首脳会談を受け、首相官邸で共同記者会見を行った。首相は「日本経済再生に向けて、構造改革路線は揺るぎない。路線を転換するのではないかとの声はあるが、あり得ない」と改革路線を堅持する方針を表明。デフレ対策、金融緩和策について「改革とデフレ対策、どっちを優先させるかということ自体、認識に誤りがある。構造改革を加速するための手段だ」と強調した。
　大統領は「私は助言するためでなく、支援するために来ている。私は首相を信じる」と首相の取り組みを全面的に信頼していることを明らかにした。
　これに先立つ会談で大統領は、テロ対策の観点から「悪の枢軸」と呼んだイラクなどへの対応について「平和的に解決したいと考えており、外交努力を続ける」としながらも、「すべての選択肢を排除しない」と述べ、軍事行動の可能性を留保していることを明らかにした。
　首相は会見で「テロ撲滅、大量破壊兵器拡散防止のため、あらゆる手段を辞さない決意の一環の中で表現した。大統領は冷静かつ慎重だと感じた」と理解を示した。
　会談で対中国、朝鮮半島政策に関し、首相は「米国が中韓両国と良好な関係にあることは日本にとり重要だ。緊密に連絡をとっていきたい」と述べ、東アジア政策では米国と共同歩調を取る姿勢を示した。
　両首脳は沖縄の米軍基地の負担軽減問題で、外相などの閣僚レベルで協議することで一致。大統領は東ティモール国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣を高く評価した。
　大統領は地球温暖化防止のための京都議定書への離脱方針をあらためて伝え、米国の代替案について「経済成長と環境保護を両立できるものだ」と主張。首相は「建設的な提案だ」とした上で、途上国も参加できる枠組みづくりの重要性を指摘した。」
[2002-02-18-20:50]

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UP:20030219　REV:20030220,21,24,0303,08　1018　20050106,0821

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